2007年03月15日

民事訴訟法5

上訴の利益

基準の明確性から、当事者の申立と、原判決を比較して、後者が前者に及ばない場合に認められると考える。

附帯控訴

附帯控訴には移審効や確定遮断効がないので、控訴ではない。攻撃防御方法の一種と解すべきである。

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民事訴訟法4

「請求の基礎」(143条1項)の同一性の意義

訴えの変更制度の趣旨は訴訟経済にある。訴訟経済に資する場合とは、訴訟資料が共通している場合である。
よって、訴訟資料が新旧請求で共通し、新請求において流用可能な場合をいうと考える。

通常共同訴訟における共同訴訟人間の主張共通

通常共同訴訟は本来別個の訴訟であるから、主張共通は認められない。

通常共同訴訟における共同訴訟人間の証拠共通

裁判所が不自然な心証形成を強いられるのを避けるため、証拠共通は認めるべきである。

固有必要的共同訴訟と通常共同訴訟の区別

実体法との調和の観点から、実体法上単独では管理処分権が認められない場合が固有必要的共同訴訟となると考える。

主観的予備的併合の可否

共同訴訟人の一部のみ上訴した場合に審判の不統一が生じるし、予備的被告の地位が不安定であるから否定すべきである。

主観的追加的併合の可否

追加される者がそれ以前の訴訟の結果に拘束されるのは手続保障上問題があるので、否定すべきである。

補助参加の利益

主文以外は当事者ですら拘束されないのである(114条1項)から、参加の利益が認められるのは、
訴訟物についての判断に論理的に影響を受けるような法律的地位にある場合に限られると考える。

参加人は被参加人の形成権を行使できるか

訴訟上の形成権行使には私法上の形成権行使も含まれる以上、私法上行使できない参加人は、
訴訟上も被参加人の形成権を行使できない。

「効力」(46条)の意義

同上の趣旨は、被参加人と参加人の間で信義則上敗訴責任を分担すべきとする点にあるから、
被参加人敗訴の場合に被参加人と参加人間にのみ生じる、既判力とは異なる特殊の参加的効力であると考える。

被告知者が告知者の相手方に参加した場合の参加的効力

相手方に参加した以上、告知者と敗訴責任を分担する信義則上の義務はないというべきである。
よって、参加的効力は生じない。

「訴訟の結果によって権利が害される」(47条1項)の意義

「訴訟の結果」とはすなわち判決効と解されるので、判決効の拡張を受ける場合を言うと考える。

上告審での独立当事者参加の可否

上告審では事実の審理ができず、参加人の請求の当否を判断できないので、否定すべきである。

一人の上訴による移審の範囲

合一確定の必要から全部の請求に付き移審する。

一人の上訴による他の当事者の地位

上訴した当事者とは対立関係にあるので、被上訴人となる。

上訴していない当事者間の請求について判決しても304条に反しないか

三面訴訟という特殊性の下での合一確定の必要から、304条の例外であり、反しないと解する。

訴訟脱退者に対する判決の効力

脱退者は参加人と相手方の訴訟の結果に委ねたものといえるから、その勝敗を条件とする請求の放棄、認諾と考える。

任意的当事者変更の法的性格

できる限り明文上の制度で説明すべきであるから、新訴の提起と旧訴の取り下げの複合行為と解する。

訴訟承継原因

訴訟承継制度の趣旨は紛争主体と訴訟当事者を一致させて紛争解決を図ることにあるから、
紛争主体たる地位の承継が承継原因である。

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民事訴訟法3

固有必要的共同訴訟における単独の訴え取下げの可否

訴え提起も単独でできない以上、取り下げもできないと解すべきである。

「同一の訴え」(262条2項)の意義

再訴禁止の趣旨は、終局判決を徒労にしたことへの制裁であるから、訴訟物のみならず、訴えの利益も同一である必要がある。

意思の瑕疵に基づく訴えの取り下げ

取り下げによる訴訟の終了は当事者意思に根拠がある。よって、そこに瑕疵がある以上、終了効は認められないと考える。
当事者は、訴訟終了を否定して続行期日を指定して争うことができることになる。

請求の放棄・認諾・和解の既判力

「確定判決と同一の効果」とある以上、既判力を有すると解する。
もっとも、放棄認諾和解自体に瑕疵があれば、既判力発生の基礎が失われる。
よって、この場合は訴訟終了を否定し、新期日を指定して争うことができると考える。

訴訟上の和解の解除の効力

旧訴は復活しない。なぜなら、和解後の事情は新たな紛争だからである。

騙取された判決の効力

既判力制度による法的安定性の要請から、再審以外に当然無効を主張することはできないと解する。

争点効

否定すべきである。弾力的訴訟追行が不可能になって、114条の趣旨が没却されるからである。
個別の事案ごとに信義則(2条後段)により妥当な結論を導くべきである。

反射効

否定すべきである。既判力の拡張により妥当な結論を導きうるからである。

肯定すべきである。判決は当事者間に判決内容と同じ契約をなしたのと同様の効果を生じるので、
当事者間の処分行為に依存する第三者はこれを甘受すべきだからである。

既判力の基準時

事実審の口頭弁論終結時である。なぜなら、このときまでに攻撃防御方法の提出ができるからである。

基準時以前の取消・解除

既判力により遮断されるものと解する。当事者は行使できるものを行使しなかった以上、
その結果に自己責任を負うべきだからである。

基準時以前の相殺・建物買取請求権

既判力によっては遮断されないと解する。なぜなら、基準時以前の行使を期待できず、
自己責任を負わせる基礎を欠いているからである。

114条2項における既判力の物的範囲

既判力は基準時における権利関係を確定するのであるから、反対債権の不存在に及ぶと解する。

「承継人」(115条1項3号)の意義

同条の趣旨は紛争解決の実効性確保のためであるから、紛争主体としての地位を承継したものを言うと解する。

固有の抗弁を有する第三者は「承継人」にあたるか

あたらないと解する。固有の抗弁に付き前主の代替的手続保障が及ばないからである。

債権的請求権の拡張

実体法上、債権は第三者に主張できない相対権であるから、その調和の観点から、拡張されないと解する。

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民事執行法の改正に関する中間試案(平成29年9月8日)
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
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平成30年司法試験予備試験の実施について
平成30年司法試験の実施について
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民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
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