2019年02月04日

「司法試験平成30年最新判例ノート」を発売しました

 Amazonより、「司法試験平成30年最新判例ノート」を発売しました。
 本書はKindle用電子書籍ですが、Kindle以外の端末やPCからも、下記の無料アプリを使って利用できます。

Kindle for PC(Windows,Mac)
Kindle for Android
Kindle for iPhone,iPad

【本書の概要】

 本書は、平成30年に出された最高裁判例のうち、司法試験対策上重要と考えられるものを掲載したものです。

1 最新判例を学習する意味は、概ね以下の2つです。
 1つは、短答の知識としての意味です。最新判例の判示内容を問う肢が出題された場合には、その場で考えて正解できることもないわけではありませんが、基本的には知っているかどうかで差が付きます。もっとも、短答試験は問題数が多いため、1つの肢が分からない程度で合否に大きく影響することはありません。ですから、短答対策として最新判例を学習する必要性は、それほど高くないといえるでしょう。とはいえ、一度軽く目を通しておけば、それだけで正誤の判断が容易になる場合もありますから、軽く一読する程度の学習は、費用対効果という面で、それなりに意味のあることだろうと思います。
 もう1つの意味は、論文における問題の所在を把握するヒントとしての意味です。論文試験では、最新判例の事案と類似していたり、共通の問題意識が背景となっているような出題がされることがあります。例えば、平成28年司法試験の刑事系第2問では、最決平27・5・25と類似の事案が出題され、同判例が判示した論点が直接に問われています。

 

(最決平27・5・25より引用。太字強調は筆者。)

 「公判前整理手続は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため、事件の争点及び証拠を整理する手続であり、訴訟関係人は、その実施に関して協力する義務を負う上、被告人又は弁護人は、刑訴法316条の17第1項所定の主張明示義務を負うのであるから、公判期日においてすることを予定している主張があるにもかかわらず、これを明示しないということは許されない。こうしてみると、公判前整理手続終了後の新たな主張を制限する規定はなく、公判期日で新たな主張に沿った被告人の供述を当然に制限できるとは解し得ないものの、公判前整理手続における被告人又は弁護人の予定主張の明示状況(裁判所の求釈明に対する釈明の状況を含む。)、新たな主張がされるに至った経緯、新たな主張の内容等の諸般の事情を総合的に考慮し、前記主張明示義務に違反したものと認められ、かつ、公判前整理手続で明示されなかった主張に関して被告人の供述を求める行為(質問)やこれに応じた被告人の供述を許すことが、公判前整理手続を行った意味を失わせるものと認められる場合(例えば、公判前整理手続において、裁判所の求釈明にもかかわらず、「アリバイの主張をする予定である。具体的内容は被告人質問において明らかにする。」という限度でしか主張を明示しなかったような場合)には、新たな主張に係る事項の重要性等も踏まえた上で、公判期日でその具体的内容に関する質問や被告人の供述が、刑訴法295条1項により制限されることがあり得るというべきである。」

(引用終わり)

(平成28年司法試験論文式試験出題の趣旨より引用。太字強調は筆者。)

 「本設問に関連し、公判前整理手続で明示されたアリバイ主張に関し、その内容を更に具体化する被告人質問等を刑事訴訟法第295条第1項により制限することの可否について判示した最高裁判所決定がある(最二決平成27年5月25日刑集69巻4号636頁)。本設問の解答に当たっては、同決定を踏まえた論述まで求めるものではないが、被告人及び弁護人には、公判前整理手続終了後における主張制限の規定が置かれておらず、新たな主張に沿った被告人の供述を当然に制限することはできないことに留意しつつ、公判前整理手続の趣旨に遡り、被告人質問を制限できる場合に関する自説を論じた上、本設問における公判前整理手続の経過及び結果並びに乙が公判期日で供述しようとした内容を抽出・指摘しながら、当てはめを行う必要がある。」

 (引用終わり)

 

 上記の出題の趣旨では、「同決定を踏まえた論述まで求めるものではないが」とされていますが、その後に続く内容は、判例の判示内容と重なっています。事前に判例を一読していたか、そうでなかったかというだけで、どのような観点から規範を定立すべきなのか、どの事実に着目すべきなのか等の点について、現場での把握の容易さが大きく違うでしょう。
 最新判例と類似の事案が出題された場合、既存の知識を使って適切な解答にたどり着くことは不可能ではありませんが、判例を知らないと問題の所在を的確に把握できず、的外れな論述になってしまうおそれがあります。上記の例でいえば、現場で確認可能な情報は、刑訴法295条1項ですが、これは以下のような条文です。

(刑訴法295条1項)
 裁判長は、訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重複するとき、又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り、これを制限することができる。訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても同様である。

 上記の判例を知らないと、普通はこの条文の文言に素直に当てはめようとするでしょう。そうなると、「訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重複するとき」に当たるか、「事件に関係のない事項にわたるとき」に当たるか、「その他相当でないとき」に当たるか、「訴訟関係人の本質的な権利を害しない」といえるか、等を羅列的に当てはめるような答案になってしまいます。これでは、出題の趣旨に沿った解答にはなりません。判例を知っているか、知らないかということは、とても大きいのです。
 注意したいのは、平成28年の司法試験で、平成27年の判例が出題されている、ということです。これは、本書に収録した平成30年の判例との関係でいえば、平成31年の司法試験で出題されてもおかしくない、ということを示しています。論文は設問の数が少ないですから、ある設問で問題意識を大きく外してしまうと、予定された配点を丸々落としてしまい、合否に大きく影響することになります。入り口の問題把握を誤って、出題意図と全く関係のない論述に終始してしまうというのは、不合格答案の典型例です。これを避けるために、最新判例を学習するのです。この意味において、最新判例を学習する必要性はそれなりに高い、ということができると思います。他方で、最新判例については、ほとんどの場合、既存の重要判例とは異なり、厳密に規範を覚えたり、射程範囲を理解するところまでは必要ではありません。重要なことは、上記のような論述の入り口を把握できずに、問題意識を大きく外して的外れな論述になるという事態を避けるということです。その程度のレベルであれば、一度軽く目を通し、一応の理解をする程度で足ります。この程度のことをやっているだけでも、問題の所在の把握の容易さは大きく変わります。このことは、本試験の現場で、限られた時間の中において答案構成をするときに、大きな差となって表れてくるでしょう。
 本書では、上記のような観点から、試験前に一度は目を通しておくとよいだろうと思われる判例に絞って収録しました。
 憲法3、行政法2、民法5、民訴法1、刑法5、刑訴法2の合計18の判例を収録しています。商法については、収録すべき判例がありませんでした。
 各判例には、重要度に応じてAAからCまでのランクを付しました。ただし、今年はAAに該当するものはありません。

2 司法試験対策として判例を学習する場合には、原文に当たるのが基本です。特に最新判例については、何よりもまず、どのような事案でどのような判示がされたのか、ということ自体を把握することが重要です。それが従来の学説の理解との関係でどのように位置付けられるか、射程範囲はどうか、等については、学者の間で議論がまとまるまで、一定の時間を要するからです。すなわち、「とにかくそんな判例がある。」ことを知っておくことが重要だ、ということです。最新判例を出題する側の立場になって考えてみればわかることですが、短答で正誤を問うにしても、学説の理解が定まっていない状況では、原文と照らし合わせて容易に正誤が分かるものしか出せません。論文で出題するにしても、その判例の射程について学説の理解が定まっていない状況では、出せる事案の幅に限界があるのです。ですから、学者の評釈などはあまり気にせずに、原文を軽く一読しておく、というのが、前記の最新判例を学習する意義との関係でも有益です。その意味では、市販の判例集は、学者の評釈部分が長すぎる反面で、肝心の判旨部分が短すぎる傾向があるように感じます。
 そこで、本書では、原文を要約することなく、そのまま掲載することを基本としています。もっとも、Kindle用書籍ということを考慮し、できる限りコンパクトにまとめるよう努力しました。その関係で、収録するのは多数意見の重要部分に限るものとし、個別意見の収録は見送りました。事案についても、判旨の理解に不要な場合は、掲載を省いたり、簡略化したものを掲載しました。 

3 市販の判例集を読んで挫折する要因の1つに、細部に目が行ってしまうということがあります。判例の事案や判旨には、「被上告人は、○県○市○町(○年に行われた合併により、現在は○市)の…であり、…であったところ、○年○月○日に…(なお、…は…であり、…とされたものである。)」など、判旨の本質的理解に必ずしも必要のない細かい部分の記述が含まれています。これは、内容の正確性、特定性を確保するために必要な記述です。しかし、そのような記述があるために、何度読んでも事案の概要や判旨が頭に入って来ず、挫折してしまう、ということが起きるのです。しかし、だからといって、安易に要約をしてしまうのは、原文を学習するという前記の意義が薄れてしまいますし、詳細が気になった場合には、かえって困ることになります。そこで、本書では、骨格読み(スケルトンリーディング)の手法を用い、基本的に原文をそのまま掲載しつつ、本質的理解に必要な部分を太字とし、太字部分だけを繋いで目を通せば、概要をつかめるようにしています。まずは太字部分だけに目を通し、詳細が気になった場合に、前後を注意して読み直すと、効率良く理解できるでしょう。

4 判例を学習する際、ただ漫然と目を通しても頭に入ってこない、という人が多いと思います。与えられた文字を読む場合には、どうしても脳は受動的となり、活発に働かなくなるからです。これに対し、質問に対する答えを考える場合には、脳は解答を探そうと活発に働きます。そのため、急に理解が進むようになるのです。
 そこで、本書では、各判例の理解のポイントとなる部分について、末尾に一問一答形式のチェックテストを付けています。スマホやタブレット端末での操作になじむよう、問題の次のページに解答に対応する判示部分を再掲しています。直前に見たばかりの判旨でも、チェックテストで指摘されたポイントを意識していないと、頭に入っていないことに気が付くと思います。同時に、特定のポイントを意識して解答を考えてから同じ判旨をみると、見え方が違うことにも気が付くでしょう。

5 論文対策として、多くの人が準備しているのが、論証です。論文試験は、時間との戦いです。論証は、試験の現場で表現ぶり等に悩むことなく書けるように事前に準備しておくことによって、貴重な時間を節約するためのものです。最新判例の論証は、必須とまではいえませんが、あると便利であることも確かです。そこで、本書の末尾には、付録として、論証化して整理しておくと論文で役に立つと思われる判例について、判旨を論証化した論証例集を収録しました。 

6 なお、本書では、判決・決定のいずれにおいても、「判旨」と表記しています。「裁判所の判断の要旨」ないしは「裁判要旨」の略称と考えておけばよいでしょう。市販されている判例集の中には、決定の場合に「決旨」と表記するものがあります。これは、「判旨」とは判決の要旨を、「決旨」とは決定の要旨を指すと理解しているからです。しかし、そのような使い分けに意味があるとは思われません。決定のときに限って、判例を「決例」としたり、判示を「決示」などとしないのと同様です。最高裁のHPでも、「裁判要旨」の表記が用いられています。 

7 本書が、受験生の方々の最新判例の学習に少しでも役立てば幸いです。

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2018年02月18日

「司法試験平成29年最新判例ノート」を発売しました

 Amazonより、「司法試験平成29年最新判例ノート」を発売しました。
 本書はKindle用電子書籍ですが、Kindle以外の端末やPCからも、下記の無料アプリを使って利用できます。

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Kindle for PC(Mac)
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【本書の概要】

 本書は、平成29年に出された最高裁判例のうち、司法試験対策上重要と考えられるものを掲載したものです。

1.最新判例を学習する意味は、概ね以下の2つです。
 1つは、短答の知識としての意味です。最新判例の判示内容を問う肢が出題された場合には、その場で考えて正解できることもないわけではありませんが、基本的には知っているかどうかで差が付きます。もっとも、短答試験は問題数が多いため、1つの肢が分からない程度で合否に大きく影響することはありません。ですから、短答対策として最新判例を学習する必要性は、それほど高くないといえるでしょう。とはいえ、一度軽く目を通しておけば、それだけで正誤の判断が容易になる場合もありますから、軽く一読する程度の学習は、費用対効果という面で、それなりに意味のあることだろうと思います。
 もう1つの意味は、論文における問題の所在を把握するヒントとしての意味です。論文試験では、最新判例の事案と類似していたり、共通の問題意識が背景となっているような出題がされることがあります。例えば、平成28年司法試験の刑事系第2問では、最決平27・5・25と類似の事案が出題され、同判例が判示した論点が直接に問われています。

 

(最決平27・5・25より引用。太字強調は筆者。)

 「公判前整理手続は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため、事件の争点及び証拠を整理する手続であり、訴訟関係人は、その実施に関して協力する義務を負う上、被告人又は弁護人は、刑訴法316条の17第1項所定の主張明示義務を負うのであるから、公判期日においてすることを予定している主張があるにもかかわらず、これを明示しないということは許されない。こうしてみると、公判前整理手続終了後の新たな主張を制限する規定はなく、公判期日で新たな主張に沿った被告人の供述を当然に制限できるとは解し得ないものの、公判前整理手続における被告人又は弁護人の予定主張の明示状況(裁判所の求釈明に対する釈明の状況を含む。)、新たな主張がされるに至った経緯、新たな主張の内容等の諸般の事情を総合的に考慮し、前記主張明示義務に違反したものと認められ、かつ、公判前整理手続で明示されなかった主張に関して被告人の供述を求める行為(質問)やこれに応じた被告人の供述を許すことが、公判前整理手続を行った意味を失わせるものと認められる場合(例えば、公判前整理手続において、裁判所の求釈明にもかかわらず、「アリバイの主張をする予定である。具体的内容は被告人質問において明らかにする。」という限度でしか主張を明示しなかったような場合)には、新たな主張に係る事項の重要性等も踏まえた上で、公判期日でその具体的内容に関する質問や被告人の供述が、刑訴法295条1項により制限されることがあり得るというべきである。」

(引用終わり)

(平成28年司法試験論文式試験出題の趣旨より引用。太字強調は筆者。)

 「本設問に関連し、公判前整理手続で明示されたアリバイ主張に関し、その内容を更に具体化する被告人質問等を刑事訴訟法第295条第1項により制限することの可否について判示した最高裁判所決定がある(最二決平成27年5月25日刑集69巻4号636頁)。本設問の解答に当たっては、同決定を踏まえた論述まで求めるものではないが、被告人及び弁護人には、公判前整理手続終了後における主張制限の規定が置かれておらず、新たな主張に沿った被告人の供述を当然に制限することはできないことに留意しつつ、公判前整理手続の趣旨に遡り、被告人質問を制限できる場合に関する自説を論じた上、本設問における公判前整理手続の経過及び結果並びに乙が公判期日で供述しようとした内容を抽出・指摘しながら、当てはめを行う必要がある。」

 (引用終わり)

 

 上記の出題の趣旨では、「同決定を踏まえた論述まで求めるものではないが」とされていますが、その後に続く内容は、判例の判示内容と重なっています。事前に判例を一読していたか、そうでなかったかというだけで、どのような観点から規範を定立すべきなのか、どの事実に着目すべきなのか等の点について、現場での把握の容易さが大きく違うでしょう。
 最新判例と類似の事案が出題された場合、既存の知識を使って適切な解答にたどり着くことは不可能ではありませんが、判例を知らないと問題の所在を的確に把握できず、的外れな論述になってしまうおそれがあります。上記の例でいえば、現場で確認可能な情報は、刑訴法295条1項ですが、これは以下のような条文です。

(刑訴法295条1項)
 裁判長は、訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重複するとき、又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り、これを制限することができる。訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても同様である。

 上記の判例を知らないと、普通はこの条文の文言に素直に当てはめようとするでしょう。そうなると、「訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重複するとき」に当たるか、「事件に関係のない事項にわたるとき」に当たるか、「その他相当でないとき」に当たるか、「訴訟関係人の本質的な権利を害しない」といえるか、等を羅列的に当てはめるような答案になってしまいます。これでは、出題の趣旨に沿った解答にはなりません。判例を知っているか、知らないかということは、とても大きいのです。
 注意したいのは、平成28年の司法試験で、平成27年の判例が出題されている、ということです。これは、本書に収録した平成29年の判例との関係でいえば、平成30年の司法試験で出題されてもおかしくない、ということを示しています。論文は設問の数が少ないですから、ある設問で問題意識を大きく外してしまうと、予定された配点を丸々落としてしまい、合否に大きく影響することになります。入り口の問題把握を誤って、出題意図と全く関係のない論述に終始してしまうというのは、不合格答案の典型例です。これを避けるために、最新判例を学習するのです。この意味において、最新判例を学習する必要性はそれなりに高い、ということができると思います。他方で、最新判例については、ほとんどの場合、既存の重要判例とは異なり、厳密に規範を覚えたり、射程範囲を理解するところまでは必要ではありません。重要なことは、上記のような論述の入り口を把握できずに、問題意識を大きく外して的外れな論述になるという事態を避けるということです。その程度のレベルであれば、一度軽く目を通し、一応の理解をする程度で足ります。この程度のことをやっているだけでも、問題の所在の把握の容易さは大きく変わります。このことは、本試験の現場で、限られた時間の中において答案構成をするときに、大きな差となって表れてくるでしょう。
 本書では、上記のような観点から、試験前に一度は目を通しておくとよいだろうと思われる判例に絞って収録しました。
 憲法7、行政法3、民法5、商法4、民訴法1、刑法4、刑訴法2の合計26の判例を収録しています。
 各判例には、重要度に応じてAAからCまでのランクを付しました。ただし、今年はAAに該当するものはありません。

2.司法試験対策として判例を学習する場合には、原文に当たるのが基本です。特に最新判例については、何よりもまず、どのような事案でどのような判示がされたのか、ということ自体を把握することが重要です。それが従来の学説の理解との関係でどのように位置付けられるか、射程範囲はどうか、等については、学者の間で議論がまとまるまで、一定の時間を要するからです。すなわち、「とにかくそんな判例がある。」ことを知っておくことが重要だ、ということです。最新判例を出題する側の立場になって考えてみればわかることですが、短答で正誤を問うにしても、学説の理解が定まっていない状況では、原文と照らし合わせて容易に正誤が分かるものしか出せません。論文で出題するにしても、その判例の射程について学説の理解が定まっていない状況では、出せる事案の幅に限界があるのです。ですから、学者の評釈などはあまり気にせずに、原文を軽く一読しておく、というのが、前記の最新判例を学習する意義との関係でも有益です。その意味では、市販の判例集は、学者の評釈部分が長すぎる反面で、肝心の判旨部分が短すぎる傾向があるように感じます。
 そこで、本書では、原文を要約することなく、そのまま掲載することを基本としています。もっとも、Kindle用書籍ということを考慮し、できる限りコンパクトにまとめるよう努力しました。その関係で、収録するのは多数意見の重要部分に限るものとし、個別意見の収録は見送りました。事案についても、判旨の理解に不要な場合は、掲載を省いたり、簡略化したものを掲載しました。

3.市販の判例集を読んで挫折する要因の1つに、細部に目が行ってしまうということがあります。判例の事案や判旨には、「被上告人は、○県○市○町(○年に行われた合併により、現在は○市)の…であり、…であったところ、○年○月○日に…(なお、…は…であり、…とされたものである。)」など、判旨の本質的理解に必ずしも必要のない細かい部分の記述が含まれています。これは、内容の正確性、特定性を確保するために必要な記述です。しかし、そのような記述があるために、何度読んでも事案の概要や判旨が頭に入って来ず、挫折してしまう、ということが起きるのです。しかし、だからといって、安易に要約をしてしまうのは、原文を学習するという前記の意義が薄れてしまいますし、詳細が気になった場合には、かえって困ることになります。そこで、本書では、骨格読み(スケルトンリーディング)の手法を用い、基本的に原文をそのまま掲載しつつ、本質的理解に必要な部分を太字とし、太字部分だけを繋いで目を通せば、概要をつかめるようにしています。まずは太字部分だけに目を通し、詳細が気になった場合に、前後を注意して読み直すと、効率良く理解できるでしょう。

4.判例を学習する際、ただ漫然と目を通しても頭に入ってこない、という人が多いと思います。与えられた文字を読む場合には、どうしても脳は受動的となり、活発に働かなくなるからです。これに対し、質問に対する答えを考える場合には、脳は解答を探そうと活発に働きます。そのため、急に理解が進むようになるのです。
 そこで、本書では、各判例の理解のポイントとなる部分について、末尾に一問一答形式のチェックテストを付けています。スマホやタブレット端末での操作になじむよう、問題の次のページに解答に対応する判示部分を再掲しています。直前に見たばかりの判旨でも、チェックテストで指摘されたポイントを意識していないと、頭に入っていないことに気が付くと思います。同時に、特定のポイントを意識して解答を考えてから同じ判旨をみると、見え方が違うことにも気が付くでしょう。

5.論文対策として、多くの人が準備しているのが、論証です。論文試験は、時間との戦いです。論証は、試験の現場で表現ぶり等に悩むことなく書けるように準備しておくことによって、貴重な時間を節約するためのものです。最新判例の論証は、必須とまではいえませんが、あると便利であることも確かです。そこで、本書の末尾には、付録として、論証化して整理しておくと論文で役に立つと思われる判例について、判旨を論証化した論証例集を収録しました。

6.なお、本書では、判決・決定のいずれにおいても、「判旨」と表記しています。「裁判所の判断の要旨」ないし「裁判要旨」の略称と考えておけばよいでしょう。市販されている判例集の中には、決定の場合に「決旨」と表記するものがあります。これは、「判旨」とは判決の要旨を、「決旨」とは決定の要旨を指すと理解しているからです。しかし、そのような使い分けに意味があるとは思われません。決定のときに限って、判例を「決例」としたり、判示を「決示」などとしないのと同様です。最高裁のHPでも、「裁判要旨」の表記が用いられています。

7.本書が、受験生の方々の最新判例の学習に少しでも役立てば幸いです。

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2017年02月18日

「司法試験平成28年最新判例ノート」を発売しました

 Amazonより、「司法試験平成28年最新判例ノート」を発売しました。
 本書はKindle用電子書籍ですが、Kindle以外の端末やPCからも、下記の無料アプリを使って利用できます。

Kindlefor PC(Windows)
Kindle for PC(Mac)
Kindle for Android
Kindle for iPhone,iPad

【本書の概要】

 本書は、平成28年に出された最高裁判例(一部平成27年のものも含む)のうち、司法試験対策上重要と考えられるものを掲載したものです。

1.最新判例を学習する意味は、概ね以下の2つです。
 1つは、短答知識としての意味です。最新判例の判示内容を問う肢が出題された場合には、その場で考えて正解できることもないわけではありませんが、基本的には知っているかどうかで差が付きます。もっとも、短答試験は問題数が多いため、1つの肢が分からない程度で合否に大きく影響することはありません。ですから、短答対策として最新判例を学習する必要性は、それほど高くないといえるでしょう。とはいえ、一度軽く目を通しておけば、それだけで正誤の判断が容易になる場合もありますから、軽く一読する程度の学習は、費用対効果という面で、それなりに意味のあることだろうと思います。
 もう1つの意味は、論文における問題の所在を把握するヒントとしての意味です。論文試験では、最新判例の事案と類似していたり、共通の問題意識が背景となっているような出題がされることがあります。この場合も、既存の知識を使って適切な解答にたどり着くことは不可能ではありませんが、知らないと問題の所在を的確に把握できず、的外れな論述になってしまうおそれがあります。論文は設問の数が少ないですから、ある設問で問題意識を大きく外してしまうと、予定された配点を丸々落としてしまい、合否に大きく影響することになります。入り口の問題把握を誤って、出題意図と全く関係のない論述に終始してしまうというのは、不合格答案の典型例です。これを避けるために、最新判例を学習するのです。この意味において、最新判例を学習する必要性はそれなりに高い、ということができると思います。他方で、最新判例については、ほとんどの場合、既存の重要判例とは異なり、厳密に規範を覚えたり、射程範囲を理解するところまでは必要ではありません。重要なことは、上記のような論述の入り口を把握できずに、問題意識を大きく外して的外れな論述になるという事態を避けるということです。その程度のレベルであれば、一度軽く目を通し、一応の理解をする程度で足ります。この程度のことをやっているだけでも、問題の所在の把握の容易さは大きく変わります。このことは、本試験の現場で、限られた時間の中において答案構成をするときに、大きな差となって表れてくるでしょう。
 本書では、上記のような観点から、試験前に一度は目を通しておくとよいだろうと思われる判例に絞って収録しました。
 憲法5、行政法3、民法8、商法2、民訴法3、刑法5、刑訴法2の合計28の判例を収録しています。
 各判例には、重要度に応じてAAからCまでのランクを付しました。ただし、今年はAAに該当するものはありません。

2.司法試験対策として判例を学習する場合には、原文に当たるのが基本です。特に最新判例については、何よりもまず、どのような事案でどのような判示がされたのか、ということ自体を把握することが重要です。それが従来の学説の理解との関係でどのように位置付けられるか、射程範囲はどうか、等については、学者の間で議論がまとまるまで、一定の時間を要するからです。すなわち、「とにかくそんな判例がある」ことを知っておくことが重要だということです。最新判例を出題する側の立場になって考えてみればわかることですが、短答で正誤を問うにしても、学説の理解が定まっていない状況では、原文と照らし合わせて容易に正誤が分かるものしか出せません。論文で出題するにしても、その判例の射程について学説の理解が定まっていない状況では、出せる事案の幅に限界があるのです。ですから、学者の評釈などはあまり気にせずに、原文を軽く一読しておく、というのが、前記の最新判例を学習する意義との関係でも有益です。
 そこで、本書では、原文を要約することなく、そのまま掲載することを基本としています。もっとも、Kindle用書籍ということを考慮し、できる限りコンパクトにまとめるよう努力しました。その関係で、収録するのは多数意見の重要部分に限るものとし、個別意見の収録は見送りました。事案についても、判旨の理解に不要な場合は、掲載を省いたり、簡略化したものを掲載しました。

3.市販の判例集を読んで挫折する要因の1つに、細部に目が行ってしまうということがあります。判例の事案や判旨には、「被上告人は、○県○市○町(○年に行われた合併により、現在は、○市)の…であり、…であったところ、○年○月○日に…(なお、…は…であり、…とされたものである。)」など、判旨の本質的理解に必ずしも必要のない細かい部分の記述が含まれています。これは、内容の正確性、特定性を確保するために必要な記述です。しかし、そのような記述があるために、何度読んでも事案の概要や判旨が頭に入って来ず、挫折してしまう、ということが起きるのです。しかし、だからといって、安易に要約をしてしまうのは、原文を学習するという前記の意義が薄れてしまいますし、詳細が気になった場合には、かえって困ることになります。そこで、本書では、骨格読み(スケルトンリーディング)の手法を用い、基本的に原文をそのまま掲載しつつ、本質的理解に必要な部分を太字とし、太字部分だけを繋いで目を通せば、概要をつかめるようにしています。まずは太字部分だけに目を通し、詳細が気になった場合に、前後を注意して読み直すと、効率良く理解できるでしょう。

4.判例を学習する際、ただ漫然と目を通しても頭に入ってこない、という人が多いと思います。与えられた文字を読む場合には、どうしても脳は受動的となり、活発に働かなくなるからです。これに対し、質問に対する答えを考える場合には、脳は解答を探そうと活発に働きます。そのため、急に理解が進むようになるのです。
 そこで、本書では、各判例の理解のポイントとなる部分について、末尾に一問一答形式のチェックテストを付けています。スマホやタブレット端末での操作になじむよう、問題の次のページに解答に対応する判示部分を再掲しています。直前に見たばかりの判旨でも、チェックテストで指摘されたポイントを意識していないと、頭に入って来ないことに気が付くと思います。同時に、特定のポイントを意識して解答を考えてから同じ判旨をみると、見え方が違うことにも気が付くでしょう。

5.本書の末尾には、付録として、論証化して整理しておくと論文で役に立つと思われる判例について、判旨を論証化した論証例集を収録しました。

6.なお、本書では、判決・決定のいずれにおいても、「判旨」と表記しています。「裁判所の判断の要旨」ないし「裁判要旨」の略称と考えておけばよいでしょう。市販されている判例集の中には、決定の場合に「決旨」と表記するものがあります。これは、「判旨」とは判決の要旨を、「決旨」とは決定の要旨を指すと理解しているからです。しかし、そのような使い分けに意味があるとは思われません。決定のときに限って、判例を「決例」としたり、判示を「決示」などとしないのと同様です。最高裁のHPでも、「裁判要旨」の表記が用いられています。

7.本書が、受験生の方々の最新判例の学習に少しでも役立てば幸いです。

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司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(会社法)
司法試験定義趣旨論証集(会社法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(物権)
司法試験定義趣旨論証集(物権)
司法試験平成26年最新判例ノート
司法試験論文用平成26年会社法改正対応教材
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)
司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【最新ニュース・新刊書籍紹介】
アガルートの司法試験・予備試験 総合講義1問1答 憲法・行政法
逮捕歴ツイート、削除命じる 裁判所が示した「ツイッター」と「グーグル」の違い
Twitterユーザーはメディアだ。善意のRTでも名誉毀損罪は成立しうる
司法試験・予備試験 体系別短答式過去問集 (3) 民法(2) 2020年 (W(WASEDA)セミナー)
受信料裁判、NHKの上告を最高裁が棄却…N国・立花氏「敗訴の事実を放送せず隠蔽」
わいせつ行為とみだらな行為 その意味の違いとは?
司法試験・予備試験 スタンダード100 (5) 商法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
「非弁活動」させた弁護士に有罪 大阪地裁判決  
献血ポスターに巨乳キャラ 女性弁護士が日本赤十字社に問い合わせ
司法試験・予備試験 スタンダード100 (6) 民事訴訟法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
遺産4千万円を口座で保管せず 弁護士を業務停止3カ月 大阪弁護士会
「浸水リスク」不動産業者に説明義務なし 台風19号で浮かび上がった課題
憲法判例のコンテクスト (法セミLAW CLASSシリーズ)
死の数時間前、夫のもとには何通ものメッセージが。 人工透析中止をめぐり、遺族が病院を提訴
透析中止で女性死亡「信頼していたのに裏切られた」 遺族が公立福生病院を提訴
国家試験受験のためのよくわかる憲法(第7版)
「華厳の滝」で自殺、遺体の収容費用は「300万円」…遺族が払わないといけないの?
田口淳之介と小嶺麗奈の裁判が再開、なぜか公表されない「判決延期の理由」
憲法判例から考える 自由と平等:権利をめぐる多様性と妥当性
裁判員制度スタートから10年、裁判官や弁護士の本音から見えた光と影
「結婚は子を作って育てるため」。国の主張に同性婚訴訟の原告が反発「こういう時代を終わらせたい」
判例で読む憲法[改訂版]
企業と弁護士をマッチングする匿名相談プラットフォーム「ATTIVITA」の登録を開始!
弁護士ドットコム株式会社が提供するクラウドサインがZuoraを採用し、柔軟なプライシングパッケージ戦略を実現
憲法判例と裁判官の視線 -- その先に見ていた世界
殺人などの元名大・女子学生、無期懲役が確定へ 最高裁決定
元名大生、無期確定へ 最高裁が上告棄却
憲法問題研究会メモワール(下)
伊藤整、没後50年 記録にかけた情熱 特別展、チャタレイ裁判資料も
養育費「不払い」は許さない 「改正民事執行法」で何が変わるの?
合法性と正当性
外国弁護士の活動拡大=特措法改正案を閣議決定
「ゴミだと思った」預けた荷物、勝手に開封し捨てる ホテルに宿泊客激怒...両者の主張は?
客観訴訟制度の存在意義
高松高裁「7月参院選は違憲状態」の判決…1票の格差3倍「許容し難い」
7月参院選は「違憲状態」 1票の格差で高松高裁
難民問題と国際法制度の動態
現役弁護士が語る「私がスマホにかかってきた電話に出ない理由」
時給計算が「30分単位」「端数切り捨て」はアウト 秒単位で請求できる場合も
基本的人権の事件簿 -- 憲法の世界へ 第6版 (有斐閣選書)
<法律お助け隊 滝沢香弁護士> 弟を連帯保証 滞納家賃請求されて
小学校の「同級生」と不倫する妻…夫は「夫婦仲が良いから、離婚しない」
大学の危機と学問の自由
災害時のLGBT支援探る 熊本地震体験の当事者ら講演
司法試験の論文式はアウトプットで「三段論法」を意識する
国家・公共の福祉・基本権
「アサヒカメラのササキ」事件が教えてくれた 路上撮影トラブル回避の大切さ
天皇即位の「恩赦」に「いらない」の大合唱……「良きことと信じる」弁護士の真意とは?
憲法の普遍性と歴史性 辻村みよ子先生古稀記念論集
嵐の日にやってきた野良猫を保護し「猫弁護士」として雇用した弁護士協会(ブラジル)
ジョンソン英首相、EUに離脱延期を要請 同時に延期批判の書簡も
憲法基本判例を読み直す 第2版 (法学教室ライブラリィ)
サグラダ・ファミリア休業、50万人デモ隊が入り口封鎖
独立目指し再び投票へ=州首相、議会で断言-スペイン・カタルーニャ
カタルーニャ抗議デモが拡大=州首相、暴力停止呼び掛け-スペイン
主権論史: ローマ法再発見から近代日本へ
令和元年司法試験予備試験論文式試験結果
司法試験の受験者減少は「悪いこと」なのか? 日弁連に「法曹不人気説」をぶつけてみた
法学セミナー 2019年 11 月号
第73期司法修習生対象 就職活動セミナー(神奈川県弁護士会)
苦学の弁護士、奨学金を設立 「夢を持ってほしい」1億円拠出
有斐閣判例六法 令和2年版
ツイッター削除命じる 過去の逮捕歴で東京地裁
専門職でも「食ってけない時代」に、年収1000万円稼ぐには?
司法試験・予備試験 スタンダード100 (3) 刑法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
トヨタ元契約社員「労組やめたら雇止め」は当然? ユニオン・ショップめぐる注目裁判
報酬未払いやセクハラ対応 日常トラブル、弁護士費用の保険注目
司法試験・予備試験 スタンダード100 (1) 憲法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
集団訴訟のリーガルITサービス「MatoMa」 代表弁護士が、めざましテレビに取材協力 ~泣き寝入りは許さない~
「割り勘負け」の差額 法的に請求することはできるのか
司法試験・予備試験 スタンダード100 (7) 刑事訴訟法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
「労災認定取り消せ」解雇したベテラン契約社員めぐり、会社が国を提訴
東名あおり運転ネットデマ 小倉検察審査会が「起訴相当」
司法試験・予備試験 スタンダード100 (4) 行政法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
偽情報投稿は起訴相当 東名あおりで検察審査会
検察審査会制度知って 岡山の協会が街頭PR
若手法律家のための民事尋問戦略
弁護士立ち会い権は?
「イートイン脱税」「正義マン」より害悪なのは「軽減税率」そのもの…弁護士が法的問題を検証
〔改訂版〕裁判上の各種目録記載例集 -当事者目録、物件目録、請求債権目録、差押・仮差押債権目録等-
「窃盗犯」として全店に掲示されたスーパー従業員、裁判で解雇無効になる
「あまりに理不尽」恩師からのキスで、妻に300万円請求された女性の怒り
季刊 刑事弁護100号
農業アイドル自殺「遺族側が会見やネットで事実無根の悪評を拡散した」元所属事務所が反訴
台風なのに帰宅できない国家公務員の悲惨な現状
警察官のためのわかりやすい刑事訴訟法〔第2版〕
飲食業界に特化した弁護士のネットワーク「一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会」が設立
台風でも「バイト来い」を拒否したら処分の対象か 弁護士は無効と指摘
新訂 矯正用語事典
大川小訴訟 上告棄却/学校の安全改めて検証を
「備え」の重要性示す判断 大川小過失責任確定
刑事裁判と量刑相場: 素人的法廷傍聴感想記
「やっと娘に報告」「子の思いが最高裁に届いた」大川小 遺族
亡き母の1億円が韓国に…生前贈与されていた長男「渡さない」
刑事訴訟法の思考プロセス (法セミLAWCLASSシリーズ)
経営の専門家や士業従事者らが紐解く「新時代の働き方」 第11回
教諭いじめ、男性が被害届…代理人「強要や暴行罪の可能性」
被疑者取調べの憲法的規制
関西電力の深刻すぎる闇…検察が動かざるを得ない「これだけのワケ」
司法試験の短答式は迷わず「早く解く」のがコツ
判例タイムズ1463号
カタルーニャ独立派幹部に長期禁錮刑 バルセロナで抗議デモ
スペイン最高裁、前州副首相に禁錮13年=カタルーニャ独立投票で反乱罪
入門 刑事訴訟法
NY市の銃規制、極端に厳しく憲法違反-銃保有者が訴え最高裁審理へ
「ウクライナ疑惑」で、トランプの大統領再選は確実になりそうだ
判例タイムズ1462号
トランプ大統領と闘う正体不明の内部告発者
弁護士・検察官・裁判官の一日 (暮らしを支える仕事 見る知るシリーズ)
筑波大生不明、仏検察がチリに容疑者の引き渡し要請
仏検察 容疑者引き渡しをチリに要請 日本人留学生の不明事件
法曹の倫理[第3版]
韓国法相が辞任 親族の不正疑惑捜査で 文政権に打撃
検察の捜査権縮小 韓国法相が検察改革案
事例でわかる伝聞法則
令和2年司法試験受験願書の交付等について
特殊詐欺「受け子」に逆転有罪 最高裁
司法試験・予備試験Q&A50 論文答案ってどう書くの?
勾留請求の却下率が急伸 新潟県内裁判所 10年で17倍に
大阪府警 留置場の監視担当が居眠り、 面会室のブザー切られる
2020年版 司法試験&予備試験 完全整理択一六法 民法【逐条型テキスト】
民法改正と経過規定-施行日前に契約を締結する際の留意点等
被害者の「学歴」で変わる交通事故の賠償額 逸失利益に違い
どこでも刑法 総論
最高裁の岡村和美新判事「未来への責任担う重要な職務」就任会見で抱負
最高裁判事就任、岡村和美氏が抱負「公正な裁判のため力尽くす」
最高裁の岡村和美新判事「未来への責任担う重要な職務」就任会見で抱負
刑法の目的と解釈
10年連続の合格者/朝大研究院生が司法試験合格
2019年司法試験合格者発表 慶大、5年ぶり合格率50%を超え首位返り咲き
先端刑法 総論 ―現代刑法の理論と実務 (法セミLAW CLASSシリーズ)
第1回 BUSINESS LAWYERS会員に聞いた「どうなる?3年後の法務・知財」
隼あすか法律事務所が考える、これからの企業と法律事務所の関係
ケーススタディ刑法 第5版
東電旧経営陣無罪で控訴 指定弁護士「正義に反する」
批判相手への訴訟は「嫌がらせ」 DHC会長に賠償命令
DHC会長に賠償命令 批判した弁護士提訴は違法
条文あてはめ刑法
弁護士業務自動化SaaS「LEALA」リリース 現役弁護士が開発、経営状態可視化も
第1回 一人法務がとるべき法務戦略と優先順位
大コンメンタール刑法〈第5巻〉第60条~第72条
「不自由展」再開へ/国は補助金不交付の説明を
夫婦同姓「違憲とまでは」 東京地裁、原告の訴え棄却
刑事法の理論と実務1
九州大学法科大学院と福岡県社会保険労務士会が教育連携に調印
夫の生命保険金に相続税と所得税の二重課税!税務署相手に訴訟起こし勝訴!
[笑うケースメソッドIII]現代日本刑事法の基礎を問う
性犯罪の刑法改正、欠けた視点 伊藤和子弁護士「日本は性的自由が軽く見られている」
長男「自宅は譲らない!」亡父の介護を続けたのは妹たちだが…
刑事法実務の基礎知識:特別刑法入門 2
目黒区の女児虐待死、父親に懲役18年を求刑「この上なく悪質な犯行」
目黒虐待死 父に懲役18年求刑 検察側「言葉失うほど悪質」
図表で明快! 擬律判断 ここが境界―実務刑法・特別法―
勾留停止中の男が逃走 検察が行方を捜査
【関電幹部の金品受領】検察が立件を見送り、マスコミが長きに渡って沈黙した不可解さ
刑事法判例の最前線
元カトゥーン田口被告、21日に公判再開 東京地裁
7payを廃止に追い込んだセブンイレブンへの「忖度」
刑事法ジャーナル Vol.60(2019年) 特集:危険運転致傷罪をめぐる諸問題/ハラスメントと刑法/取調
「あまりにも中毒性が高すぎる」としてフォートナイトが集団訴訟の危機に
「汚染水を飲んだ」政治家に、「飲ませた」と言われたジャーナリストが見た「今も変わらぬ政府・東電の姿勢」
責任原理と過失犯論 増補版
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
平成31年司法試験予備試験の実施について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等