2007年03月15日

刑法総論2

被害者の同意

同意に基づく行為は、原則として、社会的相当性を有するから違法性が阻却される。
もっとも、同意の内容が反社会的である場合は、社会的相当性を有するとはいえないので、違法性は阻却されない。

対物防衛

法の名宛人は人であるから、物は違法足り得ない。
よって、対物防衛は否定すべきである。

偶然防衛

社会的相当性の観点から、防衛の意思を要するところ、
偶然防衛はこれを欠くから、正当防衛は成立しない。

積極的加害意思

社会的相当性の観点から、防衛の意思を要するところ、
積極的加害意思ある場合は防衛の意思があるとはいえず、正当防衛は成立しない。

自招侵害

正当防衛の要件を見たす以上、原則として正当防衛が成立するが、
全体として社会的相当性を欠くに至っている場合は、例外的に成立を否定すべきである。

自招危難

緊急避難の要件を見たす以上、原則として緊急避難が成立するが、
全体として社会的相当性を欠くに至っている場合は、例外的に成立を否定すべきである。

防衛行為が第三者の法益を侵害した場合

第三者との関係では、正対不正の関係が無い以上、緊急避難の問題となる。

自救行為

社会秩序維持の観点から、原則として許されない。
もっとも、社会的相当性の観点から、官憲による事後救済を待つことの出来ない緊急の必要性があり、
その手段・方法が、相当と認められる場合に限り、例外的に違法性が阻却されると解する。

違法性の意識は故意の要件か

違法性の意識がなくとも、そのような人格形成につき非難しうる。
もっとも、その可能性すら無い場合は責任非難ができない。
よって、違法性の意識の可能性は必要と解する。

規範的構成要件要素の錯誤

裸の事実認識に加えて、素人的な意味の認識を要すると解する。
なぜなら、規範に直面するためには、その程度の意味の認識は必要であり、かつ、それで十分だからである。

誤想防衛

違法性阻却事由ありと誤信した場合、規範に直面していない。
よって、事実の錯誤として故意を阻却する。
もっとも、誤信につき過失があるときは、過失犯が成立する。

過剰防衛の減免根拠

緊急事態おいては、恐怖や興奮などの心理状態から、多少の行き過ぎがあることはやむを得ない。
したがって、責任が減少することに根拠があると解する。

誤想過剰防衛(過剰性の認識ある場合)

過剰性の認識がある以上、規範に直面しているから、故意は認められる。
もっとも、過剰防衛の場合と同様の責任減少が認められるから、36条2項の準用を肯定すべきと解する。

過失犯の構造

危険行為を一般的に違法と評価すべきではない。
従って、構成要件段階でも過失を考慮すべきである。
その判断は、結果予見可能性を前提とした、結果回避義務違反の有無により決すべきである。

予見可能性の判断基準

予見可能性は結果回避義務を基礎付けるものであるから、
結果回避を動機付ける程度の具体的な予見可能性を要する。

結果についての予見可能性

結果回避を動機付けるためには、結果と因果関係の基本的部分の予見可能性が必要であると解する。

一般人ならば結果を予見しうるような中間項の予見可能性があれば、結果回避義務を基礎付けうるから、結果に対する予見可能性はあったものと認定してよいと解する。

信頼の原則の体系的地位

信頼の原則は結果の予見はあっても他者の行動を信頼してよいとする趣旨であるから、
結果回避義務が否定されることになると解する。

過失の競合

複数の行為を過失行為とするのは、明確性を欠く。
結果を直接惹起するのは、直近の過失行為である以上、直近の過失行為のみ問題にすべきである。

中止犯の法的性格

「自己の意思」が重視されていることから、責任が減少すると解する。

中止犯の任意性

「自己の意思により」という以上、外部的障害によらないことを要すると解する。

中止と結果不発生との因果関係の要否

因果関係が無くとも責任は減少するから、不要である。

不能犯と未遂犯の区別

刑法の主目的は法益保護にある以上、法益侵害惹起の危険性の有無で区別すべきである。
その判断は、行為時に、行為者が特に認識した事情と一般人が認識可能な事情を考慮して、社会通念に基づいてすべきである。
なぜなら、事後的に全ての事情を考慮するなら、全て不能犯となってしまうからである。

他人予備の可罰性

予備は定型性が緩やかであり、処罰は限定すべきであるから、他人予備は否定すべきである。

予備の中止

予備の中止も予備である以上、43条但書の準用はできないと解する。
強盗予備に免除が無いのは犯情を考慮したものであり、多少の不均衡は止むを得ない。

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刑法総論1

不真正不作為犯の実行行為性

法益保護と罪刑法定主義・自由保障との調和の観点から、作為義務、作為可能性、作為との構成要件的同価値性がある場合に限り、実行行為性を認めうると解する。

作為と不作為の区別

刑法の目的は第一次的には法益保護にある。
従って、作為とは、法益侵害状態を作出する行為であり、
不作為とは、既にある法益侵害状態を回復させない行為をいうと解する。

不作為の因果関係

不作為においては、仮定的作為を考慮せざるを得ない。
よって、不作為においては、作為による結果回避の高度の蓋然性の有無によって判断すべきと解する。

作為義務の錯誤

作為義務は実行行為性を基礎付ける要素であるが、
裁判所の規範的評価を要するから、規範的構成要件要素である。
従って、素人的認識を欠く場合に限り、事実の錯誤として故意を阻却すべきである。

間接正犯の実行行為性

他人を道具とする場合にも、法益侵害惹起の現実的危険性があるといえるので、実行行為性を認めうる。
そして、道具といえるためには、反対動機の形成可能性がないこと、すなわち、被利用者が規範に直面しないことを要する。

身分なき故意ある道具

身分がない以上、たとえ故意があっても、被利用者は規範に直面しないといえる。
よって、道具性を認めうる。

他の犯罪の故意ある道具

利用者の意図する犯罪については、被利用者は規範に直面していない以上、道具性を認めうる。

故意ある幇助的道具

原則として、道具性を否定すべきである。
故意ある以上、規範に直面しているというべきだからである。
もっとも、幇助の態様が、規範に直面していないと評価できる程度の軽微性を有すると認められる場合もある。
その場合は、例外的に道具性を認めうる。

被利用者の適法行為(正当防衛など)を利用する場合

被利用者は規範に直面していないから、道具性を肯定できる。
従って、原則として、間接正犯は成立する。
もっとも、あまりに偶然性が強い場合は利用行為と認められないので、間接正犯は成立しないと考える。

被利用者の途中知情

知情後の行為により因果関係が否定されるため、未遂となる。

原因において自由な行為(責任能力欠缺の場合)

責任能力を欠く自己を道具として利用する行為を実行行為と解する。
利用行為時には責任能力があるから、完全な責任を認めうる。

原因において自由な行為(限定責任能力の場合)

限定責任能力にとどまる場合、道具といえないから、完全な責任を問い得ない。

限定責任能力においても、規範的障害は極めて微弱であるから、なお道具と考えうる。
よって、完全な責任を問いうると解する。

実行行為の途中で責任能力を失った場合

責任能力を欠缺した自己を利用する意思を欠く以上、故意が否定されるから、完全な責任は問い得ない。

実行の着手時期

実行行為の一部、すなわち、法益侵害惹起の危険性を有する行為を開始した時点である。

間接正犯の実行の着手時期

他人を利用する行為を実行行為と解する以上、利用行為の開始時である。

原因において自由な行為における実行の着手時期

責任能力の欠缺した自己を利用する行為を実行行為と捉える以上、原因行為時である。

択一的競合

一方のみの行為に帰責できない以上、因果関係は否定すべきである。

複数行為の全てを取り除けば結果は発生しない以上、その複数行為すべてに帰責すべきである。

相当因果関係の要否

条件関係のみでは、妥当な帰責範囲の限定ができないから、相当因果関係を要すると解する。

相当性判断の基礎事情

行為者にとって意外でない事情は排除すべきでない。
また、構成要件は社会通念を基礎とするから、一般人の認識可能な事情も考慮すべきである。
よって、行為時に、行為者が認識・予見した事情と、一般人なら認識・予見し得た事情を基礎とすべきである(折衷的相当因果関係説)。

行為後の事情

行為の前後で基礎事情の基準を異にする理由は無い。
行為後についても、行為者の予見した事情と、一般人なら予見し得た事情を基礎とするば足りる。

故意の内容

故意責任の本質は反規範的人格態度に対する道義的非難である。
従って、犯罪事実を認識し、さらに、これを認容することを要する。

具体的事実の錯誤・客体の錯誤(人違いによる殺人)

およそ人を殺そうとして人を殺したのであるから、殺人の故意はある。

具体的事実の錯誤・方法の錯誤(Aを狙ったがBに命中し、Bを死亡させた)

およそ人を殺そうとして人を殺した以上、Bに対する殺人の故意は肯定できる。
また、Aを殺そうとしていたので、Aに対する殺人の故意も肯定できる。
観念的競合として科刑上一罪となる以上、故意の個数は問題とならないと解する。

抽象的事実の錯誤・方法の錯誤(人を狙ったが、飼い犬に命中し、飼い犬が死んだ)

殺人の規範には直面していたが、器物損壊の規範には直面していない。
よって、人に対する殺人の故意は肯定できるが、飼い犬に対する器物損壊の故意は否定すべきである。

抽象的事実の錯誤・方法の錯誤(重なり合いがある場合)

重なり合いのある限度で規範に直面していたといえるので、その限度で故意を肯定してよい。

法定的符合説の一般的論証

故意責任の本質は反規範的人格態度に対する道義的非難であり、規範は構成要件で与えられるから、
構成要件が同一、または重なり合う限度で、故意を肯定しうると解する。

因果関係の錯誤

因果関係も構成要件要素である以上、故意の認識対象となる。
もっとも、錯誤が構成要件の範囲にとどまる限り、規範に直面しているので、故意は阻却されない。

ウェーバーの概括的故意の事案の行為の数

一つの結果に向けられた一連の行為である以上、全体を一個の行為と解する。

早すぎた構成要件の実現における行為の数

一つの結果に向けられた一連の行為である以上、全体を一個の行為と解する。

早すぎた構成要件の実現における故意の認定

一連の行為を一個の実行行為と捉える以上、行為・結果の認識はある。
よって、因果関係に錯誤があるに過ぎない。

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物権 -- エッセンシャル民法2 第2版 (有斐閣ブックス)
辺野古関与取り消し訴訟 沖縄県、最高裁へ上告
在日コリアン弁護士の勝訴確定=ネット呼応、大量の懲戒請求-最高裁
「懲戒請求は差別」確定 在日コリアン弁護士勝訴 最高裁
面白いほど理解できる民法 第4版 (W(WASEDA)セミナー)
【京アニ放火】中津川女子中学生殺害事件の遺族「真実を伝えることが名誉回復」
神戸・加害教員の給与差し止めは「世論に流されすぎ」 悪しき先例となる恐れ
スタートアップ民法・民法総則 (伊藤真試験対策講座 1)
支援者ら「多重債務 被害根絶を」 「秩父事件」の椋神社で決起
N国の危険な戦術、その先にあるもの
新注釈民法(19) -- 相続(1) 882条~959条
「ガラケー女」デマ拡散、提訴した女性側が和解拒否
ウィンカー出さない「名古屋走り」、そもそも違法じゃないの?
家事法の理論・実務・判例3
【話の肖像画】元厚生労働事務次官・村木厚子(63)
娘に性行為、一審無罪の父親に検察側は事実誤認主張
物権変動の法的構造
バイト先店長と不倫、女子大生の深い後悔「お金がなくて慰謝料を支払えません」
警察官が道交法を誤解し誤認逮捕 検察の問い合わせで判明 愛知
債権各論 下巻 民法講義Ⅴ4 (岩波オンデマンドブックス)
目黒虐待、父の実刑確定 検察と弁護側控訴せず
森友学園事件、籠池夫妻にいずれも懲役7年求刑 検察「大幅に工事費水増し」 大阪地裁
改正相続法と家庭裁判所の実務
名神玉突き事故 検察側、トラック運転手に禁固6年求刑 大津地裁
元KAT-TUN田口淳之介・大麻ガサ入れ動画流出
第4版 要件事実民法 (8)相続<補訂版>
座間9遺体、初公判めど立たず=白石被告、責任能力争点か-30日で発覚から2年
習近平首席がブロックチェーン注力を呼びかけ、「監視強化」批判も
コア・ゼミナール民法 2 物権法・担保物権法 (ライブラリ民法コア・ゼミナール 2)
韓国初のラブドール批判学術論文「女性の身体を掌握する意志」
政局展望「首都特別地域政府のマリファナ「解禁」」 (豪州)
民法Ⅱ -- 物権 第4版補訂 (有斐閣Sシリーズ)
徴用工判決から1年 被害者たちが、韓国政府に対して“反撃”を始めた
元徴用工ら、判決履行を要求=釜山に「抗日通り」看板-韓国
星野英一 パリ大学日記―1956年10月~1958年9月
反民主的な「取材封鎖」訓令、直ちに廃止し謝罪すべきだ
「検察記者は書き取ることだけせよ」…これが民主政府なのか=韓国
18歳からはじめる民法〔第4版〕 (From18)
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
令和元年司法試験予備試験の結果について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等