2007年03月15日

憲法統治

投票価値の平等

14Ⅰ後段の政治的関係における平等に含まれ、同条で保障されると考える。

不均衡の限度

1対2を限度と考える。なぜなら、1対2以上の格差は一人一票の原則に反するからである。

選挙無効の訴えの可否

公選法204条で認められる。なぜなら、同条が定数不均衡を争うための唯一の手段だからである。

定数不均衡と統治行為

統治行為論は妥当しない。なぜなら、統治行為の前提となる立法府の形成過程に瑕疵があるからである。

定数不均衡の違憲の範囲

他の選挙区との関係で不均衡が生じる以上、定数配分全体が違憲となる。

定数違憲の効果

既になされた選挙を無効とすると、国政に著しい混乱を生じる。
そこで、行政法における事情判決の法理を援用し、主文で請求を棄却し、
理由の中で違憲を宣言すべきと考える。

衆参の定数不均衡限度の比較

参議院においては地域代表的性格や、半数改選という特殊性があるが、
それによって、投票価値の不平等を正当化することはできない、衆議院と同様に解する。

地方議会の定数不均衡

公選法15Ⅷは特に人口比例を定めているが、投票価値の平等の重要性は国政でも地方でも変わらない。
よって、衆議院ど同様に考えてよい。

「代表」(43Ⅰ)の意義

「全国民」の代表である以上、特定選挙民の意思に法的に拘束されない。
よって、法的代表ではない。
もっとも、選挙民の意思を全く無視していいわけでもないから、純粋代表とも考えるべきでない。
選挙民の意思との事実上の合致が求められているから、社会学的代表(半代表)と解すべきである。

党議拘束の合憲性

議席喪失の場合は違憲である。なぜなら、「全国民」の代表である以上、
政党の意思決定による法的拘束力を認めることはできないからである。
他方、政党からの除名などは、議員としての法的地位に影響が無いから、
法的拘束力を認めることにはならない。
むしろ、選挙民の意思との事実上の合致をはかる上で望ましいから、合憲である。

「最高機関」(41)の意義

三権分立の趣旨から、政治的美称に過ぎないと考える。

「立法」の意義

形式的に解すると同義反復に陥るので、実質的意味の立法と解すべきである。
そして、民主主義を重視して、およそ一般的抽象的法規範はすべて含むと考える。

措置法の合憲性

立法に一般性抽象性が要求されるのは、特定人の狙い撃ち防止、
行政権の範囲に踏み込んだ立法の防止のためである。
よって、国民の平等を侵害せず、権力分立の核心を侵すものでなければ合憲である。

委任立法の合憲性

専門的・技術的知見が必要となる場合には、委任立法を認める必要がある、
また、73⑥但書は委任立法の存在を前提にしている。
もっとも、民主的統制の見地から、個別具体的な委任でなければならない。

内閣の法律案提出権

法律案提出も立法作用の一部であるから、憲法上内閣に提出権が保障されているわけではない。
もっとも、議院内閣制(66Ⅲ、67、69)の趣旨から、国会と内閣の協同は望ましい。
よって、法律で、内閣に提出権を認めることはできる。

国会議員の発言による名誉権侵害に対する賠償請求の可否

議員個人に対する請求は否定すべきである。なぜなら、自由な言論確保という趣旨から、
免責特権は絶対的なものと考えるからである。
他方、国家賠償については、国の責任を認めても、国からの求償(国賠法1Ⅱ)を否定すれば、
自由な言論は否定されないことから、肯定しうると解する。

事後の条約承認が得られなかった場合の条約の効力

国会の承認がない以上、国内法的効力は認められない。
他方、国際的効力は、法的安定性の見地から、相手国が通常知ることのできる場合のみ無効と考える。

国会の条約修正権

否定すべきである。なぜなら、修正には相手国の同意が必要だからである。

国政調査権の法的性格

国政調査権も立法作用の一部である。よって、立法に必要な範囲で行使できる補助的権能と解する。

独立行政委員会の合憲性

65条には反しない。なぜなら、同条には「すべて」との文言が無く、
行政権の全てを内閣が独占する趣旨ではないからである。

衆議院の解散権

7③により内閣にあると考える。なぜなら、助言と承認を通じて実質的決定権を有するのは内閣だからである。

解散の限界

法的限界は無いと解する。
なぜなら、そのような解散を違憲無効とするのではなく、
そのような解散をした内閣に対する国民の審判をこそあおぐべきだからである。

解散に対する司法審査

苫米地事件判例はいわゆる統治行為論により司法審査されないとする。
しかし、解散に法的限界は無いと解するので、司法審査自体は肯定されるが、
違憲となることは無いと考える。

予算の法的性質

財政国会中心主義(83)から、予算に法規範性を認めるべきである。
もっとも、憲法は法律と予算とを区別している(60,86)から、法律と異なる国法の一形式と考える。

予算の修正

減額修正は予算の一部不承認であるから、無制限に認められる。
他方、増額修正は新たな予算の追加であるから、予算の同一性を損なわない限度でのみ認められる。

「公の支配」(89後段)の意義

同条の趣旨は濫費防止にある。
よって、濫費を防止できる程度の監視があれば、「公の支配」にあたる。

地方自治の本質

地方自治権を地方固有の権利とすることは、主権の単一性と相容れない。
もっとも、憲法が1章を割いて地方自治を認めた点も重視すべきである。
そこで、制度的保障と解し、地方自治の核心を侵すことは許されないと考える。

地方公共団体の意義

地方自治の本旨は住民自治と団体自治である。
よって、住民の共同体意識の有無、沿革的に独立した行政区とされていたか、
などを考慮して決すべきと解する。

二段階保障の肯否

団体自治の見地からは、国家と対峙するために都道府県レベルの広域団体が必要である。
他方、住民自治の見地からは、きめこまかな民意の反映のために、
市町村レベルの小規模団体が存在していなければならない。
以上から、ニ段階制は憲法上の要請であると考える。

条例による地域間格差

条例は地方公共団体ごとに制定されるのであるから、そのような格差は
憲法が予定し、許容していると考えられる。
よって、14条には反しない。

条例と租税法律主義・罪刑法定主義

公選の議員による地方議会が制定するので、民主的基盤がある。
よって、条例も「法律」に含まれる。

条例と法律の関係

両者の矛盾抵触は形式的に判断しては妥当な結論が図れない。
よって、趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者に矛盾抵触が無いかを
判断して決すべきである。

国会の各議院の懲罰権(58Ⅱ)・議事手続に対する司法審査の可否

議院の自律権から否定すべきである。

統治行為論

司法権には三権分立に基づく内在的制約があると考えられるので、
肯定すべきである。

部分社会の法理

自律的法規範を有する特殊の部分社会内部においては、
当該団体の自律的措置に最終的解決を委ねるのが妥当である。
よって、司法審査は及ばない。
もっとも、一般市民法秩序と関わる場合は、もはや団体内部の問題にとどまらないので、
司法審査は及ぶ。

実質的証拠法則

事実認定も司法作用の一部であるが、裁判所の事実認定を無条件に拘束するものではないので、合憲である。

最高裁判所規則所管事項(77Ⅰ)は法律事項か

立法とは一般的抽象的法規範をいい、規則所管事項もこれに含まれる。
また、憲法上、禁ずる条文も無い。よって、法律事項と考える。

規則と法律の効力の優劣

法律が優位すると考える。なぜなら、法律の方がより民主的な手続により制定されるからである。

裁判の公開(82Ⅰ)の法的性格

同条は国民の権利を定める第3章にはおかれていないから、人権と解すべきではなく、制度的保障と解すべきである。

違憲審査権の法的性格

81条は第六章「司法」の章にある。よって、司法権行使に付随して行使されなければならない。
したがって、具体的紛争の解決に必要な範囲でのみ行使が認められる(付随的審査制説)。

憲法と条約の優劣

憲法が優越する。なぜなら、条約の締結・承認権(73③)は憲法によって授権されたものだからである。

条約に対する司法審査の可否

法の支配の原理から、肯定すべきである。81条は例示に過ぎない。

立法不作為に対する違憲審査

憲法上立法義務が認められる場合に、合理的期間を過ぎてもなお立法がなされない場合は、
立法不作為も違憲というべきであるから、これに対する違憲審査は可能である。

立法不作為に対する国賠請求の可否

立法行為は本来的に政治的なものであって、国民に対して政治的責任は負うが、
法的責任は負わないというべきであるから、否定すべきである。

違憲判決の効力

付随的審査制を前提とする限り、その効力もその事件限りで生ずると解すべきである(個別的効力説)。

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2007年01月27日

憲法人権

外国人の人権享有主体性

外国人も「人」である以上、当然に人権享有主体となりうる。

外国人に保障される人権の範囲

人権の性質上、日本国民のみを対象とするものも存する。
よって、権利の性質上可能なものに限られる。

外国人に参政権は保障されるか

国民主権の観点から、保障されないと考える。

外国人に国政選挙権を法律で付与できるか

国民主権に抵触するから、違憲である。

外国人に地方選挙権を法律で付与できるか

住民自治に資することを考慮すれば、違憲とまではいえない。

外国人に公務就任権は保障されるか

国政に関与する公務に就任する権利は、国民主権に抵触するので、認められない。
国政に関与しない範囲では、国民主権との抵触は無いので、その限度で公務就任権を認めうる。

外国人に社会権は保障されるか

社会権は後国家的権利であるから否定すべきである。

外国人の入国の自由

国際慣習法上否定すべきである。

外国人の出国の自由

出国の自由は海外移住の自由(22Ⅱ)に含まれるから、肯定すべきである。

外国人の再入国の自由

入国の自由が認められていない以上、否定すべきである。

海外渡航の自由(22Ⅱ)と同様の性質と考え、肯定すべきである。

外国人の在留の自由

入国の自由が否定される以上、否定すべきである。

外国人の政治活動の自由

外国人にも性質上表現の自由(21Ⅰ)が認められ、その一環として政治活動の自由も認められる。
もっとも、国民主権の見地から、国政に影響力を行使するようなことは認められない。

法人の人権享有主体性

その社会的実体から肯定すべきである。もっとも、性質上可能な範囲に限られる(八幡製鉄事件判例同旨)

私人間効

憲法秩序の維持と私的自治の尊重の調和の観点から、憲法は直接適用せず、
私法の一般条項の解釈指針になるにとどまると考える。

特別権力関係の法理の肯否

法の支配の原理から否定すべきである。

公務員の人権制限

憲法が一般国民と異なる規律をしている(15、73④、99)ことから、特別の制約をうける。

在監者の人権制限

憲法が一般国民と異なる規律をしている(31)ことから、特別の制約を受ける。

新しい人権

幸福追求権は包括的人権としての性格を有している。
よって、新しい人権は13条で根拠づけることができる。
もっとも、人権のインフレ化を防ぐために、人格的生存に不可欠なものに限るべきである。

プライバシー権の権利性

「法の下」の意義

法適用の平等だけでは不合理な差別を防げない。
よって、法内容の平等をも含むと考える。

14Ⅰ後段列挙事由の法的性質

列挙事由は歴史的に見て重大な差別である。
よって、より厳格な違憲審査基準に服すると考える。

「平等」の意義

絶対的平等と考えると、個々人の個性を無視することになる。
よって、相対的平等と考える。
したがって、合理的理由のある差別は許される。

「思想及び良心」の意義

単なる知・不知は含まれず、信仰に準ずる世界観・主義・思想を全人格的に持つことをいうと考える。
なぜなら、単なる知・不知には強度の保障を与えるべきでないからである。

政教分離の法的性格

制度的保障であると考える。国家の政治的中立性自体を、個々人の「権利」と捉えるのは無理があるからである。

政教分離違反の基準

現代の福祉国家としての役割を考慮すると、宗教と国家関わりを一切禁止することはできない。
そこで、当該国家行為の目的が世俗的か、効果が特定宗教の圧迫干渉、助長促進につながっていないかを
基準とすべきである。

二重の基準

精神的自由権に対する制約は、経済的自由権に対する制約と比較して、
民主制の過程における瑕疵の回復が困難であるから、司法の積極的介入を要する。
従って、より厳格な審査基準が妥当する。

知る権利

21Ⅰで保障される。なぜなら、表現の自由は、その受け手の存在が前提となるからである。

知る権利の請求権的側面における裁判規範性

プライバシー等の他の人権や国家機密との調整が必要であり、そのための要件効果を立法府が確定する必要がある。
よって、具体化立法なしに裁判規範性を肯定すべきでない。

報道の自由

報道は純粋な事実の報告ではない。一定の表現行為の要素がある。
よって、21Ⅰで保障される。

取材の事由

取材は報道の準備段階にすぎず、表現行為そのものでないから、21Ⅰで保障されない。
もっとも、尊重に値するといえる。

アクセス権(反論文掲載請求権)

報道機関の報道の自由に対する制約が必要最小限度を越えるから、たとえ立法があっても21Ⅰに反し違憲である。

選挙運動の自由

選挙運動も表現行為であるから21Ⅰで保障される。
もっとも、選挙の公正の要請から特別の制約を受けるものと考える。

営利的表現の自由

営利・非営利の区別は困難であるから、同様に厳格な基準を用いるべきである。

検閲概念

歴史的沿革から、検閲とは行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、
その全部または一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき
網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、
その特質として具えているものを指す。

営業の自由

職業選択の自由の実質化には営業の自由の保障が不可欠であるから、
22Ⅰで保障される。

二重の基準・二分論

経済的自由権に対する制約は民主制の過程で瑕疵の回復が可能である。
よって、司法より立法による救済が主であるから、より緩やかな基準を用いるべきである。
もっとも、国民の生命身体に対する害悪を防止する目的(消極目的)の規制については、
その必要性・効果等を裁判所で判断しうるから、やや厳格な基準を用いてよい。
他方、福祉主義実現のための政策目的(積極目的)の規制については、立法府の技術的判断を要するので、
緩やかな基準を用いて判断すべきである。
また、いずれの目的かが判断不能もしくは混在している場合は、規制態様をも加味して考えるべきである。

海外旅行の自由

海外への移住に準じ、22Ⅱで保障される。

29Ⅰの意義

私有財産制度を保障するのみならず、国民の個々の財産権を基本的人権として保障している(森林法共有林事件判例)。

財産権規制に対する違憲審査基準

財産権も経済的自由権であるから、二分論が妥当する。

29Ⅲ「用いる」の意義

財産権保障の貫徹の観点から、収用に限られず、広く私有財産侵害全てを含むと考える。

「公共のために」の意義

財産権保障の貫徹の観点から、広く公共の利益のためにするものを含むと考える。

補償の要否

29Ⅲの趣旨は財産権的平等の確保にあるから、特別の犠牲といえる場合のみ補償を要するというべきである。
具体的には、①特定人を対象とするか、②受忍限度を越えているか、を基準に判断すべきである。

「正当な補償」の意義

財産権保障の貫徹という観点から、原則として完全補償を要するというべきである。
もっとも、福祉主義実現のための制限の場合、完全保障をしたのでは目的を達成できないので、
相当補償で足りると考える。

29Ⅲによる直接補償請求の可否

金額の算定は裁判所が客観的になしうるので、肯定すべきである。

補償規定を欠く法令の合憲性

直接補償請求できるので、直ちには違憲とならない。

予防接種禍

一部の犠牲のもとに公共の利益を図るという構造が29Ⅲと近似するから、
29Ⅲを類推適用して、補償請求を認めるべきと考える。

31条の保障範囲

同条は罪刑法定主義と適正手続の双方を規定した趣旨と考えられるので、
手続・実体が共に法定され、かつ内容が適正であることを要求するものと考える。

明確性の判断

通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの
判断を可能ならしめるような基準が読み取れるかどうかによって判断すべきである(徳島市公安条例事件判例)。

行政手続と31条・35条・38条

同条は本来刑事手続に対する規定である。
しかし、行政手続においても、適正手続の要請は妥当しうる。
よって、行政手続にも同条が類推適用される場合がある。
もっとも、行政手続の実効性も無視できないので、侵害される権利の性質や、処分の必要性・緊急性等を
考慮して、いかなる手続を要するかを個別に判断すべきである。

32条と82条との関係

82条は、第六章「司法」の章にある。
よって、同条の「裁判」とは純然たる訴訟事件をさすと解される。
32条の「裁判」も同義と考えられる。
よって、32条は純然たる訴訟事件につき裁判を受ける権利を規定したものであり、
82条はそのような裁判の公開を定めたものと解する。

選挙権の法的性質

15Ⅰから、権利としての性質を有するが、反面、公務員を選定するという点からして、公務としての側面も有する。

被選挙権

選挙権と表裏の関係にあるから15Ⅰで保障される。

生存権の法的性格

「権」とされている以上、単なるプログラム規定と捉えるべきではないが、
その抽象性故に、具体的権利性までは肯定できない。
よって、抽象的権利であると考える。

普通教育機関の教師の教育の自由

学問の自由に基づく教授の自由は、普通教育の場においても一定の範囲で妥当する。
よって、23条により保障される(旭川学テ事件判例)。

子供の学習権(26)の保障のためには、教師に公権力からの自由を与える必要があるから、
26条で保障される。

教育内容決定権の所在

全てが国にあるとか、全てが国民にあると考えるのは一方的であり妥当でない。
国、教師、国民がそれぞれの役割に応じた権能を有すると解する。

義務教育無償の範囲

26Ⅱ後段の趣旨は教育の対価を徴収しないことにある。
教育の対価とは授業料である。よって、授業料の無償をいうと考える。

団結権(28)による組合加入強制の合憲性

結社の自由と別に規定された趣旨から、合憲と考える。

組合と構成員の人権

いずれも憲法上の権利である以上、両者の利益を比較考量すべきである。

組合と企業の営業の自由

いずれも憲法上の権利である以上、両者の利益を比較考量すべきである。

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憲法総論

前文の法規範性

前文は上諭と異なり、憲法典の一部であるから、法規範性を有すると考える。

前文の裁判規範性

前文は裁判の基準とするには抽象的過ぎるので否定すべきである。

国民主権論

「全国民」(43Ⅰ)との文言から、正当性の契機を中心に考える。
もっとも、国民審査(79Ⅰ)や憲法改正(96)の規定から、権力的契機も加味して考えるべきである。

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弁護士ら2人に逆転有罪判決
「8億円脱税」認定 東京地裁差し戻し審

過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇

21億円所得隠しに逆転実刑 一審無罪、差し戻しの弁護士ら―東京地裁

無罪から一転 脱税の罪で弁護士と元妻に実刑判決 東京地裁

ネット中傷「許せない」 道内で弁護士に相談相次ぐ
専門家「SNS教育必要」

「カバン汚れた」と現金要求、詐欺カップル逮捕
飲食店に伝えたい「言いがかり」対応術

弁護士がアドバイス!ブラック企業で苦しんでいる人がすぐにやるべき対策

河井夫妻8日起訴へ
大規模買収事件、百日裁判で迅速審理 検察、立証可能と判断

河井夫妻・公選法違反事件、現金提供リストに3000万円超

「金銭欲と性欲のおもむくままに犯行」
警察署から逃走した男に『懲役17年』判決

警察から逃走 被告に懲役17年

義母殺害で懲役6年求刑 介護の71歳女に検察側

検察人事…「林次期検事総長」誕生で、その次は誰か

河井夫妻逮捕では終わらない、検事総長は黒川問題で会見を開け

韓国検察、自宅隔離守らず拘束された20代日本人に懲役6カ月求刑

ゴーン被告の逃亡手助け、トルコ人7人に最高8年求刑

ゴーン前会長逃亡、トルコで初公判 実態解明に期待―関与の7人

イラン検察当局、トランプ大統領らに逮捕状 ソレイマニ司令官殺害めぐり

「エルメス」の元従業員含む集団が“バーキン”の模倣品を製造
別件容疑から芋づる式に発覚

「大日本帝国」を名乗る団体を詐欺で摘発=「台湾は中華民国に占領されている」と主張―台湾

政府への「憎悪」を引き起こす行為も処罰 香港国家安全維持法の要旨

香港国家安全法施行 中国が直接取り締まりも 「一国二制度」瀕死

元交際相手の英国人起訴=米富豪の少女性的虐待事件

米最高裁、アラバマ州の不在者投票の手続き簡素化を差し止め

米最高裁、中絶の大幅制限でルイジアナ州の法律に無効判決

米最高裁、妊娠中絶規制は「違憲」…ルイジアナ州法巡り

米保守派、最高裁に不満噴出 中絶制限に違憲判決で

給与歴の要求禁止、賃金格差解消の一助に 米大学が研究結果

重要判決を左右する米最高裁「ロバーツ長官」の実像

チェ・ジョンボム被告に懲役1年…ク・ハラさん遺族「加害者中心量刑は遺憾」

傍聴人「恥ずかしくないのか」…チョ国被告は指を差して「あなたの席に戻りなさい!」

性犯罪事件の一審判決で「外見コンプレックス」が減刑理由に 韓国で物議

女子トライアスロン元韓国代表選手の自殺、大韓体育会が調査中
 「検察調査、積極的に協力する」

息子の軍疑惑を質問された秋美愛法相「息子にこれ以上触れるな」

「長官の捜査指揮権」発動させたユン検察総長の“側近の捜査”への介入

韓国サムスン副会長の不起訴勧告、舞台裏は検察審議委と無記名投票

韓国検察、審議委の「李在鎔サムスン副会長不起訴」勧告を十分に省察すべき

ブラジル大統領無策で混乱 コロナ拡大 固定支持層が過激化

月刊『受験新報』休刊のお知らせ

受験新報 2020年 08 月号

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法学教室 2020年 07 月号

「記憶力」と「思考力」を高める読書の技術

法務ABC:法律実務家を目指す方にやさしい法律シリーズ (法律ブックス)

ドイツ憲法集〔第8版〕

大学と法律家の歴史(下)―ドイツ法学の形成と現在

行政法の羅針盤

司法試験/予備試験 改正民法で書いた民法論文過去問5年分 解説と答案例

第3版 実務 相続関係訴訟-遺産分割の前提問題等に係る民事訴訟実務マニュアル

コア・ゼミナール 民法IV 債権法2: 契約各論・事務管理・不当利得・不法行為 (ライブラリ民法コア・ゼミナール)

図解ポケット 最新会社法がよくわかる本(第2版)

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刑法各論

ビギナーズ犯罪法

基本刑事訴訟法I 手続理解編 (基本シリーズ)

労働法〔第4版〕

経営側弁護士による精選労働判例集 第10集

前科に関わる情報をSNSから削除することを求めた事例
東京地方裁判所令和元年10月11日判決
関西大学准教授 水谷瑛嗣郎

判例研究 地方議会議長の発言取消命令と司法審査(一)
飯田稔

詐欺罪における欺罔行為と実行の着手(1)
-最一判平成30年3月22日刑集72巻1号82頁を契機として-
内山良雄

犯人隠避罪について : 最高裁平成二九年三月二七日決定を素材として
山本高子

客観的帰属論の故意犯への適用可能性
Goeckenjan「Revision der Lehre von der objektiven Zurechnung」を読む
山本高子

手形偽造の法的諸問題 : 代理方式による偽造を中心に
渋谷光義

令和2年司法試験の実施延期に伴う司法修習の実施時期等について

司法制度調査会2020提言 新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割

(令和2年6月23日)独占禁止法に関する相談事例集(令和元年度)について

押印についてのQ&A

 個人情報保護法改正法案 国会審議における質疑のポイント

在外投票制限、二審も「違憲」 最高裁裁判官の国民審査

日本初のロシア人弁護士「私に一発合格をもたらした5つの生活習慣」

再審棄却の裁判長を変更 大阪高裁、第2次請求で弁護側の要請受け

裁判の公正らしさとは 中島邦之

刑事司法IT化へ=自民提言、関係機関が検討
―令状請求や証拠の電子化

(社説)在外国民審査 すみやかに実施に動け

ブロックチェーンで「ポストコロナ」の社会問題をどう解決するか──国際オンライン会議BG2C開催

「iPad手放せません」73歳・宇都宮健児氏、SNSマスターして3度目の都知事選…インタビュー

名古屋デリヘル嬢の暴行致死事件。弁護人が職業べっ視発言を連発、変な空気に…

知人女性暴行・遺棄事件、検察「手足を縛り虐待」と指摘 名地裁

ラーメン屋に「不味い」と伝えたい客、「犯罪なのか」と心配する…弁護士の見解は?

外房線の脱線事故は“少年のいたずら”ではすまない?
置き石をした10歳の子の親が支払う総額は

「お父ちゃんちにずっといる!」泣き叫ぶ息子を保護で有罪に
元ラガーマン父の闘い

面会に立ち会い「違法」確定 オウム林元死刑囚の訴訟で 最高裁

札幌高裁長官に合田氏を起用

コロナ禍で変わる投票所の風景
「ポリ手袋を着用」「鉛筆は一人1本」【都知事選】

職場で「マスク着用義務」なのに自費負担!
会社側が払うべきじゃない?

東京ミネルヴァ法律事務所が破産 負債総額は52億円

「東京ミネルヴァ法律事務所」破産 過払い金返還請求CM展開

CMでお馴染み「ミネルヴァ法律事務所」が破産 なぜ負債が51億円に?

東京ミネルヴァに懲戒請求を検討 第一東京弁護士会、早ければ7月に

ポストコロナが問う、日本は外国人と共生できる国なのか/指宿昭一氏(弁護士)

公選法違反常態化の菅原一秀を東京地検が不起訴処分、起訴猶予は妥当ではない

がん検診で見逃しや誤診 医師に法的責任を問えるか

外出自粛で家庭内トラブル増加のおそれ 弁護士会が電話相談

日本で「大麻使用」増加か、専門家からは「医療用」解禁求める声も…規制はどうなってる?

テレワークで「常時カメラオン」はあり? 「ストレスで心身ともに不調」と訴える人も

中高生に賠償金1億円・禁錮刑・一家離散のケースも!
本当に恐ろしい自転車事故の話

“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望

時効の制度は誰のためにある?
ひき逃げ事件で脳に障害が残った男性の妻「せめて当時の状況だけでも知りたい」

「ひき逃げ死亡事件」が、なぜ不起訴に…。
妻を失った夫が法廷で加害者に放った一言

時速146キロ/4人死亡事故の判決に寄せる
『超悪質事故』で息子を失った母の怒りと闘いの軌跡

4人死亡事故、津検察も控訴 懲役7年判決不服 過失致死傷罪

検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ
河井夫妻事件で専門家が指摘

「こう聴くからこう答えて」
リハーサルして「自白」動画<検察捜査の内幕 河井夫妻逮捕(下)>

「ムネムネ会」同志の佐藤優氏が明かす河井前法相夫妻の〝逮捕劇の不思議〟

河井夫妻選挙違反事件 首長2人議員38人に1680万円提供の疑い

検察が県議らの聴取を録音録画“買収の意図感じた”

元NEWS手越祐也、超大物弁護士を同伴した会見の裏に「ジャニーズとの密約説」が浮上

スマホゲームで「不正行為の方法」を拡散していた人物を運営が特定、賠償請求へ
弁護士「謝罪すれば終了という問題ではない」

ゲーム不正指南で与えた損害8000万円…発信者特定されたブログ主、後悔にじませる

ログイン時のIPアドレス、発信者情報開示の対象にすべきか 総務省の有識者会議で議論

弁護士が解説!有給休業か無休か、休業手当の要否
新型コロナウイルスで急増する労務トラブルの対処法

受刑者エイズ発症、検査結果知らせず1年以上放ったらかし
刑務所に「人権侵害」を警告

命知らずな自転車、トラック真後ろで「風よけ走行」
急ブレーキで事故、どっちが悪い?

森友問題で自殺した赤木俊夫さんの妻を支える弁護士の一言

前田敦子さん、勝地涼さんに別居報道…離れて暮らす前に知りたいポイントは

カナミックネットワークと弁護士ドットコムが医療・介護業界向けに
電子契約「クラウドサイン」販売で業務提携

「県議に現金」メモ押収 河井前法相直筆か、複数枚―参院選買収・検察当局

菅原一秀前経産相、選挙違反を認めたのに不起訴処分…裏で自民党と検察が“司法取引”か

女性転落殺害の初公判 女が無罪主張 福岡県八女市

遺族「真実知りたい」 八女市の転落殺害
初公判 33歳女が無罪主張 福岡県

「俺コロナ」男に実刑判決 名古屋市

客のブログで発覚…13年勤めた料亭から“器105万円分”
盗み自分の店で使う 「使いたかった」

母子殺害で51歳被告男に10年求刑
検察「中学生を巻き込んだ」

指揮権発動から8カ月、長期政権に幕
戦後初期、内閣が倒れた二つの疑獄事件(6)

【関電】金品受領問題が泥沼化の関西電力
「関西検察」天下りOBたちの責任

検察「馬乗りで首を絞めたあと警棒で頭を複数叩いた」と強い殺意を指摘
妻殺害の罪に問われた夫の初公判

検察への逆送、強盗などに拡大 少年法改正、年齢は引き続き議論

山梨県南アルプス市の住宅で750万円奪う
検察 主犯とされる男に懲役12年を求刑

政活費不正受給、2市議の不起訴不当…検察審査会

仏留学生不明事件、チリ人の容疑者引き渡しを7月23日に延期

米検察、ゴーン被告ほう助の容疑者保釈に反対 「逃亡の恐れ」

カナダ検察、先住民族の首長の起訴取り下げ
逮捕時の警官による暴力に非難

マスク着用命じられたブラジル大統領が控訴

Amazon、偽造品撲滅チームを立ち上げ
元検察官や捜査官などで構成。不正者に対し刑事責任追及も

「コンピューターが間違ったんだな」AIの顔認識で誤認逮捕される

24歳が設立、「世界初のロボット弁護士」企業が13億円調達

ティム・クックCEO、LGBTQの雇用差別禁じた最高裁の判断に「感謝」

米最高裁「一部難民申請者の即時送還は合憲」 政権に追い風

米政権、オバマケア廃止を最高裁に要請 コロナ禍の中「残酷」と野党

若き男性カップル、同性愛者への抗議デモの前でキス!
その愛と勇気あふれる行動に称賛の声

米最高裁、25%鉄鋼関税の差し止め認めず-業界団体の訴え退ける

米最高裁、郵便投票の対象拡大認めず テキサス州で

崔順実被告は再調査しないのか

検察・メディア癒着疑惑のチャンネルA記者解雇

サムスントップは「不起訴」相当 最高検の専門家委員会=韓国

審議委員会の「李在鎔 不起訴」勧告に、韓国与党「罪を償え」…検察に圧力

「食い物」にされている韓国の元慰安婦たちの悲痛な手紙を公開

慰安婦支援団体の不正会計疑惑 関係者らを参考人として相次ぎ聴取

独最高裁、米フェイスブックはデータ収集制限に従うべきと判断

ワイヤーカードのブラウン前CEOを拘束、現金不明で-独検察

令和2年司法試験予備試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

令和2年司法試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等