2016年07月07日

「司法試験平成27年出題趣旨の読み方(民法)」を発売しました

 Amazonより、「司法試験平成27年出題趣旨の読み方(民法)」を発売しました。
 本書はKindle用電子書籍ですが、Kindle以外の端末やPCからも、下記の無料アプリを使って利用できます。

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【内容紹介】

 本書は、平成27年司法試験における出題趣旨の民法について、各段落ごとに、ポイントとなる事項を説明したものです。

 出題趣旨は、考査委員の想定した「正解」が書いてあります。しかし、必ずしも、常に正しいことが書いてあるわけではない。法科大学院や予備校等では、出題趣旨や採点実感等に関する意見に書いてある内容を所与のものとし、「出題趣旨にこう書いてあります。だから皆さんもこのように書いて下さい。」、「採点実感にこういう書き方はダメだと書いてあります。だから皆さんもこういう書き方はやめて下さい。」というように、なぞるような解説がされがちです。そこに書いてある内容の意味は、厳密にはどのようなものなのか、それは本当に正しいのか、という検証がされる機会は、実はほとんどないのです。しかし、実際に検証してみると、明らかに不適切な記述が見つかることがあります。平成27年の民法の出題趣旨の設問1に関する記述には、単純な誤記(平成28年7月現在でも、法務省HP上で訂正されないままになっています。)だけでなく、内容的にも不適切な記述が散見されます。その意味で、「出題趣旨は絶対ではない。」ということが、よくわかる例といえるでしょう。今回は、特に問題の多い設問1について、詳細に解説しました。
 また、設問2も、簡単なようで、実は緻密な検討を要する内容を含んでいます。本問における対抗要件具備による所有権喪失の抗弁と、対抗要件の抗弁は、典型的なものとは異なります。また、留置権の成否については、単純に「目的物の所有権者と被担保債権の債務者が異なる場合には、留置によって間接的に履行を強制する関係にないので、牽連性が否定される。」という命題を適用してよいのか、という点について、実は難しい問題を含んでいます。それらの点について、詳細に検討しました。
 設問3は、本問で最も単純な設問で、理論的に難しい点は、それほどありません。ただ、現在では、本問が出題される直前に出されたサッカーボール事件判例(最判平27・4・9)や、本問の実施後に出されたJR東海認知症事故事件判例(最判平28・3・1)を参照しつつ検討する必要があります。また、相当因果関係の当てはめを巡っては、予見可能性の具体性の程度との関連で、債権法改正案による改正がされた場合の416条2項の意味と、その改正経緯を参照しつつ、それが現在の解釈論にどのように関わってくるかを考慮する必要があります。設問3では、このような、本問の出題前後に生じた新しい動きを加味した検討を行いました。

 各項目の概要は、以下のとおりです。
 第1段落では、出題趣旨の書出し部分をどのようなことの参考にすればよいかについて説明しました。
 第2段落では、「物権法」と記述され、「担保物権法」とされなかったことについて説明しました。
 第3段落では、所有権留保の法的性質について、現在の判例は、旧司法試験時代の基本書やテキストなどの記載とは異なり、担保権的構成であると評価されていること、倒産実務において、所有権留保は当然に別除権(担保権)と扱われていること、本問と同年に出題された選択科目の倒産法でも所有権留保が出題され、別除権(担保権)と考えることが当然の前提とされていたこと、現在の学説上も、担保権的構成が通説であるとされていること等を示し、それにもかかわらず、出題趣旨が所有権的構成を前提にしなければ理解困難な内容を記載していることを説明しました。
 第4段落では、Cの反論として出題趣旨に挙がっている即時取得について説明した上で、出題趣旨が看過しているその他の反論について説明しました。
 第5段落では、CD間の契約が製作物供給契約であること、付合による償金請求の法的性質、担保権的構成に立った場合の担保権消滅の根拠等について、説明しました。
 第6段落では、248条が適用される場合の703条、704条の要件の検討について、「付合に関する当てはめをする中で,これらの要件を実質的に検討することでも足りる。」とする出題趣旨の記述の意味を説明しました。
 第7段落では、「Aが受けた損失を勘案するならば,AがDに対して請求できる額は150万円にとどまる」という結論は、出題趣旨が前提とする所有権的構成の考え方からは導くことが困難であり、不適切であること、担保権的構成からはどのように考えることが可能であるか等について説明しました。
 第8段落では、Dの反論について、出題趣旨に明らかな誤記があることを指摘した上で、一見しただけでは理解困難な出題趣旨の言おうとする法律構成を解明し、その内容が現在の判例・通説とは距離のある不適切なものであること、転用物訴権が問題となる場面とは異なること等を説明しました。
 第9段落では、出題趣旨が、「対価の控除」の問題を一般的な理解と異なり、「利得の消滅」の場面で考えていることを示した上で、出題趣旨が唐突に仮定の話をした意味を、不当利得類型論における侵害利得と物権的請求権の関係の理解に遡って説明し、「Dにおいて材木2の価値に相当するものを即時取得したと評価することができる場合に,Dの利得について法律上の原因が認められ,DはAの償金請求を拒絶することができる」とする出題趣旨の意味を明らかにするとともに、「Dは,乙建物の鍵のうちの1本をCに交付して仮住まいの家に移っただけであるから,Cを通じて乙建物を間接的に占有していると評価することができ」とする記述が、間接占有の理解としても、請負のための立入りによって占有権を取得するという理解としても、不適切であることを指摘し、その他、問題文にも不自然な点があることを説明しました。
 第10段落及び第11段落では、出題趣旨が、対抗要件具備による所有権喪失の抗弁を本筋として考えていたことを示す記述となっていることを説明しました。
 第12段落では、典型的な二重譲渡の事例における対抗要件具備による所有権喪失の抗弁と対抗要件の抗弁の関係を整理した上で、出題趣旨が、「丸太3をEが所有することを争うことによって」という問題文の文言を強調して引用していることの意味を説明しました。
 第13段落では、請求原因事実の背後にある実体法的な理解について、改めてその理論的な意味を確認しました。
 第14段落では、本問における対抗要件具備による所有権喪失の抗弁の内容と、その実体法的意味を確認した上で、出題趣旨が「厳密に言うと」として言い直していることの意味等を説明しました。
 第15段落では、本問における対抗要件の抗弁の内容と、本問の場合には、典型的な二重譲渡の場合と異なり、対抗要件具備による所有権喪失の抗弁が、対抗要件の抗弁との関係でa+bの関係とならないことを示し、各抗弁事実の実体法的意味が、177条の「第三者」該当性についての理解によって異なること等を説明しました。
 第16段落では、問題文の記述から、Eに対する保管料相当額の費用償還請求権(196条1項)を被担保債権とする留置権の主張が解答とならないこと等を説明しました。
 第17段落では、なぜ、商事留置権が問題とならないのか、出題者側が商法の適用を排除しようとすることの実戦的意味等について説明しました。
 第18段落では、「民事留置権の要件の全て」、「主張・立証責任の所在にも留意しつつ」という出題趣旨の記載の意味等を説明しました。
 第19段落では、留置権の目的物の所有者と被担保債権の債務者が異なる場合の処理について、判例によれば「他人の物」の問題ではなく、牽連性の問題であることを示した上で、2つの典型事例を補助線として、本問が肯否の結論を分ける2つの典型事例の中間的な事例であることに着目しつつ、どちらの事例に近づけて考えるべきか、という観点から、牽連性を詳細に検討しました。
 第20段落では、295条2項との関係について、Gの行為自体が不法行為になる余地があるか、出題趣旨は、Fの不法行為をもってGの占有取得を不法行為と同視する構成を念頭に置いているのではないか、等について説明しました。
 第21段落では、留置権の成立を否定する場合には全ての要件を検討する必要がないことと論点落ちや主張立証責任との関係について説明しました。
 第22段落では、設問3がオーソドックスな問題であったこと等について説明しました。
 第23段落では、法定監督義務者該当性について、JR東海認知症事故事件判例(最判平28・3・1)を参照しつつ説明しました。
 第24段落では、Hの責任能力について説明しました。
 第25段落では、未成年者に責任能力がある場合の監督義務者の責任について、判例が固有の規範を定立していることを示した上で、Cの監督義務違反について、少年院退院者強盗傷害事件判例(最判平18・2・24)及びサッカーボール事件判例(最判平27・4・9)を参照しつつ説明し、相当因果関係については、416条2項の予見可能性の程度との関係で、債権法改正案及びその改正案に係る法制審議会民法(債権関係)部会の資料及び議事録も参照しながら説明しました。
 第26段落及び第27段落については、出題趣旨に付け加えて解説すべきことはありませんでした。
 第28段落では、「判例と異なる構成を採る場合であっても,適切な理由付けが行われ,その要件等が的確に検討されていれば,それに相応した評価がされる」とする出題趣旨の実戦的な意味について説明しました。

 本書が、出題趣旨を読み解く上で少しでも助けになれば幸いです。

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2016年04月03日

「司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(行政法) 」を発売しました

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 本書はKindle用電子書籍ですが、Kindle以外の端末やPCからも、下記の無料アプリを使って利用できます。

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【内容紹介】

 本書は、平成27年司法試験における採点実感等に関する意見の行政法について、各項目、段落ごとに、ポイントとなる事項を説明したものです。

 「司法試験平成27年出題趣旨の読み方(行政法)」では、本問で考査委員が想定していたであろう「正解」について、基本的な知識や法律の基礎的な読み方から、どのように考えていけばよいか、ということを詳細に説明しました。そこでは、本問が大変な難問であったことが明らかになりました。 
 本書では、本問のような難問を、試験現場でどのように処理すれば合格できるのか、より実戦的な観点から、詳細に説明しました。適宜具体的な論述例なども示しながら、実戦で使えるテクニックや考え方、試験現場での心構えなどを紹介しています。 

 各項目の概要は、以下のとおりです。 
 「1 出題の趣旨」では、本書のコンセプトを簡単に説明しました。 
 「2 採点方針」では、「決して知識の量に重点を置くものではない」が嘘であることを指摘しました。 
 「3 答案に求められる水準」では、論文試験の採点基準として明示されている各水準と実際の得点、合格ラインの位置などを確認した上で、各設問ごとに、どの程度のことを書けばどの程度の水準となったのか、具体的な合格ラインはどのくらいなのか、合格ラインを守るためにはどうすればよかったのか等について説明しました。 
 「(1) 設問1」では、法務省の公表する「司法試験における採点及び成績評価等の実施方法・基準について」等を参照しつつ、各水準に具体的な得点との対応関係があることを確認し、実際の合格点から、各水準のうち、現実の合格ラインがどの部分に位置付けられるのか、設問1については、具体的に何を書けばどの水準になったのか、それを踏まえた実戦的な戦略は何か等を説明しました。 
 「(2) 設問2」では、特に難問であった設問2について、各水準と論述内容の対応、実際の合格ラインはどの程度だったのか、実戦的にはどう対応すればよかったのか等を説明しました。 
 「(3) 設問3」では、設問3について、各水準と論述内容の対応、実際の合格ラインはどの程度だったのか、内容的な難しさとは別の実戦的な難しさ等について説明しました。 
 「4 採点実感」では、考査委員の様々な指摘について、それを真に受けるべきなのか、その指摘を受けないようにするにはどうすればよいのか、普段の学習方法との関係、役に立つ受験上のテクニック等について説明しました。 
 「(1) 全体的印象」では、字を丁寧に書くべきか、論文試験の試験時間の厳しさの具体的な意味、会議録のヒントが難解な場合の対処法、条文摘示のミスを直すタイミング、論文試験の答案における基本的な文章の書き方、「書き写す」書き方とはどのようなものか、問いに対する形式的応答の方法、見出しを付けるべきか、「理由付けがほとんどない答案」や「問題文中の事実関係を引き写したにとどまり,法的な考察がされていない答案」とは具体的にはどのような答案か、旧司法試験時代の論証はなぜ長いのか、旧司法試験時代から十分アップデートされていない論証が使えない理由、当てはめで重視すべきこと、会議録のヒントがミスリーディングであったこと、時間配分の考え方等について、適宜具体的な論述例も交えながら説明しました。 
 「(2) 設問1」では、「まず判断基準を述べてから本件の事実関係に当てはめるという,法律論としての「作法」がとられていない答案」とそうでない答案の具体的論述例、規範の明示の重要性、判例の規範を覚える必要性、本問で処分性と原告適格についてやや厚めに書く戦略が考えられる理由、薄く書く場合、厚く書く場合の具体的論述例、意識して覚えるべき訴訟要件と必ずしも覚えなくてもよい訴訟要件の区別、当てはめ事実が資料の方にしかないという行政法特有の傾向、問題文の文言から書くべき事項を特定する方法論を事前に確立しておく必要性等について説明しました。 
 「(3) 設問2」では、設問2で差が付いた理由、上位合格を目指す場合に押さえるべき教材、問題文の読み間違えを誘発しやすい答案の書き方、裁量逸脱濫用の検討が雑な答案が多かった理由、裁量基準に基づく処分についての判断過程審査の枠組みを知らなかった場合の粘り方、「行政の行為形式論を踏まえて論じていない」とは具体的にはどういう意味か、論文試験における行為形式論と行政過程論ないし仕組み解釈の考え方の論理的な構造、「本件基準は市の「内部基準」であることが問題文で明言されており,「委任命令(法規命令)」と理解することができないことは明らかである」という記述がやや不適切であること、裁量基準に基づく処分についての裁量統制に関する採点実感等に関する意見の考え方は必ずしも判例の考え方とはいえないこと、有力説を前提にした解答が求められる場合の対処法、「応用論点が基本論点になる」という現象、本問の会議録の誘導が結果的に「泥船」であったこと、試験現場で「泥船」の存在を考慮すべきか、工業地域に倍数の制限がない旨の記載は「泥船」とは異なること、「会議録の記載をそのまま引き写しただけ」という指摘の正確な意味、「書写し」で適切に書く場合の論述例等を説明しました。 
 「(4) 設問3」では、モービル石油事件判例の知識まで事前に準備しておくべきだったのか、一応の水準レベルの「書き写す」論述例、本件命令の名宛人が特定人であるとして補償を肯定してしまう原因、用途地域の指定替えに触れなくても合否に影響しないこと等について説明しました。 
 「5 今後の法科大学院教育に求めるもの」では、知識の重要性と学習における優先順位、採点実感等に関する意見において考査委員が無意味な記述をしてしまう原因、日本語の論述能力が「近年では最低の水準」とされた原因と対策等について説明しました。 

 本書が、採点実感等に関する意見を読み解く上で少しでも助けになれば幸いです。

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2016年03月11日

「司法試験平成27年出題趣旨の読み方(行政法) 」を発売しました

 Amazonより、「司法試験平成27年出題趣旨の読み方(行政法)」を発売しました。
 本書はKindle用電子書籍ですが、Kindle以外の端末やPCからも、下記の無料アプリを使って利用できます。

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【内容紹介】

 本書は、平成27年司法試験における出題趣旨の行政法について、各段落、文章ごとに、ポイントとなる事項を説明したものです。

 出題趣旨には、考査委員の想定した「正解」が書いてあります。ただ、その内容が、ときに抽象的であったり、わかりにくかったりする。漫然と読んでいると、正確な意味が読み取れないことも、珍しくありません。 
 特に、今年の行政法は、難問でした。「漫然と解いていると、それが難問であることにすら気が付かない」くらいの難しさです。そして、出題趣旨もまた、漫然と読んだだけでは、その真の意図が読み取れないような文章になっています。 
 例えば、出題趣旨には、「Y市長が本件命令を発するに当たり,裁量が認められるか」という記述がありますが、この「裁量」が、要件裁量を指すのか、効果裁量を指すのか、ぱっと見ただけでは判然としません。漫然と読むと、何となく要件裁量っぽいよね、という感じになる。しかし、詳細に検討すれば、そのような読み方が難しいことがわかります。 
 また、問題文では、危険物政令9条1項1号ただし書の市町村長等が「安全であると認め」る行為が行政処分でないことは明らかであるとされています。他方、出題趣旨では、本件基準が「上記の裁量を前提にすると裁量基準(行政手続法上の処分基準)に当たる」とされている。漫然と読むと、「ああ、やっぱり裁量基準ね。知ってた。」ということになるのですが、それでは、なぜ、「行政手続法上の処分基準」なのか。このことの意味を正確に理解すると、本問の違法事由の捉え方が、実は多くの受験生が現場で考えたものとは異なるものでなければならないということに気付きます。 
 それから、裁量逸脱濫用の判断の場面で、出題趣旨は判断過程審査の方法を用いています。これを漫然と読むと、「ああ判断過程審査は最近のトレンドだからね。これからはいつも裁量は判断過程審査で書けばいいんだね。」という意味で理解してしまいます。しかし、よく検討すると、本問は判断過程審査を採用しなければならない事案だったということがわかるのです。 
 さらに、設問3では、「少なくとも本件取扱所の所有者等が当該事情の発生を本件取扱所の設置時にあらかじめ計画的に回避することが可能であった場合」という言い回しをしていますが、この「少なくとも」には、どのようなことが含意されているのか。これも、言われなければ気が付かないのが普通でしょう。 
 このように、今年の行政法の出題趣旨は、一般的な受験生が独力で読んでも、その正確な意味を読み取ることが極めて困難なようになっています。そこで、本書では、その具体的な意味を、法律の基本的な読み方、行政法の基本的な検討手順を積み重ねながら、詳細に検討しました。そのような、階段を一歩一歩登っていくような地道な作業を経ることによって、ようやく考査委員の想定していた「正解」や、本問がなぜ難問だったのか、ということが見えてきます。そして、そのような検討を経て明らかになった「正解」は、多くの受験生が採る構成とは、かなり違ったものです。だからこそ、「難し過ぎて難問であることにすら気付かないレベル」だったのです。 

 各項目の概要は、以下のとおりです。 
 第1段落では、事案の全体像や設問の骨格を把握することの重要性について説明しました。 
 第2段落では、設問1について、「抗告訴訟」という文言から除外されるもの、行政法と民法、会社法とで仮の救済を検討すべきか否かの判断基準が異なること、「重大な損害を生ずるおそれ」の当てはめ方などを説明しました。 
 第3段落では、とりわけ難問であった設問2について、詳細に検討しました。 
 第1文では、本件命令の根拠法令である消防法12条2項の要件、効果を起点として、本問の関係法令の基本的な条文構造を確認しました。 
 第2文では、出題趣旨のいう「裁量」とは何についての裁量なのか、要件裁量か効果裁量か、本問では解く際の前提となる「市町村長等が「安全であると認め」る行為が行政処分でないことは明らか」という部分は、実際には疑問の余地があること、本件命令の正確な違法事由は何か、本問における利益衡量の在り方と危険物政令9条1項1号ただし書の趣旨などについて、説明しました。 
 第3文では、危険物政令9条1項1号ただし書と同令23条との相互関係の考え方について、趣旨、要件・効果及び適用範囲を具体的に比較して、出題趣旨が想定していたであろう「正解」を明らかにし、そのことが問題文から推測可能であったことを説明しました。 
 第4文では、委任命令と行政規則の見分け方、行政手続法上の「審査基準」と「処分基準」の意義、出題趣旨が本件基準を「行政手続法上の処分基準」とすることの意味、「上記の裁量を前提にすると」との関係、判断過程審査によるほかない理由、本問で個別事情考慮が要求される理由などを説明し、補足として、裁量統制における審査密度の概念の多義性について説明しました。 
 第5文では、本件基準の合理性及びその例外の余地について、30メートルは徒歩表示だと「22.5秒」であるなど、具体的なイメージを示しながら詳細に検討しました。 
 第4段落では、設問3について、例外的な補償の余地を中心に、詳細に検討しました。 
 第1文では、論点抽出自体は極めて容易だったこと、「前提に」と「踏まえて」の司法試験用語としての意味の違いなどを説明しました。 
 第2文では、本問における財産権の制約が一般的なものであることについて、消防法12条の構造からわかる適合性維持義務と本件命令の関係、本件命令の名宛人が特定人であることが制約の一般性とは無関係であること、適合性維持義務の性質をなぜ考慮する必要があるのか、補償の要否の枠組みの中でどのように考慮するのかなどを説明しました。 
 第3文では、本件葬祭場が後から割り込んできたという事情が、例外的に補償を要する事情となるかについて、モービル石油事件と本問との関連性の程度、状態責任の法理と危険責任の法理はほぼ同趣旨であるのに、前者に違和感を持つ受験生が多く、後者に違和感を持つ受験生が少ない理由、状態責任の法理を理解するための正確な対立構造の把握、後から保安物件ができたという事情は法が想定しない事態なのか、などの観点から説明しました。 
 第4文では、用途地域の指定替えの事情が、例外的に補償を要する事情となるかについて、状態責任の法理からの素直な帰結と、それにもかかわらず出題趣旨が「少なくとも」として示す考え方とは何か、「少なくとも」という文言を付した意味などについて説明しました。 
 第5文では、本問が計画的に回避可能な事案であったか否かについて、問題文のどの部分に着目すべきであったかなどを説明しました。 
 第5段落では、配点との関係を簡単に説明しました。 

 本書を読むと、「確かに、ここまで手取り足取り教えてもらえればわかるけれど、こんなの本試験の現場でゼロから考えるのは無理だ。実戦的にはどうしたらよかったんだ。」という感想を持つでしょう。その点については、「採点実感等に関する意見の読み方」において、詳しく説明する予定です。 

 本書が、出題趣旨を読み解く上で少しでも助けになれば幸いです。

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出版社に著作権侵害で訴えられた電子図書館の側に
Googleブックスの著作権侵害訴訟担当弁護士が参加

ブラック企業で苦しむ人向けアプリ「社畜のシャチくん」登場
弁護士に相談、出退勤時間の記録機能も

東芝vsモノ言う株主、ガバナンスめぐる攻防戦

コロナ禍を機に旧商慣習を捨て電子契約への移行を――弁護士ドットコム

弁護士が遺産4200万円を着服した疑い…借金の返済にあてたか

弁護士、4200万円は「全額使い切った」…遺産分割調停で着服

弘中弁護士が読売新聞提訴

弘中弁護士が読売新聞提訴 ゴーン元会長逃亡巡る記事

香川県のゲーム規制条例、高校生が“違憲”と県を提訴へ
クラウドファンディングで資金調達を完了

なるほど! 納得!! ミャンマー法 ~駐在弁護士が気になる“あれこれ”を解説~
コロナをめぐる会社運営上の問題解決

弁護士が教える夫の浮気相手特定方法…
携帯のメアド、電話番号で照会、LINEでは?

大阪府民を欺く関電を全力で守る“ヤメ検弁護士”のお歴々…大阪地検の刑事起訴を絶対阻止

弁護士ら2人に逆転有罪判決
「8億円脱税」認定 東京地裁差し戻し審

過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇

21億円所得隠しに逆転実刑 一審無罪、差し戻しの弁護士ら―東京地裁

無罪から一転 脱税の罪で弁護士と元妻に実刑判決 東京地裁

ネット中傷「許せない」 道内で弁護士に相談相次ぐ
専門家「SNS教育必要」

「カバン汚れた」と現金要求、詐欺カップル逮捕
飲食店に伝えたい「言いがかり」対応術

弁護士がアドバイス!ブラック企業で苦しんでいる人がすぐにやるべき対策

河井夫妻8日起訴へ
大規模買収事件、百日裁判で迅速審理 検察、立証可能と判断

河井夫妻・公選法違反事件、現金提供リストに3000万円超

「金銭欲と性欲のおもむくままに犯行」
警察署から逃走した男に『懲役17年』判決

警察から逃走 被告に懲役17年

義母殺害で懲役6年求刑 介護の71歳女に検察側

検察人事…「林次期検事総長」誕生で、その次は誰か

河井夫妻逮捕では終わらない、検事総長は黒川問題で会見を開け

韓国検察、自宅隔離守らず拘束された20代日本人に懲役6カ月求刑

ゴーン被告の逃亡手助け、トルコ人7人に最高8年求刑

ゴーン前会長逃亡、トルコで初公判 実態解明に期待―関与の7人

イラン検察当局、トランプ大統領らに逮捕状 ソレイマニ司令官殺害めぐり

「エルメス」の元従業員含む集団が“バーキン”の模倣品を製造
別件容疑から芋づる式に発覚

「大日本帝国」を名乗る団体を詐欺で摘発=「台湾は中華民国に占領されている」と主張―台湾

政府への「憎悪」を引き起こす行為も処罰 香港国家安全維持法の要旨

香港国家安全法施行 中国が直接取り締まりも 「一国二制度」瀕死

元交際相手の英国人起訴=米富豪の少女性的虐待事件

米最高裁、アラバマ州の不在者投票の手続き簡素化を差し止め

米最高裁、中絶の大幅制限でルイジアナ州の法律に無効判決

米最高裁、妊娠中絶規制は「違憲」…ルイジアナ州法巡り

米保守派、最高裁に不満噴出 中絶制限に違憲判決で

給与歴の要求禁止、賃金格差解消の一助に 米大学が研究結果

重要判決を左右する米最高裁「ロバーツ長官」の実像

チェ・ジョンボム被告に懲役1年…ク・ハラさん遺族「加害者中心量刑は遺憾」

傍聴人「恥ずかしくないのか」…チョ国被告は指を差して「あなたの席に戻りなさい!」

性犯罪事件の一審判決で「外見コンプレックス」が減刑理由に 韓国で物議

女子トライアスロン元韓国代表選手の自殺、大韓体育会が調査中
 「検察調査、積極的に協力する」

息子の軍疑惑を質問された秋美愛法相「息子にこれ以上触れるな」

「長官の捜査指揮権」発動させたユン検察総長の“側近の捜査”への介入

韓国サムスン副会長の不起訴勧告、舞台裏は検察審議委と無記名投票

韓国検察、審議委の「李在鎔サムスン副会長不起訴」勧告を十分に省察すべき

ブラジル大統領無策で混乱 コロナ拡大 固定支持層が過激化

月刊『受験新報』休刊のお知らせ

受験新報 2020年 08 月号

ジュリスト 2020年 07 月号

法学教室 2020年 07 月号

「記憶力」と「思考力」を高める読書の技術

法務ABC:法律実務家を目指す方にやさしい法律シリーズ (法律ブックス)

ドイツ憲法集〔第8版〕

大学と法律家の歴史(下)―ドイツ法学の形成と現在

行政法の羅針盤

司法試験/予備試験 改正民法で書いた民法論文過去問5年分 解説と答案例

第3版 実務 相続関係訴訟-遺産分割の前提問題等に係る民事訴訟実務マニュアル

コア・ゼミナール 民法IV 債権法2: 契約各論・事務管理・不当利得・不法行為 (ライブラリ民法コア・ゼミナール)

図解ポケット 最新会社法がよくわかる本(第2版)

コア・テキスト 会社法 (ライブラリ商法コア・テキスト)

刑法各論

ビギナーズ犯罪法

基本刑事訴訟法I 手続理解編 (基本シリーズ)

労働法〔第4版〕

経営側弁護士による精選労働判例集 第10集

前科に関わる情報をSNSから削除することを求めた事例
東京地方裁判所令和元年10月11日判決
関西大学准教授 水谷瑛嗣郎

判例研究 地方議会議長の発言取消命令と司法審査(一)
飯田稔

詐欺罪における欺罔行為と実行の着手(1)
-最一判平成30年3月22日刑集72巻1号82頁を契機として-
内山良雄

犯人隠避罪について : 最高裁平成二九年三月二七日決定を素材として
山本高子

客観的帰属論の故意犯への適用可能性
Goeckenjan「Revision der Lehre von der objektiven Zurechnung」を読む
山本高子

手形偽造の法的諸問題 : 代理方式による偽造を中心に
渋谷光義

令和2年司法試験の実施延期に伴う司法修習の実施時期等について

司法制度調査会2020提言 新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割

(令和2年6月23日)独占禁止法に関する相談事例集(令和元年度)について

押印についてのQ&A

 個人情報保護法改正法案 国会審議における質疑のポイント

在外投票制限、二審も「違憲」 最高裁裁判官の国民審査

日本初のロシア人弁護士「私に一発合格をもたらした5つの生活習慣」

再審棄却の裁判長を変更 大阪高裁、第2次請求で弁護側の要請受け

裁判の公正らしさとは 中島邦之

刑事司法IT化へ=自民提言、関係機関が検討
―令状請求や証拠の電子化

(社説)在外国民審査 すみやかに実施に動け

ブロックチェーンで「ポストコロナ」の社会問題をどう解決するか──国際オンライン会議BG2C開催

「iPad手放せません」73歳・宇都宮健児氏、SNSマスターして3度目の都知事選…インタビュー

名古屋デリヘル嬢の暴行致死事件。弁護人が職業べっ視発言を連発、変な空気に…

知人女性暴行・遺棄事件、検察「手足を縛り虐待」と指摘 名地裁

ラーメン屋に「不味い」と伝えたい客、「犯罪なのか」と心配する…弁護士の見解は?

外房線の脱線事故は“少年のいたずら”ではすまない?
置き石をした10歳の子の親が支払う総額は

「お父ちゃんちにずっといる!」泣き叫ぶ息子を保護で有罪に
元ラガーマン父の闘い

面会に立ち会い「違法」確定 オウム林元死刑囚の訴訟で 最高裁

札幌高裁長官に合田氏を起用

コロナ禍で変わる投票所の風景
「ポリ手袋を着用」「鉛筆は一人1本」【都知事選】

職場で「マスク着用義務」なのに自費負担!
会社側が払うべきじゃない?

東京ミネルヴァ法律事務所が破産 負債総額は52億円

「東京ミネルヴァ法律事務所」破産 過払い金返還請求CM展開

CMでお馴染み「ミネルヴァ法律事務所」が破産 なぜ負債が51億円に?

東京ミネルヴァに懲戒請求を検討 第一東京弁護士会、早ければ7月に

ポストコロナが問う、日本は外国人と共生できる国なのか/指宿昭一氏(弁護士)

公選法違反常態化の菅原一秀を東京地検が不起訴処分、起訴猶予は妥当ではない

がん検診で見逃しや誤診 医師に法的責任を問えるか

外出自粛で家庭内トラブル増加のおそれ 弁護士会が電話相談

日本で「大麻使用」増加か、専門家からは「医療用」解禁求める声も…規制はどうなってる?

テレワークで「常時カメラオン」はあり? 「ストレスで心身ともに不調」と訴える人も

中高生に賠償金1億円・禁錮刑・一家離散のケースも!
本当に恐ろしい自転車事故の話

“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望

時効の制度は誰のためにある?
ひき逃げ事件で脳に障害が残った男性の妻「せめて当時の状況だけでも知りたい」

「ひき逃げ死亡事件」が、なぜ不起訴に…。
妻を失った夫が法廷で加害者に放った一言

時速146キロ/4人死亡事故の判決に寄せる
『超悪質事故』で息子を失った母の怒りと闘いの軌跡

4人死亡事故、津検察も控訴 懲役7年判決不服 過失致死傷罪

検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ
河井夫妻事件で専門家が指摘

「こう聴くからこう答えて」
リハーサルして「自白」動画<検察捜査の内幕 河井夫妻逮捕(下)>

「ムネムネ会」同志の佐藤優氏が明かす河井前法相夫妻の〝逮捕劇の不思議〟

河井夫妻選挙違反事件 首長2人議員38人に1680万円提供の疑い

検察が県議らの聴取を録音録画“買収の意図感じた”

元NEWS手越祐也、超大物弁護士を同伴した会見の裏に「ジャニーズとの密約説」が浮上

スマホゲームで「不正行為の方法」を拡散していた人物を運営が特定、賠償請求へ
弁護士「謝罪すれば終了という問題ではない」

ゲーム不正指南で与えた損害8000万円…発信者特定されたブログ主、後悔にじませる

ログイン時のIPアドレス、発信者情報開示の対象にすべきか 総務省の有識者会議で議論

弁護士が解説!有給休業か無休か、休業手当の要否
新型コロナウイルスで急増する労務トラブルの対処法

受刑者エイズ発症、検査結果知らせず1年以上放ったらかし
刑務所に「人権侵害」を警告

命知らずな自転車、トラック真後ろで「風よけ走行」
急ブレーキで事故、どっちが悪い?

森友問題で自殺した赤木俊夫さんの妻を支える弁護士の一言

前田敦子さん、勝地涼さんに別居報道…離れて暮らす前に知りたいポイントは

カナミックネットワークと弁護士ドットコムが医療・介護業界向けに
電子契約「クラウドサイン」販売で業務提携

「県議に現金」メモ押収 河井前法相直筆か、複数枚―参院選買収・検察当局

菅原一秀前経産相、選挙違反を認めたのに不起訴処分…裏で自民党と検察が“司法取引”か

女性転落殺害の初公判 女が無罪主張 福岡県八女市

遺族「真実知りたい」 八女市の転落殺害
初公判 33歳女が無罪主張 福岡県

「俺コロナ」男に実刑判決 名古屋市

客のブログで発覚…13年勤めた料亭から“器105万円分”
盗み自分の店で使う 「使いたかった」

母子殺害で51歳被告男に10年求刑
検察「中学生を巻き込んだ」

指揮権発動から8カ月、長期政権に幕
戦後初期、内閣が倒れた二つの疑獄事件(6)

【関電】金品受領問題が泥沼化の関西電力
「関西検察」天下りOBたちの責任

検察「馬乗りで首を絞めたあと警棒で頭を複数叩いた」と強い殺意を指摘
妻殺害の罪に問われた夫の初公判

検察への逆送、強盗などに拡大 少年法改正、年齢は引き続き議論

山梨県南アルプス市の住宅で750万円奪う
検察 主犯とされる男に懲役12年を求刑

政活費不正受給、2市議の不起訴不当…検察審査会

仏留学生不明事件、チリ人の容疑者引き渡しを7月23日に延期

米検察、ゴーン被告ほう助の容疑者保釈に反対 「逃亡の恐れ」

カナダ検察、先住民族の首長の起訴取り下げ
逮捕時の警官による暴力に非難

マスク着用命じられたブラジル大統領が控訴

Amazon、偽造品撲滅チームを立ち上げ
元検察官や捜査官などで構成。不正者に対し刑事責任追及も

「コンピューターが間違ったんだな」AIの顔認識で誤認逮捕される

24歳が設立、「世界初のロボット弁護士」企業が13億円調達

ティム・クックCEO、LGBTQの雇用差別禁じた最高裁の判断に「感謝」

米最高裁「一部難民申請者の即時送還は合憲」 政権に追い風

米政権、オバマケア廃止を最高裁に要請 コロナ禍の中「残酷」と野党

若き男性カップル、同性愛者への抗議デモの前でキス!
その愛と勇気あふれる行動に称賛の声

米最高裁、25%鉄鋼関税の差し止め認めず-業界団体の訴え退ける

米最高裁、郵便投票の対象拡大認めず テキサス州で

崔順実被告は再調査しないのか

検察・メディア癒着疑惑のチャンネルA記者解雇

サムスントップは「不起訴」相当 最高検の専門家委員会=韓国

審議委員会の「李在鎔 不起訴」勧告に、韓国与党「罪を償え」…検察に圧力

「食い物」にされている韓国の元慰安婦たちの悲痛な手紙を公開

慰安婦支援団体の不正会計疑惑 関係者らを参考人として相次ぎ聴取

独最高裁、米フェイスブックはデータ収集制限に従うべきと判断

ワイヤーカードのブラウン前CEOを拘束、現金不明で-独検察

令和2年司法試験予備試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

令和2年司法試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等