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2007年10月31日

親族・相続

婚姻届の法的性質

法律婚主義の沿革から、婚姻の成立要件であると解する。

婚姻意思の必要な時期

婚姻届が成立要件である以上、届出時に必要である。

婚姻意思の意義

婚姻制度濫用防止の観点から、実質的な夫婦共同体創設意思をいうと解する。

届出時の婚姻意思・意思能力の喪失

届出が成立要件である以上、その時点で婚姻意思・意思能力を欠けば、婚姻は無効となる。
もっとも、法的安定性の観点から、届出の受理以前に相手方・戸籍事務員への反対意思の表示が無い限り、婚姻の無効を主張できないと解する。

無効な婚姻の追認の可否

当事者意思を尊重し、116条類推適用により届出時に遡って婚姻は有効となる。

離婚意思の意義

婚姻制度の濫用の問題は生じない以上、形式的に届出意思と解する。

有責配偶者からの離婚請求の棄却(770条2項)の肯否

裁判離婚制度の趣旨から、原則として棄却されるべきである。
もっとも、長期の空洞化した法律婚を維持することは不当である。
よって、長期の別居、未成熟な子の不存在が認められれば、相手方配偶者の状況が過酷となり社会正義に反するような特段の事情が無い限り、有責配偶者の離婚請求は棄却すべきでないと解する。

財産分与請求権に慰謝料を含むか

慰謝料も財産的請求である以上、含ませる事が可能と解する。

財産分与に対する詐害行為取消の可否

原則として行使上の一身専属権であるから、詐害取消の対象とはならない(424条2項)。
もっとも、財産分与の趣旨に照らして不相当に過大である場合は、実質的な財産処分として詐害取消の対象となりうる。

認知無効の訴えの性質

明確性画一性の観点から、形成訴訟と解する。

相続人が存在する場合の内縁配偶者の賃借権の援用の可否

内縁配偶者の生活基盤確保の必要性と、利用形態に変化無く賃貸人に不都合が無いという許容性から、内縁配偶者は相続人の賃借権を賃貸人に対して援用しうると解する。
そして、相続人からの明渡請求は、明渡しの必要性に乏しい相続人が、内縁配偶者の生活基盤を奪うものであり、権利濫用となる。

占有権の相続による承継の可否

被相続人の事実上の支配が相続人に移ると解される以上、特段の事情ない限り、占有の承継を肯定すべきである。

相続による占有承継に187条の適用はあるか

承継した前主の占有と自己固有の占有という二面性がある以上、187条は適用される。

相続による自主占有への転換の可否

相続自体は包括承継であって、「新たな権原」(185条後段)にはあたらない。
もっとも、客観的態様の変更が所有の意思の表示(同条前段)にあたる場合がある。

遺産分割協議の債務不履行解除の可否

遺産分割は協議成立により終了するから、不履行債務は遺産分割とは別個の権利関係である。
よって、遺産分割自体を541条により解除する事はできない。

遺産分割協議の合意解除の可否

共同相続人全員の合意がある以上、私的自治の観点から可能である。

相続回復請求権の法的性格

法が時効のみ規定している以上、相続財産についての個々の権利の集合体と解する。
よって、884条の趣旨は、一括して消滅時効にかからしめることで、法的安定性を図る点にある。

相続人間における884条適用の可否

持分超過分については、相続人であっても相続侵害をなしうる以上、適用は否定されない。
もっとも、自らに相続権があると信じるに足りる合理的事由が無い場合は、時効を主張できない。

法定相続分と登記

遺産分割までは第三者出現余地は少なく、登記具備を要求するのは酷であるから、登記は不要である。

相続分指定と登記

遺産分割までは第三者出現余地は少なく、登記具備を要求するのは酷であるから、登記は不要である。

相続放棄と登記

放棄の有無は裁判所で確認でき、短期の期間制限(915条1項)があって第三者出現余地が少ないから、登記は不要である。

遺産分割と登記

遺産分割後は権利が確定し、第三者との取引が想定される反面、登記を要求しても酷ではないから、登記を要する。

遺贈と登記

遺贈は相続財産の移転である以上、登記を要する。

「相続させる」旨の遺言

特定相続財産を特定相続人に早期に帰属させたいとする被相続人の意思を尊重して、登記を要しないと解する。

無権代理と相続

当然に有権代理とすると相手方取消権を一方的に奪うなど、柔軟な結論を導けない。
そこで、無権代理人の地位と本人の地位が並存すると解する。

無権代理人による本人相続

自ら無権代理行為をした以上、追認拒絶権は信義則上行使できない。

本人による無権代理人相続

自らは無権代理行為をしていないから、追認拒絶を妨げられない。
この場合、相手方が117条の履行請求をしたとしても、特定物の引渡しについては拒絶できる。
相手方に相続による期待以上の利益を与えるべきではないからである。

無権代理人の地位の共同相続(追認権の単独行使の可否)

追認権は不可分であるから、単独行使は出来ない。
よって、共同相続人全員の追認によって初めて無権代理行為は有効となる。

posted by studyweb5 at 19:12| 民法論証 | 更新情報をチェックする

2007年10月26日

債権各論

取消に基づく不当利得返還請求権の同時履行関係の有無

原則として、相互の牽連性から同時履行関係となる。
もっとも、詐欺強迫による取消の場合には、公平の観点から詐欺強迫者は抗弁主張できない(295条2項類推適用)。

危険負担の債権者主義の適用範囲

双務契約の牽連性からは、債務者主義が原則である。
そうである以上、債権者主義は、引渡しにより目的物の支配が移転し、危険移転を正当化しうる段階以後に限って適用すべきである。
よって、534条1項は目的物の引渡し後にのみ適用されると解する。

違約手附と解約手附の並存の可否

手附金相当額の負担で解約することにも合理性がある以上、違約手附というだけでは、557条1項は排除されない。

「当事者の一方」(557条1項)の意義

当該要件は解除される者が不測の損害を受けることを防止する趣旨である。
よって、解除される相手方を指す。

「契約の履行に着手するまで」(557条1項)の意義

解除可能時を画する要件である以上、客観的に判断すべきである。
よって、客観的に外部から認識しうるような形で履行行為の一部をなし又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合をいうと解する。

敷金返還請求権の発生時期

敷金は明渡しまでに生ずる一切の賃借人の債務を担保するものである以上、明渡し時に返還請求権が発生する。

建物明渡しと敷金返還との同時履行の肯否

敷金返還請求権は明渡し時に生じる以上、建物明渡しが先履行であるから、同時履行は否定すべきである。

二重賃借人の優劣

債権には排他性はないから、先履行を受けた者が事実上優先するのが原則である。
もっとも、不動産賃借権には一定の排他性・対抗力が認められる(605条、借地借家法10条1項、31条1項)。
よって、不動産賃借権については、対抗要件を先に具備した者が優先すると解する。

賃借権に基づく妨害排除請求権の肯否

債権には排他性が無いから、原則として賃借権には妨害排除請求権は認められない。
もっとも、対抗力(605条、借地借家法10条1項、31条1項)を備えた不動産賃借権は排他性を有するから、妨害排除請求権を認めうると解する。

612条2項の解除権の制限

賃貸借の継続性から、信頼関係を重視すべきである。
具体的には、背信行為と認めるに足りない特段の事情がある場合には、解除権は発生しない。

賃貸不動産の所有権移転により当然に賃貸人の地位の移転は生じるか

所有者と賃貸人の分離は法律関係を錯綜させるから、賃借人が対抗力を具備する限り当然に賃貸人の地位の移転も生じる(従たる権利、87条2項類推適用)。

賃貸人の地位の移転に賃借人の同意を要するか

賃貸人の債務の無個性性から、不要と解する。

賃貸人たる地位の主張に所有権登記を要するか

二重払い防止の観点から賃借人は登記欠缺を主張する正当な利益を有する以上、登記は必要である(177条)。

賃貸不動産の譲渡により敷金関係も移転するか

敷金は賃貸人債権を担保するものである以上、担保の随伴性から、旧賃貸人に対する未払債務を差し引いた残額について当然に新賃貸人に移転する。

賃借人の交代による敷金関係の移転の可否

旧賃借人が新賃借人に対して当然に担保を提供すべきとはいえない以上、敷金関係の移転は否定すべきである。

原賃貸借の合意解除を転借人に対抗できるか

合意解除は実質的には賃貸人の権利放棄であるから、398条、538条の法意に照らし、転借人にはこれを対抗できない。
もっとも、転借人の使用収益が確保されれば足りるから、転貸人(原賃借人)は法律関係から離脱する。

原賃貸借の債務不履行解除の場合の転借人への催告の要否

法律上解除の要件となっていない以上、不要と解する。

賃貸借についての541条適用の可否

賃貸借も契約である以上、541条は適用される。
もっとも、賃貸借の継続性に鑑み、信頼関係を破壊すると認めるに足りない特段の事情があるときは、信義則上、解除は許されない。
逆に、既に信頼関係が破壊されるに至っているときは、無催告で解除できる。

親族名義の建物登記に借地権の対抗力(借地借家法10条1項)が認められるか

他人名義登記では、自己の建物所有権すら対抗できない以上、借地権の対抗力を認めることは出来ない。

転借人の建物登記に借地権の対抗力が認められるか

転借人は転借地権者(借地借家法2条5号)であって、借地権者で無い以上、対抗力は認められない。

譲渡担保権者の建物登記に借地権の対抗力が認められるか

借地権者の登記でない以上、対抗力を認めることは出来ない。

表示の登記に借地権の対抗力が認められるか

借地権者名義の登記である以上、借地権者の借地権を推知させるに十分であるから、対抗力を肯定しうる。

借地権の存在について悪意の土地譲受人による対抗力を欠く借地人への明渡請求の可否

居住権保護という借地借家法の趣旨に鑑み、権利濫用(1条3項)として認められない。

建物買取請求に基づく代金支払いと土地明渡しとの同時履行・留置権の肯否

建物取壊しを回避する建物買取請求の趣旨から、肯定すべきである。

借地権が債務不履行解除により消滅する場合にも建物買取請求権を行使できるか

できない(借地借家法13条1項「期間が満了した場合」)。

造作買取請求に基づく代金支払いと建物明渡しとの同時履行・留置権の肯否

造作と建物では価値に著しい差があるから、公平の観点から否定すべきである。

借家権が債務不履行解除により消滅する場合にも造作買取請求権を行使できるか

できない(借地借家法33条1項「期間の満了又は解約の申入れによって」)。

請負人が材料を提供した場合の完成建物の所有権の帰属

材料と完成建物との同一性と、請負人の代金支払確保の観点から、請負人に原始的に所有権が帰属する。

出来方部分を注文者に帰属させる旨の請負人との特約に、下請人は拘束されるか

下請契約は元請契約を前提とする以上、下請人は元請人の履行補助者に過ぎない。
よって、下請人は注文者に独立の主張をなしえず、元請契約の内容に拘束される。

請負目的物完成後、引渡し前に不可抗力により目的物が滅失した場合の危険負担

請負は仕事完成に本質があるから、特定物の設定・移転を目的とする契約とはいえない。
よって、債務者主義(536条1項)が適用され、請負人は報酬債権を失う。

請負目的物の完成時期(担保責任の発生時期)

工程が終了すれば、仕事として一応完了する以上、最終工程終了時に目的物が完成すると解する。

請負担保責任の損害賠償の範囲

瑕疵の無い仕事の完成を担保するものである以上、履行利益まで及ぶ。

事務管理によって当然に代理権が発生するか

事務管理は管理者・被管理者間の対内関係を定めるものに過ぎないから、代理権は当然には発生しない。

準事務管理の肯否

事務管理は利他的行為の規律である(697条1項「他人のために」)以上、否定すべきである。
不当利得・不法行為により処理すれば足りる。

過失相殺能力

責任能力と異なり責任負担の根拠となるものでないから、事理弁識能力があれば足りる。

被害者側の過失を過失相殺で考慮できるか

公平な損害の分担の趣旨から、被害者と身分上・生活関係上一体をなす関係にある者の過失は考慮できる。

被害者の身体的素因に基づく損害の負担

疾患に基づく損害は、全てを加害者に負わせるのは公平でない場合もある。
よって、損害の公平な分担という過失相殺制度の趣旨から、722条2項が類推適用される。
もっとも、疾患に至らない身体的特徴は、個体差の範囲にとどまるから、722条2項の類推適用を否定すべきである。

被害者の心因的素因に基づく損害の負担

心因的素因に基づく損害は、全てを加害者に負わせるのは公平でない場合もある。
よって、損害の公平な分担という過失相殺制度の趣旨から、722条2項が類推適用される。

逸失利益の算定に事故後の事情を考慮できるか

賠償請求権は事故時に発生し、内容が確定する以上、事故後の事情は考慮できない。

711条列挙者以外の遺族の慰謝料請求の可否

711条は立証責任を軽減するものに過ぎないから、709条・710条に基づき慰謝料請求できる。

生命侵害以外の場合の近親者の慰謝料請求の可否

711条は立証責任を軽減するものに過ぎないから、709条・710条に基づき慰謝料請求できる。

財産的損害賠償請求権の相続性

即死の場合でも、観念的には死者に発生して相続人に相続されると解する。

慰謝料請求権の相続性

被害法益が一身専属的であるに過ぎず、単純な金銭債権に変わりは無い以上、相続性を認めうる。

責任能力者の監督者の責任

714条は過失の推定規定に過ぎないから、709条に基づく責任は生じうる。

714条と失火責任法との関係

責任無能力者に代わって監督者に責任を負わせる714条の趣旨と失火責任限定という失火責任法の趣旨から、監督者に重過失があった場合に監督者が責任を負うものと解する。

「事業の執行について」(715条1項)の意義

被害者保護の観点から、行為の外形上職務の範囲内に属すると認められるものを広く含む。
もっとも、被害者が職務の範囲外であることにつき悪意・重過失である場合、使用者責任は追及できない。

使用者による被用者への求償の範囲

被用者を使用して利益を得ながら、損害を全て被用者に帰せしめることは報償責任の原理に反する。
よって、損害の公平な分担の見地から信義則上相当な範囲に限られる。

被用者から使用者への逆求償の可否

使用者は被用者を使用して利益を得ている以上、ある程度の損害を負担すべきである。
よって、損害の公平な分担の見地から、負担割合に応じた逆求償が可能と解する。

715条と失火責任法との関係

使用者は被用者に代わって責任を負うのであるから、被用者について重過失があることを要し、それで足りる。

717条と失火責任法との関係

717条の危険責任原則の趣旨と失火責任法の責任限定の趣旨との調和の観点から、工作物の設置・保存について重過失ある場合に責任を負うものと解する。

「共同の不法行為」(719条1項)の意義

被害者保護の観点から、客観的関連共同があれば足りるが、個人責任の原則から、加害者各人が不法行為の要件を充足する事を要すると解する。

不当利得における受益と損失の因果関係

実質的妥当性の見地から、社会観念上、受益者の受益が損失者の損失に帰するものであると認められれば、因果関係が認められる。

横領・騙取した金銭による弁済に法律上の原因はあるか

「法律上の原因」とは、公平の観点から当該財貨移転を法的に正当化しうる実質的理由をいう。
とすれば、横領騙取の事実につき、弁済受領者が悪意・重過失であった場合、当該弁済は公平の観点から正当化し得ないから、法律上の原因を欠くことになる。

転用物訴権における法律上の原因の判断基準

修繕目的物の所有者・賃貸人が賃借人との賃貸借契約全体において対価無く修繕利益を受けたと評価できる場合には、当該修繕利益は正当化されないといえ、「法律上の原因」を欠くと解する。

「給付」(708条)の意義

終局性無き場合に返還を否定すれば、かえって不法の促進になる。
よって、「給付」とは、相手方に終局的利益を与えるものをいうと解する。

不法原因給付物の所有権に基づく返還請求の可否

不法に法は助力しないという708条の趣旨から否定すべきである。

不法原因給付物の所有権の帰属

給付者からの返還請求が否定される反射的効果として、受領者に所有権が帰属する。

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2007年10月23日

債権総論

取立債務の特定時期

他の物と区別される必要があるから、準備・通知(口頭の提供)だけでなく、分離まで要する。

瑕疵物の提供で特定は生じるか

瑕疵物の提供では「物の給付をするのに必要な行為を完了」(401条2項)したとはいえないから、特定は生じない。

詐欺取消しに基づく不当利得返還請求権に対する同時履行の抗弁の可否

詐欺者が同時履行を主張するのは信義則(1条2項)に反するから、同時履行の抗弁は主張できない。

相手方の受領拒絶意思が明確な場合の弁済提供の要否

あらかじめ受領を拒んでいる場合に口頭の提供で足りるとしている(493ただし書)のは、現実の提供が無意味だからである。
だとすれば、受領拒絶意思が明確で口頭の提供すら無意味な場合は、弁済提供は不要となるというべきである。

利息制限法超過利息の任意支払分の元本充当の可否

超過利息は利息制限法1条により無効である以上、元本に充当される(491条1項)。

利息制限法超過利息任意支払分の不当利得返還請求の可否

超過分の元本充当により、元本が消滅した以上は、その余の弁済は不当利得となる。
なぜなら、利息制限法1条2項は元本の存在を前提とするからである。

危険負担における債権者主義の適用範囲

支配の移転あって初めて危険の移転を正当化できるから、引渡しがあって初めて債権者主義が適用されると解する。

履行過程における債権者の一般的法益侵害に対する契約責任の成否

契約履行にあたり、債権者は債務者の一般法益を侵害しないよう配慮する信義則上の付随的注意義務を負う。
従って、これに違反すれば契約責任を負う。

瑕疵物からの拡大損害に対する契約責任の成否

瑕疵物の提供自体が債務不履行となる場合は、416条により賠償の対象となり得る。
瑕疵物の提供が債務不履行とならず、瑕疵担保責任の対象になるにとどまる場合でも、契約履行にあたり、債権者は債務者の一般法益を侵害しないよう配慮する信義則上の付随的注意義務を負う以上、これに違反するものとして契約責任を負う。

安全配慮義務違反による契約責任の成否

契約により特別な社会的接触関係に入った以上、当事者は信義則上互いに安全配慮義務を負うと考えられる。
よって、これに違反すれば契約責任を負う。

履行補助者の故意過失による契約責任の成否

履行補助者の故意過失は信義則上本人の故意過失と同視すべきであるから、本人は契約責任を負う。

承諾転借人の故意過失による賃借人の責任

転借人は、賃借人の義務履行を補助する関係にある以上、賃借人の履行補助者である。
よって、信義則上、転借人の故意過失は賃借人のそれと同視すべきである。

承諾ある場合は、転借が法的に許容される以上、選任監督に過失無き限り、賃借人は責任を負わない。

履行補助者の安全配慮義務違反による契約責任の成否

履行補助者の安全配慮義務違反は、信義則上、債務者のそれと同視できる以上、債務者が契約責任を負う。

契約締結上の過失による契約責任の成否

契約が原始的無効であっても、当事者は有効な契約締結に対する期待を互いに保護すべき信義則上の義務を負う。
従って、これに違反すれば、契約責任が発生する。

契約準備段階の過失による契約責任の成否

未だ契約締結前であっても、当事者は契約締結に至る期待を互いに保護すべき信義則上の義務を負う。
従って、これに違反すれば、契約責任が発生する。

契約終了後の余後効による契約責任の成否

契約終了後であっても、当事者は契約による利益を互いに保護すべき信義則上の義務を負う。
従って、これに違反すれば、契約責任が発生する。

債権侵害による不法行為責任の成否

債権は特定人に対する権利であるが、第三者から履行を侵害されないという意味で不可侵性を有する。
よって、これを侵害すれば、不法行為責任が生じる。
もっとも、排他性はないから、二重譲渡等、私法上優先する権利を並存させる行為は、自由競争の範囲を逸脱しない限り、違法性を欠くと解する。

損害賠償額の算定基準時

損害賠償請求権が発生した時に権利内容が定まる以上、履行不能又は解除時であると解する。

共同賃貸人による催告解除の方法

賃貸の解除は管理行為である以上、共同賃貸人の過半数による(252条本文)。
従って、解除不可分の原則(544条1項)は適用されない。

共同賃借人に対する催告解除の方法

解除不可分の原則から、解除は共同賃借人全員に対して行わなければならない(544条1項)。
また、各人に履行の機会を与えるべきであるから、催告も全員に対して行わなければならないと解する。

解除の効果の法的構成

法的効果の簡明さを重視して、契約の遡及的消滅と解する。

原状回復義務の目的物が滅失毀損した場合の法的効果

解除は双務契約の清算であるから、危険負担により処理すべきである。
そして、自らの支配領域で生じたリスクは自ら負担すべきであるから、受領者が滅失の危険を負担し、滅失当時の目的物の価額を返還する義務を負うとともに、それと引換に対価の返還を請求することができると解する。

解除前の第三者の保護

545条1項は解除の遡及効制限規定であるから、解除前に新たに法律関係に入った第三者は保護されうる。
その際、解除されるかは不確定である以上、善意は不要である。
もっとも、権利保護要件として、登記(引渡し)の具備を要すると考える。

解除後の第三者の保護

545条1項は解除の遡及効制限規定であるから、解除後の第三者に同条の適用は無い。
もっとも、解除の遡及効は一種の擬制であり、復帰的物権変動を観念することができる。
よって、二重譲渡と同様、対抗要件を先に具備したものが優先する。

受領遅滞の法的性質

債権者は権利者であって義務者でないから、受領遅滞は信義則上特に定められた法定責任である。

担保責任の法的性質

特定物は現状引渡しで足りる(483条)から、債務不履行責任は生じない。
よって、担保責任は特定物売買の等価的均衡を保つための法定責任であると解する。

担保責任における損害賠償の範囲

特定物売買においては、完全な履行を観念できないから、履行利益の賠償は含まず、信頼利益に限られる。

法律的制限は瑕疵担保責任の対象となるか

570条の「瑕疵」とは、通常有すべき性質・性能の欠缺をいう。
法律的制限があると通常の利用が出来なくなる以上、「瑕疵」に法律的制限も含むと解される。
よって、瑕疵担保責任の対象となる。

賃借権売買における賃貸目的物の瑕疵による瑕疵担保責任の成否

賃貸目的物は賃借権売買の目的ではないから「瑕疵」にあたらず、瑕疵担保責任は成立しない。

担保責任と錯誤

570条は95条の特則的位置にあるから、570条が適用され、95条は排除される。

担保責任と詐欺

570条は96条の特則的位置にあるから、570条が適用され、96条は排除される。

他人物売買の担保責任と債務不履行責任との競合

売主の移転義務(560条)の不履行が帰責事由に基づく以上は、債務不履行責任が発生するというべきである。

他人物売買の担保責任による解除の場合の使用利益の返還先

給付利得の返還である以上、売主に返還すべきである。

数量指示売買における損害賠償の範囲

担保責任は履行利益を観念しえない以上、信頼利益にとどまる。

錯誤無効の代位行使の可否

表意者保護という錯誤制度の趣旨と責任財産保全という代位制度の趣旨の調和の観点から、債権保全の必要があり、表意者が錯誤を認めている時は、第三者が錯誤無効を代位行使することが出来ると解する。

代位行使に対する第三債務者の虚偽表示の抗弁の可否

94条2項の趣旨から、代位権者が善意の第三者に当たる場合、虚偽表示無効を対抗できない。

代位債権者の直接自己への引渡請求の可否

債務者が受領拒絶した場合の実効性確保のため、肯定すべきである。
もっとも、不動産については、登記を移転すれば足りる以上、否定すべきである。

債権者代位権の転用の可否

条文上否定されていない以上、他の有効な手段がなく、必要性合理性が認められる限度で肯定すべきと解する。

移転登記請求権の代位行使

現行法下では代位行使の他に有効な手段がなく、被代位者は特に不利益を受けないから、合理性も認められる。
よって、移転登記請求権の代位行使は肯定できる。

妨害排除請求権の代位行使

被代位者には特段の不利益が無く、合理性が認められるから、代位行使以外に有効な手段が無いと認められれば、代位行使を認めうる。

建物買取請求権の代位行使

土地賃貸人の建物買取請求権行使により得る利益たる代金債権は、建物賃貸人の賃借権を保全しない以上、建物賃貸人による建物買取請求権の代位行使は認められない。

詐害性の判断基準

妥当な結論を導くため、詐害意思と行為の客観的詐害性との相関関係によって個別具体的に決すべきである。

弁済の詐害行為該当性

弁済は債務者の義務であるから客観的詐害性は小さい。
よって、一部の債権者と通謀して優先的満足を得させる意図があった場合に限り、詐害性を肯定すべきである。

不動産の時価売却の詐害行為該当性

相当額であっても、流動性の高い金銭にする点で、客観的詐害性が高いといえる。
よって、資金調達や生活のためやむを得ないと認められる場合を除き、詐害性が認められる。

担保権設定の詐害行為該当性

共同担保を減少させる点で、客観的詐害性が高い。
よって、資金調達や生活のためやむを得ないと認められる場合を除き、詐害性が認められる。

詐害行為取消権の法的性質

取引安全と責任財産保全の趣旨の調和の観点から、相対的に詐害行為を取消し、逸失財産の回復請求をする権利であると解する。

受益債権者による按分額取得の抗弁の可否

受益者を保護することになり、共同担保保全の趣旨に反するから否定すべきである。

特定債権保全のための債権者取消権の肯否

特定債権も単純な金銭債権たる損害賠償債務に変じうる(417条)。
よって、その保全のために債権者取消権を行使しうる。

詐害取消による直接自己への履行請求の可否

債務者が受領拒否した場合の実効性を考慮して肯定すべきである。
もっとも、不動産については、債務者に登記移転すれば足りるから否定すべきである。

非代替債務の保証

不履行の場合には、代替的な金銭債務たる損害賠償債務に転化する(417条)以上、保証をなし得る。

主債務解除の原状回復義務についての保証人の責任の肯否

主債務との牽連性から、これを含むことが当事者の合理的意思に合致する。
よって、保証人の責任に含まれる。

物上保証人は主債務者の相殺権を援用できるか

物上保証人は利害関係を有する第三者弁済権者(474条2項)である以上、肯定すべきである。

保証人は主債務者の取消権を援用できるか

保証人は取消権者(120条)ではないが、附従性から、取消権の存在を理由に弁済拒絶しうると解する。

物上保証人の事前求償権

明文上事後求償権に限られることは明らかである(372条・351条・459条1項)から、否定すべきである。

債権譲渡禁止特約違反の債権譲渡の効果

契約自由の原則にかかわらず特に規定された以上、物権的効力を生じ、債権譲渡は無効となる。

466条2項の「善意」の意義

単に「善意」とある以上、無過失までは要しない。
もっとも、取引通念上、重過失は悪意と同視すべきであるから、無重過失は必要である。

譲渡禁止特約付債権の譲渡に対する債務者の承諾の効果

遡及的に有効となる(116条本文類推適用)。

譲渡禁止特約付債権に対する転付命令の効力

公的執行手続を私人の合意で排除することはできないから、転付命令は認められる。

債権二重譲渡において譲受人が共に確定日付ある通知を具備している場合の優劣基準

債務者の認識を一種の公示とする467条の趣旨から、先に通知が到達した者が優先する。

確定日付ある通知の同時到達の場合の処理

優劣を決する事が出来ないが、免責させるべきでもないから、不真正連帯債権となると考える。
すなわち、譲受人はいずれも債務者に全額請求でき、債務者はいずれかに支払えば免責される。
譲受人間は、按分で求償関係が生じる。

確定日付無き通知による二重譲渡

第三者対抗要件を具備していない以上、債務者はいずれが債権者か確定していない事を理由に弁済を拒める。
もっとも、対債務者対抗要件を具備している以上、弁済した場合は有効である。

無留保承諾(468条1項)の法的性質(主観的要件)

468条1項は無留保承諾を信頼した譲受人を保護して債権取引安全を図る趣旨であるから、譲受人は善意無過失である事を要する。

「事由」(468条1項)の意義

債権譲渡による債務者の抗弁喪失の不利益を回避するのが、468条2項の趣旨である。
そうである以上、2項の「事由」は、抗弁発生の基礎となる事由も含むべきである。
1項は、2項の例外を規定する以上、同じく抗弁発生の基礎となる事由を含むと解する。

弁済により消滅した債務者所有不動産の担保権は無留保承諾で復活するか

468条1項により消滅を対抗できなくなる結果、担保権は復活する。

弁済により消滅した債務者所有不動産の担保権は無留保承諾で復活するか(後順位抵当権者がいる場合)

無留保承諾前の後順位抵当権者との関係では、順位上昇の利益を保護すべきであるから、抵当権は復活しない。
無留保承諾後の後順位抵当権者との関係では、既に担保権は復活している以上、これを対抗できる。

弁済により消滅した物上保証人所有不動産の担保権は無留保承諾で復活するか

物上保証人は無留保承諾をしたのではなく、担保権の消滅を対抗できる以上、担保権は復活しない。

担保権が無留保承諾で復活する場合の登記の流用の肯否

現在の権利関係の公示としている以上、流用を肯定すべきと解する。

保証人がいる場合の無留保承諾による保証債務の復活の肯否

保証人は無留保承諾をしたのではなく、保証債務の消滅を対抗できる以上、保証債務は復活しない。

仮装債権の譲受人は「第三者」(94条2項)にあたるか

仮装債権作出に加功した債務者より譲受人を保護すべきであるから、「第三者」にあたると解する。

解除された債権の譲受人は「第三者」(545条1項ただし書)にあたるか

債権譲渡によって債務者に抗弁喪失の不利益を負わせないという468条2項の趣旨を重視し、解除された債権自体の譲受人は「第三者」にあたらないと解する。

債権の劣後譲受人は準占有者にあたるか

劣後譲受人が真の権利者らしい外観を有する場合がある以上、準占有者にあたりうると解する。

詐称代理人に対する弁済に対する478条適用の可否

詐称代理人も真正な弁済受領権者らしい外観を有するものに変わりが無いから、478条の適用がある。

定期預金の期限前払戻しに対する478条適用の可否

払戻しには解約を伴うが、解約に応じるのが通常であるから、実質的には弁済と変わらない。
よって、478条の適用がある。

預金担保貸付けに対する相殺の可否

預金担保貸付けは経済的には期限前払戻しと同視できるから、478条を類推適用により、相殺を対抗しうる。

両債権が共に不法行為で生じた場合の相殺の可否

不法行為誘発防止の趣旨が妥当しない以上、509条の適用がなく、相殺できる。

差押えと相殺の優劣

相殺の担保的機能を重視し、差押え前に取得した債権であれば相殺できる(511条反対解釈)と解する。

相殺予約の効力

契約自由の原則から有効である。

債権譲渡と相殺の優劣

相殺の担保的機能を重視し、債権譲渡の通知承諾前に取得した債権であれば相殺を対抗できると解する(468条2項)。

順相殺と逆相殺の優劣

相殺の効力は意思表示により生じる(506条1項本文)以上、意思表示の先後で決する。

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2007年09月23日

物権

物権的請求権の費用負担

円満な支配状態の回復という観点から、物権的請求権は行為請求権であり、原則として相手方が費用を負担する。
もっとも、相手方の意思によらず占有された物の返還については、相手方も妨害排除権を有するから、返還を求める側が費用を負担すべきである。

物権行為の独自性

現行法が意思主義を採る(176条)以上、独自性を認める実益は乏しいから、否定すべきである。

物権変動の時期

原則として、物権変動の意思表示の時点すなわち、契約時である(176条)。
もっとも、権利移転に障害ある場合は、それが解消した時点である。

二重譲渡の理論的説明

第一譲受人が対抗要件を具備するまでは完全な物権変動が生じていないから、譲渡人は未だ無権利者でなく、第二譲渡をしうる。

「第三者」(177条)の意義

利益調整としての対抗要件の機能から、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう。

背信的悪意者

登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないから、「第三者」にあたらない。

通常の悪意者

自由競争の枠内にとどまる以上、登記の欠缺を主張する正当な利益を有するから「第三者」にあたる。

背信的悪意者からの転得者

背信的悪意者も権利者である以上、転得者は承継取得しうる。
もっとも、転得者自身が背信的悪意ある場合は、これを対抗できない。

背信的悪意者でない者からの背信的悪意者

背信的悪意ある以上、権利の承継を劣後譲受人に対抗できない。

法律関係の安定性を重視し、権利承継を対抗しうる。

既になされた中間省略登記の効力

現在の権利関係の公示として十分であることから、正当な抹消の利益を有する中間者が抹消請求しない限り有効である。

中間省略登記請求の可否

現在の権利関係の公示として十分である事から、中間者の同意ある限り、肯定すべきである。

登録済み自動車の即時取得の可否

登録という十分な公示制度がある以上、否定すべきである。

占有改定による即時取得の可否

外形上の変更が伴わない以上、静的安全を考慮して否定すべきである。

指図による占有移転による即時取得の可否

占有代理人に対する指図がある点で外形上の変更があることから、肯定すべきである。

立木所有権の留保

留保も一種の物権変動であるから、対抗要件として明認方法を要する。

明認方法の消失

消失すれば、公示としての機能を果たせないから、対抗力も消滅する。

登記欠缺土地上への立木の植栽

所有権も「権原」(242条)にあたるから、立木所有権を留保できるが、留保も物権変動の一種であるから、対抗要件として明認方法を要する。

盗品・遺失物の即時取得の場合の所有権の帰属

193条の趣旨は、2年間即時取得の効果の発生を猶予するものと解されるから、2年間は原権利者に帰属する。

194条の代価弁償は請求権か、抗弁権か(先に返還した場合の代価弁償請求の可否)

公平の観点から、請求権であると解する。

194条により返還請求後、代価弁償があるまで引渡しを拒んでいる間の使用収益権

現権利者が回復をあきらめた場合や、代価に利息が含まれないこととの均衡から、使用収益権を肯定すべきである。

建前の法的性質

未だ不動産で無い以上、動産であるが、独立性から、土地とは附合しない。

建前を第三者が工事して独立の不動産とした場合の所有権の帰属

新たに加えられた価値を考慮して、加工の規定(246条)を適用すべきである。

劣後譲受人の留置権主張の可否

損害賠償請求権発生時に物の所有権者と債務者が異なり、間接的支払強制とならないから牽連性(295条1項)がない。
よって、否定すべきである。

占有が途中から不法となった場合

公平の観点から295条2項を類推適用し、留置権を否定すべきである。

建物買取請求権の建物留置権は敷地に及ぶか

建物留置を実効あらしめるための反射的効力として、敷地にも留置権が及ぶ。

造作買取請求権の造作留置権は家屋に及ぶか

造作は取り外し可能であることから、留置の実効性確保のため家屋留置が必要不可欠とはいえない。
よって、家屋に及ばない。

質物が設定者に返還された場合の効果

質権の本質は優先弁済効にあり、留置的効力にあるわけではない。
よって、対抗力を喪失する(352条)にとどまる。

転質の法的性質

「質物について、転質する」(348条)のであるから、質物を再度質入することであると解する。

将来発生する債権に抵当権を設定できるか(消費貸借等の場合)

将来発生することが予定されている以上、附従性に反しないから、抵当権を設定できる。

抵当登記の流用

現在の権利関係の公示として有用であるから、肯定しうる。
もっとも、新たな抵当権の設定までに第三者が現れた場合、その者の利益を考慮すべきであるから、流用を第三者に対抗できない。

被担保債権の無効・取消しと抵当権の効力(消費貸借等の場合)

被担保債権との実質的同一性から、不当利得返還請求権に抵当権の効力が及ぶ。

無効であるが、信義則上これを債務者は対抗できない。

従物に抵当権の効力が及ぶか

経済的一体性から、従物は付加一体物(370条本文)にあたる。
よって、抵当権設定時の前後を問わず、抵当権が及ぶ。

分離物への追及範囲(公示の衣の理論)

分離されても抵当権は及んでいる。
もっとも、公示が及んでいる限りで対抗できるに過ぎないから、抵当不動産の外に搬出されると抵当権を対抗できなくなる。

売却代金に対する物上代位

できる(372条・304条1項「売却」)。
代金はまさに価値代替物だからである。

賃料への物上代位

できる(372条・304条1項「賃貸」)。
賃料は価値のなし崩し的具体化だからである。

転賃料債権への物上代位

転貸人は「債務者」(372条・304条1項)にあたらないから、原則としてなしえない。
もっとも、賃借人(転貸人)を所有者と同視できる特段の事情ある場合は、例外的に物上代位をなしうる。

保険金請求権への物上代位

目的物の価値の補填である以上、価値代替物として物上代位の対象となる(372条・304条1項「滅失又は損傷」)。

物上代位のための差押え(304条ただし書)の趣旨

物上代位は価値権たる抵当権の当然の効力である以上、差押えは対象財産の特定性を維持する趣旨にすぎない(特定性維持説)。

抵当権は登記により公示されているから、差押えは第三債務者の二重払いの危険を回避する趣旨にすぎない。
他方、動産先取特権のように公示が無い場合は、目的債権の譲受人等の第三者に優先権を公示する趣旨も含む(第三債務者保護説・優先権保全説)。

抵当権者が自ら差し押さえる必要はあるか

第三者による差押えでも特定性維持は可能であるから、不要である。

第三債務者保護の観点から自ら差押えしなければならないが、他の債権者に先んじる必要は無い。

債権質と物上代位の優劣(抵当権の場合)

物上代位は交換価値を把握する担保権の当然の効力である。
そして、抵当権は登記により公示されているから、抵当登記と債権質の対抗要件(通知承諾)の先後によって決すべきである。

債権質と物上代位の優劣(動産先取特権の場合)

物上代位は交換価値を把握する担保権の当然の効力である。
しかし、動産先取特権は公示がなく、差押えによって初めて優先権が保全される。
よって、差押えと債権質の対抗要件(通知承諾)の先後によって決すべきである。

債権譲渡と物上代位の優劣(抵当権の場合)

抵当権の効力は登記により公示されているから、物上代位が優先する。

債権譲渡と物上代位の優劣(動産先取特権の場合)

動産先取特権は、その効力の公示がないことから、債権譲渡の対抗要件が具備された場合は、物上代位できない。

物上代位と転付命令の優劣

転付命令の第三者送達前に物上代位のための差押えがない限り、転付命令が優先する(民執159条3項反対解釈)。

更地に抵当権を設定した場合の法定地上権の成否

抵当権者は更地としての担保価値を把握した以上、法定地上権は成立しない。

債権者がその後の建物建築を認識していた場合

抵当権設定時に更地であった以上、基準の客観性を重視して法定地上権の成立を否定すべきである。

抵当設定時別人所有、競売当時同一人所有の場合の法定地上権の成否

約定利用権は混同の例外(179条1項ただし書類推適用)により存続するから、法定地上権は成立しない。

抵当設定時同一人、競売当時別人所有の場合の法定地上権の成否

抵当権設定当時に法定地上権の要件を具備していた以上、法定地上権は成立する。

後順位抵当権について法定地上権の要件を充たす場合(土地)

先順位抵当権者の利益を考慮すべきであるから、法定地上権は成立しない。

後順位抵当権について法定地上権の要件を充たす場合(建物)

先順位抵当権者にとっても利益となるから、法定地上権の成立を肯定すべきである。

土地共有の場合に、建物又は土地に抵当権が設定・実行された場合の法定地上権の成否

約定利用権と法定地上権の混在は避けるべきであるから、共有者の利益を考慮して全体として法定地上権を否定するべきである。

建物共有の場合に建物又は土地に抵当権が設定・実行された場合の法定地上権の成否

約定利用権と法定地上権の混在は避けるべきであるから、共有者の利益を考慮して全体として法定地上権を肯定するべきである

共同抵当建物の再築

共同抵当は、建物・土地の全体価値を把握するものであるから、原則として法定地上権は成立しない。
もっとも、新建物の所有者が土地の所有者と同一で、かつ抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたとき等特段の事情がある場合は、抵当権者を害さないから、法定地上権の成立を肯定すべきである。

併用賃借権の効力

明渡猶予制度(395条1項)の趣旨を没却するから、無効である。

抵当権に基づく妨害排除請求の可否

抵当権も物権であり、排他性を有する以上、妨害排除請求が認められる。
もっとも、非占有担保であるから、通常の使用収益の範囲にとどまる限り、妨害排除請求の対象とならない。

抵当権設定者の妨害排除請求の代位行使の可否

その必要性・有用性から、抵当権を適切に維持管理するよう請求する権利を被保全債権として、債権者代位権の転用としての抵当権設定者(又は物上保証人)の妨害排除請求権の代位行使を肯定すべきである。

抵当権侵害に対する不法行為に基づく損害賠償請求の可否

価値権たる抵当権の本質から、担保価値を減少させる行為に対しては損害賠償請求しうる。

損害賠償をなし得る時期

弁済期を経過すれば一応の損害額が確定するから、弁済期である。

債務者所有不動産の後順位抵当権者は物上保証人所有不動産に代位できるか

物上保証人の代位(500条)への期待を保護すべきであるから、否定すべきである。

物上保証人所有の後順位抵当権者は債務者所有不動産に代位できるか

物上保証人の代位権(500条)は担保価値を代替するものであるから、あたかも物上代位するように、これに代位できる。

同一物上保証人所有の不動産に共同抵当が設定されている場合の代位の可否

物上保証人の代位(500条)の期待は存在しないから、後順位抵当権者は代位(392条2項)できる。

共同抵当の一部が放棄された場合の504条類推適用の可否

後順位抵当権者には代位の期待(392条2項)があり、その意味で先順位抵当権者には一種の担保保存義務がある。
よって、放棄がなければ後順位抵当権者が代位出来た限度において、先順位抵当権者は対抗できない(504条類推適用)。

譲渡担保の法的構成

実質を重視して、担保権の設定と解する。

譲渡担保設定者による目的物譲渡

設定者は依然所有権者であるから、有効に所有権が移転するが、担保権が設定されているから、譲受人はこれを負担する。
もっとも、取引安全の観点から、192条・94条2項類推適用の余地があり、その場合担保を負担しない。

譲渡担保権者による目的物譲渡

譲渡担保権者には処分権が無いので、所有権は移転しない。
もっとも、登記簿上譲渡担保であることが明らかでない場合は、取引安全の観点から192条・94条2項類推適用の余地がある。

集合物譲渡担保の有効性

有用性と占有改定による公示可能性から、一物一権主義に反せず、有効である。

集合物譲渡担保の対抗要件

集合物全体に1個の譲渡担保が成立すると解する以上、集合物全体について占有改定をすることにより、全体について対抗要件が具備される。

集合物譲渡担保と動産先取特権の優劣

譲渡担保権者は所有権を取得しないので、「第三取得者」(333条)にあたらず、動産譲渡担保は消滅しない。
もっとも、動産質権との類似性から、譲渡担保には334条が類推適用され、動産先取特権に優先する(330条)。

所有権留保の法的性質

所有権を留保するという当事者意思がある以上、所有権的構成が妥当である。

所有権留保目的物の転得者の保護

譲渡人は無権利者である以上、転得者は即時取得(192条)しない限り、所有権を取得し得ない。
もっとも、業者(中古車ディーラー等)が末端の消費者(ユーザー)に代金回収リスクを転嫁するような場合は、権利の濫用(1条3項)となる。

代理受領承諾した第三債務者が弁済した場合の責任

代理受領の承諾は債務負担等の法律効果に向けられていないから観念の通知にすぎない。
よって、債務不履行責任は生じない。
もっとも、債権者の代理受領に対する期待を侵害した以上、不法行為責任を負う余地がある。

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2007年09月05日

民法総則

胎児の権利能力(721条、886条、965条の場合)

現行法上胎児の法定代理人制度のないことから、出生を停止条件として、胎児の時から遡って権利能力が認められると解する。

制限能力と意思無能力の二重効

無効と取消しはいずれも表意者保護の手段に過ぎないから、選択的に主張できると解する。

意思無能力無効の主張権者

表意者保護の趣旨から、相手方は主張できないと解する。

制限能力者であることの黙秘が詐術(21条)にあたるか

21条の趣旨は制限能力の悪用に対する制裁であるから、単に黙秘しただけでは足りない。
黙秘と相まって能力者であると誤信させ、または、誤信を強める言動が必要である。

32条1項後段の「善意」の人的範囲

失踪者保護の観点から、両当事者に必要と解する。

悪意の受益者に32条2項の適用があるか

悪意者を特に保護する理由は無いから、悪意者には、704条が適用されると解する。

婚姻に32条1項の適用あるか

身分行為には取引安全とは別個の考慮が必要であるから、同条の適用は無いと解する。
よって、重婚となり、前婚は離婚原因(770条1項1号)、後婚は取消原因(744条1項・732条)となる。

「目的の範囲」(34条)の意義

「権利を有し、義務を負う」との文言から、権利能力を制限するものと解する。

「職務を行うについて」(一般社団財団法人法78条)の意義

被害者の信頼保護の観点から、客観的に職務の外形を備えていれば足りると解する。
もっとも、被害者が職務外であることにつき悪意重過失の場合、要保護性を欠くので、適用されないと解する。

一般社団財団法人法77条5項と民法110条との適用関係

代表権に対する内部的制限について悪意である場合、77条5項の保護の余地は無い。
もっとも、その制限の手続要件を充足したと誤信した場合、保護に値するから、110条の類推適用の余地がある。

一般社団財団法人法78条と民法110条の適用関係

契約の効力はできる限り認めるべきであるから、110条が優先すると解する。

権利能力なき社団の成立要件

社団としての実質、すなわち、団体として組織化され、構成員の変更があっても存続し、多数決の原則が採られ、代表選出や総会運営、財産管理などの主要な点が確定されていることを要する。

権利能力なき社団の権利の帰属

形式的には構成員全員に帰属するが、社団の実体を重視して、潜在的持分すら無い総有となる。

権利能力なき社団の構成員の個人責任

社団としての実体から、否定すべきである。

権利能力なき社団の代表者の個人責任

社団の実体から否定すべきである。
債権者の保護は、代表者等の保証契約を別途締結することにより図りうる。

権利能力なき社団における不動産登記の方法

虚無人登記の発生防止のため、社団名義又は社団代表者たる肩書付名義には出来ない。
信託的に代表者個人名義とすることは許される。

他人物たる従物

物権変動は直ちに生じないが、債権的には他人物売買(560条)として効力が及ぶ。

動機の不法

不法な動機が表示されれば意思表示の内容となるから、無効(90条)となる。

94条2項の「第三者」に転得者を含むか

含む。
保護の必要性に変わりはないからである。

善意者からの悪意の転得者(相対的構成か、絶対的構成か)

前主たる善意者の権利を承継する以上、悪意の転得者も権利を取得する(絶対的構成)。

「善意」(94条2項)には無過失を要するか

虚偽表示者の帰責性を考慮すれば、不要というべきである。

「第三者」(94条2項)には対抗要件を要するか

虚偽表示者の帰責性を考慮すれば、不要というべきである。

要物契約に94条2項は適用されるか

確かに、意思表示のみで法的効果が発生しないが、虚偽の外観は生じる。
外観に対する保護の必要性に変わりは無い以上、同条の適用を肯定すべきである。

94条2項類推適用

虚偽の意思表示が存在しない場合、同条の直接適用はできない。
しかし、同条の趣旨は、帰責性ある虚偽表示者を犠牲にして外観を信頼した善意の第三者を保護する点にある(外観法理)。
よって、虚偽の外観、外観作出の帰責性、第三者の善意が認められる場合には、同条を類推適用すべきである。

意思外形非対応型における94条2項類推適用

原権利者の帰責性は、外観作出可能な権限を付与した点に過ぎない。
そこで、代理権限付与に一種の帰責性を求める110条をも類推適用し、相手方の正当事由(善意無過失)を要求すべきである。

虚偽表示の撤回

撤回は当事者間で有効であるが、外観法理から、虚偽の外観が除去されない限り、第三者に撤回を対抗できない。

動機の錯誤

動機が表示されれば意思表示の内容となるので、錯誤無効を主張できる。

第三者の錯誤無効主張の可否

表意者保護の規定である以上、否定すべきである。

錯誤無効の取引の転得者

錯誤者は被詐欺者よりも要保護性が低い以上、96条3項を類推適用して善意の転得者を保護すべきである。

96条3項の「第三者」の意義

取消しの遡求効ゆえに害される者を保護する趣旨であるから、取消前に新たに独立した法律関係上の利害関係に立った者をいう。

「善意」(96条3項)に無過失を要するか

落度ある被詐欺者の要保護性は低いから、無過失まで要しない。

「第三者」(96条3項)に対抗要件を要するか

落度ある被詐欺者の要保護性は低いから、対抗要件は要しない。

前主後主の関係に無い以上、不要である。

無効と取消しの二重効

別個の表意者保護制度であるから、いずれを主張する事もできる。

代理の法的構成(代理における行為者)

99条1項は意思表示の主体を代理人としているから、代理人が法律行為を行うと解する(代理人行為説)。

代理権授与行為(授権行為)の法的性質

特別規定が無い以上、単独行為と解することはできない。
委任類似の無名契約であると解する。

授権行為の独自性

事務処理契約とは、法的性質を異にする以上、独自性を肯定すべきである。

事務処理契約と授権行為の有因性

目的の共通性・密接不可分性から、有因と解する。

授権行為の取消しの遡求効

102条の趣旨から、将来効にとどまる。

代理人の権限濫用

自己の利益を図る内心と本人のためにする表示に不一致がある点で、心裡留保に類似する。
よって、93条ただし書を類推適用すべきである。

代理人相手方間の通謀虚偽表示

代理ではなく、相手方の真意でない表示を伝達した使者にすぎないから、93条を適用すべきである。

白紙委任状は授権表示に当たるか

109条は授権表示行為を外観作出の帰責性の根拠とする以上、同様の外観を作出したと認められれば授権表示にあたる。
また、委任事項を超えた場合には、110条を重畳適用すべきである。

公法上の行為の代理権は基本代理権にあたるか

私法取引上の帰責性とはいえないから、原則として基本代理権にあたらない。
もっとも、特定の私法上の取引の一環としてなされたときは、私法取引上の帰責性を認めうるから、基本代理権にあたる。

事実行為の代行権限は基本代理権にあたるか

私法取引上の帰責性とはいえないから、原則として基本代理権にあたらない。
もっとも、対外的取引を前提とするものである場合は、私法取引上の帰責性たりうるから、基本代理権にあたる。

法定代理権は基本代理権にあたるか

本人の過失が不要とされる以上、基本代理権にあたる。

761条の法的性質

連帯責任の前提として夫婦相互の法定代理権を定めたものである。

日常家事(761条)の意義

取引安全の観点から、客観的に夫婦の共同生活に通常必要な法律行為をいう。

日常家事の代理権(761条)は基本代理権とする表見代理の肯否

夫婦別産制(760条)を害するから、110条を適用・類推適用することはできない。
もっとも、取引安全も無視できないから、761条に110条の趣旨を類推し、日常家事と信じるにつき正当な理由ある場合には、夫婦の連帯責任を肯定すべきである。

「第三者」の範囲

正当理由を具備には代理権に対する具体的な信頼が必要である以上、直接の相手方に限る。

表見代理規定の重畳適用

取引安全のための共通の制度である以上、重畳適用しうる。

代理人が直接本人を名乗った場合

取引安全を図る必要性に変わりはないから、表見代理の類推適用を肯定すべきである。

表見代理成立により無権代理人の責任は否定されるか

表見代理は取引安全の制度であり、無権代理人の免責のための制度でない。
よって、両者は選択的なものと考える。

「過失」(117条2項)は軽過失を含むか

表見代理と無権代理を選択的制度と解する以上、軽過失を除外する必要はない。
よって、文言通り、軽過失も含む。

無権代理人の本人相続

当然に有権代理とすると、硬直的な結論となるから、両者の権利義務が並存すると解する。
もっとも、無権代理人は信義則上、追認拒絶権を行使し得ない。

本人による無権代理人の相続

本人の地位で追認拒絶をすることは妨げられない。
もっとも、無権代理人の責任も相続するから、損害賠償責任を負う。
但し、履行責任については、相続という偶然により相手方を利する必要はないから、否定すべきである。

無権代理人を相続した者が本人を相続した場合

判例は無権代理人の本人相続と同視し、追認拒絶を否定する。
しかし、無権代理行為をしていない以上、信義則に違反しないから、追認拒絶しうる。

本人が生前に追認拒絶の意思を明確化していた場合

追認拒絶の効果が確定するから、無権代理人もこれを援用しうる。

無権代理人の後見人就任

被後見人の利益のためである以上、信義則に反するとまでいえないから、追認拒絶しうる。

126条の行使期間は制限能力者と保護者で別々に進行するか

法律関係の早期安定という趣旨から、いずれかについて期間が経過すれば、他方も行使できなくなる。

取消権行使により発生する請求権の行使期間

取消権とは別個の権利である以上、別途通常の消滅時効に服する。

126条の期間は時効か除斥期間か

早期の法律関係安定の趣旨から、除斥期間と解する。

時効援用の法的性質

145条の趣旨は当事者意思尊重にあるから、援用の意思表示によって時効の効果が確定的に生じる(停止条件説)。

留置権の抗弁の主張と被担保債権の時効中断

被担保債権自体の訴求ではないが、一種の権利主張として催告に準ずる効力を認めることが出来る。

時効援用権者の範囲(「当事者」(145条)の意義)

当事者意思尊重という145条の趣旨から、時効によって直接権利を取得し、義務を免れる者をいう。

時効援用権の代位行使の可否

時効援用の財産権的側面から、一身専属権(423条1項ただし書)にあたらないから、代位行使できると考える。

時効援用による効果の人的範囲

当事者意思尊重という145条の趣旨から、援用者との関係でのみ生じる。

時効完成後の債務承認(時効完成を知らない場合)

時効完成を知らない以上、放棄とは考えられない。
もっとも、自認した以上、その後の援用は信義則に反し許されない。

主債務者についての時効中断は物上保証人に及ぶか

396条の趣旨から、物上保証人にも及ぶ。

物上保証人に対する抵当権実行により、被担保債務の時効は中断するか

競売開始決定の送達により中断する(147条2号、155条)。

期限の利益喪失約款付き割賦払い債権の消滅時効起算点

本来の期限の定めがある以上、期限なき債務と同視できないから、債権者が残額全部を請求したときから起算すべきである。

不動産賃借権の時効取得の可否

一般に債権は永続した事実状態を観念しえないことから、時効取得しえない。
もっとも、不動産賃借権については、実質において地上権と異ならず、永続した事実状態を観念できる。
よって、時効取得しうる。
ただ、中断の機会を与える必要性から、土地の継続的な用益という外形的事実の存在 と、用益が賃借意思に基づくことの客観的表現が必要である。

相続による他主占有の自主占有への転換

相続は包括承継であるから、当然には自主占有に転換しない。
もっとも、相続人が新たに占有物を事実上支配することで占有を開始し、所有の意思があると認められる場合には、「新権原」(185条)による転換を認めうる。

自己物の時効取得

162条が「他人の」としたのは、通常必要性がないからにすぎない。
永続する事実状態の尊重という時効制度の趣旨は自己物にも当てはまる場合があるから、時効取得を肯定すべきである。

善意占有者の承継人が悪意である場合の短期取得時効の成否

占有途中で悪意となった場合と同視して、短期取得時効を肯定すべきである。

悪意占有者からの善意の相続人には自己固有の占有による短期取得時効は成立するか

相続人も「承継人」(187条1項)である以上、自己固有の占有による短期取得時効が成立しうる。

取得時効と登記

取得時効も、一種の物権変動であるから、時効完成時に譲渡が行われた場合と同視し、二重譲渡と同様に処理すべきである。

posted by studyweb5 at 08:16| 民法論証 | 更新情報をチェックする


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