2007年06月09日

刑法各論論証2

放火罪の「焼損」の意義

公共危険犯としての罪質から、火が媒介物を離れて、独立に客体が燃焼を継続できる状態に至ったことをいうと解する。

建造物の一体性

社会通念から、物理的一体性を基本とすべきである。
もっとも、生命身体への危険性という観点から、延焼可能性や機能的一体性も考慮せざるを得ないと解する。

非現住建造物放火罪における公共の危険の認識の要否

公共の危険が無い場合は全く適法である以上、構成要件要素として故意の対象となると解する。

難燃性建物における焼損

独立燃焼状態に至っていない以上、未遂である。

建造物等以外放火罪における公共の危険の認識の要否

公共の危険が無い場合は器物損壊に過ぎず、罪質の差異から、結果的加重犯とみることはできない。
構成要件要素として故意の対象となると解する。

写真コピーの文書性

今日では、写真コピーは証明手段として一般に利用されている。
従って、原本と同様の社会的機能と信用性を有する場合には、公共の信用が害されるので、文書性が認められる。

写真コピーの公文書性(作成名義人の問題)

性質上、原本と同一の意識内容を有し、原本と同様の証明手段として利用されることから、名義人は原本の作成名義人である。

写真コピーの有印性

性質上、原本と同一の意識内容を有し、原本と同様の証明手段として利用されることから、有印と解する。

代理資格冒用の名義人

意識内容に基づく効果が、本人に帰属する点を重視すべきである。
よって、名義人は本人である。

代表権濫用による文書

対外的には全く有効である。
従って、名義を偽っているとはいえないから、偽造罪は成立しない。

名義人の承諾(交通事件原票の供述書欄の氏名)

事件処理の性質上、作成者と名義人の同一性が厳格に要求されている以上、承諾があっても有形偽造である。

交通事件原票の私文書性

私人が記入することが予定されているから、公務員・公務所の作成すべき文書に該当しない。
よって、私文書である。

弁護士資格冒用

作成者とは異なる人格を意識させるような具体的状況の下では、人格の同一性を偽ったといえるので、有形偽造となる。

ファックスの文書性

ファクシミリは、送受信機能と共に、複写機能をも有する。
そして、その写しは、原本と同様の社会的機能と信用性を有するといえる。
よって、文書性を肯定しうると解する。

虚偽公文書作成罪の間接正犯の成否

157条の存在から、原則として否定すべきである。
もっとも、補助的作成権限者には、実質的作成権限を肯定できるから、間接正犯が成立しうると解する。

偽造運転免許証携帯運転は「行使」にあたるか

携帯運転のみでは、未だ認識可能性がない。
よって、「行使」にあたらない。

不知情だが利害関係を有しないものへの呈示は「行使」にあたるか

不特定又は多数人への認識可能性は否定できない以上、「行使」にあたる。

事実証明に関する文書図画の意義(自動車登録事項等証明書交付請求書、私大入試解答用紙氏名欄)

実生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいう。
そのような事実関係につき、保護すべき公共の信用が存在するからである。

電磁的記録不正作出罪は無形偽造を含むか

同罪が「不正に」とした趣旨は、偽造、変造、虚偽作成の概念区別が電磁的記録において困難であることから、
これらを包括的に表現した点にある。
従って、無形偽造をも含むと解すべきである。

印章偽造における印章の意義(印影に限るか、印顆も含むか)

公共の信用の対象は印影のみであり、印顆は手段にすぎない。
よって、印影に限ると解する。

公務執行妨害罪の適法性基準

基準の明確性と行為時適法行為の保護の必要性から、裁判所が、行為時にたって、客観的に判断すべきと解する。

適法性の錯誤

職務の適法性は、裁判官の規範的評価を要するから、規範的構成要件要素である。
よって、素人的意味の認識を要し、またそれで足りると解する。

公務執行妨害罪と業務妨害罪の関係(公務は業務に含まれるか)

非権力的公務は、民間業務と同様に要保護性があるから、業務に含まれる。
しかし、権力的公務は実力で妨害排除可能である。
よって、権力的公務は業務に含まれない。

非権力的公務は「公務」にあたるか

非権力的公務もその公共性ゆえに公務執行妨害罪の要保護性を認めうる。
よって、「公務」に含まれると解する。

犯人蔵匿罪における「罪を犯した者」の意義

刑事訴訟法上の被疑者被告人は真犯人に限られない以上、
刑事司法作用の保護の観点から、捜査・訴追の対象になっている者をも含むと解する。

犯人が既に身柄拘束されている場合

刑事司法作用は、単に身柄確保に尽きるものではないから、「隠避」に当たりうると解する。

犯人による犯人蔵匿・隠避教唆

他人を犯罪に巻き込む点につき、もはや定型的に期待可能性を欠くとはいえないから、教唆が成立すると解する。

共犯者による犯人蔵匿・隠避の成否

共犯者も犯人以外の者に他ならない以上、成立を肯定すべきである。

「罰金以上の刑に当たる罪」の認識

同要件は規範的構成要件要素であるから、素人的認識で足りる。
具体的には、殺人犯人、窃盗犯人であるといった認識で足りるが、侮辱罪の犯人であると誤信したような場合は故意を阻却する。

参考人の虚偽供述は証拠偽造罪にあたるか

供述には、不正確な内容が混入する危険を常に内包している。
また、偽証罪は宣誓した証人のみを処罰対象とする。
以上を考慮すれば、「証拠」に当たらないと解すべきである。

共犯事件は「他人の刑事事件」にあたるか

自己の刑事事件にも関わる証拠はについては、なお期待可能性欠如を認めうる。
しかし、専ら共犯者のためにする場合は、もはや期待可能性が欠けるとはいえないから、「他人の刑事事件」にあたると解する。

犯人による証拠偽造教唆の可罰性

他人を犯罪に巻き込む点につき、もはや定型的に期待可能性を欠くとはいえないから、教唆が成立すると解する。

親族が第三者を教唆した場合の105条適用の可否

第三者を巻き込んだ以上、期待可能性減少は認められないから、否定すべきである。

犯人が親族に証拠隠滅等を教唆した場合

親族を巻き込んだ点で、教唆犯の成立は認められるが、親族に105条が適用される事に準じ、105条を準用して、免除の余地を認めうると解する。

被告人による偽証教唆の可罰性

他人を巻き込む以上、期待可能性を欠くとはいえないから、可罰的と解する。

「職務に関し」(197条1項等)の意義

具体的事務分配の範囲のみでは、職務の公正とそれに対する信頼を確保できない。
よって、一般的抽象的職務権限に属する行為に加えて、密接関連行為も広く含むと解する。

再選を前提とした職務に対する収賄の成否

収賄当時現職であれば、再選後の行為に関するものであったとしても、職務に対する公正への信頼は害される。
よって、「職務に関し」にあたる。

転職前の職務に関する収賄の成否

転職後に収受した場合であっても、職務の公正に対する信頼は害される。
よって、「職務に関し」にあたる。

収賄と詐欺恐喝の罪数

意思形成過程に瑕疵があるにとどまり、任意性が完全に失われているわけではない。
また、両罪は保護法益を異にする。
よって、両罪の成立を肯定し、両罪は観念的競合となると解する。

posted by studyweb5 at 14:34| 刑法論証 | 更新情報をチェックする

刑法各論論証1

胎児性障害

胎児は「人」にあたらないから、傷害罪は成立しない。
また、堕胎罪には過失処罰規定が無い。
よって、不可罰である。

逮捕監禁罪の保護法益

眠っている間は犯罪不成立となるのはおかしい。
潜在的・可能的自由が保護法益と解する。

住居侵入罪の保護法益

法益主体の明確化のため、住居の管理権であると解する。

230条の2の法的性質

表現の自由の枠内である以上、適法とされるべきである。
よって、違法性阻却事由であると解する。

違法性阻却事由の内容

「証明があったとき」という訴訟法的表現を実体法的観点から解釈すべきであるから、
証明可能な程度の真実性を言うと解する。

真実性の錯誤の処理

証明可能な程度の真実性を違法性阻却事由と解する以上、
十分な資料・根拠に基づいて、真実であると誤信した場合は規範に直面しておらず、
故意が阻却されると解する。

奪取罪の保護法益

今日の複雑な社会秩序を維持するためには、第一次的には占有それ自体を保護すべきである。
よって、占有が保護法益である。

財物の意義

財産的価値の多様化した現代では、有体物に限るべきでない。
もっとも、占有移転を観念するためには、物理的に管理可能でなければならない。
よって、物理的に管理可能なものをいうと解する。

死者の占有

死者には占有は認められない。
死者には占有の意思も事実もないからである。
もっとも、殺害直後の殺害者との関係では、被害者の生前の占有を保護すべきと解する。

下位占有者と占有補助者の区別

占有とは物に対する事実上の支配を言うから、事実上の支配がいずれにあるかで決すべきである。

使用窃盗の可罰性

占有侵害の確定性の観点から、不法領得の意思として自ら所有権者として振舞う意思が必要である。
使用窃盗はこれを欠くから、不可罰である。

領得罪と毀棄罪の区別

領得罪が重く処罰されるのは、その利欲犯的性格からである。
よって、不法領得の意思として、経済的用法に従い利用処分する意思があるか否かで区別すべきと解する。

情報の財物性

情報は物理的に管理不能であるから、「財物」にあたらない。
もっとも、情報を化体した物は、全体的にみて経済的価値を有するから「財物」にあたる。

情報を複写したのち、原本を返却する行為における不法領得の意思

外部に持ち出せない情報については、外部に流出させる目的で複写することも所有権者として振舞う意思の現われといえる。
また、外部に情報を流出させる行為は経済的用法に従った処分といいうる。
よって、不法領得の意思は認められる。

委託封緘物の占有

全体の事実上の支配は受託者にあるから、全体の占有は受託者にある。
もっとも、封緘されている以上、中身の事実上の支配は受託者にない。
よって、中身の占有は依然委託者にあると解する。

244条の親族関係の範囲

「法は家庭に入らず」という同条の趣旨から、占有者・所有者・盗取者の全ての間に親族関係が必要と解する。

244条の親族関係の錯誤

同条は処罰阻却事由に過ぎない。
よって、故意は阻却されない。

強盗罪における「暴行」の程度

奪取罪としての本質から、客観的に被害者の反抗を抑圧するに足りるものであることを要する。

強盗の実行行為に対し、自発的意思に基づいて財物を交付した場合

実行行為と財物移転の間の因果関係を欠くから、未遂となる。

強取の意思は、暴行開始時に必要か

必要である。
なぜなら、暴行脅迫が財物奪取に向けられていることが強盗罪の本質だからである。

居直り強盗の罪責

法益の共通性から、先行する窃盗未遂は、後の強盗に吸収される。
よって、強盗罪一罪が成立する。

2項強盗における処分行為の要否

反抗抑圧を伴う以上、処分行為は存在し得ないから、不要と解する。

事後強盗罪において、暴行脅迫から加功した者の罪責

事後強盗は窃盗犯人しか行い得ない真正身分犯である。
よって、65条の適用により罪責を決すべきと解する。

事後強盗における既遂未遂の判断基準

事後強盗も財産犯である以上、最終的に財物を取得したか否かによって判断すべきと解する。

強盗致傷における傷害の程度

軽微な傷害は、強盗の手段たる暴行において評価されているというべきであるから、
加療を要するような程度をいうと解する。

強盗致死傷罪における暴行脅迫と負傷死亡との関連性

刑事学上顕著であるのは、強盗の機会における被害者の死傷である。
よって、強盗の機会における死傷について関連性が認められると解する。

240条に故意ある場合を含むか

含むと解する。故意ある場合も刑事学上顕著な類型といえるからである。

強盗殺人における既遂未遂の基準

同罪の主たる保護法益は、人の生命である。
よって、殺人の既遂未遂により判断すべきと解する。

事後強盗予備の成否

事後強盗は「強盗として論ずる」(238条)とされる以上、その予備行為は強盗予備罪(237条)にあたると解する。

不法原因給付と1項詐欺の成否

詐欺されなければ不法原因給付をしなかったという関係にある以上、1項詐欺罪は成立しうると解する。

不法原因給付と2項詐欺罪の成否

民事上は保護すべき財産上の利益が無い以上、2項詐欺罪は成立しえないと解する。

民事上保護されなくても、刑法上はなお事実上の要保護性があるといえるから、2項詐欺罪は成立しうると解する。

2項詐欺罪における処分行為の要否

不可罰的利益窃盗との区別のために明確な処分行為が必要である。
よって、債務免除の意思表示を要すると解する。

1項詐欺罪における損害の意義

「交付」(246条1項)という文言から、個別財産であると解する。

国家的法益に対する詐欺罪の成否

国も財産権の主体となりうる以上、国家的法益にも詐欺罪は成立しうる。

旅券の財物性

旅券は一定の資格につき、官庁の証明を受けたに過ぎないから、財物性は認められない。

健康保険証の財物性

事実上医療費の一部を免れうる以上、財物性が認められる。

キセル乗車

乗車駅改札係員も下車駅係員も運賃免除の意思が無い以上、錯誤に基づく処分行為がない。よって、詐欺罪は成立しない。

クレジットカード詐欺

加盟店は信義則上支払能力の無い者のカード利用を拒絶すべき地位にあるから、加盟店に支払能力がないことを秘してカード利用をすることは、加盟店に対する欺く行為であり、加盟店は支払能力があると誤信して、商品を交付しているから、錯誤に基づく処分行為がある。そして、一項詐欺は個別財産に対する罪である から、商品交付自体が損害である。よって、一項詐欺が成立する。

訴訟詐欺

自由心証主義から、裁判所も欺罔されうる。 また、裁判所の裁判に相手方当事者は拘束されるのであるから、処分行為と損害 との因果関係は肯定しうる(三角詐欺)。

権利行使と恐喝

恐喝罪は個別財産に対する罪であるから、恐喝の構成要件に該当しうる。
また、社会通念上相当な範囲を逸脱すれば、正当な権利行使とはいえないから、違法性も認められる。

不法原因給付と横領

被害者は民事上返還請求権を有しない以上、「他人の物」にあたらないから、横領罪は成立しない。

横領の意義

領得罪という本質から、領得行為、すなわち不法領得の意思の発現たる行為をいうと解する。

使途を定めて寄託した金銭の流用

使途を定めた委託の趣旨から、当該金銭は「他人の物」にあたる。

盗品の横領

保護に値する委託信任関係がない以上、横領罪は成立しない。
もっとも、占有離脱物横領の余地はある。

二重譲渡人と横領

第一譲渡の時点で、目的物は「他人の物」となる以上、第二譲渡は不法領得の意思の発現行為であるから、横領罪が成立する。

二重譲受人の共犯の成否

民法上適法に所有権を取得しうる以上、違法性がないから、共犯は成立しない。
但し、背信的悪意ある場合は民法上も違法とされるので、共犯が成立しうる。

背任罪の本質

権限濫用に限る理由は無いから、委託信任関係違背であると解する(背信説)。

背任における財産上の損害

債権が存在しても回収不可能なら無意味であるから、経済的観点から考えるべきである。

背任罪の故意

図利加害目的が要求されていることから、確定的認識を要すると解する。

二重抵当と背任

譲渡人は債権者に円満に第一順位の登記を移転する義務を負うから、事務処理者であり、契約上の委託信任関係がある。
そして、抵当権の順位低下は財産上の損害といえる。
よって、背任が成立する。

二重抵当と詐欺

欺く行為がなければ貸金の交付をしなかったという関係がある限り、
財産上の損害があるというべきであるから、詐欺は成立しうる。

横領と背任の区別

横領は領得をその本質とするから、自己の名義又は計算で行った場合であり、
背任は自己の名義でも計算でもない場合である。

盗品等罪の本質

保護法益の中心は、被害者の追求権である。
もっとも、本犯庇護的な行為態様も考慮すべきと解する。

被害者宅への盗品の運搬

被害者の正常な盗品の回復を妨げる事情(金銭を要求する等)がある限り、
追求権の侵害があるので、盗品運搬罪が成立する。

知情後の盗品の保管

追求権侵害は保管開始時に発生するので、本罪は状態犯である。
従って、保管の継続は実行行為にあたらず、保管罪は成立しない。

有償処分あっせん罪の既遂時期

追求権侵害が生じるのは、盗品等の移転時であるから、この時点に既遂になると解する。

257条の親族関係の範囲

同条の趣旨は、親族が本犯者の便宜を図ることには、期待可能性が乏しいという点にある。
よって、本犯者と盗品犯にあれば足り、被害者との親族関係は必要ないと解する。

257条の親族関係の錯誤

同条は一身的処罰阻却事由に過ぎないから、故意の成否に影響は無いと解する。

posted by studyweb5 at 14:27| 刑法論証 | 更新情報をチェックする

2007年03月15日

刑法総論3

共同正犯の本質

「共同して犯罪を実行」(60条)とあるので、数人で一つの犯罪を共同することに本質があると解する(犯罪共同説)。

共犯の処罰根拠

刑法の主目的は法益保護にあるから、法益侵害結果に対して、正犯を通じて因果性を及ぼした点に処罰根拠があると解する。

共謀共同正犯の肯否

共同正犯の一部実行全部責任の根拠は、相互利用補充関係にある。
よって、かかる関係が認められれば、実行行為自体を分担する必要はないと解する。

承継的共同正犯

先行者単独の行為には通常相互利用補充関係がないから、原則として否定すべきである。
もっとも、先行者の行為の効果を後行者と共に利用するような場合は、相互補充関係が認められるから、例外的に肯定すべきである。

強盗罪の承継的共同正犯

先行者の暴行脅迫による犯行抑圧状態を利用して、後行者と共に財物を強取する場合であるから、承継適用同正犯が成立する。

強盗殺人の承継的共同正犯

先行者の作出した犯行抑圧状態とその後の強取行為について相互利用補充関係が認められるにとどまるので、
死の結果については相互利用補充関係を認めることはできない。
よって、後行者には強盗の承継的共同正犯が成立するにとどまる。

片面的共同正犯

意思の連絡なくして相互利用補充関係を認めることは出来ないから、否定すべきである。

過失犯の共同正犯

共同の注意義務を負う者が、互いに共同者の注意義務違反を認識したにもかかわらず、互いに義務履行を促すことなく、ことさらに義務違反を共同した場合には、注意義務違反行為の相互利用補充関係が認められるので、肯定すべきである。

結果的加重犯の共同正犯

基本犯に加重結果発生の高度の危険性が含まれている以上、肯定しても責任主義に反しないと解する。

共同正犯と一部の者の正当防衛

違法の連帯性から、共同者全員の違法性が阻却されると解する。

共同正犯と一部の者の過剰防衛

責任の個別性から、過剰防衛の成立する者のみ減免される。

未遂の教唆

刑法の主目的が法益保護にある以上、教唆においても結果発生の認識は必要であるから、不可罰である。

未遂の教唆により意外にも結果が発生した場合

過失による教唆になるが、教唆は過失処罰規定が無い以上不可罰である(38条1項但書反対解釈)。

過失犯の教唆

犯意の誘発という教唆の本質に反するので、成立し得ない。

結果的加重犯の教唆

基本犯に加重結果発生の高度の危険性が含まれている以上、肯定してよいと解する。

幇助の因果性

幇助とは正犯の犯行を容易にする犯罪であるから、物理的又は心理的に正犯の犯行を容易にする程度で足りる。

片面的従犯

意思の連絡がなくても正犯の犯行を容易にすることは可能であるから、肯定すべきである。

共同正犯と従犯の区別

正犯で無い者が狭義の共犯である。
よって、共謀共同正犯が成立しない場合が従犯である。

着手前の離脱

離脱の意思の表明と残存者の了承があれば、相互利用補充関係が解消されるので、離脱が認められる。

着手後の離脱

既に、相互利用補充関係に基づく行為が行われているので、
離脱が認められるには、それを打ち消すための積極的な結果回避措置が必要である。

65条1項2項の関係

「身分によって構成すべき」「身分によって特に刑の軽重があるとき」との文言から、1項は真正身分犯についての規定であり、
2項は不真正身分犯についての規定であると解する。

65条1項の「共犯」に共同正犯を含むか

非身分者も身分者を介して法益を侵害でき、正犯たりうるので、共同正犯も含むと解する。

不真正身分犯において、身分者が非身分者に加功した場合

65条2項は身分に応じて、適切な刑を科すという趣旨であるから、身分者には重い刑が成立する。

業務上横領罪と65条(業務上の占有者を教唆した非身分者)

占有者は真正身分であり、業務者は不真正身分であるから、1項2項の適用により、単純横領罪の教唆が成立する。

予備罪の共同正犯

予備には実行行為が存在しない以上、共同正犯は成立しないと解する。

予備罪と狭義の共犯

予備には実行行為が存在しない以上、正犯は観念し得ないから、狭義の共犯は成立しないと解する。

不作為犯に対する教唆

作為義務は一種の身分であるから、65条1項により、教唆犯が成立する。

観念的競合と併合罪との区別

構成要件は社会通念を基礎にしている以上、社会観念上1個の行為かで判断すべきである。

かすがい現象

併合罪との牽連犯という処理が出来ない以上、一体的に牽連犯として処理する他ないと解する。

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法学教室 2020年 04 月号

ジュリスト 2020年 04 月号

判例タイムズ1469号

夫からの離婚請求が信義則に反するとされた事例
東京高等裁判所平成30年12月5日判決
日本大学教授 大杉麻美

訴因変更に関わる一連の手続が訴訟手続の法令違反に当たるとされた事例
東京高等裁判所平成31年2月8日判決
北海道大学教授 上田信太郎

マンションのごみ集積場所に排出されたごみの領置
東京高等裁判所平成30年9月5日判決
岡山大学准教授 小浦美保

公法廷の入退廷の際に手錠・捕縄を施すことの憲法適合性
大阪地方裁判所令和元年5月27日判決
帝京大学助教 杉山有沙

株取引による収益を上げる機会が失われたとして後遺障害慰謝料を増額した事例
東京地方裁判所令和元年5月16日判決
常葉大学准教授 峯川浩子

所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣に係る判断―倒産局面への影響
最高裁判所第二小法廷平成30年12月7日判決
弁護士 印藤弘二

明治憲法下の「憲法争議」と「法令審査権」をめぐる議論― 違憲審査制による憲法保障へ―
国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員 憲法調査室主任 山田邦夫

法的性別変更に関する日本及び諸外国の法制度
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強制性交等罪の構成要件緩和 ―欧州における同意のない性交の罪―
国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 小沢春希

個人情報保護法見直しの概要
国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 秋山瑞季

法律の実効性喪失
法制局第二部第二課 信谷彰

法曹志望者の確保に向けた法科大学院改革等
宮本哲志(文教科学委員会調査室)

国際経済法における強行規範の役割
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論説:AI化する社会と倫理的ジレンマ —トロッコ問題の日米中文化比較から考える—
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田中角栄の立法活動の再検討
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年収1000万円プレイヤーは意外と少ない!?弁護士の平均年収は739万円

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沖縄・玉城知事「地方自治の理念に反する」と批判 辺野古訴訟上告審、沖縄県敗訴確定

辺野古移設、沖縄県の敗訴確定

【記者解説】辺野古関与取り消し訴訟をどう読み解く? 地方自治理念を損ねる恐れ

河野防衛相「移設進める」、辺野古最高裁判決受け

司法解剖の写真、文書提出命令の対象 最高裁が初判断

新型コロナ感染で犯罪者に? 弁護士が解説する4つの注意点

ポストコロナ時代の「働く」を考えよう(前編)

「遺産は愛人に全額贈与じゃ!」ダメ親父のアホ遺言書はどうしたらいいのか

ウイルス汚染で職場が危険、法律上勤務拒否は可能か…元アイドル平松弁護士が解説

伊賀ドキの人 悩みに寄り添う 米沢龍史さん(33)

<判決に望む 呼吸器事件再審>(下) 元検察官・市川寛弁護士に聞く

旧最高裁の大法廷に飾られていた3枚の聖徳太子の絵 日本画の巨匠が込めた思いとは

袴田さん、最高裁へ再審開始要請 釈放6年、支援者ら

相模原殺傷事件控訴に「時間の無駄」「早く死刑に」と語る人々:全ての命の重みとは

19人殺害で死刑 植松被告の弁護士が控訴

植松被告の弁護士 判決不服控訴

3万人から税金取り過ぎの大阪市 最高裁敗訴で返還額3倍に膨らむ可能性高まる

「ギャラ飲み」「パパ活」って犯罪?トラブルになる前に弁護士に相談

容疑者引き渡し巡り結審 筑波大生不明、チリ最高裁

受刑者の手紙禁止しないよう勧告 岡山刑務所に弁護士会

マスク着用強要可能?自宅待機中の給料は? 社労士有志が中小向け対応ガイド無料配布

選択的夫婦別姓訴訟がまた敗訴、最高裁に上告へ 「再婚連れ子の姓に考慮を」

熊谷6人殺害事件・被告の無期減刑に対し、被害者遺族と弁護人が会見…「被害者側にも固有の上訴権を」

熊谷6人殺害事件で妻子を奪われた遺族 被告減刑で心情激白「自分で手を下すしかないのでしょうか」

「ゴルフ場で飲んだ」弁護士が“酒酔い運転”

女性同士の内縁関係でも「不倫に110万円の慰謝料」が認められた理由

熊本銀行、熊本県弁護士会と連携協定 事業承継で

弁護士事務所の業務をゲキテキに改善する事件管理サービス

賭け麻雀「危ない俗説」を法的検証、「フリーは大丈夫」「テンピン以上が摘発対象」は本当か?

ドン・ファン遺産獲得に予算 田辺市、弁護士経費1億円超

不倫「離婚したくないけど、慰謝料がほしい」弁護士の見解は?

【リーガルテック】弁護士向け事件管理サービス『LegalWin』が文書OCR・文書管理機能をリリース
手持ち文書全体に検索・ブックマークで瞬時にアクセス

「パチンコのために子供4人放置」両親初公判 検察側懲役2年求刑

初公判で夫婦が起訴内容認める 子ども4人を家に置き去りパチンコ店に/兵庫県

停職3ヵ月の懲戒処分 検察事務官が女性の尻を触る【岩手】

捜査書類を29年間自宅に放置 検察事務官を懲戒処分

常習賭博のインターネットカジノ店店長に1年6か月を求刑(富山県)

ラーメン店強盗で男送検 事件前後には・・・(富山県)

カフェで“睡眠導入剤”入りコーヒー飲ませ…43歳女性に性的暴行 46歳男に懲役5年6か月の判決

大手メーカーの機密情報を転職先のライバル会社に漏らす…66歳男に有罪判決「私欲的な行為」

大阪・富田林署逃走は「計画的」 樋田被告、検察側が論告

野田市小4虐待死事件の「全容」~全公判を傍聴してわかったこと

『毎月10万円プレゼント』…”ウソの動画”を配信し現金だまし取った「GIFT」詐欺 主犯格の初公判

森雅子法相の「検察官逃げた」騒動 答弁の裏にある成功体験

直ちに告発受理し捜査を 関電金品受領、検察に要請

検察、再び有罪を求める、乳腺外科医控訴審結審(3月25日追記)

「検察は第三者機関」との首相答弁の表現は適切 菅官房長官

弁護士の常識は、社会の非常識? (3) 面会簿に署名して逃亡を謀議する奴は”本当に”いないのか?

中国、北海道教育大教授を捜査 スパイ容疑と発表、検察に送致

新型コロナ、威嚇の「せき」は英国なら禁錮2年-「犯罪」と検察言明

故意にせき、英で相次ぐ 検察、暴行罪で摘発強化

後輩のズボン脱がせたショートトラック元韓国代表に懲役刑求刑

「チョ・グク守護」を掲げた開かれた民主党「チョ・グク事態は検察のクーデター」

n番ルーム事件、「犯罪団体組織罪」の適用は可能か?

朴槿恵前大統領弁護団、弾劾時の憲法裁判所裁判官9人相手取り損害賠償請求

米弁護士ら、武漢ウイルス研究所などを提訴 損害賠償20兆ドル

トルコ検察、サウジ記者殺害事件で20人起訴 皇太子側近も

改正民法趣旨・規範ハンドブック

司法試験定義趣旨論証集(物権)【第2版】

法学入門(第3版)

平等権解釈の新展開: 同性婚の保障と間接差別の是正に向けて

憲法判例50! 第2版 (START UP)

いちばんやさしい憲法入門 第6版 (有斐閣アルマ > Interest)

憲法と要件事実 法科大学院要件事実教育研究所報第18号

行政法概説Ⅰ -- 行政法総論 第7版

行政法 第2版 (有斐閣ストゥディア)

法執行システムと行政訴訟: 髙木光先生退職記念論文集

国賠判例にみる権限不行使と警察の責務

民法Ⅴ 事務管理・不当利得・不法行為 第2版 (LEGAL QUEST)

民法7 親族・相続 第6版 (有斐閣アルマ)

スタートライン債権法 第7版

債権法各論[第2版] (スタンダール民法シリーズ 4)

不動産登記法〔第2版〕

Law Practice 商法〔第4版〕

民事執行・保全法 第6版 (有斐閣アルマ > Specialized)

ベーシック労働法 第8版 (有斐閣アルマ > Basic)

サブテクスト国際法 教科書の一歩先へ

弁護士のためのマネー・ローンダリング対策ガイドブック

違法薬物の所持を装って警察官らに被告人を追跡するなどの
捜査活動を余儀なくさせた行為が偽計業務妨害に当たるとされた事例
(名古屋高金沢支判平成30年10月30日 LEX/DB 25561935)
刑事判例研究会 大阪大学大学院法学研究科博士後期課程 久保英二郎

作為態様の中止には,結果発生防止に必要かつ適切な措置を講じることが求められるとして,
中止未遂の成立を否定した一事例 (札幌高判平成 30・10・1 判例集未登載)
刑事判例研究会 大阪市立大学大学院法学研究科教授 金澤真理

危惧感説と具体的予見可能性説の異同再論
――長野地松本支判平成31・3・25平成26年(わ)第260号を素材として――
立命館大学大学院法務研究科教授 松宮孝明

不法残留者との同居と不法残留の幇助
立命館大学大学院法務研究科教授 松宮孝明

預金債権の準共有〔序説〕 ――誤振込事例と信託を素材として――
立命館大学大学院法学研究科教授 岸本雄次郎

民法724条の「不法行為の時」の解釈基準と「損害の性質」に着目した不法行為類型
立命館大学大学院法務研究科教授 松本克美

会社法356条2項の改正
立命館大学法学部教授  品谷篤哉

◇ 退職記念講義 ◇ 法の支配について
平野仁彦

計画確定決定の衡量統制に関する一考察(1) ――衡量の瑕疵とその有意性――
立命館大学大学院法務研究科教授 湊二郎

計画確定決定の衡量統制に関する一考察(2・完) ――衡量の瑕疵とその有意性――
立命館大学大学院法務研究科教授 湊二郎

司法修習委員会(第38回)

“失言の美魔女”森雅子法務大臣 貧困からの栄達物語に隠された「短所」とは?

コロナウィルスの影響で24時間365日利用できるレンタル自習室
イーミックスへ利用者の問い合わせが殺到しております。

関電金品受領問題は「戦後最大の経済犯罪」~原発事業をめぐる「闇」の解明が不可欠

「関電再生」には刑事責任の追及が不可欠だ

コロナ感染者のふりには大きなリスク「偽計業務妨害」容疑で逮捕も

カスタマーハラスメントに遭う前に。弁護士に聞いた「最低限の準備」

受動喫煙は「犯罪」にならないの? 「刑罰」への待望論も、「行政罰」が望ましい理由

成年後見制度 使い勝手良くして利用促進を

「ただただ気持ち悪かったです」19歳の実娘への性的暴行で父親に有罪 “逆転”の理由

当時19歳の実の娘に性的暴行…二審で逆転有罪の父親が上告 名古屋

最高裁が親告罪だったころの「強制わいせつ」も“告訴なし”で起訴できると判断した意味

ロッキード事件の裁判長、草場良八氏死去 94歳、老衰

草場良八氏が死去 元最高裁長官

無期懲役の判決確定 異議申し立てを棄却 今市事件

仏留学生不明事件、日本人留学生の家族が法廷で証言

筑波大生不明事件、フランス警官が証言 遺体、川に流された可能性―チリ

停職取り消し4月判決、最高裁 教諭のいじめ隠し

【名古屋闇サイト殺人事件】「事件について何も思いません」犯人から届いた非情な手紙

辺野古訴訟 県敗訴の見通し 最高裁が弁論せず判決

橋下徹のケンカの鉄則…負けを回避するには「躊躇なくいったん退く」

勤め先から「契約更新しない」と言われたら… 雇い止めに遭ったときの対処法

新型コロナの影響で起きた内定取り消し、不当解雇、賃金未払いに対抗するために。
無料で加入・内部告発もできるオンライン労働組合「みんなのユニオン」

急死した父の”前妻の子”に知らせず「しれっと遺産相続」 は絶対ダメ! むずかしい関係こそ大切なのは…

県議の質疑「8割コピペ」で物議 政治では禁忌、質問にも権利?

元榮太一郎「僕の勝ち方」(3)赤字会社の人心掌握術

【法律相談】相続で発覚した共有不動産を現金化する方法

愛人から突き返された夫 妻と子どもに面倒を見る義務はあるのか?

会社の懇親会が「強制参加」…これってアリ? 「労働時間」と認めてもらう条件

【弁護士の見解】香川県ネット・ゲーム依存防止条例は憲法違反の可能性十分

香川県「ゲームは1日60分」条例、違憲性への懸念 「不当な干渉」「憲法13条に違反」…作花弁護士が指摘

走行中にフェラーリ炎上、欠陥を認める判決 東京地裁

「マスク緊急増産」なら残業させ放題って本当? 厚労省の通知、実のところは…

新型コロナ影響で資金不足どう対策 「返済猶予」を弁護士が解説

弁護士「東京五輪のボランティアは途中でバックレてもOKです」

弁護士ドットコム、法律書籍のサブスクサービス 「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」提供開始

弁護士ドットコム、法律書籍、雑誌のサブスクサービス開始--月額6300円で約400冊読み放題

「陽性」でジムへ行ったら罪? 新型コロナトラブルQ&A【弁護士に聞いた】

続々と施行、堀天子 弁護士が語るフィンテック関連で確認すべき法改正とは

【弁護士・公認会計士】ダブル資格で、新境地に挑む横張 清威さんに聞く

女子高生ひき逃げ死亡「悲劇繰り返さぬため無罪」の妥当性

心愛さん虐待死、父に懲役16年 「凄惨で陰湿」 六つの罪全て認定・千葉地裁

心愛さん虐待死事件で父親に懲役16年、謝罪を口にするも最後まで非は認めず

河井案里氏の秘書と前法相の政策秘書ら逮捕 検察の最終ターゲットは安倍首相首相か

ウグイス嬢事件 案里氏は全裸で克行氏は転倒…河井夫妻の抵抗劇

「元レーサーが犯行持ちかけた」“八百長”元競艇選手ら初公判で検察側指摘 20レースで順位操作し利益

妊娠中の母親と2歳長男が車にはねられ母親死亡…運転していた男に“執行猶予付き”の有罪判決

廿日市女子高校生殺害事件 被告に無期懲役の判決

リンさん殺害事件、両親が被告を提訴 約7千万円求める

森法相「法務省が確認した事実が実際の事実」 「異なる事実」を事実上修正

弁護士の常識は、社会の非常識? (2) 弘中弁護士はゴーン被告に”落とし前”をつけるべきでは?

米刑務所で新型コロナウイルスにおびえる服役囚が続出 懲役150年でも“出してくれ”

軽微な罪を寛容に、新型ウイルスで打撃の民間企業の再稼働を後押し

「入試不正・監察請託疑惑」のチョ・グク前韓国法務部長官の初めての裁判開始…起訴80日ぶり

ユン検察総長の義母、4年前の「虚偽残高証明書」処罰の可能性を知っていた

図解 東大医学部在学中に司法試験も一発合格した僕のやっている シンプルな勉強法

現代実定法入門-人と法と社会をつなぐ 第2版

実況文章 正月の叫び2020

注釈日本国憲法(3) -- 国民の権利及び義務(2)・国会 (有斐閣コンメンタール)

新プリメール民法3 債権総論〔第2版〕 (αブックス)

債権法民法大改正 ポイントと新旧条文の比較

新版 有利な心証を勝ち取る民事訴訟遂行

会社法 第22版 (法律学講座双書)

株主権の再評価

役員人事の法制度――経営者選解任と報酬を通じた企業統治の理論と機能

刑法総論の悩みどころ (法学教室LIBRARY)

実戦演習 刑法―予備試験問題を素材にして

労働法 第4版 (LEGAL QUEST)

強盗に際して犯行現場付近で見張りをしてほしいとの正犯者の依頼を受けて犯行現場に駆け付けたが、
到着した時点で既に正犯者が犯行を終えて逃げ出す段階になっていたため、
自身の運転する自動車に正犯者を乗せて逃走した者について、
強盗致傷罪に対する幇助犯の成立を認めた事例
(京都地判平成26年10月31日(LEX/DB 文献番号25505245))
一橋大学大学院法学研究科特任助教 酒井智之

訴訟代理人弁護士が受刑者に宛てて発した信書の検査をめぐる法的問題
一橋大学大学院法学研究科教授 葛野尋之

私的刑法学 ―常識を疑い、常識を守る―
専修大学大学院法務研究科教授 橋本正博

民法学と公共政策──近時の日本民法学変貌を踏まえて「債権法改正」を考える──
吉田邦彦

愛知県議会議長の同県議会議員に対する発言取消命令の適否は、司法審査の対象とはならないとされた事例。
公法判例研究 盛永悠太

人体と機械の融合に伴う法律問題についての研究 ── 科学技術と刑法の調和 ──
小名木明宏

アメリカにおける終身刑の最新動向について
一橋大学大学院法学研究科博士後期課程  唐春楊

フランス憲法院判例における「公序(ordre public)」の概念
 一橋大学大学院法学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員 DC 田中美里

連邦憲法裁判所における一般的平等原則審査の変遷
一橋大学大学院法学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員 DC1 辛嶋了憲

“結婚後の性別変更”認めず…特例法は「合憲」と最高裁が判断

性別変更、特例法の要件は「合憲」 最高裁初判断

性同一性障害 結婚後に戸籍上の性別変更認めずは合憲 最高裁

仮免中違反の罰金命令破棄 非常上告受け最高裁是正

実の娘に性的暴行 2審は逆転有罪 父に懲役10年判決 名古屋高裁

【名古屋・逆転有罪判決】被害者のAさんがコメントを発表「信じてくれる人は少なかった」

「ひかりの輪」観察処分は適法 国側逆転勝訴の判決確定 最高裁

受精卵で無断出産は「自己決定権侵害」 元妻に賠償命令

法科大学院認証評価における評価手数料の改定について

司法試験委員会 第156回会議(令和2年2月26日)

令和3年司法試験会場の公募について

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案

資格スクエア予備試験講座(全講座)を高校生向けに期間限定で無料開放致します。

「傍聴席減らす」新型コロナで裁判所が異例措置 希望者「入りたい」とトラブルも

成年後見の報酬算定は2階建てで設定 最高裁が考え方を示す

引退してから優しくなれた プロボクサーと弁護士を両立
坂本尚志の意志を貫く力「頑張ってからやめた方が胸を張れる

授業とボクシングの練習以外は図書館へ
元・東大出身の弁護士ボクサー坂本尚志「頑張る自分でありたい」

新型コロナで結婚式延期、交渉したらキャンセル料8割減 女性「まるっともらう気だったのか」

若手の環境に危機感抱く 日弁連次期会長・荒中(あら・ただし)さん

日弁連会長に荒氏(相馬出身) 仙台弁護士会 東北から初当選

日弁連 次期会長に仙台弁護士会の元会長 荒氏

水俣病高裁判決 司法救済の門を閉ざすな

原告「最悪の不当判決だ」 水俣病互助会・国賠訴訟

水俣病第2世代訴訟原告全面敗訴(熊本県)

「人と思えぬ」まさかの全員敗訴 水俣病賠償訴訟、福岡高裁

水俣病訴訟 胎児・幼少期被害を認めず 福岡高裁 8人全員、国基準踏襲

夫の車がラブホテルの駐車場に 勤務中の不貞を会社に伝えていいか

コロナ「ばらまく」と来店の男、逮捕には「壁」も 捜査の焦点は?

「コロナばらまき男」を愛知県警が捜査開始 意外に高い“逮捕、起訴のハードル”

致死性ウイルスを故意に感染させると殺人罪、殺人未遂罪の適用も

「ウイルスばらまいてやる」男性“店内映像”報道、本人の同意がない場合は問題ないのか聞いた
弁護士「店舗側やメディア側が訴えられる可能性」

コロナで高まる「内定取り消し」のリスク  相談事例から対処法を解説する

改正健康増進法施行へ 飲食店の「喫煙」厳しく制限、何がどう変わる?

Googleマップに悪評を書かれた歯科医 投稿者分からず落胆

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等