2016年02月15日

「司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(憲法) 」を発売しました

 Amazonより、「司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(憲法)」を発売しました。
 本書はKindle用電子書籍ですが、Kindle以外の端末やPCからも、下記の無料アプリを使って利用できます。

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【内容紹介】

 本書は、平成27年司法試験における採点実感等に関する意見の憲法について、各項目の段落ごとに、ポイントとなる事項を説明したものです。 

 採点実感等に関する意見(以下「採点実感」といいます。)は、出題趣旨と同様、考査委員が公表する数少ない資料の1つです。出題趣旨は、考査委員が想定した「正解」が示されているものですが、採点実感では、実際の答案がどの程度のことを書いていたのか、誤った答案の例、どの程度のことを書いた答案がどのような水準のものと評価されたのか、といった、より実戦的に参考になる事項が示されています。 
 ただ、個々の指摘だけを表面的に読んだだけでは、「そんなことは分かっているよ」という程度で、それを実際の学習メニューや受験テクニックに具体化させていくことはできません。法科大学院や予備校等でも、「こういう答案はダメですよ。採点実感でも指摘されていますよ」という程度の断片的な引用にとどまっていて、では、そのような指摘を受けないためには具体的にどうすればいいのか、そのような所までは、あまりフォローされていないように感じます。

 特に、憲法では、従来の主査の個性もあって、例年、ステレオタイプな表現によって受験生を一方的に罵倒するような内容のものが続きました。また、そのような表現の中には、かえって受験生の誤解を招くような不適切なものもあったと思います。そのため、受験生の方も「こんなものはマトモに聞いても仕方がない」とか、「指摘のとおりにしようと思ってもどうしていいのかわからない」とか、そもそも、「指摘の意味が分からない」というような状態に陥りがちでした。そのようなこともあって、「憲法だけは分からない」というのが、多くの受験生が現在も持っている印象なのだろうと思います。 

 ところが、例の漏洩事件によって、主査が交代するという事態に至りました。そうなると、気になるのは、これまでの採点実感の指摘は、もう無視していいのか、ということです。仮に、これまでの採点実感が特定の主査の個人的なこだわりに過ぎないのであれば、その主査が去った以上、もう無視して構わないということになるでしょう。 
 そこで、本書では、まず、冒頭の「はじめに」の項目において、これまでの採点実感で指摘されていた「パターン」批判とは具体的には何を指していたのか、3つの類型に分けた上で、過去の採点実感の記述を参照しつつ、説明しています。そして、そのような指摘が、今後も妥当するのかを明らかにしました。 
 中でも、最も重要な審査基準の設定に関する「パターン」については、まず、「従来型の点が取れないパターン」について、論述例を具体的に示した上で、なぜそれでは点が取れないか、「パターン」だから、という理由ではないということを明らかにしました。他方で、何らのパターンも用意せずに現場思考で書けば点が取れるかというと、そうではないということについても説明しました。その上で、「審査基準の設定における個別的具体的検討」という、理論的に誤っているのではないかとも思える従来の要求の正しい意味を明らかにし、その要求をクリアしつつ、限られた時間内に答案化することが可能な方法論として、現在の司法試験に対応した、「論文で点が取れる新しいパターン」を、具体的な論述例を交えながら提示しました。この点が、本書では最も重要な内容となっています。 

 「2 総論」の「全体構成等について」の項目では、複数の項目を書く場合の基本的な書き方や、複数の人権の関連付けが問題になる場合の処理の仕方などについて説明しました。 
 「(2) 設問1のBの訴訟代理人の主張及びA市の反論について」の項目では、三者形式における対立点が思い付かない場合の書き方や被告の反論部分の書き方について説明しました。 
 「(3) 設問2の「あなた自身の見解」について」の項目では、私見部分が不十分になる原因とその対策、憲法における論理性をどの程度注意すべきかについて説明しました。 
 「(4) 判断の枠組みの定立について」の項目では、審査基準の設定の段階で特殊性を考慮すると、どのような評価になり易いか、自由論と平等論を混同していると思われないためにはどうすべきかを説明しました。 
 「(5) その他」の項目では、理論的に行政法の裁量論となりそうな場合に、憲法論で書くための方法論を、論述例を示しつつ説明しました。また、「理論的に行政法の裁量論となりそうな場合であっても憲法論で書く」という傾向が、今後も続くのかどうかについても説明しました。 
 「3 平等について」の項目では、まず、平等に関する基本的な概念を再確認した上で、具体的に答案に書く際に、どの概念を用いるべきか、他の概念が問題になる場合には、どのように書くべきか、Cとの同一取扱いはどの概念との関係で検討すべきであったか、「法の下」の意義(法適用の平等に尽きるか,法内容の平等も含むのか)を書く必要がない理由が単に重要性の低い自明の論点であるというものではないこと、事実を引くことの重要性とそのためのテクニック、Cの同一取扱いのような応用論点と、例年指摘される「採用の余地がない主張」との見分け方等を説明しました。 
 「4 表現の自由について」の項目では、仮に本問を思想・良心の自由で検討するとしても、どのような意味で制約があると構成しなければならなかったか(思想・良心の自由の4つの内容のうちのどれが問題となるか)、「表現行為そのものが制約されている」場合とは具体的にどのような場合か、事後規制も含まれるか、本問は意見の公共性が意味を持つ場合か等を説明しました。 
 「5 その他一般的指摘事項」の「(1) 論述のバランス」の項目では、論文試験がいかに時間に厳しい試験であるか、その時間内に書き切るためにはどうすればいいかについて、簡単な答案のイメージを示しつつ説明しました。 
 「(2) 問題文の読解及び答案の作成一般」の項目では、誤記や事実関係の誤りのある答案を書きがちな人の傾向と注意点、「問題文の単なる引き写しや単に羅列するだけの答案」に実際に欠けているものは事実の評価ではなく、別のものであること等を説明しました。 
 「(3) 形式面」の項目では、略字を使うべきか、使うとするとどのような場合か、法名の省略の仕方、誤字脱字の訂正、挿入に関するテクニックを説明しました。 

 本書が、採点実感を読み解く上で少しでも助けになれば幸いです。

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2016年02月12日

「司法試験平成27年出題趣旨の読み方(憲法) 」を発売しました

 Amazonより、「司法試験平成27年出題趣旨の読み方(憲法)」を発売しました。
 本書はKindle用電子書籍ですが、Kindle以外の端末やPCからも、下記の無料アプリを使って利用できます。

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【内容紹介】

 本書は、平成27年司法試験論文式試験出題趣旨の憲法について、段落ごとに、ポイントとなる事項を説明したものです。

 出題趣旨は、考査委員が公表する数少ない資料の1つです。その重要性は、多くの人が理解していることでしょう。ところが、その記述の意味内容を正確に読み解こうとしているか、具体的な解法のテクニックや普段の学習メニューに落とし込んでいるか、ということを考えると、実はほとんどできていない人の方が、多いのではないかと思います。多くの人が、ざっと目を通して、「まあ、当たり前のことが書いてあるよね」という感じで済ませてしまい、深く読み込もうとはしていないように思います。法科大学院や予備校等でも、断片的に出題趣旨の内容が引用されることはあっても、表面的な読み方にとどまっている場合が多いように感じます。 
 また、出題趣旨は、極力簡潔な記述で済ませようとしているため、受験生の方々が独力で読むと誤解が生じたり、意味内容を正確に理解することが困難な場合が多くあります。仮に指摘された意味を正確に理解しても、実戦的にそこまで書く必要があるのか、それを答案に書けるようになるためにはどうすればいいか。そのような所までは、出題趣旨は書いてくれていません。 
 そこで、本書では、出題趣旨の記述を表面的に読むと誤解が生じ易い部分や、記述の意味を理解するための注意点、指摘された問題意識に応えるための解法のテクニック、普段の学習における注意点などを、出題趣旨の各段落の記述ごとに分けて、詳細に説明しました。 

 第1段落では、人権選択の重要性、そのための過去問演習の必要性について説明しました。 
 第2段落では、形式的な設問の変更がどのような意味を持っているのかについて、被告の反論についての過去問の文言の変遷とその趣旨を追いながら、今後の対策等を含めて説明しました。 
 第3段落では、問題文の文言だけから直ちに人権選択が決まる場面と、そうでない場面について、その見分け方等を説明しました。 
 第4段落では、14条1項の基本的な検討手順と、そのうちで意外と配点がある部分はどこか、「憲法上の評価」とは何を意味するか等について説明しました。 
 第5段落では、「信条」に着目した区別でもあるという点を、どのように答案に反映させるべきかという点について説明しました。 
 第6段落では、Cとの同一取扱いの問題について、実戦的にはどのように処理すべきであったかについて説明しました。 
 第7段落では、思想良心の自由ではなく、表現の自由の問題とすべきであった理由、表現の自由の制約に関し、どのような論述が考えられるか、それが実戦的に難しいのであれば、それに代えてどのような書き方があったか等について説明しました。 
 第8段落では、現在の司法試験における審査基準の設定の仕方に関する基本的な考え方について説明しました。この点については、「採点実感等に関する意見の読み方」の方で、さらに詳細な説明をすることとしています。 

 本書が、出題趣旨を読み解く上で少しでも助けになれば幸いです。

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2016年02月03日

「司法試験平成27年最新判例ノート」を発売しました

 Amazonより、「司法試験平成27年最新判例ノート」を発売しました。
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【内容紹介】

 本書は、平成27年に出された最高裁判例のうち、司法試験対策上重要と考えられるものを掲載したものです。

  最新判例を学習する意味は、概ね以下の2つです。
  1つは、短答知識としての意味です。最新判例の判示内容を問う肢が出題された場合には、その場で考えて正解できることもないわけではありませんが、基本的には知っているかどうかで差が付くことになります。もっとも、短答試験は問題数が多いため、1つの肢が分からない程度で合否に大きく影響することはありません。ですから、短答対策として最新判例を学習する必要性は、それ程高くないといえるでしょう。とはいえ、一度軽く目を通しておくだけで正誤の判断が容易になる場合が多いですから、軽く一読する程度の学習は、費用対効果という面でそれなりに意味のあることだろうと思います。かつて、当サイトでは最新判例を肢別の問題集にしたものを作成していたこともありましたが、現在では、上記の観点からすると、やや学習量として重すぎ、費用対効果に劣ると考えています。肢別にして1つ1つを潰すというよりは、ざっとどんな判例が出たかを確認する、という程度で十分でしょう。
  もう1つの意味は、論文における問題の所在を把握するヒントとしての意味です。論文試験では、最新判例の事案と類似していたり、共通の問題意識が背景となっているような出題がされることがあります。この場合も、既存の知識を使って適切な解答にたどり着くことは不可能ではありませんが、知らないと問題の所在を的確に把握できず、的外れな論述になってしまうおそれがあります。論文は設問の数が少ないですから、ある設問で問題意識を大きく外してしまうと、予定された配点を丸々落としてしまい、合否に大きく影響することになります。入り口の問題把握を誤って、出題意図と全く関係のない論述に終始してしまうというのは、不合格答案の典型例です。これを避けるために、最新判例を学習するのです。この意味において、最新判例を学習する必要性はそれなりに高い、ということができると思います。他方で、最新判例については、ほとんどの場合、既存の重要判例とは異なり、厳密に規範を覚えたり、射程範囲を理解するところまでは必要ではありません。重要なことは、上記のような論述の入り口を把握できずに、問題意識を大きく外して的外れな論述になるという事態を避けるということです。その程度のレベルであれば、一度軽く目を通し、一応の理解をする程度で足ります。この程度のことをやっているだけでも、問題の所在の把握の容易さは大きく変わります。このことは、本試験の現場で、限られた時間の中において答案構成をするときに、大きな差となって表れてくるでしょう。
  本書では、上記のような観点から、試験前に一度は目を通しておくとよいだろうと思われる判例に絞って収録しました。
憲法10、行政法2、民法6、商法3、民訴法3、刑訴法4の合計28の判例を収録しています。今年に関しては、刑法で収録すべき判例は見当たりませんでした。
  各判例には、重要度に応じてAAからCまでのランクを付しました。ただし、今年はAAに該当するものはありません。

  司法試験対策として判例を学習する場合には、原文に当たるのが基本です。特に最新判例については、何よりもまず、どのような事案でどのような判示がされたのか、ということ自体を把握することが重要です。それが従来の学説の理解との関係でどのように位置付けられるか、射程範囲はどうか、等については、学者の間で議論がまとまるまで、一定の時間を要するからです。すなわち、「とにかくそんな判例がある」ことを知っておくことが重要だということです。最新判例を出題する側の立場になって考えてみれば分かることですが、短答で正誤を問うにしても、学説の理解が定まっていない状況では、原文と照らし合わせて容易に正誤が分かるものしか出せません。論文で出題するにしても、その判例の射程について学説の理解が定まっていない状況では、出せる事案の幅に限界があるのです。ですから、学者の評釈などはあまり気にせずに、原文を軽く一読しておく、というのが、前記の最新判例を学習する意義との関係でも有益だということになります。
  そこで、本書では、原文を要約することなく、そのまま掲載することを基本としています。もっとも、Kindle用書籍ということを考慮し、できる限りコンパクトにまとめるよう努力しました。その関係で、収録するのは多数意見の重要部分に限るものとし、個別意見の収録は見送りました。事案についても、判旨の理解に不要な場合は、掲載を省いたり、簡略化したものを掲載しました。

  市販の判例集を読んで挫折する要因の1つに、細部に目が行ってしまうということがあります。判例の事案や判旨には、「被上告人は、○県○郡○町(○年に行われた○町との合併により、現在は、○市)の…であり、…であったところ、○年○月○日に…(なお、…は…であり、…とされたものである。)」など、判旨の本質的理解に必ずしも必要のない細かい部分の記述が含まれています。これは、内容の正確性、特定性を確保するために必要な記述です。しかし、そのような記述があるために、何度読んでも事案の概要や判旨が頭に入って来ず、挫折してしまう、ということが起きるのです。しかし、だからといって、安易に要約をしてしまうのは、原文を学習するという前記の意義が薄れてしまいますし、詳細が気になった場合には、かえって困ることになります。そこで、本書では、骨格読み(スケルトンリーディング)の手法を用い、基本的に原文をそのまま掲載しつつ、本質的理解に必要な部分を太字とし、太字部分だけを繋いで目を通せば、概要をつかめるようにしています。まずは太字部分だけに目を通し、詳細が気になった場合に、前後を注意して読み直すと、効率良く理解できるでしょう。

  判例を学習する際、ただ漫然と目を通しても頭に入ってこない、という人が多いと思います。与えられた文字を読む場合には、どうしても脳は受動的となり、活発に働かなくなるからです。これに対し、質問に対する答えを考える場合には、脳は解答を探そうと活発に働きます。そのため、急に理解が進むようになるのです。
  そこで、本書では、各判例の理解のポイントとなる部分について、末尾に一問一答形式のチェックテストを付けています。スマホやタブレット端末での操作になじむよう、問題の次のページに解答に対応する判示部分を再掲しています。直前に見たばかりの判旨でも、チェックテストで指摘されたポイントを意識していないと、頭に入って来ないことに気が付くと思います。同時に、特定のポイントを意識して解答を考えてから同じ判旨をみると、見え方が違うことにも気が付くでしょう。

 本書が、受験生の方々の最新判例の学習に少しでも役立てば幸いです。

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韓国サムスン副会長の不起訴勧告、舞台裏は検察審議委と無記名投票

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月刊『受験新報』休刊のお知らせ

受験新報 2020年 08 月号

ジュリスト 2020年 07 月号

法学教室 2020年 07 月号

「記憶力」と「思考力」を高める読書の技術

法務ABC:法律実務家を目指す方にやさしい法律シリーズ (法律ブックス)

ドイツ憲法集〔第8版〕

大学と法律家の歴史(下)―ドイツ法学の形成と現在

行政法の羅針盤

司法試験/予備試験 改正民法で書いた民法論文過去問5年分 解説と答案例

第3版 実務 相続関係訴訟-遺産分割の前提問題等に係る民事訴訟実務マニュアル

コア・ゼミナール 民法IV 債権法2: 契約各論・事務管理・不当利得・不法行為 (ライブラリ民法コア・ゼミナール)

図解ポケット 最新会社法がよくわかる本(第2版)

コア・テキスト 会社法 (ライブラリ商法コア・テキスト)

刑法各論

ビギナーズ犯罪法

基本刑事訴訟法I 手続理解編 (基本シリーズ)

労働法〔第4版〕

経営側弁護士による精選労働判例集 第10集

前科に関わる情報をSNSから削除することを求めた事例
東京地方裁判所令和元年10月11日判決
関西大学准教授 水谷瑛嗣郎

判例研究 地方議会議長の発言取消命令と司法審査(一)
飯田稔

詐欺罪における欺罔行為と実行の着手(1)
-最一判平成30年3月22日刑集72巻1号82頁を契機として-
内山良雄

犯人隠避罪について : 最高裁平成二九年三月二七日決定を素材として
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客観的帰属論の故意犯への適用可能性
Goeckenjan「Revision der Lehre von der objektiven Zurechnung」を読む
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在外投票制限、二審も「違憲」 最高裁裁判官の国民審査

日本初のロシア人弁護士「私に一発合格をもたらした5つの生活習慣」

再審棄却の裁判長を変更 大阪高裁、第2次請求で弁護側の要請受け

裁判の公正らしさとは 中島邦之

刑事司法IT化へ=自民提言、関係機関が検討
―令状請求や証拠の電子化

(社説)在外国民審査 すみやかに実施に動け

ブロックチェーンで「ポストコロナ」の社会問題をどう解決するか──国際オンライン会議BG2C開催

「iPad手放せません」73歳・宇都宮健児氏、SNSマスターして3度目の都知事選…インタビュー

名古屋デリヘル嬢の暴行致死事件。弁護人が職業べっ視発言を連発、変な空気に…

知人女性暴行・遺棄事件、検察「手足を縛り虐待」と指摘 名地裁

ラーメン屋に「不味い」と伝えたい客、「犯罪なのか」と心配する…弁護士の見解は?

外房線の脱線事故は“少年のいたずら”ではすまない?
置き石をした10歳の子の親が支払う総額は

「お父ちゃんちにずっといる!」泣き叫ぶ息子を保護で有罪に
元ラガーマン父の闘い

面会に立ち会い「違法」確定 オウム林元死刑囚の訴訟で 最高裁

札幌高裁長官に合田氏を起用

コロナ禍で変わる投票所の風景
「ポリ手袋を着用」「鉛筆は一人1本」【都知事選】

職場で「マスク着用義務」なのに自費負担!
会社側が払うべきじゃない?

東京ミネルヴァ法律事務所が破産 負債総額は52億円

「東京ミネルヴァ法律事務所」破産 過払い金返還請求CM展開

CMでお馴染み「ミネルヴァ法律事務所」が破産 なぜ負債が51億円に?

東京ミネルヴァに懲戒請求を検討 第一東京弁護士会、早ければ7月に

ポストコロナが問う、日本は外国人と共生できる国なのか/指宿昭一氏(弁護士)

公選法違反常態化の菅原一秀を東京地検が不起訴処分、起訴猶予は妥当ではない

がん検診で見逃しや誤診 医師に法的責任を問えるか

外出自粛で家庭内トラブル増加のおそれ 弁護士会が電話相談

日本で「大麻使用」増加か、専門家からは「医療用」解禁求める声も…規制はどうなってる?

テレワークで「常時カメラオン」はあり? 「ストレスで心身ともに不調」と訴える人も

中高生に賠償金1億円・禁錮刑・一家離散のケースも!
本当に恐ろしい自転車事故の話

“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望

時効の制度は誰のためにある?
ひき逃げ事件で脳に障害が残った男性の妻「せめて当時の状況だけでも知りたい」

「ひき逃げ死亡事件」が、なぜ不起訴に…。
妻を失った夫が法廷で加害者に放った一言

時速146キロ/4人死亡事故の判決に寄せる
『超悪質事故』で息子を失った母の怒りと闘いの軌跡

4人死亡事故、津検察も控訴 懲役7年判決不服 過失致死傷罪

検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ
河井夫妻事件で専門家が指摘

「こう聴くからこう答えて」
リハーサルして「自白」動画<検察捜査の内幕 河井夫妻逮捕(下)>

「ムネムネ会」同志の佐藤優氏が明かす河井前法相夫妻の〝逮捕劇の不思議〟

河井夫妻選挙違反事件 首長2人議員38人に1680万円提供の疑い

検察が県議らの聴取を録音録画“買収の意図感じた”

元NEWS手越祐也、超大物弁護士を同伴した会見の裏に「ジャニーズとの密約説」が浮上

スマホゲームで「不正行為の方法」を拡散していた人物を運営が特定、賠償請求へ
弁護士「謝罪すれば終了という問題ではない」

ゲーム不正指南で与えた損害8000万円…発信者特定されたブログ主、後悔にじませる

ログイン時のIPアドレス、発信者情報開示の対象にすべきか 総務省の有識者会議で議論

弁護士が解説!有給休業か無休か、休業手当の要否
新型コロナウイルスで急増する労務トラブルの対処法

受刑者エイズ発症、検査結果知らせず1年以上放ったらかし
刑務所に「人権侵害」を警告

命知らずな自転車、トラック真後ろで「風よけ走行」
急ブレーキで事故、どっちが悪い?

森友問題で自殺した赤木俊夫さんの妻を支える弁護士の一言

前田敦子さん、勝地涼さんに別居報道…離れて暮らす前に知りたいポイントは

カナミックネットワークと弁護士ドットコムが医療・介護業界向けに
電子契約「クラウドサイン」販売で業務提携

「県議に現金」メモ押収 河井前法相直筆か、複数枚―参院選買収・検察当局

菅原一秀前経産相、選挙違反を認めたのに不起訴処分…裏で自民党と検察が“司法取引”か

女性転落殺害の初公判 女が無罪主張 福岡県八女市

遺族「真実知りたい」 八女市の転落殺害
初公判 33歳女が無罪主張 福岡県

「俺コロナ」男に実刑判決 名古屋市

客のブログで発覚…13年勤めた料亭から“器105万円分”
盗み自分の店で使う 「使いたかった」

母子殺害で51歳被告男に10年求刑
検察「中学生を巻き込んだ」

指揮権発動から8カ月、長期政権に幕
戦後初期、内閣が倒れた二つの疑獄事件(6)

【関電】金品受領問題が泥沼化の関西電力
「関西検察」天下りOBたちの責任

検察「馬乗りで首を絞めたあと警棒で頭を複数叩いた」と強い殺意を指摘
妻殺害の罪に問われた夫の初公判

検察への逆送、強盗などに拡大 少年法改正、年齢は引き続き議論

山梨県南アルプス市の住宅で750万円奪う
検察 主犯とされる男に懲役12年を求刑

政活費不正受給、2市議の不起訴不当…検察審査会

仏留学生不明事件、チリ人の容疑者引き渡しを7月23日に延期

米検察、ゴーン被告ほう助の容疑者保釈に反対 「逃亡の恐れ」

カナダ検察、先住民族の首長の起訴取り下げ
逮捕時の警官による暴力に非難

マスク着用命じられたブラジル大統領が控訴

Amazon、偽造品撲滅チームを立ち上げ
元検察官や捜査官などで構成。不正者に対し刑事責任追及も

「コンピューターが間違ったんだな」AIの顔認識で誤認逮捕される

24歳が設立、「世界初のロボット弁護士」企業が13億円調達

ティム・クックCEO、LGBTQの雇用差別禁じた最高裁の判断に「感謝」

米最高裁「一部難民申請者の即時送還は合憲」 政権に追い風

米政権、オバマケア廃止を最高裁に要請 コロナ禍の中「残酷」と野党

若き男性カップル、同性愛者への抗議デモの前でキス!
その愛と勇気あふれる行動に称賛の声

米最高裁、25%鉄鋼関税の差し止め認めず-業界団体の訴え退ける

米最高裁、郵便投票の対象拡大認めず テキサス州で

崔順実被告は再調査しないのか

検察・メディア癒着疑惑のチャンネルA記者解雇

サムスントップは「不起訴」相当 最高検の専門家委員会=韓国

審議委員会の「李在鎔 不起訴」勧告に、韓国与党「罪を償え」…検察に圧力

「食い物」にされている韓国の元慰安婦たちの悲痛な手紙を公開

慰安婦支援団体の不正会計疑惑 関係者らを参考人として相次ぎ聴取

独最高裁、米フェイスブックはデータ収集制限に従うべきと判断

ワイヤーカードのブラウン前CEOを拘束、現金不明で-独検察

令和2年司法試験予備試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

令和2年司法試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等