2015年10月05日

「司法試験定義趣旨論証集(会社法)」を発売しました

 Amazonより、「司法試験定義趣旨論証集(会社法)」及び「司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(会社法)」を発売しました。
 本書はKindle用電子書籍ですが、Kindle以外の端末やPCからも、下記の無料アプリを使って利用できます。

Kindle for PC (Windows)
Kindle for PC (Mac)
Kindle for Android
Kindle for iPhone,iPad

 以下は、内容紹介と収録論点の一覧です。

【内容紹介(司法試験定義趣旨論証集(会社法))】

1.本書は、司法試験に出題可能性のある会社法の定義(意義)、趣旨、論証をまとめ、論文試験対策上、文字情報として覚えておくべき事項を、一元化したものです。
個々の項目ごとに、「答案に書くために覚える必要があるか」という観点から、AAからCまでの重要度のランクを付しました。基本書等で重要な基本概念とされるものであっても、あまり答案に書く機会はないと判断されるものについては、低めのランクとなっています。また、「書く機会はそれなりにあるけれども、知らなくても書けるだろう」というようなものも、低めのランクとしています。

2.現在の司法試験・予備試験の論文式試験における合格答案の要件は、概ね

(1)基本論点を抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範を明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを明示できている。

という3つです。
 上記のうち、(1)に必要な能力は、基本書等で基本論点を理解し、具体的な事例を素材にした演習等によって、どのような場合にどのような論点が問題になるかということを見分ける訓練をすることで、修得することができます。また、(3)に必要な能力は、事例問題を繰り返し解くことで、身に付けることが可能です。
 一方で、(2)は、規範を覚えることで対処するよりありません。覚えていなければ、答案に書くことはできないからです。本書は、主に上記(2)に必要な記憶を効率的に行うための教材です。
 特に、会社法は、事例処理の傾向の強い科目です。論点の数が多く、趣旨・本質に遡った論証をしていたのでは、書き切れなくなってしまいます。そのため、上記(1)から(3)までを淡々と行うだけで、場合によってはかなり上位の合格答案となることも珍しくありません。本書は、そのような傾向を踏まえ、端的な規範定立に徹した論証集となっています。

3.従来型の論証の中には、現在の論文式試験の傾向に対応できておらず、とても実際の答案には書けないようなものも多いように思います。今の受験生から見ると、なぜ、あのような論証になっているのか、不思議に思えるでしょう。
 その主な原因は、論証集や論点ブロックカードと呼ばれるものが旧司法試験時代に開発されたこと、そのような旧司法試験時代の論証の形式が、現在もそのまま残ってしまっていることにあると思います。
 かつての旧司法試験では、商法は択一(短答)がないという意味で、「下三法」(商法、民訴法、刑訴法)と呼ばれ、ほとんど知識のない状態で受験する人が多い科目でした。また、当時は、若者の法曹離れを防ぐために、知識がなくても受かる論文でなくてはならない、ということが、強く主張されていたのです(その極端な現れが、合格枠制(丙案)でした)。
 そのため、細かい判例の規範を知らないのは当たり前、そんなものは知らなくてもいい、制度の本質さえ理解していれば合格答案が書ける、と指導され、実際に、そのような問題が出題されていました。資本の機能から合名会社と株式会社を比較して説明させたり、機関の構造論から株主総会、取締役(会)、監査役(会)の権限の違いを説明させる問題などがその典型です。
 例えば、以下のような問題です。

(平成2年商法第1問)
 合名会社と株式会社における社員の地位の違いは、投下資本の回収の方法にどのように反映しているか。

(平成9年商法第1問)
 株式会社の取締役の職務執行に対する監査役による監査に関して、取締役会による監督と比較して、その範囲および方法について論ぜよ。

 上記のような問題を解くためには、細かい判例の規範ではなく、制度の本質に遡った論述が必要とされます。旧司法試験時代の論証は、上記のような問題に対処するために、資本制度の本質に遡った論証や、機関の構造論に遡った論証となっていたのです。
 当時は、そのような抽象論こそが合否を分ける重要なポイントであり、「端的に規範を書いて当てはめる」などという発想自体、あり得なかったのです。当時の論証が、現在の目からみると、とても答案に書けないような抽象論を展開しているように見えるのは、受験生に理解してもらうための配慮をしたとか、そのような理由ではなく、そのような論証こそが合格のために有用だったからにほかなりません。
 そして、当時は、どこまでが理由付けで、どこからが当てはめに直接使用する規範なのかということを、明確に区別する意識が、現在と比較すると格段に希薄でした。それは、上記のような出題がされていた状況の中では、ある程度はやむを得なかったし、また、それで不都合もなかったのです。当時の論証の中に、どこまでが趣旨や理由付けで、どこからが規範なのか、判然としないものがあったり、それをベースにした解答例の中に、規範ではなく、理由付けで用いた部分を当てはめているかのような(現在の受験生からすると意味不明な)ものがあるのも、そのような事情によるのです。
 本書は、上記のような旧司法試験時代の名残りを残した論証とは全く異なる、現在の司法試験の傾向に合致した新しい論証集を目指して作成しました。覚えてすぐ使える、そのまま書ける論証です。出来上がったものを見ると、「論証集」というより、「規範集」の表現の方が、より的確かもしれません。

4.近時の下級審等で問題になったものを含め、幅広い論点を網羅したのも、本書の特徴です。最も新しいものとしては、最決平27・3・26(道東セイコーフレッシュフーズ事件)を収録しています。
 かつての旧司法試験では、前記のとおり、「細かい判例の規範を知らなくても、趣旨・本質さえ知っていれば書ける」が前提になっていました。しかし、現在の司法試験は、そうではありません。当該論点を解決する規範を明示することが、極めて重要となっています。規範を知らないと、「規範→当てはめ」のパターンに載せることすら難しくなります。このことは、過去問を実際に検討すれば分かることだろうと思います。ですから、できる限り幅広く規範を知っておく必要があるのです。
 とはいえ、全部覚えなければ受からない、というわけではありません。Aランクは全て覚えたいところですが、Bランクは、半分程度でも十分合格できるレベルでしょう。Cランクに関しては、知らなくても何とかなる場合の方が多いでしょう。

5.平成17年に現在の会社法が制定されて以降、立案担当者と学者の理解の乖離が大きいのが、会社法の特徴です。本書は、基本的に立案担当者の立場に立っています。
 主な例外は、分配可能額を超える剰余金配当等に関する解釈論です。
 本書は、無効説+自己株式取得につき相対的無効説を採用しています。その主な理由は、分配可能額超過の場合と他の無効原因によって無効になった場合とを一元的に処理できることが、理解の上でも答案に書く際にも重要だということにあります(立案担当者が「効力を生じた日」(463条1項)という法制上有効を意味しない用例(無効の訴えにおける「効力が生じた日」(828条1項各号)参照)を主要な根拠としていて、その考え方自体が後付けではないかと疑われる点も、理由の1つです。)。

6.また、本書は、平成26年会社法改正に対応し、これに関連した論点も収録しています。
 上記改正以降に改定された体系書等の中には、改正事項につき必ずしも立案担当者の見解とは合致しない説明がされているものもあるようです。そもそも、学術体系書は受験対策のためのものではありませんから、著者である学者の見解が前面に出るのは当然のことですが、受験対策として用いる場合には、注意を要します。本書では、現段階で可能な限り、立案担当者の考え方に依拠した論証を作成しました。

7.なお、各判例の判例名は、無理して覚える必要はありません。
 答案に書く際に、判例名で特定できると便利な場合もあります。覚えようとしなくても、講義やゼミで取り上げられたとか、名称のインパクトで何となく覚えてしまったということも、あると思います。
 その場合には、判例名で判例を特定した上で引用して構わないという意味で、判例名を付しているに過ぎない、その程度のものとして、利用して頂ければと思います。

8.本書が、受験生の方々の学習に少しでも役に立てば幸いです。

 

【内容紹介(司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(会社法))】

本書は、「司法試験定義趣旨論証集(会社法)」を穴埋問題集にしたものです。
論証等は、覚えていなければ答案に書けません。
しかし、ただ眺めていても、なかなか頭に入ってこない、という人は多いと思います。
まずは、キーワードを中心にして覚えていくことが、論証等を覚えるコツです。
本書は、ポイントとなるキーワードを穴埋めにした形式になっているので、記憶を喚起しながら論証等を確認することができます。
穴埋問題の次のページに穴埋めされた論証等(解答)を収録しているので、スムーズに確認できるでしょう。
電車内などの空き時間を利用して、ゲーム感覚で楽しく定義、趣旨、論証を覚えることができるのではないかと思います。
 
なお、判例名も穴埋めにしていますが、これは判例名を全て覚えなければならないという趣旨ではありません。
講義やゼミ等で取り上げられたり、たまたま事件名のインパクトで知っていたという場合に、それを確認できるようにするという程度のものです。
 
また、条文についても、穴埋めにしている場合がありますが、条文番号を暗記しておく必要はありません。
手元に法文がある場合に、その場で引ける程度になっていれば、十分です。
ですので、電車内など、手元で法文を引く環境にないときは、気にする必要はないでしょう。
 
本書が、受験生の方々の学習に少しでも役に立てば幸いです。

 

【収録論点の一覧】

【総則】
会社の権利能力の範囲
会社の目的の範囲
法人格否認の法理
法人格形骸化の要件
法人格濫用の要件
法人格否認の効果
会社が自らの法人格の否認を主張できるか
会社の行為の商行為性
「不正の目的」(8条1項)の意義
名板貸責任(9条)における営業又は事業の同種性
異業種間において名板貸責任(9条)が発生する特段の事情の意義
9条(名板貸責任)の類推適用
「当該取引によって生じた債務」(9条)に不法行為に基づく損害賠償債務を含むか
商号使用を許諾された者が事業又は営業をしなかった場合の9条類推適用の可否
「誤認して」(9条)の意義
支配人の意義
「事業に関する…行為」(11条1項)の範囲
支配人の代理権濫用
支配人の代理権制限についての「善意」(11条3項)の意義
13条(表見支配人)における「本店又は支店」の意義
事業所としての実質を欠くが本店又は支店として登記(911条3項3号)されていた場合
22条1項(商号続用譲受会社の責任)は悪意の債権者にも適用されるか
商号続用譲受会社の責任(22条1項)の範囲
旧商号に「新」の文言を冠した場合の商号続用(22条1項)の肯否
22条1項(商号続用譲受会社の責任)は現物出資に類推適用されるか
22条1項(商号続用譲受会社の責任)は賃貸借に類推適用されるか
ゴルフ場事業の譲渡における預託金会員制ゴルフクラブの名称の続用
会社分割によるゴルフ場事業の承継における預託金会員制ゴルフクラブの名称の続用
商号以外の名称(屋号等)の続用における22条1項類推適用の可否
会社分割に22条1項を類推適用できるか
「債務を引き受ける旨の広告」(23条1項)の意義

【設立】
発起人の意義
発起人組合の法的性質
現物出資の詐害行為取消しの可否
現物出資規制(28条1号、33条1項)の趣旨
発起設立において払込保管証明が不要とされた趣旨
募集設立において払込保管証明が要求された(64条)趣旨
設立中の会社の理論
設立を直接の目的とする行為の効果帰属
設立のために必要な行為の効果帰属
定款記載額を超過する設立費用に係る債権者が複数ある場合
財産引受けの意義
財産引受け規制(28条2号、33条)の趣旨
定款に記載のない財産引受けの効果
必要な検査役の調査(33条1項)を欠く財産引受けの効果
要件を欠く財産引受けの無効の主張権者
要件を欠く財産引受けの追認の可否
発起人のした財産引受け以外の開業準備行為の効果
発起人のした事業行為の効果
無効な開業準備行為又は事業行為を行った発起人の履行責任
発起人組合が責任を負う場合
設立時に現物出資をなし得る者
不足額填補責任(52条)の趣旨
発起設立における不足額填補責任が過失責任とされた(52条2項2号)趣旨
募集設立における不足額填補責任が無過失責任とされた(103条1項)趣旨
51条(引受けの無効又は取消しの制限)の趣旨
預合い(965条)の意義
見せ金の意義
見せ金該当性の判断
会社資金による払込みの意義
仮装された出資の履行の効力
出資の履行を仮装した新株発行等の効力
仮装出資に係る規律(52条の2第、102条3項、4項、102条の2、103条2項、3項、209条2項3項、213条の2、213条の3)の適用範囲
仮装出資者の支払・給付義務(52条の2第1項、102条の2第1項、213条の2第1項)の趣旨
仮装出資者の株主権行使制限(52条の2第4項、102条3項、209条2項)の趣旨
「株主の権利」(52条の2第4項、102条3項、209条2項)には共益権も含むか
仮装出資者からの譲受人の規律(52条の2第5項、102条4項、209条3項)の趣旨
仮装出資者から譲り受けた後に無効判決が確定した場合
仮装関与者の義務(52条の2第2項、103条2項、213条の3第1項)が履行された場合の法律関係
仮装出資による電磁的公正証書原本不実記録罪(刑法157条1項)
払込取扱機関が会社成立前に払込金を返還した場合
会社の不成立の意義
会社の不存在の意義
設立無効事由
出資の履行がないことは設立無効事由となるか
会社成立後の株主は設立無効の訴えの原告適格(828条2項1号)を有するか

【株式】
株式の意義
名義株の帰属
準共有株式の権利行使者指定制度(106条本文)の趣旨
準共有株式の権利行使者(106条本文)の決定方法
106条ただし書の同意の効果
106条ただし書の同意がある場合の準共有株式の議決権の行使方法
株主平等原則(109条)の趣旨
株主平等原則違反の効果
無配の損失填補の趣旨で大株主に対してされた贈与の有効性
株主優待制度の有効性
株主平等原則は新株予約権無償割当ての場合に及ぶか
買収防衛策と株主平等原則
株主総会決議に基づく買収防衛策における企業価値毀損の判断
授権資本制度の意義
授権資本制度の趣旨
非公開会社において募集株式の発行等に株主総会特別決議が必要とされた(199条2項、309条2項5号)趣旨
公開会社において募集株式の発行等につき取締役会決議で足りるとされた(201条1項)趣旨
公開会社における募集株式の割当等の特則(206条の2)の趣旨
「緊急の必要があるとき」(206条の2第4項ただし書)の意義
37条3項本文、113条3項、180条3項本文(4倍規制)の趣旨
非公開会社に4倍規制の適用がない(37条3項ただし書、113条3項、180条3項ただし書)とされた趣旨
「利益の供与」(120条1項)の主体は代表者に限られるか
「株主の権利」(120条1項)の範囲
株式を譲り受ける資金の供与は「利益の供与」(120条1項)に当たるか
株主権行使目的による株式取得資金の供与は「利益の供与」(120条1項)に当たるか
従業員持株会会員に対する奨励金の支出は「利益の供与」(120条1項)に当たるか
120条1項(株主権行使に関する利益供与禁止)の例外
株式譲渡自由の原則(127条)の趣旨
株券発行前の株式の譲受人を会社が株主と認めることはできるか
株券発行不当遅滞中の株式譲渡の効力
出資の履行により株主となる権利の譲受人を会社が株主と認めることはできるか
名義書換の不当拒絶
株券の盗難届が提出されていることは名義書換拒絶の正当な理由に当たるか
請求者が総会屋であることは、名義書換拒絶の正当な理由に当たるか
会社の過失による名義書換未了
会社が名義書換未了株主を株主と扱うことはできるか
失念株と剰余金配当
失念株と株式分割
失念株と募集株式の割当てを受ける権利
失念株と株式振替制度
個別株主通知を要する「少数株主権等」(社債等振替法147条4項)の意義
個別株主通知は少数株主権等を行使する前にすることを要するか
定款による株式の譲渡制限(107条1項1号、108条1項4号)の趣旨
1人会社の株主が譲渡承認を経ずに譲渡制限株式を譲渡した場合
譲渡人以外の全株主が譲渡に同意している場合の譲渡承認を経ない譲渡制限株式の譲渡
譲渡承認を経ない譲渡制限株式の譲渡の効力
譲渡承認未了の譲受人を会社が株主として扱うことはできるか
会社との契約による譲渡制限の有効性
譲渡制限株式を目的とする譲渡担保権設定に譲渡承認を要するか
譲渡担保権が設定された株式の共益権の帰属
手続に違反してされた自己株式取得の効力
135条1項に違反する子会社による親会社株式取得の効力
全部取得条項付種類株式取得価格決定申立事件(172条)における取得価格の意義
株式の消却(178条)の意義
株式の併合(180条)の意義
株式の分割(183条)の意義
株式の分割に210条(新株発行等差止め)を類推適用できるか
株式の分割に182条の3(株式併合差止め)を類推適用できるか
買収防衛策としての株式の分割と取締役会の権限濫用
特別支配株主の株式等売渡請求(179条)の趣旨
キャッシュ・アウトの意義
特別支配株主の株式等売渡請求(179条1項)の法的性質
特別支配株主は1人(1社)であることを要するか
対象会社の承認(179条の3)の趣旨
不適正な株式等売渡請求の承認に関与した取締役の善管注意義務違反
売渡株式等取得の差止請求・無効の訴えにおいて「全部の」(179条の7第1項柱書、846条の2第1項)とされた趣旨
売渡株式の売買価格の不当性は売渡株式等取得の無効事由(846条の2)となるか
売渡株式の大部分について対価の支払いがないことは売渡株式等取得の無効事由(846条の2)となるか
対価の支払いを受けていない売渡株主が売買を個別解除することはできるか
売渡株主による個別解除と売渡株式等取得無効の訴え(846条の2)との関係
売渡株式等取得の差止仮処分命令に違反してされたことは売渡株式等取得の無効事由(846条の2)となるか
有利発行規制(199条2項、201条1項、309条2項5号)の趣旨
差額・不足額填補責任(212条、213条)の趣旨
「特に有利な金額」(199条3項)の意義
上場株式における「特に有利な金額」(199条3項)
上場会社の普通株式における公正な発行価額の判断基準
非上場会社における公正な発行価額の判断基準
公正な発行価額の算定に当たり直近の株価急騰を考慮すべきか
公開会社における株主総会特別決議を欠く有利発行の効力
公開会社における取締役会決議を欠く新株発行等の効力
公開会社における著しく不公正な方法でされた新株発行等の効力
非公開会社における株主総会特別決議を欠く新株発行等の効力
非公開会社における著しく不公正な方法でされた新株発行等の効力
非公開会社における新株発行等無効の訴えの出訴期間が1年とされた(828条1項2号括弧書き、3号括弧書き)趣旨
新株発行等差止仮処分命令に違反してされた新株発行等の効力
募集事項の通知・公告(201条3項、4項)の趣旨
募集事項の通知・公告を欠く新株発行等の効力
株主割当ての場合の通知(202条4項)を欠く新株発行等の効力
支配株主の異動を伴う場合の通知・公告(206条の2第1項、2項)を欠く新株発行等の効力
新株発行等無効請求訴訟における出訴期間(828条1項2号、3号)経過後の無効事由の追加の可否
非公開会社における新株発行等の効力発生後の新株発行等に関する株主総会決議の瑕疵の争い方
非公開会社において決議取消判決がなくても新株発行等の無効の訴えによって争い得る理由
決議取消事由を新株発行等の無効の訴えによって争う場合の出訴期間
新株発行等の不存在(829条)の意義
新株発行等不存在確認の訴え(829条)に828条1項2号、3号は類推適用されるか
募集株式の割当てを受ける権利の行使に条件を付することはできるか
支配権争いがある場合における不公正発行(210条2号)の判断
買収防衛策として新株発行等がされた場合の不公正発行(210条2号)の判断
「株主全体の利益の保護という観点から新株発行等を正当化する特段の事情」の意義
株券の「発行」(215条1項)の意義
株券の交付欠缺
公開会社における株券不発行の合意の効力
株券不発行の合意をした株主が翻意して株券を要求した場合
株券提出期間(219条)経過前の株式譲受人による株券提出期間後の名義書換請求の可否
株券提出期間(219条)経過前の株式譲受人は名義書換未了であっても異議催告公告(220条1項)を請求できるか
株券提出期間経過前の譲受けにより株式が名義書換未了の数人による共有となった場合に株券提出期間後に指定された権利行使者(106条)は異議催告公告を請求できるか
非公開会社において新株予約権の行使条件を取締役会に一任できるか
ライツプラン(ポイズンピル)として予め新株予約権を発行することは不公正発行となるか
新株予約権無償割当てに247条(募集新株予約権差止請求)を類推適用できるか

【機関】
取締役会設置会社において代表取締役選定・解職権を株主総会にも付与する定款の定めの有効性
取締役会設置会社において代表取締役選定・解職権を株主総会に専属させる定款の定めの有効性
取締役会設置会社において譲渡制限株式の譲渡承認機関を株主総会に専属させる定款の定めの有効性
取締役会設置会社において競業・利益相反取引の承認機関を株主総会に専属させる定款の定めの有効性
代表取締役が取締役会決議によらないで招集した株主総会の決議の効力
平取締役が取締役会決議によらないで招集した株主総会の決議の効力
全員出席総会における招集手続の要否
代理出席を含む全員出席総会における招集手続の要否
代表取締役が特定の株主に対する招集通知を怠ったことは、他の株主との関係でも429条の任務懈怠を構成するか
株主は他の株主に対する招集手続がないことを理由として決議取消しの訴えを提起できるか
議題の意義
議案の意義
決議取消しの対象となる「決議」(831条1項)の意義
否決の決議は決議取消しの対象となる「決議」(831条1項)に当たるか
株主の議題提案権(303条)が無視された場合の決議の効力
株主の議題提案権の無視が決議取消事由となる特段の事情の意義
総会議場における株主による議案提出(修正動議)をなし得る範囲
許されない修正動議が可決された場合の決議の効力
株主の議案提出権(304条)が無視された場合の決議の効力
「議案の要領」(305条1項)の意義
「議案の要領」(305条1項)に提案の理由は含まれるか
株主の議案要領通知請求権(305条)が無視された場合の決議の効力
招集通知に事業譲渡に係る議案の概要の記載がない場合の裁量棄却の可否
株主総会決議の採決方法
相互保有株式の議決権制限(308条1項括弧書き)の趣旨
株主間における議決権拘束契約の有効性
株主間における議決権拘束契約に310条2項(総会ごとの代理権授与)は適用されるか
株主間における議決権拘束契約に違反した議決権行使の効果
議決権拘束契約に基づく議決権行使の差止請求の可否
決議不存在(830条1項)の意義
不存在の決議を追認する株主総会決議の遡及効
不存在とされた取締役解任決議を追認する株主総会決議の遡及効
決議不存在又は無効確認の訴えにおける831条2項(裁量棄却)の類推適用の可否
議決権行使の代理人資格を定款で制限できるか
議決権行使の代理人資格を株主に限る旨の定款の定めの有効性
法人株主の職員、従業員等による代理行使は議決権行使代理人株主限定定款規定に反するか
法人株主の職員、従業員等による代理行使が議決権行使代理人株主限定定款規定に反する特段の事情の意義
議決権行使代理人株主限定定款規定のある会社は弁護士による代理行使を拒めるか
取締役等の説明義務(314条)の範囲
決議事項に係る取締役等の説明義務(314条)の程度
質問株主が平均的な株主よりも多くの知識・判断資料を有している場合
事前質問書に対する取締役等の説明義務(314条)の有無
報告事項についての説明義務違反は決議取消事由となるか
「社外取締役を置くことが相当でない理由」(327条の2)の意義
社外取締役を置くことが相当でない理由の説明義務(327条の2)違反の効力
議長が議案を残して閉会宣言をした後に残留株主がした決議の効力
議長でない者がした採決による株主総会決議の効力
複数会場で開催された株主総会における決議の方法は「著しく不公正」(831条1項1号)か
従業員株主を動員し、事前リハーサルどおりの発言(「異議なし」)等をさせてされた決議の方法は「著しく不公正」(831条1項1号)か
株主総会における差別的取扱いは不法行為となるか
株主総会における差別的取扱いがされた場合の決議の効力
株主総会決議取消判決の遡及効の肯否
株主総会決議取消訴訟における出訴期間(831条1項前段柱書)経過後の取消事由の追加の可否
特別利害関係株主(831条1項3号)の意義
正当な理由のない解任による損害賠償請求(339条2項)の法的性質
代表取締役の代表権濫用
350条(代表者の不法行為についての会社の責任)が適用される場合における代表取締役の個人責任の肯否
事実上の代表者の不法行為に対する350条の類推適用の可否
代表権のない業務執行取締役の不法行為に対する350条の類推適用の可否
349条5項(代表権に加えた制限)における「善意」の対象
349条5項(代表権に加えた制限)における「善意」の意義
354条(表見代表取締役)における「善意」の意義
354条(表見代表取締役)は、使用人に類推適用できるか
代表取締役に選定する取締役会決議が無効な場合の354条類推適用の可否
忠実義務(355条)の法的性質
政治献金は忠実義務に違反するか
競業規制(356条1項1号)の趣旨
「自己又は第三者のために」(356条1項1号)の意義
「株式会社の事業の部類に属する」(356条1項1号)の意義
「取引」(356条1項1号)は取締役が自ら行う場合に限られるか
競業を行う際に従前の会社から従業員を引き抜く行為は忠実義務違反となるか
利益相反取引規制(356条1項2号、3号)の趣旨
「自己又は第三者のために」(356条1項2号)の意義
直接取引(356条1項2号)の例外
間接取引(356条1項3号)の意義
「取引」(356条1項2号3号)は取締役が自ら行う場合に限られるか
約束手形の振出しは「取引」(356条1項2号、3号)に当たるか
使用人兼務取締役の使用人給与に356条1項の承認を要するか
「重要な事実」(356条1項柱書)の意義
重要な事実の開示を欠く場合の承認の効力
競業又は利益相反取引の包括承認の可否
競業又は利益相反取引の事後承認の効力
競業及び利益相反取引に株主全員の合意がある場合における承認の要否
承認のない競業取引の効力
委任法理(330条、民法646条1項)による競業取引の成果物の引渡請求
取締役が競業を行う会社の役員又は事実上の主宰者となった場合の競業会社から受け取る報酬は損害推定(423条2項)の対象となるか
承認のない利益相反取引の効力
利益相反取引を行った取締役による無効主張の可否
業務財産調査検査役(358条)の選任における調査の必要性の要件
業務財産調査検査役選任の申立て(358条1項)における株式保有要件の存続期間
募集株式の発行等により業務財産調査検査役選任の申立て後に株式保有要件を満たさなくなった場合
361条(取締役の報酬等)の趣旨
「額が確定していないもの」(361条1項2号)の意義
ストック・オプションは「報酬等」(361条1項)に当たるか
ストック・オプションとして払込みを要しないで新株予約権を発行する場合における361条1項の株主総会決議の対象
ストック・オプションとして払込みに代わる報酬請求権との相殺(246条2項)によって新株予約権を発行する場合における361条1項の株主総会決議の対象
業績連動報酬における361条1項の株主総会決議の対象
経費として会社から支給された金銭は「報酬等」(361条1項)に当たるか
取締役の具体的報酬請求権の発生時期
報酬等の支払後の株主総会決議の効力
株主総会決議で報酬総額を定め、具体的配分を取締役会に委ねることはできるか
株主総会決議で報酬総額を定め、具体的配分を取締役会に委ねた場合の取締役の具体的報酬請求権の発生時期
株主総会決議で報酬総額を定め、具体的配分を取締役会に委ねた場合に、取締役会がさらにその配分を代表取締役に一任できるか
具体的報酬請求権発生後に株主総会決議で報酬額を変更できるか
報酬減額に対する黙示の同意の認定
使用人兼務取締役の報酬額に使用人分給与が含まれない旨を明示してされた株主総会決議の適法性
退職慰労金は「報酬等」(361条1項)に当たるか
退職慰労金支給を取締役会に一任する株主総会決議は361条1項に違反するか
退職金支給を株主総会決議で一任された取締役会がさらに代表取締役に一任することは361条1項に違反するか
代表取締役が取締役会決議を経ないでした重要な業務執行(362条4項)に当たる取引の効力
取締役会決議を経ない重要な業務執行(362条4項)に当たる取引の無効の主張権者
会社以外の者が取締役会決議を経ない重要な業務執行(362条4項)に当たる取引の無効を主張できる特段の事情の意義
取締役の監督義務は取締役会非上程事項にも及ぶか
「重要な財産の処分」(362条4項1号)該当性の考慮要素
「多額の借財」(362条4項2号)該当性の考慮要素
保証契約は「借財」(362条4項2号)に当たるか
代表取締役についての従業員の不正行為防止のためのリスク管理体制構築義務違反の判断基準
取締役会の代表取締役解職決議(362条2項3号)の効力発生時期
名目的取締役に対する取締役会招集通知(368条1項)の要否
瑕疵ある取締役会決議の効力
一部の取締役に対する招集通知を欠く場合の取締役会決議の効力
取締役会は招集通知記載の議題以外の事項を議決できるか
取締役全員による協議決定がある場合の招集手続の要否
取締役会の定足数(369条1項)の充足時期
定足数を欠く取締役会決議の効力
可否同数の場合は議長が決する旨の取締役会規定の効力
特別利害関係取締役(369条2項)の意義
代表取締役選定決議(362条2項3号)における代表取締役候補者は特別利害関係取締役(369条2項)に当たるか
代表取締役解職決議(362条2項3号)における当該代表取締役は特別利害関係取締役(369条2項)に当たるか
株主総会決議で報酬総額を定め、具体的配分を取締役会に委ねた場合の取締役会決議において、各取締役は特別利害関係取締役(369条2項)に当たるか
特別利害関係取締役(369条2項)は当該議案の審議に参加することはできるか
特別利害関係取締役(369条2項)が議決に参加した取締役会決議の効力
取締役間における議決権拘束契約の有効性
取締役間における議決権拘束契約に違反した議決権行使がされた場合の効果
代表取締役が取締役と認めていない者は、353条、364条、386条1項1号の「取締役」に当たるか
監査役報酬を株主総会決議で定める(387条1項)趣旨
監査役報酬支払後の株主総会決議(387条1項)の効力
監査役設置会社において株主による取締役の行為の差止請求の損害要件が加重された(360条3項)趣旨
360条1項の法令違反に善管注意義務違反を含むか
360条1項の「法令」に会社を名宛人とするものを含むか
「目的の範囲外の行為」(360条1項)に権限濫用行為を含むか
役員等の任務懈怠責任(423条1項)の法的性質
役員等の任務懈怠責任(423条1項)の発生要件
任務懈怠(423条1項)の意義
任務懈怠(423条1項)における法令の範囲
経営判断原則
経営判断における信頼の原則
贈賄による会社の損害
贈賄によって得た受注による利益との損益相殺の可否
任務懈怠責任(423条1項)における過失相殺の可否
役員等の対第三者責任(429条1項)の法的性質
役員等の対第三者責任(429条1項)の発生要件
任務懈怠(429条1項)の意義
役員等の対第三者責任(429条1項)と不法行為責任の関係
「悪意又は重大な過失」(429条1項)の対象
「損害」(429条1項)の範囲
損害との因果関係(429条1項)の意義
「第三者」(429条1項)の意義
「第三者」(429条1項)に株主を含むか
株主は、間接損害につき役員等の不法行為責任を追及できるか
役員等の対第三者責任(429条1項)における過失相殺の可否
代表取締役が業務を他の者に任せきりにしていた場合の429条1項の責任
名目的取締役であることを理由に429条1項の責任を免れることはできるか
事実上の取締役
監査役による「監査」(381条1項)の意義
335条2項の兼任禁止に該当する地位にある者を監査役に選任する株主総会決議の効力
弁護士である監査役が会社の訴訟代理人となることは335条2項に反するか
顧問弁護士が監査役に就任する場合の顧問契約解除の要否
横滑り監査役による自己監査の適法性
株主代表訴訟制度(847条)の趣旨
一部の株主が会社に847条1項の提訴請求をした場合の他の株主の提訴請求の要否
代表訴訟回避目的の役員等に対する損害賠償請求権の譲渡の効力
代表訴訟の対象となる取締役の「責任」(847条1項)の範囲
取締役の会社に対する取引債務の意義
大阪観光事件判例の趣旨
所有権に基づく移転登記手続義務は取引債務に含まれるか
取締役以外の役員等の会社に対する取引債務も「責任」(847条1項)に含まれるか
取締役就任前の会社との取引債務についての責任は「責任」(847条1項)に含まれるか
退任後の代表訴訟による責任追及の可否
多重代表訴訟制度(847条の3)の趣旨
役員解任の訴えにおける「否決されたとき」(854条1項柱書)に定足数未達流会の場合を含むか
役員解任の訴えにおける「職務の執行に関し」(854条1項柱書)の意義
役員解任の訴えにおける「不正の行為」(854条1項柱書)の意義
任期開始前の事由は役員解任の訴え(854条)における解任事由に含まれるか
解任を否決する株主総会の後の事由は役員解任の訴え(854条)における解任事由に含まれるか
役員権利義務者(346条1項)に対する解任の訴えの可否

【計算等】
資本金の意義
資本充実の原則の意義
資本維持の原則の意義
資本不変の原則の意義
現物配当の場合に特別決議が必要とされた(309条2項10号)趣旨
分配可能額(461条2項)を超える剰余金配当(同条1項8号)の効力
分配可能額(461条2項)を超える自己株式取得(同条1項1号から7号まで)の効力
分配可能額を超える剰余金配当に係る金銭等の交付を受けた株主の支払義務(462条1項柱書)の法的性質
分配可能額を超える剰余金配当に係る業務執行者等の支払義務(462条1項)の法的性質
分配可能額を超える剰余金配当等が無効となる範囲
分配可能額超過以外の瑕疵により剰余金配当等が無効となった場合
分配可能額を超える自己株式取得につき善意無重過失の相手方に対する462条1項柱書に基づく支払請求の可否
分配可能額を超える自己株式取得につき悪意重過失の相手方による株式交付請求の可否
会社が取得した自己株式を有効に処分した場合
分配可能額を超える自己株式取得につき悪意重過失の相手方に対する462条1項柱書に基づく支払請求に対する相手方の同時履行の抗弁権の肯否
分配可能額を超える剰余金配当に係る金銭等の交付を受けた株主の支払義務(462条1項柱書)は過失責任か
分配可能額を超える剰余金配当に係る業務執行者等の支払義務(462条1項)は過失責任か
分配可能額を超える剰余金配当に係る金銭等の交付を受けた株主の支払義務(462条1項柱書)は連帯債務となるか
分配可能額を超える剰余金配当に係る金銭等の交付を受けた株主の支払義務(462条1項柱書)の免除の可否
分配可能額を超える現物配当がされた場合の現物返還請求の可否
463条2項の債権者の請求権の法的性質
463条2項の債権者の請求権は善意の株主にも行使できるか
会計参与設置会社において取締役単独で作成した計算書類等の適法性
「会計帳簿又はこれに関する資料」(433条)の意義
会計帳簿閲覧請求の仮処分の可否
会計帳簿閲覧請求の仮処分における保全の必要性(民保法23条2項)
「請求の理由」(433条1項後段)の記載の程度
譲渡制限株式の適正価格算定目的による閲覧請求は433条2項1号(目的外請求)に当たるか
433条2項3号(競業者による請求の拒絶)の趣旨
「実質的に競争関係にある事業」(433条2項3号)の範囲
433条2項3号に競業の主観的意図を要するか

【組織再編】
事業譲渡(467条1項1号、2号)の意義
事業活動の承継の意義
競業避止義務(21条)が事業譲渡の要件とされた趣旨
株主総会決議を欠く事業譲渡の効力
株主総会決議を欠く事業譲渡の無効を譲受会社が主張できるか
表明保証(※)違反に基づく損害賠償責任の発生要件
組織再編等における反対株主の株式買取請求(469条、785条、797条、806条)の趣旨
株式買取価格決定(470条2項、786条2項、798条2項、807条2項)の法的性質
非上場会社の買取価格算定の評価手法に関する裁判所の裁量
収益還元法を用いる場合の非流動性ディスカウントの可否
「公正な価格」(469条1項柱書、785条1項柱書、797条1項本文、806条1項柱書)の算定基準日
企業価値の増加が生じない場合の「公正な価格」(469条1項柱書、785条1項柱書、797条1項本文、806条1項柱書)の意義
上場株式におけるナカリセバ価格算定の基礎資料
上場株式における株式買取請求時のナカリセバ価格の算定方法
上場株式における株式買取請求時のナカリセバ価格の算定方法は株式買取請求期間中に上場廃止となった場合も同様か
企業価値の増加が生じる場合の「公正な価格」(469条1項柱書、785条1項柱書、797条1項本文、806条1項柱書)の意義
相互に特別の資本関係がない会社間における組織再編等の対価の公正性の判断基準
組織再編等の公表直後の株価急落は「株主の合理的な判断が妨げられたと認めるに足りる特段の事情」に当たるか
相互に特別の資本関係がある会社間における組織再編等の対価の公正性の判断基準
企業価値の増加が生じ、対価が公正な場合の「公正な価格」(469条1項柱書、785条1項柱書、797条1項本文、806条1項柱書)の算定方法
二段階買収による株式交換における「公正な価格」(785条1項柱書、797条1項本文)
「議決権を行使することができない株主」(469条2項1号ロ、785条2項1号ロ、797条2項1号ロ、806条2項2号)に失念株主を含むか
吸収合併・新設合併による債権の承継に対抗要件を要するか
吸収分割・新設分割による債権の承継に対抗要件を要するか
組織再編の無効事由
組織再編に必要な株主総会特別決議を欠く場合
749条所定の事項の記載を欠く合併契約書の効力
債務を承継しない旨の合併契約書の条項の効力
債務超過の会社は会社分割をすることができるか
「承認をしなかった債権者」(828条2項7号から12号まで)の意義
組織再編の効力発生後の組織再編に関する株主総会決議の瑕疵の争い方
組織再編に関する株主総会決議の取消判決がなくても組織再編の無効の訴えによって争い得る理由
組織再編に関する株主総会決議の取消事由を組織再編の無効の訴えによって争う場合の出訴期間
組織再編における対価の不当性は無効原因となるか
会社の組織に関する訴えに係る請求認容判決の対世効(838条)の趣旨
会社の組織に関する訴えに係る請求認容判決の将来効(839条)の趣旨
組織再編の差止事由である法令違反(784条の2第1号、796条の2第1号、805条の2本文)に善管注意義務違反を含むか
組織再編に関する株主総会決議に取消事由があることは組織再編の差止事由となるか
組織再編における対価の不当性は差止事由となるか
詐害的事業譲渡、詐害的会社分割における「害する」(23条の2、761条4項、764条4項、766条4項)の意義
新設分割に対する詐害行為取消権(民法424条)の行使の可否
詐害的会社分割における債権者の請求権(761条4項、764条4項、766条4項)と詐害行為取消権の関係

【登記】
自ら登記を申請していない者は「登記した者」(908条2項)に当たるか
「善意」(908条1項前段、2項)に無過失又は無重過失を要するか
「正当な事由」(908条1項後段)の意義
代表取締役が退任し、その登記がされた場合の民法112条の適用の可否
354条(表見代表取締役)と908条1項後段(悪意擬制)の関係
取締役就任登記を承諾した者は429条1項の責任を負うか
退任登記未了の退任取締役は429条1項の責任を負うか
役員権利義務者(346条1項)に係る退任登記の可否

posted by studyweb5 at 13:49| 電子書籍紹介 | 更新情報をチェックする

2015年04月28日

「司法試験定義趣旨論証集(物権)」を発売しました

1.Amazonより、「司法試験定義趣旨論証集(物権)」を発売しました。
 本書はKindle用の電子書籍ですが、Kindle以外の端末やPCからも、下記の無料アプリを使って利用できます。

Kindle for PC
Kindle for Mac
Kindle 電子書籍リーダー(iPhone,iPad)
Kindle 電子書籍リーダー(Android)

【内容紹介】

本書は、司法試験の論文式試験対策として、覚えておくと役に立つ民法の物権(担保物権を含む)の定義(意義)、趣旨、論証をまとめたものです。
重要度に応じて、項目ごとにAAからCまでのランク付けを付しました。
 
現在の司法試験の論文式試験は、全体的にみると、個々の論点の理由付けよりも、事例処理が重視される傾向となっています。
ですので、基本的には、理由付けよりも規範を重視して理解、記憶し、答案では、端的に規範を示して当てはめる、という流れで書いていくというのが基本です。
本書も、基本的なスタンスとしては、上記の考え方を基礎にしています。
 
もっとも、民法の最近の傾向をみると、多数の論点をコンパクトに処理する事例処理というよりは、個別の論点を制度趣旨や既存の判例法理からじっくり説明させようという出題が増えているように感じます。この傾向は、民訴法でもみられる傾向です。
本書では、そういった傾向を踏まえ、制度趣旨や理由付けをやや重視した内容としています。
 
本書は、他の科目のものと同様、基本的には判例法理を端的に論証化するようにしています。
ただ、例外的に判例とは異なる立場を採用した分野があります。
それは、譲渡担保です。
譲渡担保に関しては、現在でも、判例の規範をそのまま当てはめるというよりは、素朴な(設定者留保権説、二段階物権変動説、物権的期待権説などに緻密化されていない)担保的構成から、論理的に結論を説明できるかが問われており、また、その程度で十分です。
そのため、譲渡担保に関しては、必ずしも判例の立場にこだわらず、素朴な担保的構成の立場から一貫した説明をすることとしました。
 
論点の網羅性が高いのも、本書の特徴です。
最新の論点も含め、幅広く論点を収録しました。
例えば、本書では、いわゆる新しい中間省略登記についての論証も収録しています。
中間省略登記については、「不登法の改正により登記申請に登記原因証明情報が必要となったため、事実上中間省略登記はできなくなった」というところまでで止まっている人が多いように思います。
しかし、不登法改正後も、第三者のためにする契約や買主の地位の移転を利用した中間省略登記は可能です。

 

(規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申(平成18年12月25日)より引用)
 
 不動産登記制度を所管する法務省との間で、甲乙丙三者が売買等に関与する場合であっても、実体上、所有権が「甲→丙」と直接移転し、中間者乙を経由しないことになる類型の契約に該当する「第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転登記」又は「買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転登記」の各申請の可否につき、具体的な登記原因証明情報を明示した上で、いずれも可能である旨を確認した。ついては、現場における取扱いについて、誤解や不一致が生ずることのないよう、各登記所や日本司法書士会連合会、不動産取引の関連団体を通じて、登記官、司法書士、不動産取引の当事者、関係者に対して上記の照会回答の内容を周知すべきである。
 
(引用終わり)

 

上記を受けた平成19年1月12日法務省民2第52号民事第2課長通知により、実務上は、上記の方法による中間省略登記が可能であることが知られています。

 

(平成19年1月12日法務省民2第52号民事第2課長通知より引用)
 
第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について(通知)
 
 標記について、別紙甲号のとおり規制改革・民間開放推進会議住宅・土地ワーキンググループ主査から当職あて照会があり、別紙乙号のとおり回答がされましたので、この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願います。
 
別紙甲号
 
平成18年12月21日
法務省民事局民事第二課長殿
規制改革・民間開放推進会議
住宅・土地ワーキンググループ主査
 
第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について(照会)
 
 甲を登記義務者、丙を登記権利者とし、別紙1又は別紙2の登記原因証明情報を提供して行われた甲から丙への所有権の移転の登記の申請は、他に却下事由が存在しない限り、いずれも受理されるものと考えて差し支えないか、照会します。
 
別紙1 (第三者のためにする契約)

登記原因証明情報
1 登記の目的 所有権移転
2 登記の原因 平成18年11月1日売買
3 当事者
 権利者 A市B町1丁目2番3号 (丙)丙野太郎
 義務者 C市D町2丁目3番4号 (甲)甲山一郎
 5(1)の売買契約の買主 E市F町3丁目4番5号 (乙)乙川花子
4 不動産の表示
 所在 X市Y町Z丁目
 地番 7番9
 地目 宅地
 地積 123.45平方メートル
5 登記の原因となる事実又は法律行為
(1) 甲は、乙との間で、平成18年10月1日、その所有する上記不動産(以下「本件不動産」という。)を売り渡す旨の契約を締結した。
(2) (1)の売買契約には、「乙は、売買代金全額の支払いまでに本件不動産の所有権の移転先となる者を指名するものとし、甲は、本件不動産の所有権を乙の指定する者に対し乙の指定及び売買代金全額の支払いを条件として直接移転することとする。」旨の所有権の移転先及び移転時期に関する特約が付されている。
(3) 所有権の移転先の指定
  平成18年11月1日、乙は、本件不動産の所有権の移転先として丙を指定した。
(4) 受益の意思表示
 平成18年11月1日、丙は甲に対し、本件不動産の所有権の移転を受ける旨の意思表示をした。
(5) 平成18年11月1日、乙は、甲に対し、(1)の売買代金全額を支払い、甲はこれを受領した。
(6) よって、本件不動産の所有権は、平成18年11月1日、甲から丙に移転した。
 
平成18年11月5日 ○○法務局●●出張所御中
 
上記登記原因のとおり相違ありません。
 権利者 A市B町1丁目2番3号 (丙) 丙野太郎 印
 義務者 C市D町2丁目3番4号 (甲) 甲山一郎 印
 5(1)の売買契約の買主 E市F町3丁目4番5号 (乙) 乙川花子 印

 

別紙2 (買主の地位の譲渡)

登記原因証明情報
1 登記の目的 所有権移転
2 登記の原因 平成18年11月1日売買
3 当事者
 権利者 A市B町1丁目2番3号 (丙) 丙野太郎
 義務者 C市D町2丁目3番4号 (甲) 甲山一郎
 買主の地位の譲渡人 E市F町3丁目4番5号 (乙) 乙川花子
4 不動産の表示
 所在 X市Y町Z丁目
 地番 7番9
 地目 宅地
 地積 123.45平方メートル
5 登記の原因となる事実又は法律行為
(1) 甲は、乙に対し、平成18年10月1日、その所有する上記不動産(以下「本件不動産」という。)を売り渡す旨の契約を締結した。
(2)  (1)の売買契約には、「乙から甲への売買代金の支払いが完了した時に本件不動産の所有権が乙に移転する。」旨の所有権の移転時期に関する特約が付されている。
(3) 地位の譲渡契約
 乙は、丙との間で、平成18年10月11日、(1)の売買契約における買主としての地位を丙に売買により譲渡する旨を約し、甲は、これを承諾した。
(4) 代金の支払い
 平成18年11月1日、丙は、甲に対し、(1)の売買代金全額を支払い、甲はこれを受領した。
(5) よって、本件不動産の所有権は、平成18年11月1日、甲から丙に移転した。
 
平成18年11月5日 ○○法務局●●出張所御中
 
上記登記原因のとおり相違ありません。
 権利者 A市B町1丁目2番3号 (丙) 丙野太郎 印
 義務者 C市D町2丁目3番4号 (甲) 甲山一郎 印
 買主の地位の譲渡人 E市F町3丁目4番5号 (乙) 乙川花子 印

 

別紙乙号
 
法務省民二第2878号
平成18年12月22日
規制改革・民間開放推進会議
住宅・土地ワーキンググループ主査殿
法務省民事局民事第二課長
 
 第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について(回答)
 
 本日21日付け照会のあった標記の件については、いずれも貴見のとおりと考えます。
 
(引用終わり)


 
市販の論証集やテキスト等では、どうもこの点のアップデートが不十分なように感じます。
そこで本書では、各方法に関する論点について、コンパクトな論証を収録しました。
 
本書が、受験生の方々の学習に少しでも役に立てば幸いです。

2.同時に、「司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(物権)」も発売しました。こちらも、Kindle用電子書籍です。

【内容紹介】

本書は、「司法試験定義趣旨論証集(物権)」を穴埋問題集にしたものです。
穴埋問題の次のページに解答を収録し、スムーズに解答が確認できるようにしました。
ですので、「司法試験定義趣旨論証集(物権)」本体で確認する必要はありません。
 
司法試験は暗記の試験ではない、などと言われることがありますが、実際には覚えないとどうしようもない部分があるのも事実です。
論証等を覚えようとしても、文章の形式だと、なかなか頭に入ってこない、という人も多いと思います。
そんなときは、いきなり文章の形で覚えるのではなく、まずは重要なキーワード等から断片的に記憶していき、それを頭で考えて論理的に繋いで文章化できるようにしていくことが有効です。
本書では、重要なキーワード等を中心に穴埋め形式の問題にしていますので、論証等の記憶に役立つツールとなっているのではないかと思います。
 
スマートフォンやタブレット端末を用いて、電車内などでもゲーム感覚で論証等の学習ができるようになっています。
記憶の作業は辛いものですが、本書が少しでも助けになればと思います。

3.以下は、収録論点の一覧です。

【物権総則】
物権の意義
物権の客体の要件
87条2項(従物は主物の処分に従う)の趣旨
「常用に供する」(87条1項)の意義
「附属させた」(87条1項)の意義
従物の独立性の要件
「自己の所有に属する」(87条1項)のみを欠く場合
一物一権主義の意義
一筆の土地の一部の所有権を取得できるか
一物一権主義の例外
慣習上の物権は物権法定主義(175条)に反するか
物権的請求権の意義
物権的請求権の根拠
物権的請求権の相手方
建物収去土地明渡請求の相手方
未登記建物の譲渡人は建物収去土地明渡請求の相手方となり得るか
単なる名義上の建物所有者は建物収去土地明渡請求の相手方となり得るか
建物譲渡人が譲渡後もなお建物所有権登記を有する場合の建物収去土地明渡義務
法人の代表者として所持する土地の明渡請求の相手方
物権的請求権における費用負担
物権変動の時期
他人物売買における所有権の移転時期
不特定物売買における所有権の移転時期
二重譲渡の理論的根拠
公示の原則の意義
公信の原則の意義
不動産登記についての公信力の肯否
「第三者」(177条)の意義
背信的悪意者排除論
未登記の通行地役権の承役地の譲受人と「第三者」(177条)
未登記の通行地役権者による承役地譲受人に対する登記請求
背信的悪意者からの転得者
背信的悪意者でない第2譲受人からの転得者が背信的悪意者である場合
中間者が所有権を取得する中間省略登記の可否
真正な登記名義の回復を原因とする中間省略登記の可否
第三者のためにする契約による中間省略登記
第三者のためにする契約による中間省略登記における受益の意思表示
第三者のためにする契約による中間省略登記における売主の義務履行の法的性質
第三者のためにする契約による中間省略登記における売買価格秘匿の可否
買主の地位の移転による中間省略登記
買主の地位の移転による中間省略登記における売主の同意の要否
買主の地位の移転による中間省略登記における売買価格秘匿の可否
申請手続に瑕疵ある登記の効力
偽造文書による登記の効力
権利者の意思によらない不法な登記の抹消
権利者の委任した代理人の錯誤による登記の抹消
滅失建物の登記を再築建物に流用できるか
担保権の登記の流用
無効な登記に係る実体関係の追完
「第三者」(178条)の意義
動産の受寄者は「第三者」(178条)に当たるか
抵当権が設定された土地の所有権と賃借権が同一人に帰属した場合
立木の所有権の帰属
土地及び立木の譲受人が立木に行った明認方法の対抗力
立木所有権の留保を対抗するには明認方法を要するか
土地の劣後譲受人が第2譲渡以前に植栽した立木に係る所有権の対抗
明認方法が消失した場合の対抗力の肯否

【占有権】
占有権の相続の肯否
相続による自主占有への転換の可否
相続による自主占有への転換における所有の意思の立証責任
所有の意思の推定(186条1項)を破るための立証
他主占有権原の意義
解除条件付売買は他主占有権原に当たるか
他主占有事情の意義
他人物売買であることを買主が知っていたことは他主占有事情に当たるか
所有権移転登記手続を求めないことは他主占有事情に当たるか
固定資産税を負担しないことは他主占有事情に当たるか
「承継人」(187条)には相続人を含むか
権利能力のない社団が法人格を取得した場合に187条は適用されるか
自動車は192条の「動産」に当たるか
無権利者から立木を譲り受けた後に自ら伐採した場合の即時取得の可否
取引行為の瑕疵(制限行為能力、意思の瑕疵、無権代理等)と即時取得
占有改定は「占有を始めた」(192条)に当たるか
指図による占有移転は「占有を始めた」(192条)に当たるか
「平穏」(192条)の意義
「公然」(192条)の意義
192条の無過失の意義
192条の無過失は推定されるか
「動産について行使する権利」(192条)に動産賃借権を含むか
「盗品」(193条)の意義
「遺失物」(193条)の意義
「被害者又は遺失者」(193条)の範囲
「被害者又は遺失者」(193条)に質権者は含まれるか
「占有者」(193条)の範囲
盗品・遺失物回復請求(193条)ができる期間中の所有権の帰属
代価弁償(194条)までの占有者の使用収益権の肯否
目的物返還後の代価弁償請求(194条)の可否
代価弁償債務(194条)の遅滞時期
「家畜以外の動物」(195条)の意義
「必要費」(196条1項)の意義
「有益費」(196条2項)の意義
196条2項ただし書(期限の許与)の趣旨
法人の代表者が個人として占有の訴えを提起できるか
「占有を奪われたとき」(200条1項)の意義
「侵奪の事実を知っていたとき」(200条2項ただし書)の意義
203条ただし書(「占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない」)の効果

【所有権】
金銭所有権の帰属
自動車による通行を前提とする210条通行権の成否及び内容の判断要素
210条通行権の主張に対抗要件を要するか
「埋蔵物」(241条)の意義
添付制度(付合、混和及び加工)の趣旨
不動産の付合(242条)の要件
「権利を妨げない」(242条ただし書)の意味
242条ただし書の適用されない場合(強い付合)
建前は土地に付合するか
建築途上で放置された建前に第三者が材料を供して独立の建物とした場合の所有権の帰属
建物が合体した場合の抵当権の存続
共有者による単独の抹消登記手続請求の可否
他の共有者に係る不実の持分移転登記の抹消登記手続請求の可否
共有者単独の持分権確認請求の可否
共有地の一部の所有を主張する第三者に対する共有者単独の持分権確認請求の可否
共有者単独の共有関係確認請求の可否
共有地の不法占有者に対して各共有者がなし得る損害賠償請求の範囲
協議を経ずに共有地を占有する共有者に対する他の各共有者による共有地明渡請求の可否
協議を経ずに一部の共有者から共有地の占有を承認された第三者に対する他の各共有者による共有地明渡請求の可否
他の共有者の同意を得ずに共有物に物理的な変更を加える行為をした共有者に対する当該行為の禁止請求及び原状回復請求の可否
賃貸借契約の締結は共有物の変更(251条)に当たるか
地上権の設定は共有物の変更(251条)に当たるか
共有物を目的とする賃貸借契約を解除する場合の252条本文と544条1項の適用関係
共有物分割の法的性質
「協議が調わないとき」(258条1項)の意義
一部価格賠償の可否
複数の共有不動産に係る一括分割の可否
一部分割の可否
全面的価格賠償の可否

【用益物権】
地代の受領遅滞がある場合の地上権消滅請求の可否
通行地役権の時効取得における「継続的に行使」(283条)の要件

【留置権】
留置権制度の趣旨
「他人の物」(295条1項)の意義
「その物に関して生じた債権」(295条1項)の意義
その物自体から生じる債権の意義
造作買取請求(借地借家法33条)による造作代金と借家の牽連性
造作買取請求(借地借家法33条)による造作留置権の効力は借家に及ぶか
建物買取請求(借地借家法13条)による建物代金と借地の牽連性
建物買取請求(借地借家法13条)による建物留置権の効力は借地に及ぶか
賃借家屋について費用償還請求権に基づく留置権が成立する場合の居住の可否
借地上の建物賃借人が建物の必要費を支出した場合の借地の留置権の成否
借地上の建物賃借人が建物の必要費を支出した場合の建物留置権の効力は借地に及ぶか
債務者と引渡請求権者が異なる場合の牽連性
二重譲渡の優先譲受人からの引渡請求に対する劣後譲受人の留置権の成否
所有者からの引渡請求に対する他人物売買の買主の留置権の成否
譲渡担保目的物と清算金の牽連性
留置権の対抗力
買主が代金未払のまま転売した場合の転得者からの売主に対する引渡請求と留置権の対抗
譲渡担保の処分清算による取得者の譲渡担保権設定者に対する引渡請求と留置権の対抗
占有の途中で権原を失った場合の295条2項の類推適用
留置権者が留置物の一部を債務者に引き渡した場合における被担保債権の範囲
298条(留置物の保管等)の「債務者」の意義
留置物譲渡後、対抗要件具備前に受けた旧所有者からの使用等の承諾を新所有者に対抗できるか

【先取特権】
動産先取特権に基づく物上代位と債権譲渡の優劣
動産先取特権に基づく物上代位と債権質の優劣
目的動産が用いられた工事の請負代金債権に対する動産売買の先取特権に基づく物上代位の可否
333条(動産先取特権の追及不可)の引渡しに占有改定を含むか
譲渡担保権者は「第三取得者」(333条)に当たるか
先取特権と動産譲渡担保の競合

【質権】
質物を設定者に返還した場合の効果
責任転質の法的性質
転質権の実行可能時期
転質権の優先弁済権の範囲
原質権設定者に対する対抗力及び弁済禁止効
原質権の被担保債権の弁済期が先に到来した場合
転質権者による原質権の被担保債権の直接取立ての可否
349条(流質契約の禁止)の趣旨
債権質の物権性
債権質設定者の担保価値維持義務
敷金返還請求権を目的とする債権質の設定者である賃借人が、正当な理由なく賃貸人に対する未払債務を発生させた場合
債権質の対第三債務者拘束力
債権質と相殺の優劣

【抵当権】
金銭消費貸借における金銭授受前の抵当権設定の可否
将来債権を被担保債権とする抵当権設定の可否
将来取得すべき他人の不動産への抵当権設定の可否
消費貸借契約の無効又は取消しと抵当権の存続
抵当権侵害の意義
債務者が抵当不動産を滅失等させた場合の抵当権者の採り得る手段
抵当権の効力の及ぶ動産が抵当不動産から搬出された場合の返還請求の可否
抵当権侵害に対する抵当権者の妨害排除請求の可否
抵当権の所有権者から権原の設定を受けた占有者に対する妨害排除請求の可否
抵当権者に対する抵当不動産の明渡請求の可否
抵当権者による抵当不動産の所有者の不法占拠者に対する明渡請求権の代位行使の可否
抵当不動産の所有者の明渡請求権を代位行使する場合の直接抵当権者への明渡請求の可否
抵当権者による抵当不動産の所有者の不法占拠者に対する明渡請求権の代位行使における補充性
抵当権に対抗できない占有者に対する抵当権者による賃料相当額の損害賠償請求の可否
抵当権侵害による不法行為を原因とする損害賠償請求の行使可能時
抵当権侵害による不法行為における損害の算定基準時
他に保証人がいることは担保権侵害による損害発生の障害事由となるか
付加一体物(370条)の範囲
物上代位の根拠
抵当建物の滅失による保険金請求権に対する物上代位の可否
抵当不動産の売却代金に対する抵当権の物上代位の可否
賃料債権に対する抵当権の物上代位の可否
転賃料債権に対する抵当権の物上代位の可否
抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合の意義
抵当権の物上代位に差押えが必要とされた趣旨
物上代位権行使のための差押えは抵当権者自ら行うことを要するか
債権譲渡と抵当権の物上代位の優劣
債権質と抵当権の物上代位の優劣
一般債権者の債権差押えと抵当権の物上代位の優劣
転付命令と抵当権の物上代位の優劣
相殺と抵当権の物上代位の優劣
物上保証人の事前求償権の肯否
388条(法定地上権)の趣旨
「同一の所有者に属する」(388条前段)というためには登記を要するか
土地建物の双方に抵当権が設定された場合の法定地上権の成否
法定地上権に関する考慮事情
更地に抵当権が設定され、その登記がされた後に建築された建物は、「その上に存する建物」(388条前段)に当たるか
更地の抵当権者が建物建築を承認していた場合に、建築された建物は「その上に存する建物」(388条前段)に当たるか
建物建築を承認していた更地の抵当権者が自ら競落人となった場合に、建築された建物は「その上に存する建物」(388条前段)に当たるか
土地の抵当権設定時には建物が存在したが、その後建物が滅失して更地になった場合の法定地上権の成否
抵当土地上建物の滅失後再築された新建物についての法定地上権の成否
土地建物共同抵当の場合における再築建物についての法定地上権の成否
土地建物共同抵当の場合の再築建物について法定地上権が成立する特段の事情の意義
土地建物の所有者が土地に抵当権を設定し、その登記をした後、土地又は建物が第三者に譲渡された場合は「同一の所有者に属する場合」(388条前段)に当たるか
土地建物の所有者が建物に抵当権を設定し、その登記をした後、建物が第三者に譲渡された場合は「同一の所有者に属する場合」(388条前段)に当たるか
土地建物の所有者が建物に抵当権を設定し、その登記をした後、土地が第三者に譲渡された場合は「同一の所有者に属する場合」(388条前段)に当たるか
土地抵当権設定時には土地建物所有権が別々に帰属していたが、その後同一所有者に属するに至った場合は「同一の所有者に属する場合」(388条前段)に当たるか
建物抵当権設定時には土地建物所有権が別々に帰属していたが、その後同一所有者に属するに至った場合は「同一の所有者に属する場合」(388条前段)に当たるか
土地共有者の1人が建物を単独所有し、土地の共有持分又は建物に抵当権を設定した場合の法定地上権の成否
法定地上権の発生をあらかじめ容認していたとみるべき特段の事情の意義
建物共有者の1人が土地を単独所有し、建物の共有持分又は土地に抵当権を設定した場合の法定地上権の成否
共有建物及び共有土地の双方に共有持分を有する者が建物の共有持分又は土地の共有持分に抵当権を設定した場合の法定地上権の成否
土地に設定された複数の抵当権に係る法定地上権の成立要件の判断基準時
先順位の土地抵当権が解除により消滅した場合
順位の変更と法定地上権の成否
建物に設定された複数の抵当権に係る法定地上権の成立要件の判断基準時
後順位抵当権者の代位は共同抵当権者の債権が完済されたときに限られるか
債務者所有不動産と物上保証人所有不動産の共同抵当の同時配当における物上保証人所有不動産への割付けの肯否
共同抵当の債務者所有不動産の後順位抵当権者の代位と物上保証人の法定代位の優劣
物上保証人が法定代位により取得した抵当権に対する後順位抵当権者の優先弁済権
物上保証人の取得した抵当権に対する優先弁済権の行使に登記・差押えを要するか
物上保証人・債権者間の代位権不行使特約の後順位抵当権者に対する効力
同一物上保証人所有の共同抵当不動産に係る異時配当の処理
債務者所有の共同抵当不動産の後順位抵当権者の代位と債務者所有の他の共同抵当不動産の第三取得者の法定代位の優劣
共同抵当権の放棄
共同抵当権の混同
共同抵当不動産の一部に共同抵当権と同順位の抵当権がある場合の同時配当の処理
債務の弁済と抵当権設定登記の抹消登記手続の関係
396条(抵当権の消滅時効)は第三取得者及び後順位抵当権者に適用されるか
397条(時効取得による抵当権の消滅)の趣旨
抵当権につき悪意の占有者が時効取得した場合の抵当権の消滅の肯否
第三取得者による397条の適用の肯否

【非典型担保】
譲渡担保の法的構成
譲渡担保権設定者による不法占有者に対する返還請求の可否
弁済期前の譲渡担保権者による処分
弁済期後の譲渡担保権者による処分
弁済期後の譲渡担保権者による背信的悪意者に対する処分
譲渡担保権消滅後の譲渡担保権者による処分
受戻権行使前の譲渡担保権設定者による処分
譲渡担保権の重複設定
譲渡担保の私的実行による清算金の発生
帰属清算による被担保債権の消滅時期
処分清算による被担保債権の消滅時期
弁済期経過後の譲渡担保権設定者の受戻権
受戻権の放棄により清算金支払請求権は発生するか
私的実行による目的物の引渡しと清算金の支払の関係
債務の弁済と目的物の受戻しとの関係
不動産譲渡担保の及ぶ範囲
第三者の土地上に譲渡担保目的物が存在する場合の譲渡担保権者の撤去義務及び不法行為責任
譲渡担保権に基づく物上代位の可否
集合動産譲渡担保の成立要件
集合動産譲渡担保の目的物を特定するための措置
集合動産譲渡担保の対抗要件
集合動産譲渡担保権設定者による構成動産の処分
集合動産譲渡担保の目的である集合物から離脱した動産の処分
集合動産譲渡担保権における物上代位の制限
債権譲渡担保の法的構成
債権譲渡担保の対抗要件
債権譲渡担保の実行方法
債権譲渡担保の被担保債権の範囲
集合債権譲渡担保の成立要件
集合債権譲渡担保が公序良俗違反となる場合
集合債権譲渡担保権設定者による目的債権の取立権
将来債権譲渡担保の法的構成
所有権留保の法的構成
ディーラーがサブディーラーとの間の所有権留保特約に基づいてユーザーに対して自動車の引渡請求をすることはできるか
ディーラーの引渡請求が権利の濫用となる場合のユーザーからの登録移転請求の可否
第三者の土地上に存在する所有権留保目的物の撤去義務
代理受領を承諾した第三債務者が債務者に弁済した場合の責任

posted by studyweb5 at 12:30| 電子書籍紹介 | 更新情報をチェックする

2015年02月04日

「司法試験平成26年最新判例ノート」を発売しました

Amazonより、「司法試験平成26年最新判例ノート」を発売しました。

本書は、Amazonのみの取扱いとなります。 Kindle以外の端末やPCからも、下記の無料アプリを使って利用できます。

Kindle for PC
Kindle for iPhone,iPod touch
Kindle for iPad
Kindle for Android

【内容紹介】

本書は、平成26年に出された最高裁判例のうち、司法試験での出題可能性のあるものを掲載しています。
憲法5、行政法5、民法7、商法1、民訴法5、刑法7、刑訴法4の合計34の判例を収録しました。
各判例には、重要度に応じてAAからCまでのランクを付しました(ただし、今年はAAに該当するものはありません。)。

基本的には判決原文をそのまま掲載する方向性は維持しつつ、Kindle用書籍ということを考慮し、できる限りコンパクトにまとめるよう努力しました。
その関係で、収録するのは多数意見に限るものとし、個別意見の収録は見送りました。事案についても、判旨の理解に不要な場合は、掲載を省いています。
また、骨格読み(スケルトンリーディング)の手法を用い、太字部分だけでも目を通せば、概要がつかめるようになっています。

判例を学習する際、ただ漫然と目を通しても頭に入ってこない、という人が多いと思います。
そこで、本書では、各判例の末尾に一問一答形式のチェックテストを付けています。
スマホやタブレット端末での操作になじむよう、問題の次のページに解答を掲載する形式とし、判示部分を再度掲載するようにしました。

※「判旨」の表記について
本書では、判決・決定のいずれにおいても、「判旨」と表記しています。
「裁判所の判断の要旨」ないし「裁判要旨」の略称と考えておけばよいでしょう。
市販されている判例集の中には、決定の場合に「決旨」と表記するものがあります。これは、「判旨」とは判決の要旨を、「決旨」とは決定の要旨を指すと理解しているからです。
しかし、そのような使い分けに意味があるとは思われません。決定のときに限って、判例を「決例」としたり、判示を「決示」などとしないのと同様です。
最高裁のHPでも、「裁判要旨」の表記が用いられています。

posted by studyweb5 at 16:16| 電子書籍紹介 | 更新情報をチェックする


  【当サイト作成の電子書籍一覧】
司法試験平成30年最新判例ノート
司法試験平成29年最新判例ノート
司法試験平成28年最新判例ノート
平成29年司法試験のための平成28年刑訴法改正の解説
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(逐次改頁版)
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(通常表示版)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(民法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(民法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(行政法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(行政法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(憲法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(憲法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(会社法)
司法試験定義趣旨論証集(会社法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(物権)
司法試験定義趣旨論証集(物権)
司法試験平成26年最新判例ノート
司法試験論文用平成26年会社法改正対応教材
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)
司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【最新ニュース・新刊書籍紹介】
令和2年司法試験予備試験受験願書の交付等について
《ライブ配信中に富士山滑落死》アパート大家が語る「47歳無職独身、木造フロなし弁護士浪人生活」
司法試験&予備試験 平成27~30年 論文過去問 再現答案から出題趣旨を読み解く。 民法[改正対応版]
大多数が受かる「二回試験」に怯える日々、衝撃の死体解剖…司法修習生のリアル
養育費、算定方法見直しへ 増額されるケースも 最高裁
ケース研究 責任能力が問題となった裁判員裁判 (GENJIN刑事弁護シリーズ)
養育費算定表、見直しへ 最高裁が12月に公表
AI時代、人はどう生きるか 羽生九段に東大生が聞く
大コンメンタール刑法〔第三版〕第12巻
判事、女子高生殺害事件で「洗脳」投稿撤回したが…「批判される理由わからない」
「俺を非難するよう高裁が遺族洗脳」  岡口裁判官また投稿
ツイッター判事、また不適切投稿「遺族は俺を非難するよう洗脳された」
二元的犯罪論序説 補訂版
ゴーン被告逮捕1年 来春にも初公判、全面対決へ
徳島地検検事正になった 小沢正明さん
臨死介助をめぐる刑法上の諸問題
偏在対応弁護士等経済的支援、新人弁護士等準備養成等援助(日弁連)
ローマ法王のミサ、袴田元被告を招待…死刑廃止訴える狙い
どこでも刑法 総論
悲しみと悔しさは消えず 奈良小1女児殺害15年、父手記
被爆した人の実情伝える手紙を最高裁に 原爆症の認定求め
刑法の目的と解釈
原爆症訴訟 最高裁が弁論へ 認定条件の統一的判断示すか
夫婦別姓訴訟 請求を棄却 東京地裁立川支部
司法通訳人という仕事:知られざる現場
奈良のとんかつ店「まるかつ」が無断キャンセル被害、購入申し出が拡散したワケとは?
政府、GAFA 4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も
その証言,本当ですか?: 刑事司法手続きの心理学
増川弁護士と室工大生2人が宮古でボランティア
"親の財産は家屋だけ"は骨肉の相続争いになる
刑事弁護の展開と刑事訴訟
親の介護をする子が「遺産を多くもらう」ための事前準備
居酒屋の2時間制を守らず逆ギレする客 懲役や罰金刑になることも
当番弁護士は刑事手続を変えた: 弁護士たちの挑戦
子どもを勝手に撮影「カメラおじさん」を公園から追い出したい!
提訴依頼、弁護士が6年放置し時効に 1・6億円で和解
情状弁護アドバンス (季刊刑事弁護増刊)
原告「胸が熱くなった」 ハンセン病家族補償法成立
「ヤメ検」が更生支援の店開く
五・七・五で伝える刑事弁護
出所者雇用、居酒屋「おかえり」 札幌の弁護士 15日ススキノに開店
「速やかに異議申し立て」と受刑者弁護団 仙台の筋弛緩剤点滴事件
筋弛緩剤事件、最高裁も再審認めず=受刑者の特別抗告退ける
季刊 刑事弁護100号
光市母子殺害、弁護団が特別抗告 再審請求棄却で
「前向きさ」「素直さ」「粘り強さ」が事業の成功確度をあげる|弁護士ドットコム 元榮太一郎
司法試験・予備試験「合格ノート」刑事訴訟法
リクナビ問題でリクルートキャリアの「Pマーク」取消し
「長期収容が外国人追い込む」入管問題で弁護士ら与野党議員に改善訴え
新訂 矯正用語事典
『TEPPEN』のベンチプレス弁護士、体脂肪率7.5%の秘密を告白
弁護士会、当番派遣へ申し入れ 容疑者入院先の開示求め―京アニ放火
刑事訴訟法の思考プロセス (法セミLAWCLASSシリーズ)
検察側、懲役20年求刑 IT講師殺害「ネット言論封殺」
メディアで報じられる「容疑者」「書類送検」とは? 弁護士に聞いた
破産再生のチェックポイント (実務の技法シリーズ5)
日大アメフト 前監督ら不起訴に 悪質タックル問題
池袋暴走事故、39万筆の署名が逆効果になるおそれも 送検された元院長の今後は
特許訴訟と技術法務の二刀流、日本の競争力向上に貢献
プレップ知的財産法 (プレップシリーズ)
グーグルと大手総合病院の提携がもたらすのは、医療の進歩かプライヴァシーの破綻か
韓国政府による北朝鮮船員強制送還、法的にどんな問題があるのか
法学セミナー 2019年 12 月号
不法移民の子ども救済、廃止か 米最高裁で保守派が容認
アメリカ人の大多数は不法移民や難民の受け入れに賛成
事例演習労働法 第3版補訂版
前ウクライナ米大使「根拠のない虚偽の主張に基づき解任された」 弾劾調査で証言
トランプ氏側近のストーン被告、偽証など全ての罪状で有罪
労働法実務大系〔第2版〕
イスラエル占領地産の食品は産地明記すべき、EU司法裁が判断
ロシアで違法薬物の「運び屋」として使われたネコ 裁判で替え玉発覚
取調べのプロが説いた取調べの本: 歴史,理論と技術,ベイズ推認 (法律実務書)
ロヒンギャ迫害、捜査開始を承認=「人道への罪」視野―国際刑事裁
ロヒンギャ迫害 国際刑事裁捜査へ 国軍幹部の責任問えるか
荷物300個の札すり替えた空港職員、禁錮20日 シンガポール
香港警察、デモ参加者らの暗号化ネットワークを検閲 個人特定の企み
令和2年司法試験受験案内
令和元年司法試験予備試験口述試験(最終)結果
論究ジュリスト(2019年秋号)No.31 「特集 司法制度改革20年・裁判員制度10年」
司法予備試験に476人合格
司法予備試験の合格者が過去最多 「抜け道」受験が増?
面白いほど理解できる商法・会社法 第3版 (W(WASEDA)セミナー)
東京地方検察庁「大学生のための職務説明会+実践編 ~検事はどのような仕事をしているのか~」の開催について
「私も苦学生」奨学金で応援 岐阜の弁護士が1億円基金
労働法実務大系〔第2版〕
法科大学院「未修者コース」に未来はある? 日弁連の見方 「既修」と合格率に大差
法科大学院生・司法修習生の就職を支援 〜法律事務所・企業の説明会や募集要件など、専用の就職情報サイトをオープン〜
労働災害と使用者のリスク責任 (学術選書)
「人生、楽しみの総量が多い方が勝ち」。日本一稼ぐ弁護士のブレない成“幸”術
仮想現実が研修を変える グリーと弁護士がVRコンプライアンス研修を共同開発
会社法重要判例 第3版
DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴
牛丼屋で「代金1130円」払わずに食い逃げ お金とっていないのに強盗で逮捕
スマホで暗記 司法書士 会社法・商法<第2版> (スマホで暗記 司法書士)
服役後5年で司法試験に合格した経営コンサル佐藤真言氏を阻む「不条理の壁」
元受刑者のコンサルが司法試験合格 「負け犬」から奮起
変わる事業承継
京アニ放火の青葉容疑者「死刑になることはわかっている」 京都府警が事情聴取
「MONO消しゴム」にそっくり、小野市「ONO消しゴム」は本当にアウト?
会社法 実務問答集III
洋服屋の「バイト店員」が商品くすねる…「内引き」バレたらどうなる?
ゴルフ練習場側が災害ADR申し立て=台風15号で鉄柱倒壊―千葉・市原
労働法律旬報No.1945 10月上旬号
「給与差し止め判断は違法」加害教員の代理人が会見 教員間暴行
孫揺さぶり死、無罪確定 69歳祖母、検察が上告断念
会社法コンメンタール補巻 平成26年改正
泣く女児の首、2度絞める=弁護側は計画性否定―新潟小2殺害、冒頭陳述
小2女児殺害、25歳男が殺意を否認 新潟地裁
懲戒処分の基本と実務 (BASIC&PRACTICE)
辞退66% 仕事や家事、厳しい両立
「またか」「なぜ続く」被告逃走相次ぐ大阪 住民怒り
新民事訴訟法 第6版
護送車から男逃走 検察の失態に住民らは不安と怒り、東大阪
「手錠きつい」外させ、車のドア開ける…大阪で護送中の男逃走
判例でみる 音楽著作権訴訟の論点80講
「事務官、ただの公務員」「事例知り逃げられると…」 逃走続出の背景
保釈中の再犯急増、10年で3倍 昨年最多258人 「覚醒剤」は10倍
〔改訂版〕裁判上の各種目録記載例集 -当事者目録、物件目録、請求債権目録、差押・仮差押債権目録等-
保釈率、九州で格差拡大 基準なく「裁判官次第
逃走女、傷害容疑などで逮捕 大阪地検
若手法律家のための民事尋問戦略
在日弁護士への懲戒請求は「差別」 静岡地裁判決・男女2人に賠償命令
甥が弁護士を雇い「財産を半分に分けて」と…遺言書ナシの悪夢
アメリカ民事訴訟法の研究
「ご主人、認知症ですよね?」公正証書遺言が無効になった例
無断で和解、「訴訟終わってない」とウソ…弁護士が解決金を着服
国家試験受験のためのよくわかる会社法(第7版)
解決金着服容疑で弁護士逮捕 大阪、承諾なく和解
元稲沢市議、無期判決 中国・麻薬事件、即時上訴の方針
民事保全・非訟マニュアル
二審も医師に無罪=組長の診断書「虚偽」認めず―大阪高裁
湖東病院事件再審 元看護助手に有利な証拠資料 検察に送らず
企業法務のための民事訴訟の実務解説<第2版>
患者殺人で無罪示唆の証拠あった「たんで死亡可能性」 元看護助手の再審向け開示
一審無罪の「コインハイブ事件」、8日から控訴審 「検察側の主張は的外れ」と弁護側
〈概説〉民事訴訟法
家族3人殺害事件、検察側は夫婦仲悪化を強調…妻から叱責受け「死んでほしい」
東電に4億円賠償命令確定 原発事故でゴルフ場被害
現代民事手続法の課題 (春日偉知郎先生古稀祝賀)
光市母子殺害、死刑囚の再審請求を棄却 広島高裁
光市母子殺害、再審認めず 広島高裁、大月死刑囚請求
民事裁判入門 裁判官は何を見ているのか (講談社現代新書)
司法試験委員会 第152回会議(令和元年10月9日)
裁判記録廃棄 史料価値への認識が低すぎる
黒い巨塔 最高裁判所 (講談社文庫)
司法試験シンポジウム~司法試験の内容等の改善方向をめぐって~
参院選「合憲」10件目 1票格差―福岡高裁
7月参院選は「合憲」 福岡高裁、1票の格差で判決
日本の裁判官論: 裁判所の実態とその改革のために (22世紀アート)
カリフォルニアで成立した「ギグ・エコノミー」規制法、日本企業への影響は
第2回 ADRに関する日本企業の裁判例
捜査研究 No.823(2019 6) 特集:基礎から学ぶ取調べ(第2回)/検察官による取調べの真相
米国の法人向け法律事務所トップ243社 フォーブスが初のリスト発表
Cloudflareはパテントトロールに勝った、今後の展開は?
法律書では学べない 弁護士が知っておきたい企業人事労務のリアル
成長鈍化の中国、米国型倒産手続きを受け入れ
インド 宗教対立の聖地めぐり最高裁が判決 全土で警戒
日弁連という病 (扶桑社BOOKS)
印アヨディヤの聖地、ヒンズー教寺院建設のため引き渡し命じる判決 最高裁
寺院土地争い、ヒンズー勝訴 イスラムと対立激化も―インド最高裁判決
条解弁護士法 第5版 (全弁協叢書)
ブラジルのルラ元大統領釈放、最高裁の判決受け
ブラジルのルラ元大統領釈放 有罪未確定理由、政治活動再開へ
破産管財の実務【第3版】
ブラジル、ルラ元大統領が釈放 反政権姿勢を強調
中国がゲーム規制、1日90分
当番弁護士は刑事手続を変えた: 弁護士たちの挑戦
トランプ氏に2.2億円支払い命令、財団の資金流用で NY州最高裁
トランプ氏に2億円支払い命令 NY州最高裁
弁護士の考える幸せの論理
トランプ氏の納税申告書、開示義務の判断は最高裁へ
ペンス氏顧問が証言、下院委の大統領弾劾調査で ボルトン氏は欠席
田中弁護士のつれづれ語り
異なるカーストのインド人夫婦、親族が石で殺害 「名誉殺人」か
「オーダー(静粛に)」1万4000回 あの下院議長は「EU離脱は大戦後、外交上最大の過ち」と断言した
フォルクスワーゲンとダイムラーがドイツ国内で裁かれる
≪法科大学院修了生・在学生対象≫初めての就職活動に向けた個別相談会
【東京】70期・71期弁護士限定~セカンドキャリアをお考えの方向け個別相談会~
新注釈民法(7) -- 物権(4) 373条~398条の22 (有斐閣コンメンタール)
森・新法相「女性や子どもの人権守りたい」養育費不払いや虐待問題への注力を表明
河井法相、辞表を提出 妻の参院選巡り週刊誌報道
記者と国家 西山太吉の遺言
沖縄返還交渉で「密かに情を通じて」いたのは・・・
竹下貴浩の攻略! 改正民法 債権法・相続法 逐条解説
弁護士解説「介護に貢献した場合、義母の遺産が貰えることも」
NTTコム・ブロッキング訴訟、控訴審も「差し止め」棄却…「通信の秘密」侵害には言及
図解 民法(債権) 令和元年版
岡山で中国地方弁護士大会 外国人支援へ通訳拡充要望
富士山滑落、首里城火災......相次ぐ“なりすまし動画“炎上問題 違法性は?弁護士に聞く
楽天に怒り爆発、「送料改革」に出店者が反旗
債権法改正と実務上の課題 (ジュリストブックスProfessional)
法科大学院生・司法修習生の就職を支援
~法律事務所・企業の説明会や募集要件など、専用の就職情報サイトをオープン~

ケース別 債権法 新・旧規定適用判断のポイント
ふるさと納税「除外」で提訴=総務相に取り消し求める-大阪・泉佐野市
泉佐野市、ふるさと納税巡り国提訴 除外取り消し求め
民法II 物権 第3版 (LEGAL QUEST)
埼玉・志木放火殺人 差し戻し審は無期懲役「残虐な犯行」さいたま地裁判決
一審無罪の男に無期懲役=妻子殺害、やり直し裁判員裁判-さいたま
取引基本契約書の作成と審査の実務〔第6版〕
大阪4人殺傷、懲役30年確定へ
「認知症の親が車で事故」の責任を子が負う事例
新しい相続制度の解説―改正相続法の解説と相続制度のあらまし―
「不祥事だと思う」被告女逃走で地検幹部が謝罪
逃走の翌日、団地に宿泊
契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務
大阪・岸和田の逃走被告の弁護人「とにかく出てきて真実を話して」
大阪逃走劇に大阪府・吉村洋文知事「警察と検察は身を引き締めて」
実務にすぐ役立つ 改正債権法・相続法コンパクトガイド
収監直前に逃走の被告の女、身柄確保 一緒に車で逃げた男は傷害容疑で逮捕
収容直前で逃走した女、身柄確保…検察事務官をはねた息子も
レクチャー民法学債権各論 第2版
「車に荷物取りに行きたい」逃走の女、検察官に申し出
大阪無差別殺人、無期維持の公算 最高裁が12月に判決
民事判例19
7月の参院選「一票の格差」は合憲 広島高裁岡山支部
「無罪」ほぼ確実な滋賀の呼吸器外し事件、女心につけ込んだ刑事のでっちあげか
改正民法対応 はじめてでもわかる 売買契約書~図解とチェックリストで抜け漏れ防止~
坂本弁護士一家殺害事件から30年  ~事実や教訓を正しく後世に伝えたい
県庁・市役所前でヘイトスピーチ 行政の無策と放置続く 弁護士「人権守る盾になる勇気を」
明らかに憲法違反の検閲ではないか 三重・伊勢市展、慰安婦像含む作品が展示不許可に
物権 -- エッセンシャル民法2 第2版 (有斐閣ブックス)
辺野古関与取り消し訴訟 沖縄県、最高裁へ上告
在日コリアン弁護士の勝訴確定=ネット呼応、大量の懲戒請求-最高裁
「懲戒請求は差別」確定 在日コリアン弁護士勝訴 最高裁
面白いほど理解できる民法 第4版 (W(WASEDA)セミナー)
【京アニ放火】中津川女子中学生殺害事件の遺族「真実を伝えることが名誉回復」
神戸・加害教員の給与差し止めは「世論に流されすぎ」 悪しき先例となる恐れ
スタートアップ民法・民法総則 (伊藤真試験対策講座 1)
支援者ら「多重債務 被害根絶を」 「秩父事件」の椋神社で決起
N国の危険な戦術、その先にあるもの
新注釈民法(19) -- 相続(1) 882条~959条
「ガラケー女」デマ拡散、提訴した女性側が和解拒否
ウィンカー出さない「名古屋走り」、そもそも違法じゃないの?
家事法の理論・実務・判例3
【話の肖像画】元厚生労働事務次官・村木厚子(63)
娘に性行為、一審無罪の父親に検察側は事実誤認主張
物権変動の法的構造
バイト先店長と不倫、女子大生の深い後悔「お金がなくて慰謝料を支払えません」
警察官が道交法を誤解し誤認逮捕 検察の問い合わせで判明 愛知
債権各論 下巻 民法講義Ⅴ4 (岩波オンデマンドブックス)
目黒虐待、父の実刑確定 検察と弁護側控訴せず
森友学園事件、籠池夫妻にいずれも懲役7年求刑 検察「大幅に工事費水増し」 大阪地裁
改正相続法と家庭裁判所の実務
名神玉突き事故 検察側、トラック運転手に禁固6年求刑 大津地裁
元KAT-TUN田口淳之介・大麻ガサ入れ動画流出
第4版 要件事実民法 (8)相続<補訂版>
座間9遺体、初公判めど立たず=白石被告、責任能力争点か-30日で発覚から2年
習近平首席がブロックチェーン注力を呼びかけ、「監視強化」批判も
コア・ゼミナール民法 2 物権法・担保物権法 (ライブラリ民法コア・ゼミナール 2)
韓国初のラブドール批判学術論文「女性の身体を掌握する意志」
政局展望「首都特別地域政府のマリファナ「解禁」」 (豪州)
民法Ⅱ -- 物権 第4版補訂 (有斐閣Sシリーズ)
徴用工判決から1年 被害者たちが、韓国政府に対して“反撃”を始めた
元徴用工ら、判決履行を要求=釜山に「抗日通り」看板-韓国
星野英一 パリ大学日記―1956年10月~1958年9月
反民主的な「取材封鎖」訓令、直ちに廃止し謝罪すべきだ
「検察記者は書き取ることだけせよ」…これが民主政府なのか=韓国
18歳からはじめる民法〔第4版〕 (From18)
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
令和元年司法試験予備試験の結果について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等