2007年06月09日

刑法各論論証2

放火罪の「焼損」の意義

公共危険犯としての罪質から、火が媒介物を離れて、独立に客体が燃焼を継続できる状態に至ったことをいうと解する。

建造物の一体性

社会通念から、物理的一体性を基本とすべきである。
もっとも、生命身体への危険性という観点から、延焼可能性や機能的一体性も考慮せざるを得ないと解する。

非現住建造物放火罪における公共の危険の認識の要否

公共の危険が無い場合は全く適法である以上、構成要件要素として故意の対象となると解する。

難燃性建物における焼損

独立燃焼状態に至っていない以上、未遂である。

建造物等以外放火罪における公共の危険の認識の要否

公共の危険が無い場合は器物損壊に過ぎず、罪質の差異から、結果的加重犯とみることはできない。
構成要件要素として故意の対象となると解する。

写真コピーの文書性

今日では、写真コピーは証明手段として一般に利用されている。
従って、原本と同様の社会的機能と信用性を有する場合には、公共の信用が害されるので、文書性が認められる。

写真コピーの公文書性(作成名義人の問題)

性質上、原本と同一の意識内容を有し、原本と同様の証明手段として利用されることから、名義人は原本の作成名義人である。

写真コピーの有印性

性質上、原本と同一の意識内容を有し、原本と同様の証明手段として利用されることから、有印と解する。

代理資格冒用の名義人

意識内容に基づく効果が、本人に帰属する点を重視すべきである。
よって、名義人は本人である。

代表権濫用による文書

対外的には全く有効である。
従って、名義を偽っているとはいえないから、偽造罪は成立しない。

名義人の承諾(交通事件原票の供述書欄の氏名)

事件処理の性質上、作成者と名義人の同一性が厳格に要求されている以上、承諾があっても有形偽造である。

交通事件原票の私文書性

私人が記入することが予定されているから、公務員・公務所の作成すべき文書に該当しない。
よって、私文書である。

弁護士資格冒用

作成者とは異なる人格を意識させるような具体的状況の下では、人格の同一性を偽ったといえるので、有形偽造となる。

ファックスの文書性

ファクシミリは、送受信機能と共に、複写機能をも有する。
そして、その写しは、原本と同様の社会的機能と信用性を有するといえる。
よって、文書性を肯定しうると解する。

虚偽公文書作成罪の間接正犯の成否

157条の存在から、原則として否定すべきである。
もっとも、補助的作成権限者には、実質的作成権限を肯定できるから、間接正犯が成立しうると解する。

偽造運転免許証携帯運転は「行使」にあたるか

携帯運転のみでは、未だ認識可能性がない。
よって、「行使」にあたらない。

不知情だが利害関係を有しないものへの呈示は「行使」にあたるか

不特定又は多数人への認識可能性は否定できない以上、「行使」にあたる。

事実証明に関する文書図画の意義(自動車登録事項等証明書交付請求書、私大入試解答用紙氏名欄)

実生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいう。
そのような事実関係につき、保護すべき公共の信用が存在するからである。

電磁的記録不正作出罪は無形偽造を含むか

同罪が「不正に」とした趣旨は、偽造、変造、虚偽作成の概念区別が電磁的記録において困難であることから、
これらを包括的に表現した点にある。
従って、無形偽造をも含むと解すべきである。

印章偽造における印章の意義(印影に限るか、印顆も含むか)

公共の信用の対象は印影のみであり、印顆は手段にすぎない。
よって、印影に限ると解する。

公務執行妨害罪の適法性基準

基準の明確性と行為時適法行為の保護の必要性から、裁判所が、行為時にたって、客観的に判断すべきと解する。

適法性の錯誤

職務の適法性は、裁判官の規範的評価を要するから、規範的構成要件要素である。
よって、素人的意味の認識を要し、またそれで足りると解する。

公務執行妨害罪と業務妨害罪の関係(公務は業務に含まれるか)

非権力的公務は、民間業務と同様に要保護性があるから、業務に含まれる。
しかし、権力的公務は実力で妨害排除可能である。
よって、権力的公務は業務に含まれない。

非権力的公務は「公務」にあたるか

非権力的公務もその公共性ゆえに公務執行妨害罪の要保護性を認めうる。
よって、「公務」に含まれると解する。

犯人蔵匿罪における「罪を犯した者」の意義

刑事訴訟法上の被疑者被告人は真犯人に限られない以上、
刑事司法作用の保護の観点から、捜査・訴追の対象になっている者をも含むと解する。

犯人が既に身柄拘束されている場合

刑事司法作用は、単に身柄確保に尽きるものではないから、「隠避」に当たりうると解する。

犯人による犯人蔵匿・隠避教唆

他人を犯罪に巻き込む点につき、もはや定型的に期待可能性を欠くとはいえないから、教唆が成立すると解する。

共犯者による犯人蔵匿・隠避の成否

共犯者も犯人以外の者に他ならない以上、成立を肯定すべきである。

「罰金以上の刑に当たる罪」の認識

同要件は規範的構成要件要素であるから、素人的認識で足りる。
具体的には、殺人犯人、窃盗犯人であるといった認識で足りるが、侮辱罪の犯人であると誤信したような場合は故意を阻却する。

参考人の虚偽供述は証拠偽造罪にあたるか

供述には、不正確な内容が混入する危険を常に内包している。
また、偽証罪は宣誓した証人のみを処罰対象とする。
以上を考慮すれば、「証拠」に当たらないと解すべきである。

共犯事件は「他人の刑事事件」にあたるか

自己の刑事事件にも関わる証拠はについては、なお期待可能性欠如を認めうる。
しかし、専ら共犯者のためにする場合は、もはや期待可能性が欠けるとはいえないから、「他人の刑事事件」にあたると解する。

犯人による証拠偽造教唆の可罰性

他人を犯罪に巻き込む点につき、もはや定型的に期待可能性を欠くとはいえないから、教唆が成立すると解する。

親族が第三者を教唆した場合の105条適用の可否

第三者を巻き込んだ以上、期待可能性減少は認められないから、否定すべきである。

犯人が親族に証拠隠滅等を教唆した場合

親族を巻き込んだ点で、教唆犯の成立は認められるが、親族に105条が適用される事に準じ、105条を準用して、免除の余地を認めうると解する。

被告人による偽証教唆の可罰性

他人を巻き込む以上、期待可能性を欠くとはいえないから、可罰的と解する。

「職務に関し」(197条1項等)の意義

具体的事務分配の範囲のみでは、職務の公正とそれに対する信頼を確保できない。
よって、一般的抽象的職務権限に属する行為に加えて、密接関連行為も広く含むと解する。

再選を前提とした職務に対する収賄の成否

収賄当時現職であれば、再選後の行為に関するものであったとしても、職務に対する公正への信頼は害される。
よって、「職務に関し」にあたる。

転職前の職務に関する収賄の成否

転職後に収受した場合であっても、職務の公正に対する信頼は害される。
よって、「職務に関し」にあたる。

収賄と詐欺恐喝の罪数

意思形成過程に瑕疵があるにとどまり、任意性が完全に失われているわけではない。
また、両罪は保護法益を異にする。
よって、両罪の成立を肯定し、両罪は観念的競合となると解する。

posted by studyweb5 at 14:34| 刑法論証 | 更新情報をチェックする

刑法各論論証1

胎児性障害

胎児は「人」にあたらないから、傷害罪は成立しない。
また、堕胎罪には過失処罰規定が無い。
よって、不可罰である。

逮捕監禁罪の保護法益

眠っている間は犯罪不成立となるのはおかしい。
潜在的・可能的自由が保護法益と解する。

住居侵入罪の保護法益

法益主体の明確化のため、住居の管理権であると解する。

230条の2の法的性質

表現の自由の枠内である以上、適法とされるべきである。
よって、違法性阻却事由であると解する。

違法性阻却事由の内容

「証明があったとき」という訴訟法的表現を実体法的観点から解釈すべきであるから、
証明可能な程度の真実性を言うと解する。

真実性の錯誤の処理

証明可能な程度の真実性を違法性阻却事由と解する以上、
十分な資料・根拠に基づいて、真実であると誤信した場合は規範に直面しておらず、
故意が阻却されると解する。

奪取罪の保護法益

今日の複雑な社会秩序を維持するためには、第一次的には占有それ自体を保護すべきである。
よって、占有が保護法益である。

財物の意義

財産的価値の多様化した現代では、有体物に限るべきでない。
もっとも、占有移転を観念するためには、物理的に管理可能でなければならない。
よって、物理的に管理可能なものをいうと解する。

死者の占有

死者には占有は認められない。
死者には占有の意思も事実もないからである。
もっとも、殺害直後の殺害者との関係では、被害者の生前の占有を保護すべきと解する。

下位占有者と占有補助者の区別

占有とは物に対する事実上の支配を言うから、事実上の支配がいずれにあるかで決すべきである。

使用窃盗の可罰性

占有侵害の確定性の観点から、不法領得の意思として自ら所有権者として振舞う意思が必要である。
使用窃盗はこれを欠くから、不可罰である。

領得罪と毀棄罪の区別

領得罪が重く処罰されるのは、その利欲犯的性格からである。
よって、不法領得の意思として、経済的用法に従い利用処分する意思があるか否かで区別すべきと解する。

情報の財物性

情報は物理的に管理不能であるから、「財物」にあたらない。
もっとも、情報を化体した物は、全体的にみて経済的価値を有するから「財物」にあたる。

情報を複写したのち、原本を返却する行為における不法領得の意思

外部に持ち出せない情報については、外部に流出させる目的で複写することも所有権者として振舞う意思の現われといえる。
また、外部に情報を流出させる行為は経済的用法に従った処分といいうる。
よって、不法領得の意思は認められる。

委託封緘物の占有

全体の事実上の支配は受託者にあるから、全体の占有は受託者にある。
もっとも、封緘されている以上、中身の事実上の支配は受託者にない。
よって、中身の占有は依然委託者にあると解する。

244条の親族関係の範囲

「法は家庭に入らず」という同条の趣旨から、占有者・所有者・盗取者の全ての間に親族関係が必要と解する。

244条の親族関係の錯誤

同条は処罰阻却事由に過ぎない。
よって、故意は阻却されない。

強盗罪における「暴行」の程度

奪取罪としての本質から、客観的に被害者の反抗を抑圧するに足りるものであることを要する。

強盗の実行行為に対し、自発的意思に基づいて財物を交付した場合

実行行為と財物移転の間の因果関係を欠くから、未遂となる。

強取の意思は、暴行開始時に必要か

必要である。
なぜなら、暴行脅迫が財物奪取に向けられていることが強盗罪の本質だからである。

居直り強盗の罪責

法益の共通性から、先行する窃盗未遂は、後の強盗に吸収される。
よって、強盗罪一罪が成立する。

2項強盗における処分行為の要否

反抗抑圧を伴う以上、処分行為は存在し得ないから、不要と解する。

事後強盗罪において、暴行脅迫から加功した者の罪責

事後強盗は窃盗犯人しか行い得ない真正身分犯である。
よって、65条の適用により罪責を決すべきと解する。

事後強盗における既遂未遂の判断基準

事後強盗も財産犯である以上、最終的に財物を取得したか否かによって判断すべきと解する。

強盗致傷における傷害の程度

軽微な傷害は、強盗の手段たる暴行において評価されているというべきであるから、
加療を要するような程度をいうと解する。

強盗致死傷罪における暴行脅迫と負傷死亡との関連性

刑事学上顕著であるのは、強盗の機会における被害者の死傷である。
よって、強盗の機会における死傷について関連性が認められると解する。

240条に故意ある場合を含むか

含むと解する。故意ある場合も刑事学上顕著な類型といえるからである。

強盗殺人における既遂未遂の基準

同罪の主たる保護法益は、人の生命である。
よって、殺人の既遂未遂により判断すべきと解する。

事後強盗予備の成否

事後強盗は「強盗として論ずる」(238条)とされる以上、その予備行為は強盗予備罪(237条)にあたると解する。

不法原因給付と1項詐欺の成否

詐欺されなければ不法原因給付をしなかったという関係にある以上、1項詐欺罪は成立しうると解する。

不法原因給付と2項詐欺罪の成否

民事上は保護すべき財産上の利益が無い以上、2項詐欺罪は成立しえないと解する。

民事上保護されなくても、刑法上はなお事実上の要保護性があるといえるから、2項詐欺罪は成立しうると解する。

2項詐欺罪における処分行為の要否

不可罰的利益窃盗との区別のために明確な処分行為が必要である。
よって、債務免除の意思表示を要すると解する。

1項詐欺罪における損害の意義

「交付」(246条1項)という文言から、個別財産であると解する。

国家的法益に対する詐欺罪の成否

国も財産権の主体となりうる以上、国家的法益にも詐欺罪は成立しうる。

旅券の財物性

旅券は一定の資格につき、官庁の証明を受けたに過ぎないから、財物性は認められない。

健康保険証の財物性

事実上医療費の一部を免れうる以上、財物性が認められる。

キセル乗車

乗車駅改札係員も下車駅係員も運賃免除の意思が無い以上、錯誤に基づく処分行為がない。よって、詐欺罪は成立しない。

クレジットカード詐欺

加盟店は信義則上支払能力の無い者のカード利用を拒絶すべき地位にあるから、加盟店に支払能力がないことを秘してカード利用をすることは、加盟店に対する欺く行為であり、加盟店は支払能力があると誤信して、商品を交付しているから、錯誤に基づく処分行為がある。そして、一項詐欺は個別財産に対する罪である から、商品交付自体が損害である。よって、一項詐欺が成立する。

訴訟詐欺

自由心証主義から、裁判所も欺罔されうる。 また、裁判所の裁判に相手方当事者は拘束されるのであるから、処分行為と損害 との因果関係は肯定しうる(三角詐欺)。

権利行使と恐喝

恐喝罪は個別財産に対する罪であるから、恐喝の構成要件に該当しうる。
また、社会通念上相当な範囲を逸脱すれば、正当な権利行使とはいえないから、違法性も認められる。

不法原因給付と横領

被害者は民事上返還請求権を有しない以上、「他人の物」にあたらないから、横領罪は成立しない。

横領の意義

領得罪という本質から、領得行為、すなわち不法領得の意思の発現たる行為をいうと解する。

使途を定めて寄託した金銭の流用

使途を定めた委託の趣旨から、当該金銭は「他人の物」にあたる。

盗品の横領

保護に値する委託信任関係がない以上、横領罪は成立しない。
もっとも、占有離脱物横領の余地はある。

二重譲渡人と横領

第一譲渡の時点で、目的物は「他人の物」となる以上、第二譲渡は不法領得の意思の発現行為であるから、横領罪が成立する。

二重譲受人の共犯の成否

民法上適法に所有権を取得しうる以上、違法性がないから、共犯は成立しない。
但し、背信的悪意ある場合は民法上も違法とされるので、共犯が成立しうる。

背任罪の本質

権限濫用に限る理由は無いから、委託信任関係違背であると解する(背信説)。

背任における財産上の損害

債権が存在しても回収不可能なら無意味であるから、経済的観点から考えるべきである。

背任罪の故意

図利加害目的が要求されていることから、確定的認識を要すると解する。

二重抵当と背任

譲渡人は債権者に円満に第一順位の登記を移転する義務を負うから、事務処理者であり、契約上の委託信任関係がある。
そして、抵当権の順位低下は財産上の損害といえる。
よって、背任が成立する。

二重抵当と詐欺

欺く行為がなければ貸金の交付をしなかったという関係がある限り、
財産上の損害があるというべきであるから、詐欺は成立しうる。

横領と背任の区別

横領は領得をその本質とするから、自己の名義又は計算で行った場合であり、
背任は自己の名義でも計算でもない場合である。

盗品等罪の本質

保護法益の中心は、被害者の追求権である。
もっとも、本犯庇護的な行為態様も考慮すべきと解する。

被害者宅への盗品の運搬

被害者の正常な盗品の回復を妨げる事情(金銭を要求する等)がある限り、
追求権の侵害があるので、盗品運搬罪が成立する。

知情後の盗品の保管

追求権侵害は保管開始時に発生するので、本罪は状態犯である。
従って、保管の継続は実行行為にあたらず、保管罪は成立しない。

有償処分あっせん罪の既遂時期

追求権侵害が生じるのは、盗品等の移転時であるから、この時点に既遂になると解する。

257条の親族関係の範囲

同条の趣旨は、親族が本犯者の便宜を図ることには、期待可能性が乏しいという点にある。
よって、本犯者と盗品犯にあれば足り、被害者との親族関係は必要ないと解する。

257条の親族関係の錯誤

同条は一身的処罰阻却事由に過ぎないから、故意の成否に影響は無いと解する。

posted by studyweb5 at 14:27| 刑法論証 | 更新情報をチェックする

2007年03月15日

刑法総論3

共同正犯の本質

「共同して犯罪を実行」(60条)とあるので、数人で一つの犯罪を共同することに本質があると解する(犯罪共同説)。

共犯の処罰根拠

刑法の主目的は法益保護にあるから、法益侵害結果に対して、正犯を通じて因果性を及ぼした点に処罰根拠があると解する。

共謀共同正犯の肯否

共同正犯の一部実行全部責任の根拠は、相互利用補充関係にある。
よって、かかる関係が認められれば、実行行為自体を分担する必要はないと解する。

承継的共同正犯

先行者単独の行為には通常相互利用補充関係がないから、原則として否定すべきである。
もっとも、先行者の行為の効果を後行者と共に利用するような場合は、相互補充関係が認められるから、例外的に肯定すべきである。

強盗罪の承継的共同正犯

先行者の暴行脅迫による犯行抑圧状態を利用して、後行者と共に財物を強取する場合であるから、承継適用同正犯が成立する。

強盗殺人の承継的共同正犯

先行者の作出した犯行抑圧状態とその後の強取行為について相互利用補充関係が認められるにとどまるので、
死の結果については相互利用補充関係を認めることはできない。
よって、後行者には強盗の承継的共同正犯が成立するにとどまる。

片面的共同正犯

意思の連絡なくして相互利用補充関係を認めることは出来ないから、否定すべきである。

過失犯の共同正犯

共同の注意義務を負う者が、互いに共同者の注意義務違反を認識したにもかかわらず、互いに義務履行を促すことなく、ことさらに義務違反を共同した場合には、注意義務違反行為の相互利用補充関係が認められるので、肯定すべきである。

結果的加重犯の共同正犯

基本犯に加重結果発生の高度の危険性が含まれている以上、肯定しても責任主義に反しないと解する。

共同正犯と一部の者の正当防衛

違法の連帯性から、共同者全員の違法性が阻却されると解する。

共同正犯と一部の者の過剰防衛

責任の個別性から、過剰防衛の成立する者のみ減免される。

未遂の教唆

刑法の主目的が法益保護にある以上、教唆においても結果発生の認識は必要であるから、不可罰である。

未遂の教唆により意外にも結果が発生した場合

過失による教唆になるが、教唆は過失処罰規定が無い以上不可罰である(38条1項但書反対解釈)。

過失犯の教唆

犯意の誘発という教唆の本質に反するので、成立し得ない。

結果的加重犯の教唆

基本犯に加重結果発生の高度の危険性が含まれている以上、肯定してよいと解する。

幇助の因果性

幇助とは正犯の犯行を容易にする犯罪であるから、物理的又は心理的に正犯の犯行を容易にする程度で足りる。

片面的従犯

意思の連絡がなくても正犯の犯行を容易にすることは可能であるから、肯定すべきである。

共同正犯と従犯の区別

正犯で無い者が狭義の共犯である。
よって、共謀共同正犯が成立しない場合が従犯である。

着手前の離脱

離脱の意思の表明と残存者の了承があれば、相互利用補充関係が解消されるので、離脱が認められる。

着手後の離脱

既に、相互利用補充関係に基づく行為が行われているので、
離脱が認められるには、それを打ち消すための積極的な結果回避措置が必要である。

65条1項2項の関係

「身分によって構成すべき」「身分によって特に刑の軽重があるとき」との文言から、1項は真正身分犯についての規定であり、
2項は不真正身分犯についての規定であると解する。

65条1項の「共犯」に共同正犯を含むか

非身分者も身分者を介して法益を侵害でき、正犯たりうるので、共同正犯も含むと解する。

不真正身分犯において、身分者が非身分者に加功した場合

65条2項は身分に応じて、適切な刑を科すという趣旨であるから、身分者には重い刑が成立する。

業務上横領罪と65条(業務上の占有者を教唆した非身分者)

占有者は真正身分であり、業務者は不真正身分であるから、1項2項の適用により、単純横領罪の教唆が成立する。

予備罪の共同正犯

予備には実行行為が存在しない以上、共同正犯は成立しないと解する。

予備罪と狭義の共犯

予備には実行行為が存在しない以上、正犯は観念し得ないから、狭義の共犯は成立しないと解する。

不作為犯に対する教唆

作為義務は一種の身分であるから、65条1項により、教唆犯が成立する。

観念的競合と併合罪との区別

構成要件は社会通念を基礎にしている以上、社会観念上1個の行為かで判断すべきである。

かすがい現象

併合罪との牽連犯という処理が出来ない以上、一体的に牽連犯として処理する他ないと解する。

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憲法の普遍性と歴史性 辻村みよ子先生古稀記念論集
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ジョンソン英首相、EUに離脱延期を要請 同時に延期批判の書簡も
憲法基本判例を読み直す 第2版 (法学教室ライブラリィ)
サグラダ・ファミリア休業、50万人デモ隊が入り口封鎖
独立目指し再び投票へ=州首相、議会で断言-スペイン・カタルーニャ
カタルーニャ抗議デモが拡大=州首相、暴力停止呼び掛け-スペイン
主権論史: ローマ法再発見から近代日本へ
令和元年司法試験予備試験論文式試験結果
司法試験の受験者減少は「悪いこと」なのか? 日弁連に「法曹不人気説」をぶつけてみた
法学セミナー 2019年 11 月号
第73期司法修習生対象 就職活動セミナー(神奈川県弁護士会)
苦学の弁護士、奨学金を設立 「夢を持ってほしい」1億円拠出
有斐閣判例六法 令和2年版
ツイッター削除命じる 過去の逮捕歴で東京地裁
専門職でも「食ってけない時代」に、年収1000万円稼ぐには?
司法試験・予備試験 スタンダード100 (3) 刑法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
トヨタ元契約社員「労組やめたら雇止め」は当然? ユニオン・ショップめぐる注目裁判
報酬未払いやセクハラ対応 日常トラブル、弁護士費用の保険注目
司法試験・予備試験 スタンダード100 (1) 憲法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
集団訴訟のリーガルITサービス「MatoMa」 代表弁護士が、めざましテレビに取材協力 ~泣き寝入りは許さない~
「割り勘負け」の差額 法的に請求することはできるのか
司法試験・予備試験 スタンダード100 (7) 刑事訴訟法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
「労災認定取り消せ」解雇したベテラン契約社員めぐり、会社が国を提訴
東名あおり運転ネットデマ 小倉検察審査会が「起訴相当」
司法試験・予備試験 スタンダード100 (4) 行政法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
偽情報投稿は起訴相当 東名あおりで検察審査会
検察審査会制度知って 岡山の協会が街頭PR
若手法律家のための民事尋問戦略
弁護士立ち会い権は?
「イートイン脱税」「正義マン」より害悪なのは「軽減税率」そのもの…弁護士が法的問題を検証
〔改訂版〕裁判上の各種目録記載例集 -当事者目録、物件目録、請求債権目録、差押・仮差押債権目録等-
「窃盗犯」として全店に掲示されたスーパー従業員、裁判で解雇無効になる
「あまりに理不尽」恩師からのキスで、妻に300万円請求された女性の怒り
季刊 刑事弁護100号
農業アイドル自殺「遺族側が会見やネットで事実無根の悪評を拡散した」元所属事務所が反訴
台風なのに帰宅できない国家公務員の悲惨な現状
警察官のためのわかりやすい刑事訴訟法〔第2版〕
飲食業界に特化した弁護士のネットワーク「一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会」が設立
台風でも「バイト来い」を拒否したら処分の対象か 弁護士は無効と指摘
新訂 矯正用語事典
大川小訴訟 上告棄却/学校の安全改めて検証を
「備え」の重要性示す判断 大川小過失責任確定
刑事裁判と量刑相場: 素人的法廷傍聴感想記
「やっと娘に報告」「子の思いが最高裁に届いた」大川小 遺族
亡き母の1億円が韓国に…生前贈与されていた長男「渡さない」
刑事訴訟法の思考プロセス (法セミLAWCLASSシリーズ)
経営の専門家や士業従事者らが紐解く「新時代の働き方」 第11回
教諭いじめ、男性が被害届…代理人「強要や暴行罪の可能性」
被疑者取調べの憲法的規制
関西電力の深刻すぎる闇…検察が動かざるを得ない「これだけのワケ」
司法試験の短答式は迷わず「早く解く」のがコツ
判例タイムズ1463号
カタルーニャ独立派幹部に長期禁錮刑 バルセロナで抗議デモ
スペイン最高裁、前州副首相に禁錮13年=カタルーニャ独立投票で反乱罪
入門 刑事訴訟法
NY市の銃規制、極端に厳しく憲法違反-銃保有者が訴え最高裁審理へ
「ウクライナ疑惑」で、トランプの大統領再選は確実になりそうだ
判例タイムズ1462号
トランプ大統領と闘う正体不明の内部告発者
弁護士・検察官・裁判官の一日 (暮らしを支える仕事 見る知るシリーズ)
筑波大生不明、仏検察がチリに容疑者の引き渡し要請
仏検察 容疑者引き渡しをチリに要請 日本人留学生の不明事件
法曹の倫理[第3版]
韓国法相が辞任 親族の不正疑惑捜査で 文政権に打撃
検察の捜査権縮小 韓国法相が検察改革案
事例でわかる伝聞法則
令和2年司法試験受験願書の交付等について
特殊詐欺「受け子」に逆転有罪 最高裁
司法試験・予備試験Q&A50 論文答案ってどう書くの?
勾留請求の却下率が急伸 新潟県内裁判所 10年で17倍に
大阪府警 留置場の監視担当が居眠り、 面会室のブザー切られる
2020年版 司法試験&予備試験 完全整理択一六法 民法【逐条型テキスト】
民法改正と経過規定-施行日前に契約を締結する際の留意点等
被害者の「学歴」で変わる交通事故の賠償額 逸失利益に違い
どこでも刑法 総論
最高裁の岡村和美新判事「未来への責任担う重要な職務」就任会見で抱負
最高裁判事就任、岡村和美氏が抱負「公正な裁判のため力尽くす」
最高裁の岡村和美新判事「未来への責任担う重要な職務」就任会見で抱負
刑法の目的と解釈
10年連続の合格者/朝大研究院生が司法試験合格
2019年司法試験合格者発表 慶大、5年ぶり合格率50%を超え首位返り咲き
先端刑法 総論 ―現代刑法の理論と実務 (法セミLAW CLASSシリーズ)
第1回 BUSINESS LAWYERS会員に聞いた「どうなる?3年後の法務・知財」
隼あすか法律事務所が考える、これからの企業と法律事務所の関係
ケーススタディ刑法 第5版
東電旧経営陣無罪で控訴 指定弁護士「正義に反する」
批判相手への訴訟は「嫌がらせ」 DHC会長に賠償命令
DHC会長に賠償命令 批判した弁護士提訴は違法
条文あてはめ刑法
弁護士業務自動化SaaS「LEALA」リリース 現役弁護士が開発、経営状態可視化も
第1回 一人法務がとるべき法務戦略と優先順位
大コンメンタール刑法〈第5巻〉第60条~第72条
「不自由展」再開へ/国は補助金不交付の説明を
夫婦同姓「違憲とまでは」 東京地裁、原告の訴え棄却
刑事法の理論と実務1
九州大学法科大学院と福岡県社会保険労務士会が教育連携に調印
夫の生命保険金に相続税と所得税の二重課税!税務署相手に訴訟起こし勝訴!
[笑うケースメソッドIII]現代日本刑事法の基礎を問う
性犯罪の刑法改正、欠けた視点 伊藤和子弁護士「日本は性的自由が軽く見られている」
長男「自宅は譲らない!」亡父の介護を続けたのは妹たちだが…
刑事法実務の基礎知識:特別刑法入門 2
目黒区の女児虐待死、父親に懲役18年を求刑「この上なく悪質な犯行」
目黒虐待死 父に懲役18年求刑 検察側「言葉失うほど悪質」
図表で明快! 擬律判断 ここが境界―実務刑法・特別法―
勾留停止中の男が逃走 検察が行方を捜査
【関電幹部の金品受領】検察が立件を見送り、マスコミが長きに渡って沈黙した不可解さ
刑事法判例の最前線
元カトゥーン田口被告、21日に公判再開 東京地裁
7payを廃止に追い込んだセブンイレブンへの「忖度」
刑事法ジャーナル Vol.60(2019年) 特集:危険運転致傷罪をめぐる諸問題/ハラスメントと刑法/取調
「あまりにも中毒性が高すぎる」としてフォートナイトが集団訴訟の危機に
「汚染水を飲んだ」政治家に、「飲ませた」と言われたジャーナリストが見た「今も変わらぬ政府・東電の姿勢」
責任原理と過失犯論 増補版
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
平成31年司法試験予備試験の実施について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等