2007年06月09日

刑法各論論証2

放火罪の「焼損」の意義

公共危険犯としての罪質から、火が媒介物を離れて、独立に客体が燃焼を継続できる状態に至ったことをいうと解する。

建造物の一体性

社会通念から、物理的一体性を基本とすべきである。
もっとも、生命身体への危険性という観点から、延焼可能性や機能的一体性も考慮せざるを得ないと解する。

非現住建造物放火罪における公共の危険の認識の要否

公共の危険が無い場合は全く適法である以上、構成要件要素として故意の対象となると解する。

難燃性建物における焼損

独立燃焼状態に至っていない以上、未遂である。

建造物等以外放火罪における公共の危険の認識の要否

公共の危険が無い場合は器物損壊に過ぎず、罪質の差異から、結果的加重犯とみることはできない。
構成要件要素として故意の対象となると解する。

写真コピーの文書性

今日では、写真コピーは証明手段として一般に利用されている。
従って、原本と同様の社会的機能と信用性を有する場合には、公共の信用が害されるので、文書性が認められる。

写真コピーの公文書性(作成名義人の問題)

性質上、原本と同一の意識内容を有し、原本と同様の証明手段として利用されることから、名義人は原本の作成名義人である。

写真コピーの有印性

性質上、原本と同一の意識内容を有し、原本と同様の証明手段として利用されることから、有印と解する。

代理資格冒用の名義人

意識内容に基づく効果が、本人に帰属する点を重視すべきである。
よって、名義人は本人である。

代表権濫用による文書

対外的には全く有効である。
従って、名義を偽っているとはいえないから、偽造罪は成立しない。

名義人の承諾(交通事件原票の供述書欄の氏名)

事件処理の性質上、作成者と名義人の同一性が厳格に要求されている以上、承諾があっても有形偽造である。

交通事件原票の私文書性

私人が記入することが予定されているから、公務員・公務所の作成すべき文書に該当しない。
よって、私文書である。

弁護士資格冒用

作成者とは異なる人格を意識させるような具体的状況の下では、人格の同一性を偽ったといえるので、有形偽造となる。

ファックスの文書性

ファクシミリは、送受信機能と共に、複写機能をも有する。
そして、その写しは、原本と同様の社会的機能と信用性を有するといえる。
よって、文書性を肯定しうると解する。

虚偽公文書作成罪の間接正犯の成否

157条の存在から、原則として否定すべきである。
もっとも、補助的作成権限者には、実質的作成権限を肯定できるから、間接正犯が成立しうると解する。

偽造運転免許証携帯運転は「行使」にあたるか

携帯運転のみでは、未だ認識可能性がない。
よって、「行使」にあたらない。

不知情だが利害関係を有しないものへの呈示は「行使」にあたるか

不特定又は多数人への認識可能性は否定できない以上、「行使」にあたる。

事実証明に関する文書図画の意義(自動車登録事項等証明書交付請求書、私大入試解答用紙氏名欄)

実生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいう。
そのような事実関係につき、保護すべき公共の信用が存在するからである。

電磁的記録不正作出罪は無形偽造を含むか

同罪が「不正に」とした趣旨は、偽造、変造、虚偽作成の概念区別が電磁的記録において困難であることから、
これらを包括的に表現した点にある。
従って、無形偽造をも含むと解すべきである。

印章偽造における印章の意義(印影に限るか、印顆も含むか)

公共の信用の対象は印影のみであり、印顆は手段にすぎない。
よって、印影に限ると解する。

公務執行妨害罪の適法性基準

基準の明確性と行為時適法行為の保護の必要性から、裁判所が、行為時にたって、客観的に判断すべきと解する。

適法性の錯誤

職務の適法性は、裁判官の規範的評価を要するから、規範的構成要件要素である。
よって、素人的意味の認識を要し、またそれで足りると解する。

公務執行妨害罪と業務妨害罪の関係(公務は業務に含まれるか)

非権力的公務は、民間業務と同様に要保護性があるから、業務に含まれる。
しかし、権力的公務は実力で妨害排除可能である。
よって、権力的公務は業務に含まれない。

非権力的公務は「公務」にあたるか

非権力的公務もその公共性ゆえに公務執行妨害罪の要保護性を認めうる。
よって、「公務」に含まれると解する。

犯人蔵匿罪における「罪を犯した者」の意義

刑事訴訟法上の被疑者被告人は真犯人に限られない以上、
刑事司法作用の保護の観点から、捜査・訴追の対象になっている者をも含むと解する。

犯人が既に身柄拘束されている場合

刑事司法作用は、単に身柄確保に尽きるものではないから、「隠避」に当たりうると解する。

犯人による犯人蔵匿・隠避教唆

他人を犯罪に巻き込む点につき、もはや定型的に期待可能性を欠くとはいえないから、教唆が成立すると解する。

共犯者による犯人蔵匿・隠避の成否

共犯者も犯人以外の者に他ならない以上、成立を肯定すべきである。

「罰金以上の刑に当たる罪」の認識

同要件は規範的構成要件要素であるから、素人的認識で足りる。
具体的には、殺人犯人、窃盗犯人であるといった認識で足りるが、侮辱罪の犯人であると誤信したような場合は故意を阻却する。

参考人の虚偽供述は証拠偽造罪にあたるか

供述には、不正確な内容が混入する危険を常に内包している。
また、偽証罪は宣誓した証人のみを処罰対象とする。
以上を考慮すれば、「証拠」に当たらないと解すべきである。

共犯事件は「他人の刑事事件」にあたるか

自己の刑事事件にも関わる証拠はについては、なお期待可能性欠如を認めうる。
しかし、専ら共犯者のためにする場合は、もはや期待可能性が欠けるとはいえないから、「他人の刑事事件」にあたると解する。

犯人による証拠偽造教唆の可罰性

他人を犯罪に巻き込む点につき、もはや定型的に期待可能性を欠くとはいえないから、教唆が成立すると解する。

親族が第三者を教唆した場合の105条適用の可否

第三者を巻き込んだ以上、期待可能性減少は認められないから、否定すべきである。

犯人が親族に証拠隠滅等を教唆した場合

親族を巻き込んだ点で、教唆犯の成立は認められるが、親族に105条が適用される事に準じ、105条を準用して、免除の余地を認めうると解する。

被告人による偽証教唆の可罰性

他人を巻き込む以上、期待可能性を欠くとはいえないから、可罰的と解する。

「職務に関し」(197条1項等)の意義

具体的事務分配の範囲のみでは、職務の公正とそれに対する信頼を確保できない。
よって、一般的抽象的職務権限に属する行為に加えて、密接関連行為も広く含むと解する。

再選を前提とした職務に対する収賄の成否

収賄当時現職であれば、再選後の行為に関するものであったとしても、職務に対する公正への信頼は害される。
よって、「職務に関し」にあたる。

転職前の職務に関する収賄の成否

転職後に収受した場合であっても、職務の公正に対する信頼は害される。
よって、「職務に関し」にあたる。

収賄と詐欺恐喝の罪数

意思形成過程に瑕疵があるにとどまり、任意性が完全に失われているわけではない。
また、両罪は保護法益を異にする。
よって、両罪の成立を肯定し、両罪は観念的競合となると解する。

posted by studyweb5 at 14:34| 刑法論証 | 更新情報をチェックする

刑法各論論証1

胎児性障害

胎児は「人」にあたらないから、傷害罪は成立しない。
また、堕胎罪には過失処罰規定が無い。
よって、不可罰である。

逮捕監禁罪の保護法益

眠っている間は犯罪不成立となるのはおかしい。
潜在的・可能的自由が保護法益と解する。

住居侵入罪の保護法益

法益主体の明確化のため、住居の管理権であると解する。

230条の2の法的性質

表現の自由の枠内である以上、適法とされるべきである。
よって、違法性阻却事由であると解する。

違法性阻却事由の内容

「証明があったとき」という訴訟法的表現を実体法的観点から解釈すべきであるから、
証明可能な程度の真実性を言うと解する。

真実性の錯誤の処理

証明可能な程度の真実性を違法性阻却事由と解する以上、
十分な資料・根拠に基づいて、真実であると誤信した場合は規範に直面しておらず、
故意が阻却されると解する。

奪取罪の保護法益

今日の複雑な社会秩序を維持するためには、第一次的には占有それ自体を保護すべきである。
よって、占有が保護法益である。

財物の意義

財産的価値の多様化した現代では、有体物に限るべきでない。
もっとも、占有移転を観念するためには、物理的に管理可能でなければならない。
よって、物理的に管理可能なものをいうと解する。

死者の占有

死者には占有は認められない。
死者には占有の意思も事実もないからである。
もっとも、殺害直後の殺害者との関係では、被害者の生前の占有を保護すべきと解する。

下位占有者と占有補助者の区別

占有とは物に対する事実上の支配を言うから、事実上の支配がいずれにあるかで決すべきである。

使用窃盗の可罰性

占有侵害の確定性の観点から、不法領得の意思として自ら所有権者として振舞う意思が必要である。
使用窃盗はこれを欠くから、不可罰である。

領得罪と毀棄罪の区別

領得罪が重く処罰されるのは、その利欲犯的性格からである。
よって、不法領得の意思として、経済的用法に従い利用処分する意思があるか否かで区別すべきと解する。

情報の財物性

情報は物理的に管理不能であるから、「財物」にあたらない。
もっとも、情報を化体した物は、全体的にみて経済的価値を有するから「財物」にあたる。

情報を複写したのち、原本を返却する行為における不法領得の意思

外部に持ち出せない情報については、外部に流出させる目的で複写することも所有権者として振舞う意思の現われといえる。
また、外部に情報を流出させる行為は経済的用法に従った処分といいうる。
よって、不法領得の意思は認められる。

委託封緘物の占有

全体の事実上の支配は受託者にあるから、全体の占有は受託者にある。
もっとも、封緘されている以上、中身の事実上の支配は受託者にない。
よって、中身の占有は依然委託者にあると解する。

244条の親族関係の範囲

「法は家庭に入らず」という同条の趣旨から、占有者・所有者・盗取者の全ての間に親族関係が必要と解する。

244条の親族関係の錯誤

同条は処罰阻却事由に過ぎない。
よって、故意は阻却されない。

強盗罪における「暴行」の程度

奪取罪としての本質から、客観的に被害者の反抗を抑圧するに足りるものであることを要する。

強盗の実行行為に対し、自発的意思に基づいて財物を交付した場合

実行行為と財物移転の間の因果関係を欠くから、未遂となる。

強取の意思は、暴行開始時に必要か

必要である。
なぜなら、暴行脅迫が財物奪取に向けられていることが強盗罪の本質だからである。

居直り強盗の罪責

法益の共通性から、先行する窃盗未遂は、後の強盗に吸収される。
よって、強盗罪一罪が成立する。

2項強盗における処分行為の要否

反抗抑圧を伴う以上、処分行為は存在し得ないから、不要と解する。

事後強盗罪において、暴行脅迫から加功した者の罪責

事後強盗は窃盗犯人しか行い得ない真正身分犯である。
よって、65条の適用により罪責を決すべきと解する。

事後強盗における既遂未遂の判断基準

事後強盗も財産犯である以上、最終的に財物を取得したか否かによって判断すべきと解する。

強盗致傷における傷害の程度

軽微な傷害は、強盗の手段たる暴行において評価されているというべきであるから、
加療を要するような程度をいうと解する。

強盗致死傷罪における暴行脅迫と負傷死亡との関連性

刑事学上顕著であるのは、強盗の機会における被害者の死傷である。
よって、強盗の機会における死傷について関連性が認められると解する。

240条に故意ある場合を含むか

含むと解する。故意ある場合も刑事学上顕著な類型といえるからである。

強盗殺人における既遂未遂の基準

同罪の主たる保護法益は、人の生命である。
よって、殺人の既遂未遂により判断すべきと解する。

事後強盗予備の成否

事後強盗は「強盗として論ずる」(238条)とされる以上、その予備行為は強盗予備罪(237条)にあたると解する。

不法原因給付と1項詐欺の成否

詐欺されなければ不法原因給付をしなかったという関係にある以上、1項詐欺罪は成立しうると解する。

不法原因給付と2項詐欺罪の成否

民事上は保護すべき財産上の利益が無い以上、2項詐欺罪は成立しえないと解する。

民事上保護されなくても、刑法上はなお事実上の要保護性があるといえるから、2項詐欺罪は成立しうると解する。

2項詐欺罪における処分行為の要否

不可罰的利益窃盗との区別のために明確な処分行為が必要である。
よって、債務免除の意思表示を要すると解する。

1項詐欺罪における損害の意義

「交付」(246条1項)という文言から、個別財産であると解する。

国家的法益に対する詐欺罪の成否

国も財産権の主体となりうる以上、国家的法益にも詐欺罪は成立しうる。

旅券の財物性

旅券は一定の資格につき、官庁の証明を受けたに過ぎないから、財物性は認められない。

健康保険証の財物性

事実上医療費の一部を免れうる以上、財物性が認められる。

キセル乗車

乗車駅改札係員も下車駅係員も運賃免除の意思が無い以上、錯誤に基づく処分行為がない。よって、詐欺罪は成立しない。

クレジットカード詐欺

加盟店は信義則上支払能力の無い者のカード利用を拒絶すべき地位にあるから、加盟店に支払能力がないことを秘してカード利用をすることは、加盟店に対する欺く行為であり、加盟店は支払能力があると誤信して、商品を交付しているから、錯誤に基づく処分行為がある。そして、一項詐欺は個別財産に対する罪である から、商品交付自体が損害である。よって、一項詐欺が成立する。

訴訟詐欺

自由心証主義から、裁判所も欺罔されうる。 また、裁判所の裁判に相手方当事者は拘束されるのであるから、処分行為と損害 との因果関係は肯定しうる(三角詐欺)。

権利行使と恐喝

恐喝罪は個別財産に対する罪であるから、恐喝の構成要件に該当しうる。
また、社会通念上相当な範囲を逸脱すれば、正当な権利行使とはいえないから、違法性も認められる。

不法原因給付と横領

被害者は民事上返還請求権を有しない以上、「他人の物」にあたらないから、横領罪は成立しない。

横領の意義

領得罪という本質から、領得行為、すなわち不法領得の意思の発現たる行為をいうと解する。

使途を定めて寄託した金銭の流用

使途を定めた委託の趣旨から、当該金銭は「他人の物」にあたる。

盗品の横領

保護に値する委託信任関係がない以上、横領罪は成立しない。
もっとも、占有離脱物横領の余地はある。

二重譲渡人と横領

第一譲渡の時点で、目的物は「他人の物」となる以上、第二譲渡は不法領得の意思の発現行為であるから、横領罪が成立する。

二重譲受人の共犯の成否

民法上適法に所有権を取得しうる以上、違法性がないから、共犯は成立しない。
但し、背信的悪意ある場合は民法上も違法とされるので、共犯が成立しうる。

背任罪の本質

権限濫用に限る理由は無いから、委託信任関係違背であると解する(背信説)。

背任における財産上の損害

債権が存在しても回収不可能なら無意味であるから、経済的観点から考えるべきである。

背任罪の故意

図利加害目的が要求されていることから、確定的認識を要すると解する。

二重抵当と背任

譲渡人は債権者に円満に第一順位の登記を移転する義務を負うから、事務処理者であり、契約上の委託信任関係がある。
そして、抵当権の順位低下は財産上の損害といえる。
よって、背任が成立する。

二重抵当と詐欺

欺く行為がなければ貸金の交付をしなかったという関係がある限り、
財産上の損害があるというべきであるから、詐欺は成立しうる。

横領と背任の区別

横領は領得をその本質とするから、自己の名義又は計算で行った場合であり、
背任は自己の名義でも計算でもない場合である。

盗品等罪の本質

保護法益の中心は、被害者の追求権である。
もっとも、本犯庇護的な行為態様も考慮すべきと解する。

被害者宅への盗品の運搬

被害者の正常な盗品の回復を妨げる事情(金銭を要求する等)がある限り、
追求権の侵害があるので、盗品運搬罪が成立する。

知情後の盗品の保管

追求権侵害は保管開始時に発生するので、本罪は状態犯である。
従って、保管の継続は実行行為にあたらず、保管罪は成立しない。

有償処分あっせん罪の既遂時期

追求権侵害が生じるのは、盗品等の移転時であるから、この時点に既遂になると解する。

257条の親族関係の範囲

同条の趣旨は、親族が本犯者の便宜を図ることには、期待可能性が乏しいという点にある。
よって、本犯者と盗品犯にあれば足り、被害者との親族関係は必要ないと解する。

257条の親族関係の錯誤

同条は一身的処罰阻却事由に過ぎないから、故意の成否に影響は無いと解する。

posted by studyweb5 at 14:27| 刑法論証 | 更新情報をチェックする

2007年03月15日

刑法総論3

共同正犯の本質

「共同して犯罪を実行」(60条)とあるので、数人で一つの犯罪を共同することに本質があると解する(犯罪共同説)。

共犯の処罰根拠

刑法の主目的は法益保護にあるから、法益侵害結果に対して、正犯を通じて因果性を及ぼした点に処罰根拠があると解する。

共謀共同正犯の肯否

共同正犯の一部実行全部責任の根拠は、相互利用補充関係にある。
よって、かかる関係が認められれば、実行行為自体を分担する必要はないと解する。

承継的共同正犯

先行者単独の行為には通常相互利用補充関係がないから、原則として否定すべきである。
もっとも、先行者の行為の効果を後行者と共に利用するような場合は、相互補充関係が認められるから、例外的に肯定すべきである。

強盗罪の承継的共同正犯

先行者の暴行脅迫による犯行抑圧状態を利用して、後行者と共に財物を強取する場合であるから、承継適用同正犯が成立する。

強盗殺人の承継的共同正犯

先行者の作出した犯行抑圧状態とその後の強取行為について相互利用補充関係が認められるにとどまるので、
死の結果については相互利用補充関係を認めることはできない。
よって、後行者には強盗の承継的共同正犯が成立するにとどまる。

片面的共同正犯

意思の連絡なくして相互利用補充関係を認めることは出来ないから、否定すべきである。

過失犯の共同正犯

共同の注意義務を負う者が、互いに共同者の注意義務違反を認識したにもかかわらず、互いに義務履行を促すことなく、ことさらに義務違反を共同した場合には、注意義務違反行為の相互利用補充関係が認められるので、肯定すべきである。

結果的加重犯の共同正犯

基本犯に加重結果発生の高度の危険性が含まれている以上、肯定しても責任主義に反しないと解する。

共同正犯と一部の者の正当防衛

違法の連帯性から、共同者全員の違法性が阻却されると解する。

共同正犯と一部の者の過剰防衛

責任の個別性から、過剰防衛の成立する者のみ減免される。

未遂の教唆

刑法の主目的が法益保護にある以上、教唆においても結果発生の認識は必要であるから、不可罰である。

未遂の教唆により意外にも結果が発生した場合

過失による教唆になるが、教唆は過失処罰規定が無い以上不可罰である(38条1項但書反対解釈)。

過失犯の教唆

犯意の誘発という教唆の本質に反するので、成立し得ない。

結果的加重犯の教唆

基本犯に加重結果発生の高度の危険性が含まれている以上、肯定してよいと解する。

幇助の因果性

幇助とは正犯の犯行を容易にする犯罪であるから、物理的又は心理的に正犯の犯行を容易にする程度で足りる。

片面的従犯

意思の連絡がなくても正犯の犯行を容易にすることは可能であるから、肯定すべきである。

共同正犯と従犯の区別

正犯で無い者が狭義の共犯である。
よって、共謀共同正犯が成立しない場合が従犯である。

着手前の離脱

離脱の意思の表明と残存者の了承があれば、相互利用補充関係が解消されるので、離脱が認められる。

着手後の離脱

既に、相互利用補充関係に基づく行為が行われているので、
離脱が認められるには、それを打ち消すための積極的な結果回避措置が必要である。

65条1項2項の関係

「身分によって構成すべき」「身分によって特に刑の軽重があるとき」との文言から、1項は真正身分犯についての規定であり、
2項は不真正身分犯についての規定であると解する。

65条1項の「共犯」に共同正犯を含むか

非身分者も身分者を介して法益を侵害でき、正犯たりうるので、共同正犯も含むと解する。

不真正身分犯において、身分者が非身分者に加功した場合

65条2項は身分に応じて、適切な刑を科すという趣旨であるから、身分者には重い刑が成立する。

業務上横領罪と65条(業務上の占有者を教唆した非身分者)

占有者は真正身分であり、業務者は不真正身分であるから、1項2項の適用により、単純横領罪の教唆が成立する。

予備罪の共同正犯

予備には実行行為が存在しない以上、共同正犯は成立しないと解する。

予備罪と狭義の共犯

予備には実行行為が存在しない以上、正犯は観念し得ないから、狭義の共犯は成立しないと解する。

不作為犯に対する教唆

作為義務は一種の身分であるから、65条1項により、教唆犯が成立する。

観念的競合と併合罪との区別

構成要件は社会通念を基礎にしている以上、社会観念上1個の行為かで判断すべきである。

かすがい現象

併合罪との牽連犯という処理が出来ない以上、一体的に牽連犯として処理する他ないと解する。

posted by studyweb5 at 18:43| 刑法論証 | 更新情報をチェックする


  【当サイト作成の電子書籍一覧】
司法試験平成30年最新判例ノート
司法試験平成29年最新判例ノート
司法試験平成28年最新判例ノート
平成29年司法試験のための平成28年刑訴法改正の解説
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(逐次改頁版)
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(通常表示版)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(民法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(民法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(行政法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(行政法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(憲法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(憲法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(会社法)
司法試験定義趣旨論証集(会社法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(物権)
司法試験定義趣旨論証集(物権)
司法試験平成26年最新判例ノート
司法試験論文用平成26年会社法改正対応教材
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)
司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【最新ニュース・新刊書籍紹介】
問題演習 基本七法 2019
あおり運転 定義し罰則設ける法改正へ 懲役や免許取り消しも
元最高裁事務官に有罪 女性宅侵入、盗撮―東京地裁
司法試験&予備試験短答過去問パーフェクト 8 2020年(令和2年)対策―全ての過去問を・体系順に解ける 刑事系刑訴
香川の弁護士、9回目の懲戒処分 業務停止2カ月
「弁護士、時効までに訴訟せず」 2.5億円求め提訴
司法試験&予備試験短答過去問パーフェクト 7 2020年(令和2年)対策―全ての過去問を・体系順に解ける 刑事系刑法
法務年鑑(平成30年)
長崎地検元検察事務官、またストーカー容疑、逮捕
司法試験&予備試験短答過去問パーフェクト 2 2020年(令和2年)対策―全ての過去問を・体系順に解ける 公法系行政法
0円~5千万円!? 弁護士の平均年収は?
なかなか理解されない弁護士の仕事
司法試験&予備試験短答過去問パーフェクト 1 2020年(令和2年)対策―全ての過去問を・体系順に解ける 公法系憲法
デザイナーズブランドの強い味方 ファッションロー弁護士が提案する“リーガル・ディレクター”としての役割
「公」の広報、芸術支援、そして表現の自由を考える~憲法学者の志田陽子さんに聞く
ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法
「タトゥーの外国人にも配慮して」 温泉の「入れ墨」禁止ルール、もはや時代遅れか?
盗まれた車が事故 責任は持ち主に? 最高裁が判断へ
会社法判例――より深く学ぶ,考える[連載誌面合本版] 法学教室DIGITAL LIBRARY
芸能人への誹謗中傷、どのような罪に問われるのか? 弁護士が対処法も解説
新潟女児殺害「無期懲役判決」に女性弁護士から疑問の声 報復される可能性も
捜査のための会社法
新潟女児殺害、死刑判決とならない事情 最高裁が求める「慎重さ」「公平性」、裁判員を説得か
新潟小2女児殺害事件の被告に無期懲役判決、遺族の怒りは尽きぬ
法律書では学べない 弁護士が知っておきたい企業人事労務のリアル
新潟女児殺害、小林被告に無期懲役判決 新潟地裁
【主張】死刑判決の破棄 裁判員の意義を問い直せ
会社法重要判例 第3版
橋下徹氏、裁判員が下した死刑判決を控訴審で破棄することに
「このままだと裁判員を拒否する者が増えて裁判員制度が崩壊する危険も出てくる」

定型約款の法理
「量刑検索システム」で形骸化しかねない裁判員裁判 死刑存在する以上、毅然として順守してもらいたい
「裁判員制度、何のため」 極刑回避に遺族―大阪・ミナミ通り魔
商法総則・商行為法 第3版 (有斐閣アルマ > Specialized)
大阪・ミナミ通り魔上告審 「無期」は裁判官全員一致 裁判員裁判での死刑判決覆ったのは5件目
大阪・心斎橋通り魔の無期確定へ 裁判員の死刑破棄5件目 最高裁
商法入門/総則/商行為 (ネオ・ベーシック商法1)
東名あおり、地裁の「不意打ち」でまさかの一審破棄 今後の展開は?
「因果関係否定あり得る」 東名あおり、裁判やり直しで―弁護人
民事訴訟法概説 第3版
「危険運転」2審も認定、法曹界で割れる見解
車内の血などカギ 草津遺体切断、地裁判決「殺害」認定
十六夜日記 〜鎌倉時代の訴訟のお話〜
(社説)参院定数判決 政治の怠慢を許すのか
参院選挙制度 抜本改革へ取り組み怠るな
ステップアップ民事事実認定 第2版
参院1票の格差判決 抜本改革の議論を早急に
7月参院選「一票の格差」訴訟、東京高裁「合憲」判決
弁護士の現場力 家事調停編 ―事件の受任から調停終了までのスキルと作法―
神奈川県庁のHDD転売で行政文書が大量流出に「他人事じゃない」
行政文書が大量流出 納税記録などのHDD転売
新民事訴訟法 第6版
熊谷6人殺害 二審は無期 心神耗弱認定、死刑破棄
「これまでの日々ゼロに」 熊谷6人殺害、死刑破棄に遺族
刑法総論 (有斐閣ストゥディア)
熊谷6人殺害、1審の死刑破棄…東京高裁が無期懲役判決
配偶者や恋人からのDV…弁護士が解説「自分の身を守る方法」
ケース研究 責任能力が問題となった裁判員裁判 (GENJIN刑事弁護シリーズ)
自転車で歩道走行、成人動画視聴… 逮捕か否かの線引きは
沢尻エリカ被告、「謝罪はしない!裏から逃げる」我が道を行く“保釈劇”の舞台裏
大コンメンタール刑法〔第三版〕第12巻
「去勢しろ」という前に 性犯罪を繰り返す人に必要な再犯防止策を考える
<法律お助け隊 坂本雅弥弁護士> 借家の雨漏り 自分で修理したいが
司法試験・予備試験 伊藤真の速習短答過去問 刑法
個人情報保護法改正、公取委の規制を見据えたCookie(クッキー)情報取扱いのポイント
Cookieは個人情報に該当するか - リクナビやフェイスブックの事例から問題点を弁護士が解説
ケース刑事訴訟法
「楽天」で上司が暴行 会議中に首つかみ後遺症、うつ病に…労災認定
セクハラ加害者の懲戒処分とその相当性
はじめての憲法 (ちくまプリマー新書)
「『注文の多い料理店』はなぜ人が死なない?」 作花弁護士が宮沢賢治を法的に読み解く
わたしの宮沢賢治 法律家から見た賢治
企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』、弁護士ドットコムの企業法務セミナー事業に導入
「掛け算」で独自の感性をつくり、サービスを進化させていく|弁護士ドットコム 元榮太一郎
書式 行政訴訟の実務〔第三版〕─行政手続・不服審査から訴訟まで─ (裁判事務手続講座)
不動産投資の「融資トラブル」…弁護士相談のタイミングは?
お菓子が食事代わりの女性弁護士を生まれ変わらせた「健康な食事」とは
逐条解説 風営適正化法
検察控訴棄却、二審も無罪 仙台高裁、偽金貨売却
相次ぐ逃走、責任の所在は
実務詳説 著作権訴訟[第2版]
遺体検視中に高級腕時計盗んだ元栃木県警警察官初公判 懲役1年求刑
現代の日本の親は、子育てを頑張りすぎるくらい頑張っている
国際貿易紛争処理の法的課題
ブロガーHagexさん刺殺事件、懲役18年で確定。検察、弁護側ともに控訴せず
八戸の放火、二審も無罪 仙台高裁、検察の控訴棄却
川崎通り魔殺人で検察側が無期懲役を求刑 横浜地裁
最新 著作権関係判例と実務〔第2版〕
ドイツがロシア外交官2人を国外追放 ジョージア国籍の男性殺害事件めぐり
ベルリンでの殺人事件にロシア関与か 独が外交官追放
問題演習 基本七法2019〔設問集〕
銃規制は憲法違反か 米連邦最高裁で審理 全米で関心
トランプ氏は弾劾に値する罪を犯した、憲法学者3人が証言 下院司法委
トランプ氏が弾劾訴追されれば上院で裁判 ウクライナ疑惑
新民法の分析Ⅲ
トランプ氏、ドイツ銀などの財務情報提出阻止へ 最高裁に要請
米連邦高裁、死刑執行16年ぶり再開を停止~トランプ政権の方針を覆した背景
米最高裁も死刑停止を支持 数カ月は執行回避へ
米最高裁も死刑再開認めず 連邦レベル、当面回避へ
家族を「争族」から守った遺言書 30文例 Part2
インド強姦殺人の容疑者4人、警察が射殺 現場検証中に「銃撃戦」
チリ最高裁、引き渡し審理を1月に延期 筑波大生不明事件
豪最高裁の新判決、訴訟ファンド業界に打撃
著作権法入門 (2019-2020)
朴前大統領の国庫損失事件 最高裁で破棄差し戻し 収賄も有罪と判断
3倍も高い「前官礼遇」弁護士、司法正義に反する(韓国)
「Wanna Oneの1人は投票操作によってデビューした」と検察。今後の活動に大きく影響か
「PRODUCE」全シリーズで操作か?  Mnet側「確認後、立場明かす」
検察の公訴状が公開、「IZ*ONE」と「X1」メンバー全員を視聴者投票前に決定
改訂3版 実践 契約書チェックマニュアル (現代産業選書―企業法務シリーズ)
≪法科大学院修了生・在学生対象≫初めての就職活動に向けた個別相談会
ポプラ/弁護士会館内に「生活彩家」オープン
弁護士コンビが「M-1」1回戦突破 「司法試験よりも難関だった」
ジュリスト 2019年 12 月号
熊大、法曹コース設置へ協定 早稲田、中央法科大学院と
大阪府が大阪府立大学と大阪市立大学の授業料を無償に、2020年度から
法学教室 2019年 12 月号
10年前の強姦事件「時効5日過ぎて」逮捕  明暗分けた「海外渡航」の重要判例
2019年版弁護士の年収データ!平均年収739万円という結果に!?
受験新報 2020年 01 月号
民事裁判記録の廃棄停止 最高裁、全国に指示 近く保存範囲指針
シニア弁護士の人材紹介を11月29日より正式スタート
司法試験・予備試験合格のための論証集〔民事系〕―民法・民事訴訟法・商法
弁護士相談をもっと身近に!インタビュー型Webメディア「わたしの弁護史」を新たにオープン
LINE公式の無料Q&Aサービス「LINE弁護士相談」開設 1000人以上の弁護士が悩みに答える
LINE、弁護士に相談できるサービス
司法試験・予備試験合格のための論証集〔刑事系〕―刑事・刑事訴訟法
女子大学生の誤認逮捕、取り調べ中に「黙秘せず自らの意思で話せ」…弁護士会が抗議声明
SlackとTrelloを駆使して3つ以上の職場で働く。エンタメ業界の“現場”を選んだ弁護士・山辺哲識さんの仕事術
第4版 要件事実民法(1)総則<補訂版>
AIによる本試験予測模試「未来問」は、講師の働き方改革の手助けに
司法試験と公認会計士試験、明暗分かれた“士業”どちらが生き残るか
事実認定体系<契約総論編>
令和元年版再犯防止推進白書
司法試験委員会第153回会議(令和元年11月6日)
Q&A 改正債権法と保証実務
千葉 印西市の放火殺人 男2人に懲役20年 女には17年求刑
平成の犯罪総括 DV検挙10倍超に 児童虐待、増加続く
木村がホンネで語る最新回収実務の肝
スーパー駐車場「隣の車を擦っちゃった!」相手は不明、どうしたらいい?
最高年収10億円の弁護士が伝授する「スパルタ仕事術」
債権総論 (伊藤塾呉明植基礎本シリーズ 7)
石木ダム、二審も住民敗訴 福岡高裁「事業利益、損失上回る」
長崎の石木ダム、二審も住民敗訴 国認定取り消し請求
マンガ もめる前に備えたい 残念な相続
元店員2人の控訴棄却 客暴行死、差し戻し2審
女性元社員「マタハラ」主張も認められず、雇止め有効に 一審と逆転…東京高裁
Q&A 火災・地震保険に関する法律と実務
米国で孫を出産させ米国籍取得→多額の贈与&贈与税回避!だが税務署から多額贈与税を課された!
受精卵を無断移植も父子関係認める 大阪家裁
区分建物表示登記に関する事例と実務
正社員と非正規社員の差はどこから不合理?同一労働同一賃金とは
「認知症保険」無料事業を自治体が展開、事故の損害賠償をカバー
子ども・親・男女の法律実務
【法廷から】被害者1人の犯行に死刑判決は 新潟女児殺害公判
NHK石原経営委員長 ネット配信実施案の見直し方針
変則型登記、権利能力なき社団・認可地縁団体等に関する法律手続と登記実務
ローマ教皇ミサ、東京ドームに5万人 袴田さん、救い見つめ
安倍首相の靖国参拝差し止め、最高裁が上告棄却
新基本民法4 債権編 -- 契約債権の法 第2版
靖国参拝差し止め訴訟、原告側の敗訴確定 最高裁
「戒告」岡口裁判官が「娘の命日に再び不適切な投稿」 遺族が仙台高裁に抗議
民法 親族・相続 第6版 (有斐閣アルマ Basic)
「桜を見る会」問題で「検察が動かない」理由~「詰んでいる」のは安倍首相の「説明」
結婚式のヘアセットで前髪が酷い状態に 「恥ずかしい」と眠れない日々
新・マルシェ債権総論
聞き書き「一歩も退かんど」(32) 弁護士2人に恵まれ 志布志事件冤罪被害者 川畑幸夫さん
地獄の戦場「墓島」から生還した男が語った「日本国憲法への思い」
要件事実の考え方と実務〔第4版〕
26歳営業職の「過労死」、逆転で認められる 労基署は「運転は労働じゃない」と却下していた
群馬県、内部統制を導入 専門弁護士や会議設置
国際貿易紛争処理の法的課題
国母和宏被告 弁護士が東京地裁に保釈請求
男性宅に忍び込み性器弄ぶ…33歳弁護士の“ホラーな手口”
〔補訂版〕成年後見 手続ガイドブック
AV制作会社社長に「鬼畜」投稿の弁護士に賠償命令
首相のポスター切りつけ容疑で逮捕は必要だった?弁護士に聞く
家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)23号
めちゃうるさい! マフラー改造で「爆音」、違法じゃないの?
融資トラブルは任せて!? 「胡散臭い弁護士」の実力の見抜き方
新民法の分析Ⅲ
「スクールロイヤー(学校弁護士)」制度で本当にいじめはなくなるのか?
沢尻エリカ、最強の弁護団で不起訴に? 19年はマトリに組対5課がボロ負けで焦りも⁉
知的財産ライセンス契約 産業技術(特許・ノウハウ)
薬物裁判で「これは本当に尿なのか?」と熱く議論。弁護士はお茶を出したASKAの事例も出してきて…
被害届の不受理や“被害者側”検討委員が少ない理由は? 実態を明らかにして性犯罪刑法改正の議論を
相続コンサルタントのための はじめての遺言執行
新幹線3人殺傷事件初公判 小島一朗被告「見事に殺しきりました」
新幹線殺傷 小島被告、初公判で再犯ほのめかす「また人を殺す羽目になったら…」
新幹線3人殺傷事件で初公判 23歳男、起訴内容認める
実務がわかる ハンドブック企業法務[改訂第2版]~2020年4月施行 民法改正等対応~
ボディガードで駅侵入は無罪、山口組系組員 大阪地裁
印西放火殺人 被告3人に17~20年求刑 千葉地裁
改正民法対応 Q&A 民事法における 期間・期日・期限
<大宮刺殺>絶対に許さない…交際女性が犠牲、兄「大きな穴が開いた」 母親「ただただ娘を返してほしい」
交際女性刺殺 元前橋市職員に20年求刑 「強い殺意と計画性」
弁護士の現場力 家事調停編 ―事件の受任から調停終了までのスキルと作法―
「桜を見る会」問題で安倍首相を刑事告発…検察が忖度する可能性
「桜を見る会」疑惑で安倍首相を刑事告発 検察は動くのか
改正民法からおさえる 遺言がある相続の税務判断のポイント
羽賀研二被告と元妻、公判で無罪主張 検察側「離婚は財産分与を装うため」 那覇地裁
医薬卸4社が談合か 地域医療機構入札で公取委調査
民法入門ノート
ドイツの「失敗移民政策」の轍を踏まないために日本がいますべきこと
朴前大統領、審理差し戻し 情報機関から多額裏金―韓国最高裁
韓国最高裁、朴前大統領の収賄無罪判決を破棄差し戻し
民事法入門 第8版 (有斐閣アルマ > Basic)
カタルーニャ独立を巡り大規模デモ再発のバルセロナ
ニューヨーク市 フォアグラ禁止法成立 2022年から施行
米最高裁、トランプ氏財務記録に関する迅速な措置示唆-開示是非巡り
不動産相続の教科書 (不動産の教科書シリーズ)
トランプ弾劾、いよいよ「待ったなし」になってきたワケ
米連邦検察当局:オピオイド問題でJ&Jなど製薬、卸売業者を調査
「ホッケースティックに見える気温の急上昇グラフ」を批判された気候学者が裁判で勝訴
新基本民法1 総則編 -- 基本原則と基本概念の法 第2版 (新基本民法シリーズ)
マレーシア最高裁、だまされ薬物運んだ豪州人の女に無罪 死刑から一転
ウーバー、ロンドン交通当局が営業免許を再び取り消し-安全面で懸念
現職大統領に禁錮20年の判決 弁護士など15人殺害で スリナム
司法試験・予備試験 スタンダード100 (2) 民法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
早稲田大学法科大学院との教育連携協定を締結(明治学院大学)
弁護士の男侵入、就寝男性の下着切りわいせつ行為
男性にわいせつ疑い、33歳弁護士逮捕 就寝中忍び込み
男性宅に侵入し下着切る 容疑で弁護士逮捕 兵庫県警
はじめての民法(第4版) (3日でわかる法律入門シリーズ)
世間の常識の反対側に「成功」がある|弁護士ドットコム 元榮太一郎
スマホ見ながら自転車事故、女子高生が書類送検…賠償金が「1億円」規模になるケースも
憲法判例百選II〔第7版〕
弁護士が来ない、判決を言い渡せず 「明日と勘違い」
滋賀県警、調書捏造…軽度発達障害のある女性、冤罪で12年服役 刑事の証人喚問を拒否
憲法判例百選I〔第7版〕
「女性職員の机を物色」で略式起訴、市議「権力持ち浮ついていた」
日産事件、特別背任公判は来秋か ゴーン被告、妻とビデオ面談
日産ゴーン前会長逮捕から1年 検察、裁判に備え態勢強化
憲法訴訟の十字路-実務と学知のあいだ
保釈後の逃走 検察は何度失態を重ねるのか
長崎被爆体験者、第2陣も原告敗訴確定 最高裁
第2陣も全員敗訴確定 被爆体験者訴訟 原告「腹立たしい」 最高裁
憲法学の虫眼鏡
任期付職員(弁護士)の募集について(訟務局・令和2年4月採用)(東京法務局採用)
任期付職員(弁護士)の募集について(訟務局・令和2年4月採用)
司法試験・予備試験伊藤真の速習短答過去問 憲法
「5分程度の親切」をする人が一番成功する理由
10日で2度犯人に逃げられた大阪地検、トップを直撃取材すると…
憲法研究【第5号】
「成年後見制度」利用伸び悩み…救いの手は後見人次第
「権利乱用」初の判決 宇奈月温泉事件
憲法判例のコンテクスト (法セミLAW CLASSシリーズ)
ハンセン病家族補償法が施行
顧客情報流出、ベネッセに1000円賠償命令
国家試験受験のためのよくわかる憲法(第7版)
性暴力の被害届「警察が受理してくれない」 支援現場から見えた課題
女性教員の労働課題指摘「生活時間大事に」 佐賀市で労働者研究集会
憲法判例から考える 自由と平等:権利をめぐる多様性と妥当性
ネット上の個人間取引トラブルが急増
覚せい剤の売人、強盗致傷…元非行少年たちが「アットホーム」な集団生活で「人生やり直し」
判例で読む憲法[改訂版]
沢尻エリカ容疑者の新供述が報じられない背景 弁護団の1人に「有名」弁護士
終末期の意思決定考える 日弁連、権利擁護の集い
情報公開・オープンデータ・公文書管理
第27回 活発なM&Aを支える法務組織とその柔軟な働き方 - 富士フイルム
飲み放題で「ビール」と称して発泡酒を提供 法的に問題は?
逐条解説 環境影響評価法 改訂版
平成の大合併しなかった自治体 元気 隣接旧町村と比較 日弁連調査
新潟女児殺害 小林被告に死刑求刑
新潟小2女児殺害、25歳男に死刑求刑 地裁公判
個人情報の保護と利用
聞き書き「一歩も退かんど」(25) 鹿児島弁通じぬ検察 志布志事件冤罪被害者 川畑幸夫さん
犯人性巡り中間論告 福岡母子殺害、検察・弁護側対立
こうすればできる 所有者不明空家の行政代執行―現場担当者の経験に学ぶ―
香港高裁判決を批判する中国政府~三権分立を蔑ろにする国家体制が腐敗を生む
トランプ大統領弾劾はあるか、公聴会の次に起こること
トランプ米大統領の財務記録、最高裁が提出要請を一時差し止め
全訂 警察行政法解説〔第二版補訂版〕
最高裁「李承晩、朴正煕の親日行為扱った『百年戦争』制裁は違法」
ピカソ作品271点所持の元電気工、盗品所持で有罪判決 仏裁判所
スタートアップ民法・民法総則 (伊藤真試験対策講座 1)
Tモバイル・スプリント合併阻止訴訟、弁護士巡る米政府の要請認めず
イスラエル、政局混乱に拍車 ネタニヤフ首相を起訴
夫はよくて妻はダメ。自宅でのトップレス姿を義理の子どもに見られた女性が訴えられる
アサンジ被告の捜査打ち切り、スウェーデン検察が暴行事件巡り
アサンジ被告の捜査打ち切り、スウェーデン検察
令和2年司法試験予備試験受験願書の交付等について
《ライブ配信中に富士山滑落死》アパート大家が語る「47歳無職独身、木造フロなし弁護士浪人生活」
司法試験&予備試験 平成27~30年 論文過去問 再現答案から出題趣旨を読み解く。 民法[改正対応版]
大多数が受かる「二回試験」に怯える日々、衝撃の死体解剖…司法修習生のリアル
養育費、算定方法見直しへ 増額されるケースも 最高裁
ケース研究 責任能力が問題となった裁判員裁判 (GENJIN刑事弁護シリーズ)
養育費算定表、見直しへ 最高裁が12月に公表
AI時代、人はどう生きるか 羽生九段に東大生が聞く
大コンメンタール刑法〔第三版〕第12巻
判事、女子高生殺害事件で「洗脳」投稿撤回したが…「批判される理由わからない」
「俺を非難するよう高裁が遺族洗脳」  岡口裁判官また投稿
ツイッター判事、また不適切投稿「遺族は俺を非難するよう洗脳された」
二元的犯罪論序説 補訂版
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
令和元年司法試験予備試験の結果について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等