2019年02月04日

「司法試験平成30年最新判例ノート」を発売しました

 Amazonより、「司法試験平成30年最新判例ノート」を発売しました。
 本書はKindle用電子書籍ですが、Kindle以外の端末やPCからも、下記の無料アプリを使って利用できます。

Kindle for PC(Windows,Mac)
Kindle for Android
Kindle for iPhone,iPad

【本書の概要】

 本書は、平成30年に出された最高裁判例のうち、司法試験対策上重要と考えられるものを掲載したものです。

1 最新判例を学習する意味は、概ね以下の2つです。
 1つは、短答の知識としての意味です。最新判例の判示内容を問う肢が出題された場合には、その場で考えて正解できることもないわけではありませんが、基本的には知っているかどうかで差が付きます。もっとも、短答試験は問題数が多いため、1つの肢が分からない程度で合否に大きく影響することはありません。ですから、短答対策として最新判例を学習する必要性は、それほど高くないといえるでしょう。とはいえ、一度軽く目を通しておけば、それだけで正誤の判断が容易になる場合もありますから、軽く一読する程度の学習は、費用対効果という面で、それなりに意味のあることだろうと思います。
 もう1つの意味は、論文における問題の所在を把握するヒントとしての意味です。論文試験では、最新判例の事案と類似していたり、共通の問題意識が背景となっているような出題がされることがあります。例えば、平成28年司法試験の刑事系第2問では、最決平27・5・25と類似の事案が出題され、同判例が判示した論点が直接に問われています。

 

(最決平27・5・25より引用。太字強調は筆者。)

 「公判前整理手続は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため、事件の争点及び証拠を整理する手続であり、訴訟関係人は、その実施に関して協力する義務を負う上、被告人又は弁護人は、刑訴法316条の17第1項所定の主張明示義務を負うのであるから、公判期日においてすることを予定している主張があるにもかかわらず、これを明示しないということは許されない。こうしてみると、公判前整理手続終了後の新たな主張を制限する規定はなく、公判期日で新たな主張に沿った被告人の供述を当然に制限できるとは解し得ないものの、公判前整理手続における被告人又は弁護人の予定主張の明示状況(裁判所の求釈明に対する釈明の状況を含む。)、新たな主張がされるに至った経緯、新たな主張の内容等の諸般の事情を総合的に考慮し、前記主張明示義務に違反したものと認められ、かつ、公判前整理手続で明示されなかった主張に関して被告人の供述を求める行為(質問)やこれに応じた被告人の供述を許すことが、公判前整理手続を行った意味を失わせるものと認められる場合(例えば、公判前整理手続において、裁判所の求釈明にもかかわらず、「アリバイの主張をする予定である。具体的内容は被告人質問において明らかにする。」という限度でしか主張を明示しなかったような場合)には、新たな主張に係る事項の重要性等も踏まえた上で、公判期日でその具体的内容に関する質問や被告人の供述が、刑訴法295条1項により制限されることがあり得るというべきである。」

(引用終わり)

(平成28年司法試験論文式試験出題の趣旨より引用。太字強調は筆者。)

 「本設問に関連し、公判前整理手続で明示されたアリバイ主張に関し、その内容を更に具体化する被告人質問等を刑事訴訟法第295条第1項により制限することの可否について判示した最高裁判所決定がある(最二決平成27年5月25日刑集69巻4号636頁)。本設問の解答に当たっては、同決定を踏まえた論述まで求めるものではないが、被告人及び弁護人には、公判前整理手続終了後における主張制限の規定が置かれておらず、新たな主張に沿った被告人の供述を当然に制限することはできないことに留意しつつ、公判前整理手続の趣旨に遡り、被告人質問を制限できる場合に関する自説を論じた上、本設問における公判前整理手続の経過及び結果並びに乙が公判期日で供述しようとした内容を抽出・指摘しながら、当てはめを行う必要がある。」

 (引用終わり)

 

 上記の出題の趣旨では、「同決定を踏まえた論述まで求めるものではないが」とされていますが、その後に続く内容は、判例の判示内容と重なっています。事前に判例を一読していたか、そうでなかったかというだけで、どのような観点から規範を定立すべきなのか、どの事実に着目すべきなのか等の点について、現場での把握の容易さが大きく違うでしょう。
 最新判例と類似の事案が出題された場合、既存の知識を使って適切な解答にたどり着くことは不可能ではありませんが、判例を知らないと問題の所在を的確に把握できず、的外れな論述になってしまうおそれがあります。上記の例でいえば、現場で確認可能な情報は、刑訴法295条1項ですが、これは以下のような条文です。

(刑訴法295条1項)
 裁判長は、訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重複するとき、又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り、これを制限することができる。訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても同様である。

 上記の判例を知らないと、普通はこの条文の文言に素直に当てはめようとするでしょう。そうなると、「訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重複するとき」に当たるか、「事件に関係のない事項にわたるとき」に当たるか、「その他相当でないとき」に当たるか、「訴訟関係人の本質的な権利を害しない」といえるか、等を羅列的に当てはめるような答案になってしまいます。これでは、出題の趣旨に沿った解答にはなりません。判例を知っているか、知らないかということは、とても大きいのです。
 注意したいのは、平成28年の司法試験で、平成27年の判例が出題されている、ということです。これは、本書に収録した平成30年の判例との関係でいえば、平成31年の司法試験で出題されてもおかしくない、ということを示しています。論文は設問の数が少ないですから、ある設問で問題意識を大きく外してしまうと、予定された配点を丸々落としてしまい、合否に大きく影響することになります。入り口の問題把握を誤って、出題意図と全く関係のない論述に終始してしまうというのは、不合格答案の典型例です。これを避けるために、最新判例を学習するのです。この意味において、最新判例を学習する必要性はそれなりに高い、ということができると思います。他方で、最新判例については、ほとんどの場合、既存の重要判例とは異なり、厳密に規範を覚えたり、射程範囲を理解するところまでは必要ではありません。重要なことは、上記のような論述の入り口を把握できずに、問題意識を大きく外して的外れな論述になるという事態を避けるということです。その程度のレベルであれば、一度軽く目を通し、一応の理解をする程度で足ります。この程度のことをやっているだけでも、問題の所在の把握の容易さは大きく変わります。このことは、本試験の現場で、限られた時間の中において答案構成をするときに、大きな差となって表れてくるでしょう。
 本書では、上記のような観点から、試験前に一度は目を通しておくとよいだろうと思われる判例に絞って収録しました。
 憲法3、行政法2、民法5、民訴法1、刑法5、刑訴法2の合計18の判例を収録しています。商法については、収録すべき判例がありませんでした。
 各判例には、重要度に応じてAAからCまでのランクを付しました。ただし、今年はAAに該当するものはありません。

2 司法試験対策として判例を学習する場合には、原文に当たるのが基本です。特に最新判例については、何よりもまず、どのような事案でどのような判示がされたのか、ということ自体を把握することが重要です。それが従来の学説の理解との関係でどのように位置付けられるか、射程範囲はどうか、等については、学者の間で議論がまとまるまで、一定の時間を要するからです。すなわち、「とにかくそんな判例がある。」ことを知っておくことが重要だ、ということです。最新判例を出題する側の立場になって考えてみればわかることですが、短答で正誤を問うにしても、学説の理解が定まっていない状況では、原文と照らし合わせて容易に正誤が分かるものしか出せません。論文で出題するにしても、その判例の射程について学説の理解が定まっていない状況では、出せる事案の幅に限界があるのです。ですから、学者の評釈などはあまり気にせずに、原文を軽く一読しておく、というのが、前記の最新判例を学習する意義との関係でも有益です。その意味では、市販の判例集は、学者の評釈部分が長すぎる反面で、肝心の判旨部分が短すぎる傾向があるように感じます。
 そこで、本書では、原文を要約することなく、そのまま掲載することを基本としています。もっとも、Kindle用書籍ということを考慮し、できる限りコンパクトにまとめるよう努力しました。その関係で、収録するのは多数意見の重要部分に限るものとし、個別意見の収録は見送りました。事案についても、判旨の理解に不要な場合は、掲載を省いたり、簡略化したものを掲載しました。 

3 市販の判例集を読んで挫折する要因の1つに、細部に目が行ってしまうということがあります。判例の事案や判旨には、「被上告人は、○県○市○町(○年に行われた合併により、現在は○市)の…であり、…であったところ、○年○月○日に…(なお、…は…であり、…とされたものである。)」など、判旨の本質的理解に必ずしも必要のない細かい部分の記述が含まれています。これは、内容の正確性、特定性を確保するために必要な記述です。しかし、そのような記述があるために、何度読んでも事案の概要や判旨が頭に入って来ず、挫折してしまう、ということが起きるのです。しかし、だからといって、安易に要約をしてしまうのは、原文を学習するという前記の意義が薄れてしまいますし、詳細が気になった場合には、かえって困ることになります。そこで、本書では、骨格読み(スケルトンリーディング)の手法を用い、基本的に原文をそのまま掲載しつつ、本質的理解に必要な部分を太字とし、太字部分だけを繋いで目を通せば、概要をつかめるようにしています。まずは太字部分だけに目を通し、詳細が気になった場合に、前後を注意して読み直すと、効率良く理解できるでしょう。

4 判例を学習する際、ただ漫然と目を通しても頭に入ってこない、という人が多いと思います。与えられた文字を読む場合には、どうしても脳は受動的となり、活発に働かなくなるからです。これに対し、質問に対する答えを考える場合には、脳は解答を探そうと活発に働きます。そのため、急に理解が進むようになるのです。
 そこで、本書では、各判例の理解のポイントとなる部分について、末尾に一問一答形式のチェックテストを付けています。スマホやタブレット端末での操作になじむよう、問題の次のページに解答に対応する判示部分を再掲しています。直前に見たばかりの判旨でも、チェックテストで指摘されたポイントを意識していないと、頭に入っていないことに気が付くと思います。同時に、特定のポイントを意識して解答を考えてから同じ判旨をみると、見え方が違うことにも気が付くでしょう。

5 論文対策として、多くの人が準備しているのが、論証です。論文試験は、時間との戦いです。論証は、試験の現場で表現ぶり等に悩むことなく書けるように事前に準備しておくことによって、貴重な時間を節約するためのものです。最新判例の論証は、必須とまではいえませんが、あると便利であることも確かです。そこで、本書の末尾には、付録として、論証化して整理しておくと論文で役に立つと思われる判例について、判旨を論証化した論証例集を収録しました。 

6 なお、本書では、判決・決定のいずれにおいても、「判旨」と表記しています。「裁判所の判断の要旨」ないしは「裁判要旨」の略称と考えておけばよいでしょう。市販されている判例集の中には、決定の場合に「決旨」と表記するものがあります。これは、「判旨」とは判決の要旨を、「決旨」とは決定の要旨を指すと理解しているからです。しかし、そのような使い分けに意味があるとは思われません。決定のときに限って、判例を「決例」としたり、判示を「決示」などとしないのと同様です。最高裁のHPでも、「裁判要旨」の表記が用いられています。 

7 本書が、受験生の方々の最新判例の学習に少しでも役立てば幸いです。

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2018年02月18日

「司法試験平成29年最新判例ノート」を発売しました

 Amazonより、「司法試験平成29年最新判例ノート」を発売しました。
 本書はKindle用電子書籍ですが、Kindle以外の端末やPCからも、下記の無料アプリを使って利用できます。

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Kindle for PC(Mac)
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【本書の概要】

 本書は、平成29年に出された最高裁判例のうち、司法試験対策上重要と考えられるものを掲載したものです。

1.最新判例を学習する意味は、概ね以下の2つです。
 1つは、短答の知識としての意味です。最新判例の判示内容を問う肢が出題された場合には、その場で考えて正解できることもないわけではありませんが、基本的には知っているかどうかで差が付きます。もっとも、短答試験は問題数が多いため、1つの肢が分からない程度で合否に大きく影響することはありません。ですから、短答対策として最新判例を学習する必要性は、それほど高くないといえるでしょう。とはいえ、一度軽く目を通しておけば、それだけで正誤の判断が容易になる場合もありますから、軽く一読する程度の学習は、費用対効果という面で、それなりに意味のあることだろうと思います。
 もう1つの意味は、論文における問題の所在を把握するヒントとしての意味です。論文試験では、最新判例の事案と類似していたり、共通の問題意識が背景となっているような出題がされることがあります。例えば、平成28年司法試験の刑事系第2問では、最決平27・5・25と類似の事案が出題され、同判例が判示した論点が直接に問われています。

 

(最決平27・5・25より引用。太字強調は筆者。)

 「公判前整理手続は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため、事件の争点及び証拠を整理する手続であり、訴訟関係人は、その実施に関して協力する義務を負う上、被告人又は弁護人は、刑訴法316条の17第1項所定の主張明示義務を負うのであるから、公判期日においてすることを予定している主張があるにもかかわらず、これを明示しないということは許されない。こうしてみると、公判前整理手続終了後の新たな主張を制限する規定はなく、公判期日で新たな主張に沿った被告人の供述を当然に制限できるとは解し得ないものの、公判前整理手続における被告人又は弁護人の予定主張の明示状況(裁判所の求釈明に対する釈明の状況を含む。)、新たな主張がされるに至った経緯、新たな主張の内容等の諸般の事情を総合的に考慮し、前記主張明示義務に違反したものと認められ、かつ、公判前整理手続で明示されなかった主張に関して被告人の供述を求める行為(質問)やこれに応じた被告人の供述を許すことが、公判前整理手続を行った意味を失わせるものと認められる場合(例えば、公判前整理手続において、裁判所の求釈明にもかかわらず、「アリバイの主張をする予定である。具体的内容は被告人質問において明らかにする。」という限度でしか主張を明示しなかったような場合)には、新たな主張に係る事項の重要性等も踏まえた上で、公判期日でその具体的内容に関する質問や被告人の供述が、刑訴法295条1項により制限されることがあり得るというべきである。」

(引用終わり)

(平成28年司法試験論文式試験出題の趣旨より引用。太字強調は筆者。)

 「本設問に関連し、公判前整理手続で明示されたアリバイ主張に関し、その内容を更に具体化する被告人質問等を刑事訴訟法第295条第1項により制限することの可否について判示した最高裁判所決定がある(最二決平成27年5月25日刑集69巻4号636頁)。本設問の解答に当たっては、同決定を踏まえた論述まで求めるものではないが、被告人及び弁護人には、公判前整理手続終了後における主張制限の規定が置かれておらず、新たな主張に沿った被告人の供述を当然に制限することはできないことに留意しつつ、公判前整理手続の趣旨に遡り、被告人質問を制限できる場合に関する自説を論じた上、本設問における公判前整理手続の経過及び結果並びに乙が公判期日で供述しようとした内容を抽出・指摘しながら、当てはめを行う必要がある。」

 (引用終わり)

 

 上記の出題の趣旨では、「同決定を踏まえた論述まで求めるものではないが」とされていますが、その後に続く内容は、判例の判示内容と重なっています。事前に判例を一読していたか、そうでなかったかというだけで、どのような観点から規範を定立すべきなのか、どの事実に着目すべきなのか等の点について、現場での把握の容易さが大きく違うでしょう。
 最新判例と類似の事案が出題された場合、既存の知識を使って適切な解答にたどり着くことは不可能ではありませんが、判例を知らないと問題の所在を的確に把握できず、的外れな論述になってしまうおそれがあります。上記の例でいえば、現場で確認可能な情報は、刑訴法295条1項ですが、これは以下のような条文です。

(刑訴法295条1項)
 裁判長は、訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重複するとき、又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り、これを制限することができる。訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても同様である。

 上記の判例を知らないと、普通はこの条文の文言に素直に当てはめようとするでしょう。そうなると、「訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重複するとき」に当たるか、「事件に関係のない事項にわたるとき」に当たるか、「その他相当でないとき」に当たるか、「訴訟関係人の本質的な権利を害しない」といえるか、等を羅列的に当てはめるような答案になってしまいます。これでは、出題の趣旨に沿った解答にはなりません。判例を知っているか、知らないかということは、とても大きいのです。
 注意したいのは、平成28年の司法試験で、平成27年の判例が出題されている、ということです。これは、本書に収録した平成29年の判例との関係でいえば、平成30年の司法試験で出題されてもおかしくない、ということを示しています。論文は設問の数が少ないですから、ある設問で問題意識を大きく外してしまうと、予定された配点を丸々落としてしまい、合否に大きく影響することになります。入り口の問題把握を誤って、出題意図と全く関係のない論述に終始してしまうというのは、不合格答案の典型例です。これを避けるために、最新判例を学習するのです。この意味において、最新判例を学習する必要性はそれなりに高い、ということができると思います。他方で、最新判例については、ほとんどの場合、既存の重要判例とは異なり、厳密に規範を覚えたり、射程範囲を理解するところまでは必要ではありません。重要なことは、上記のような論述の入り口を把握できずに、問題意識を大きく外して的外れな論述になるという事態を避けるということです。その程度のレベルであれば、一度軽く目を通し、一応の理解をする程度で足ります。この程度のことをやっているだけでも、問題の所在の把握の容易さは大きく変わります。このことは、本試験の現場で、限られた時間の中において答案構成をするときに、大きな差となって表れてくるでしょう。
 本書では、上記のような観点から、試験前に一度は目を通しておくとよいだろうと思われる判例に絞って収録しました。
 憲法7、行政法3、民法5、商法4、民訴法1、刑法4、刑訴法2の合計26の判例を収録しています。
 各判例には、重要度に応じてAAからCまでのランクを付しました。ただし、今年はAAに該当するものはありません。

2.司法試験対策として判例を学習する場合には、原文に当たるのが基本です。特に最新判例については、何よりもまず、どのような事案でどのような判示がされたのか、ということ自体を把握することが重要です。それが従来の学説の理解との関係でどのように位置付けられるか、射程範囲はどうか、等については、学者の間で議論がまとまるまで、一定の時間を要するからです。すなわち、「とにかくそんな判例がある。」ことを知っておくことが重要だ、ということです。最新判例を出題する側の立場になって考えてみればわかることですが、短答で正誤を問うにしても、学説の理解が定まっていない状況では、原文と照らし合わせて容易に正誤が分かるものしか出せません。論文で出題するにしても、その判例の射程について学説の理解が定まっていない状況では、出せる事案の幅に限界があるのです。ですから、学者の評釈などはあまり気にせずに、原文を軽く一読しておく、というのが、前記の最新判例を学習する意義との関係でも有益です。その意味では、市販の判例集は、学者の評釈部分が長すぎる反面で、肝心の判旨部分が短すぎる傾向があるように感じます。
 そこで、本書では、原文を要約することなく、そのまま掲載することを基本としています。もっとも、Kindle用書籍ということを考慮し、できる限りコンパクトにまとめるよう努力しました。その関係で、収録するのは多数意見の重要部分に限るものとし、個別意見の収録は見送りました。事案についても、判旨の理解に不要な場合は、掲載を省いたり、簡略化したものを掲載しました。

3.市販の判例集を読んで挫折する要因の1つに、細部に目が行ってしまうということがあります。判例の事案や判旨には、「被上告人は、○県○市○町(○年に行われた合併により、現在は○市)の…であり、…であったところ、○年○月○日に…(なお、…は…であり、…とされたものである。)」など、判旨の本質的理解に必ずしも必要のない細かい部分の記述が含まれています。これは、内容の正確性、特定性を確保するために必要な記述です。しかし、そのような記述があるために、何度読んでも事案の概要や判旨が頭に入って来ず、挫折してしまう、ということが起きるのです。しかし、だからといって、安易に要約をしてしまうのは、原文を学習するという前記の意義が薄れてしまいますし、詳細が気になった場合には、かえって困ることになります。そこで、本書では、骨格読み(スケルトンリーディング)の手法を用い、基本的に原文をそのまま掲載しつつ、本質的理解に必要な部分を太字とし、太字部分だけを繋いで目を通せば、概要をつかめるようにしています。まずは太字部分だけに目を通し、詳細が気になった場合に、前後を注意して読み直すと、効率良く理解できるでしょう。

4.判例を学習する際、ただ漫然と目を通しても頭に入ってこない、という人が多いと思います。与えられた文字を読む場合には、どうしても脳は受動的となり、活発に働かなくなるからです。これに対し、質問に対する答えを考える場合には、脳は解答を探そうと活発に働きます。そのため、急に理解が進むようになるのです。
 そこで、本書では、各判例の理解のポイントとなる部分について、末尾に一問一答形式のチェックテストを付けています。スマホやタブレット端末での操作になじむよう、問題の次のページに解答に対応する判示部分を再掲しています。直前に見たばかりの判旨でも、チェックテストで指摘されたポイントを意識していないと、頭に入っていないことに気が付くと思います。同時に、特定のポイントを意識して解答を考えてから同じ判旨をみると、見え方が違うことにも気が付くでしょう。

5.論文対策として、多くの人が準備しているのが、論証です。論文試験は、時間との戦いです。論証は、試験の現場で表現ぶり等に悩むことなく書けるように準備しておくことによって、貴重な時間を節約するためのものです。最新判例の論証は、必須とまではいえませんが、あると便利であることも確かです。そこで、本書の末尾には、付録として、論証化して整理しておくと論文で役に立つと思われる判例について、判旨を論証化した論証例集を収録しました。

6.なお、本書では、判決・決定のいずれにおいても、「判旨」と表記しています。「裁判所の判断の要旨」ないし「裁判要旨」の略称と考えておけばよいでしょう。市販されている判例集の中には、決定の場合に「決旨」と表記するものがあります。これは、「判旨」とは判決の要旨を、「決旨」とは決定の要旨を指すと理解しているからです。しかし、そのような使い分けに意味があるとは思われません。決定のときに限って、判例を「決例」としたり、判示を「決示」などとしないのと同様です。最高裁のHPでも、「裁判要旨」の表記が用いられています。

7.本書が、受験生の方々の最新判例の学習に少しでも役立てば幸いです。

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2017年02月18日

「司法試験平成28年最新判例ノート」を発売しました

 Amazonより、「司法試験平成28年最新判例ノート」を発売しました。
 本書はKindle用電子書籍ですが、Kindle以外の端末やPCからも、下記の無料アプリを使って利用できます。

Kindlefor PC(Windows)
Kindle for PC(Mac)
Kindle for Android
Kindle for iPhone,iPad

【本書の概要】

 本書は、平成28年に出された最高裁判例(一部平成27年のものも含む)のうち、司法試験対策上重要と考えられるものを掲載したものです。

1.最新判例を学習する意味は、概ね以下の2つです。
 1つは、短答知識としての意味です。最新判例の判示内容を問う肢が出題された場合には、その場で考えて正解できることもないわけではありませんが、基本的には知っているかどうかで差が付きます。もっとも、短答試験は問題数が多いため、1つの肢が分からない程度で合否に大きく影響することはありません。ですから、短答対策として最新判例を学習する必要性は、それほど高くないといえるでしょう。とはいえ、一度軽く目を通しておけば、それだけで正誤の判断が容易になる場合もありますから、軽く一読する程度の学習は、費用対効果という面で、それなりに意味のあることだろうと思います。
 もう1つの意味は、論文における問題の所在を把握するヒントとしての意味です。論文試験では、最新判例の事案と類似していたり、共通の問題意識が背景となっているような出題がされることがあります。この場合も、既存の知識を使って適切な解答にたどり着くことは不可能ではありませんが、知らないと問題の所在を的確に把握できず、的外れな論述になってしまうおそれがあります。論文は設問の数が少ないですから、ある設問で問題意識を大きく外してしまうと、予定された配点を丸々落としてしまい、合否に大きく影響することになります。入り口の問題把握を誤って、出題意図と全く関係のない論述に終始してしまうというのは、不合格答案の典型例です。これを避けるために、最新判例を学習するのです。この意味において、最新判例を学習する必要性はそれなりに高い、ということができると思います。他方で、最新判例については、ほとんどの場合、既存の重要判例とは異なり、厳密に規範を覚えたり、射程範囲を理解するところまでは必要ではありません。重要なことは、上記のような論述の入り口を把握できずに、問題意識を大きく外して的外れな論述になるという事態を避けるということです。その程度のレベルであれば、一度軽く目を通し、一応の理解をする程度で足ります。この程度のことをやっているだけでも、問題の所在の把握の容易さは大きく変わります。このことは、本試験の現場で、限られた時間の中において答案構成をするときに、大きな差となって表れてくるでしょう。
 本書では、上記のような観点から、試験前に一度は目を通しておくとよいだろうと思われる判例に絞って収録しました。
 憲法5、行政法3、民法8、商法2、民訴法3、刑法5、刑訴法2の合計28の判例を収録しています。
 各判例には、重要度に応じてAAからCまでのランクを付しました。ただし、今年はAAに該当するものはありません。

2.司法試験対策として判例を学習する場合には、原文に当たるのが基本です。特に最新判例については、何よりもまず、どのような事案でどのような判示がされたのか、ということ自体を把握することが重要です。それが従来の学説の理解との関係でどのように位置付けられるか、射程範囲はどうか、等については、学者の間で議論がまとまるまで、一定の時間を要するからです。すなわち、「とにかくそんな判例がある」ことを知っておくことが重要だということです。最新判例を出題する側の立場になって考えてみればわかることですが、短答で正誤を問うにしても、学説の理解が定まっていない状況では、原文と照らし合わせて容易に正誤が分かるものしか出せません。論文で出題するにしても、その判例の射程について学説の理解が定まっていない状況では、出せる事案の幅に限界があるのです。ですから、学者の評釈などはあまり気にせずに、原文を軽く一読しておく、というのが、前記の最新判例を学習する意義との関係でも有益です。
 そこで、本書では、原文を要約することなく、そのまま掲載することを基本としています。もっとも、Kindle用書籍ということを考慮し、できる限りコンパクトにまとめるよう努力しました。その関係で、収録するのは多数意見の重要部分に限るものとし、個別意見の収録は見送りました。事案についても、判旨の理解に不要な場合は、掲載を省いたり、簡略化したものを掲載しました。

3.市販の判例集を読んで挫折する要因の1つに、細部に目が行ってしまうということがあります。判例の事案や判旨には、「被上告人は、○県○市○町(○年に行われた合併により、現在は、○市)の…であり、…であったところ、○年○月○日に…(なお、…は…であり、…とされたものである。)」など、判旨の本質的理解に必ずしも必要のない細かい部分の記述が含まれています。これは、内容の正確性、特定性を確保するために必要な記述です。しかし、そのような記述があるために、何度読んでも事案の概要や判旨が頭に入って来ず、挫折してしまう、ということが起きるのです。しかし、だからといって、安易に要約をしてしまうのは、原文を学習するという前記の意義が薄れてしまいますし、詳細が気になった場合には、かえって困ることになります。そこで、本書では、骨格読み(スケルトンリーディング)の手法を用い、基本的に原文をそのまま掲載しつつ、本質的理解に必要な部分を太字とし、太字部分だけを繋いで目を通せば、概要をつかめるようにしています。まずは太字部分だけに目を通し、詳細が気になった場合に、前後を注意して読み直すと、効率良く理解できるでしょう。

4.判例を学習する際、ただ漫然と目を通しても頭に入ってこない、という人が多いと思います。与えられた文字を読む場合には、どうしても脳は受動的となり、活発に働かなくなるからです。これに対し、質問に対する答えを考える場合には、脳は解答を探そうと活発に働きます。そのため、急に理解が進むようになるのです。
 そこで、本書では、各判例の理解のポイントとなる部分について、末尾に一問一答形式のチェックテストを付けています。スマホやタブレット端末での操作になじむよう、問題の次のページに解答に対応する判示部分を再掲しています。直前に見たばかりの判旨でも、チェックテストで指摘されたポイントを意識していないと、頭に入って来ないことに気が付くと思います。同時に、特定のポイントを意識して解答を考えてから同じ判旨をみると、見え方が違うことにも気が付くでしょう。

5.本書の末尾には、付録として、論証化して整理しておくと論文で役に立つと思われる判例について、判旨を論証化した論証例集を収録しました。

6.なお、本書では、判決・決定のいずれにおいても、「判旨」と表記しています。「裁判所の判断の要旨」ないし「裁判要旨」の略称と考えておけばよいでしょう。市販されている判例集の中には、決定の場合に「決旨」と表記するものがあります。これは、「判旨」とは判決の要旨を、「決旨」とは決定の要旨を指すと理解しているからです。しかし、そのような使い分けに意味があるとは思われません。決定のときに限って、判例を「決例」としたり、判示を「決示」などとしないのと同様です。最高裁のHPでも、「裁判要旨」の表記が用いられています。

7.本書が、受験生の方々の最新判例の学習に少しでも役立てば幸いです。

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司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(会社法)
司法試験定義趣旨論証集(会社法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(物権)
司法試験定義趣旨論証集(物権)
司法試験平成26年最新判例ノート
司法試験論文用平成26年会社法改正対応教材
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)
司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【最新ニュース・新刊書籍紹介】
弁護士はこう表現する 裁判官はここを見る 起案添削教室
「批判受け止める覚悟を」と訓示 最高裁長官、新任判事補らに
“公益の代表者”として国民の利益を守る 正義の担い手「検察官」
司法試験・予備試験伊藤真の速習短答過去問 行政法
新人の大都市流出防げ! 大分県弁護士会、10年ぶり採用説明会
分断乗り越え世界平和を 国際的な人権問題に携わる教授に聞く
大学生のための日本国憲法入門
プロに注目された東大野球部前主将 あえて留年、選んだ道
「何の裁判?」HPで事前公開 弁論や判決「傍聴来て」―最高裁
法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 完全合格テキスト 2020年版
盗難車が起こした事故、盗まれた人にも賠償責任?裁判所の判断分かれる
養育費増額しても…「支払い保証ない」残る不安 16年ぶり新算定表
国際ビジネス法務のベストプラクティス~法律英語習得から契約・交渉までの実践スキル~
カネミ油症、次世代影響を調査へ
立てこもり「高速バスで島根へ」
初心者のための特許クレームの解釈
少女の耳「ペロペロなめ男」逮捕も…「強制わいせつ罪」が成立しない可能性
「デジタルな死」を語ろう サイバー空間とリアル空間が融合する時代の死後の人権
明日、相談を受けても大丈夫! 労働事件の基本と実務 紛争類型別手続と事件処理の流れ、書式
諫早開門差し戻し控訴審 口頭弁論2カ月に1回
「私への票だ」同票でくじ引き落選の市議候補 訴え棄却
明日、相談を受けても大丈夫!刑事・少年事件の基本と実務 モデル事例で学ぶ実務、書式とポイント
再審へ「頑張ろうね」にうなずく 大崎事件、92歳の原口さん
京アニ放火殺人半年 遺族・住民の相談、今も 弁護士会や行政「長期的に支えたい」
取締役会評価のすべて
「わたしのパスポート返して!」フィリピン人女性、元勤務先「行政書士事務所」を提訴
本業は弁護士 ユーチューバー・闇弁タケシ誕生のきっかけ
人の精神の刑法的保護
弁護士を装い70代の女性から1千万円を詐取か 66歳の女を逮捕
なぜ、弁護士はメールの返信をする前にあえて別の仕事を挟むのか
和解金180万円横領の弁護士 初公判で起訴内容一部認める
ポルシェ時速216キロ、医師が無免許暴走「BMWに抜かれ立腹、あおり運転が要因」
河井夫妻事務所ガサ入れも 検察“忖度捜査”で尻すぼみ必至
当時の県職員6人 検察が不起訴処分 排水路で男子中学生が転落死事故
自宅で放射性物質所持した罪に問われている男の裁判 検察「ネットで購入した」
大津の園児死傷事故、判決言い渡しが異例の延期 弁護側「被告の体調厳しい」
「検察は説明すべき」湖東事件の”再審”、有罪断念の理由明かさない検察を批判
元富山大生に懲役20年求刑 駐在所襲撃で検察側
「寝たきりの被害者への暴行は卑劣」検察"懲役6年"求刑…元介護士による障害者傷害致死事件
伊方原発差し止め 中央大法科大学院の升田純教授「結論ありきの決定だ」
伊方原発運転認めず あくまで安全が最優先だ
伊方原発3号機、運転差し止めの仮処分決定…広島高裁
ゴーン国外逃亡はわれわれに何を問うているのか/郷原信郎氏(弁護士)
ゴーンの「人質司法」批判は詭弁だ! 専門家が「被告人にGPS装着」の提言
ゴーン被告、待っていたのは獄中死~逃亡の理由を佐藤優が解説
「無罪証明」発言を訂正 野党などが批判―森法相
ゴーン被告の担当弁護士が辞任 「日本に帰る見込みなし」
森法務大臣コメント(カルロス・ゴーン被告人関係 -ウォールストリートジャーナル紙記事への反論寄稿)
ゴーン被告の弁護士に懲戒請求「故意か重過失により出国させた」
日本はセコイ、私の逮捕は検察の復讐……言いたい放題「キャロル夫人」のゴーン愛
ゴーン逃亡「弘中・高野弁護士」「保釈許可の裁判官」はどう責任取るのか
「ゴーン逃亡は裁判所の責任」論の誤り~検察は、身柄拘束をいつまで続けるべきと考えていたのか
侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会第3回(令和2年1月7日)
適用連発 野党「標的」に 偽ニュース対策法施行 シンガポール
「クルーズ汚染」が世界中で議論白熱、仏・カンヌは汚染クルーズ船を禁止へ
チョ前法相を職権乱用で在宅起訴 「監察を違法に打ち切り」=韓国検察
韓国騒然 チョ・グク追い詰めた検事総長に、文政権があからさまな“虐殺”人事
検察の捜査指揮権66年で廃止 警察に権限一部委譲=韓国国会で関連法可決
韓国司法研修院、事実上最後の修了式
韓国の勤労挺身隊被害者、三菱と面談…強制徴用判決後初めて
韓国、米大使の口ひげが物議 日本の朝鮮総督を想起
ワインスタイン裁判「#MeToo」の国民投票にあらず
セクハラ疑惑超大物プロデューサーの裁判、女性弁護士は「性犯罪容疑者を弁護するプロ」
弾劾裁判のトランプ氏弁護団、スター元独立検察官らが参加
クリントン氏の裁判は約1カ月 不倫もみ消し疑惑で「無罪」―米
米大統領の弾劾裁判開始 上院、史上3例目
トランプ大統領の弾劾裁判が開廷、議員ら宣誓 米上院
737MAXに「家族乗せない」 ボーイングが内部記録公表
ヘンリー王子とメーガン妃の「引退」宣言に怒りが収まらないイギリス国民。衝撃の余波続く
アップルらハイテク企業がEU規制当局に特許トロール抑止を要請。「技術革新を阻害する」と警告
ドイツ検察、「中国のスパイ」容疑で3人を捜査 1人は元EU大使か
私の司法試験合格作戦 2020年版 (YELL books)
県内弁護士300人超え 司法制度改革 10年で倍増 競争が激化
群馬弁護士会就職説明会のご案内
第73期司法修習生対象 日本司法支援センタースタッフ弁護士推薦選考面談会について(第二次募集)
メーカー取引の法律実務Q&A
民事訴訟IT化の一環 最高裁「ウェブ会議」を報道公開
日本マイクロソフト、裁判所の民事訴訟手続きのIT化において「Microsoft Teams」が採用
ウェブ会議で争点整理 模擬手続きを公開
要件事実原理 (学術選書205)
「甲A」「乙B」… 被害者大半が匿名審理 原則実名も遺族ら差別危惧 8日、やまゆり園事件公判
「しゃべれるか」尋ね襲撃 相模原殺傷公判、検察側説明
責任能力めぐり応酬 検察側「計画的犯行」 弁護側は「人格変容」・相模原殺傷
民法相続法の改正が 相続実務に及ぼす影響と対策
第9回(上) 刑事弁護の原点
Twitter匿名アカウントは本当に匿名?暴かれた個人データというパンドラの箱
土地住宅の法理論と展開 (藤井俊二先生古稀祝賀論文集)
「下着は白」「マフラー禁止」…ブラック校則、必ずしも「違憲」とはいえない法的ロジック
ゴーン元会長、審判なき「無罪」主張 疑問は消えず
会社法[第2版]
秋田県警本部長 初めて警察の過失認める 弁護士殺害国賠訴訟 敗訴の確定受け
秋田県警、過失認定「異議なし」 警察官の前で弁護士刺殺の事件
手形小切手法講義 第3版
7000万円着服の56歳弁護士を除名処分 3年間資格喪失 愛知県弁護士会
弁護士預かり金7000万円着服 愛知、除名処分
創意 事実と道理に即して 刑事弁護六十年余 (ERCJ選書)
「40代で復職、60社不合格」どう乗り切ったか
トラブル続出で「外国人の参内禁止」を決めた神社が話題…「一律対応」に懸念も
なぜ死刑でない? 仮釈放も? 新幹線殺傷被告「無期懲役」に疑問の声、弁護士に聞く
新幹線3人殺傷 無期懲役が確定 検察、被告控訴せず
相続の弁護士費用・報酬の相場はいくら?
国母被告の初公判で奇っ怪弁護「イチローのような国民栄誉賞級の人物」 大麻の有用性もアピール
高江勾留で沖縄弁護士会が会長声明
少年6人を検察官送致 東尋坊の男性遺体事件 大津家裁
東尋坊“飛び降り”殺人で逮捕の少年6人「刑事処分相当」と検察官に逆送致
「貸した金を返さないことに立腹」東尋坊から男性飛び降りさせる 少年6人を検察官送致
決着遠いラブドール盗難事件 被害者が怒りの検察審査会申し立て
Q&Aポイント整理 改正消費者契約法・特定商取引法
法務省だより「あかれんが」 第67号(2020年1月) 
法曹養成制度改革連絡協議会第13回協議会(令和元年12月18日開催)
司法試験委員会 第154回会議(令和元年12月26日)
「ミニオンがかわいそう」 加藤紗里さんがキスマーク、「器物損壊罪」は成立する?
「もう限界!」90代義母に苦しむヨメ、別居したら「保護責任者遺棄」になる?
「ロボット税」は是か非か 雇用と税収めぐる難問
基準なき国の“裁量”に左右される人生…「仮放免」の中国人高校生が抱いた夢
「職場でマスク着用禁止」、法的に問題はあるか? 弁護士に聞いてみた
ゴーン被告妻の国際手配要請 捜査当局 地裁にPC差し押さえ申し立て
「ゴーン氏は満足」 聴取受けレバノン人弁護士
弘中惇一郎弁護士 事務所への強制捜査拒否
想定内だったゴーン氏が使用したPCの押収拒否 弁護士が拒んだ理由と特捜部の狙いは?
ゴーン被告の旅券3通差し押さえ 東京地検、弁護士事務所で保管
ゴーン被告 “法律に違反 対処を”レバノンの弁護士ら申し立て
高野弁護士、ゴーン被告逃亡は「犯罪と全否定できず」
ゴーン被告を「国外への渡航禁止」に レバノン検察当局
ゴーン被告の出国禁止 レバノン検察、聴取継続のため?
ゴーン被告妻を国際手配=偽証容疑で逮捕状―検察当局
「無罪証明」発言を訂正 野党などが批判 森法相
ゴーン氏会見、身振り手振り「眉ぶり」で猛烈アピール、レバノンで見せつけた巧みさ
検察がゴーン被告逃亡で異例のコメントを出したワケ
ゴーン被告出国 検察が異例コメント「正当化の余地ない」
検察、ゴーン被告の保釈金は数十億円と主張していた
資金還流「報告」メールで決意か 昨秋以降、検察が証拠開示 ゴーン被告逃亡
トランプ米大統領の「イラン攻撃の議会への事前通告はツイートで十分」に批判高まる
エプスタイン被告の自殺未遂時の監視映像が誤って消去
インド最高裁がカシミールのインターネット遮断は不当で「権力の乱用」と裁定
韓国裁判所「三菱、強制徴用被害者1人に1000万ウォン賠償」判決
徴用工訴訟、韓国1審で大半の請求退け 政府認定外の原告
秋美愛法務部長官、検察の特殊チームを事前封鎖
韓国、露骨な検察圧力 前法相捜査の検察幹部ら32人一斉交代
韓国大統領府 検察の強制捜査に遺憾表明「これ見よがし」
韓国検察総長の逆襲…青瓦台秘書官室を電撃家宅捜索
韓国検察大虐殺…文政権捜査した検事総長の手足すべて切る
暴圧的検察人事惨事…正義が虐殺された=韓国
バス集団レイプ事件の4死刑囚、今月22日に刑執行へ インド
年を取っても記憶力がいい人と低下する人の差
債権各論II 事務管理・不当利得・不法行為
産経につづき毎日も「読者の違法勧誘」、「押し紙」だけじゃない新聞のモラル問題
間違って届いた食品を完食…弁償する、しない?弁護士に聞く
話せばわかる!新研修担保物権法
会社法の一部を改正する法律
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
令和元年司法試験予備試験の結果について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等