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2007年03月15日

民事訴訟法5

上訴の利益

基準の明確性から、当事者の申立と、原判決を比較して、後者が前者に及ばない場合に認められると考える。

附帯控訴

附帯控訴には移審効や確定遮断効がないので、控訴ではない。攻撃防御方法の一種と解すべきである。

posted by studyweb5 at 19:33| 民訴法論証 | 更新情報をチェックする

民事訴訟法4

「請求の基礎」(143条1項)の同一性の意義

訴えの変更制度の趣旨は訴訟経済にある。訴訟経済に資する場合とは、訴訟資料が共通している場合である。
よって、訴訟資料が新旧請求で共通し、新請求において流用可能な場合をいうと考える。

通常共同訴訟における共同訴訟人間の主張共通

通常共同訴訟は本来別個の訴訟であるから、主張共通は認められない。

通常共同訴訟における共同訴訟人間の証拠共通

裁判所が不自然な心証形成を強いられるのを避けるため、証拠共通は認めるべきである。

固有必要的共同訴訟と通常共同訴訟の区別

実体法との調和の観点から、実体法上単独では管理処分権が認められない場合が固有必要的共同訴訟となると考える。

主観的予備的併合の可否

共同訴訟人の一部のみ上訴した場合に審判の不統一が生じるし、予備的被告の地位が不安定であるから否定すべきである。

主観的追加的併合の可否

追加される者がそれ以前の訴訟の結果に拘束されるのは手続保障上問題があるので、否定すべきである。

補助参加の利益

主文以外は当事者ですら拘束されないのである(114条1項)から、参加の利益が認められるのは、
訴訟物についての判断に論理的に影響を受けるような法律的地位にある場合に限られると考える。

参加人は被参加人の形成権を行使できるか

訴訟上の形成権行使には私法上の形成権行使も含まれる以上、私法上行使できない参加人は、
訴訟上も被参加人の形成権を行使できない。

「効力」(46条)の意義

同上の趣旨は、被参加人と参加人の間で信義則上敗訴責任を分担すべきとする点にあるから、
被参加人敗訴の場合に被参加人と参加人間にのみ生じる、既判力とは異なる特殊の参加的効力であると考える。

被告知者が告知者の相手方に参加した場合の参加的効力

相手方に参加した以上、告知者と敗訴責任を分担する信義則上の義務はないというべきである。
よって、参加的効力は生じない。

「訴訟の結果によって権利が害される」(47条1項)の意義

「訴訟の結果」とはすなわち判決効と解されるので、判決効の拡張を受ける場合を言うと考える。

上告審での独立当事者参加の可否

上告審では事実の審理ができず、参加人の請求の当否を判断できないので、否定すべきである。

一人の上訴による移審の範囲

合一確定の必要から全部の請求に付き移審する。

一人の上訴による他の当事者の地位

上訴した当事者とは対立関係にあるので、被上訴人となる。

上訴していない当事者間の請求について判決しても304条に反しないか

三面訴訟という特殊性の下での合一確定の必要から、304条の例外であり、反しないと解する。

訴訟脱退者に対する判決の効力

脱退者は参加人と相手方の訴訟の結果に委ねたものといえるから、その勝敗を条件とする請求の放棄、認諾と考える。

任意的当事者変更の法的性格

できる限り明文上の制度で説明すべきであるから、新訴の提起と旧訴の取り下げの複合行為と解する。

訴訟承継原因

訴訟承継制度の趣旨は紛争主体と訴訟当事者を一致させて紛争解決を図ることにあるから、
紛争主体たる地位の承継が承継原因である。

posted by studyweb5 at 19:31| 民訴法論証 | 更新情報をチェックする

民事訴訟法3

固有必要的共同訴訟における単独の訴え取下げの可否

訴え提起も単独でできない以上、取り下げもできないと解すべきである。

「同一の訴え」(262条2項)の意義

再訴禁止の趣旨は、終局判決を徒労にしたことへの制裁であるから、訴訟物のみならず、訴えの利益も同一である必要がある。

意思の瑕疵に基づく訴えの取り下げ

取り下げによる訴訟の終了は当事者意思に根拠がある。よって、そこに瑕疵がある以上、終了効は認められないと考える。
当事者は、訴訟終了を否定して続行期日を指定して争うことができることになる。

請求の放棄・認諾・和解の既判力

「確定判決と同一の効果」とある以上、既判力を有すると解する。
もっとも、放棄認諾和解自体に瑕疵があれば、既判力発生の基礎が失われる。
よって、この場合は訴訟終了を否定し、新期日を指定して争うことができると考える。

訴訟上の和解の解除の効力

旧訴は復活しない。なぜなら、和解後の事情は新たな紛争だからである。

騙取された判決の効力

既判力制度による法的安定性の要請から、再審以外に当然無効を主張することはできないと解する。

争点効

否定すべきである。弾力的訴訟追行が不可能になって、114条の趣旨が没却されるからである。
個別の事案ごとに信義則(2条後段)により妥当な結論を導くべきである。

反射効

否定すべきである。既判力の拡張により妥当な結論を導きうるからである。

肯定すべきである。判決は当事者間に判決内容と同じ契約をなしたのと同様の効果を生じるので、
当事者間の処分行為に依存する第三者はこれを甘受すべきだからである。

既判力の基準時

事実審の口頭弁論終結時である。なぜなら、このときまでに攻撃防御方法の提出ができるからである。

基準時以前の取消・解除

既判力により遮断されるものと解する。当事者は行使できるものを行使しなかった以上、
その結果に自己責任を負うべきだからである。

基準時以前の相殺・建物買取請求権

既判力によっては遮断されないと解する。なぜなら、基準時以前の行使を期待できず、
自己責任を負わせる基礎を欠いているからである。

114条2項における既判力の物的範囲

既判力は基準時における権利関係を確定するのであるから、反対債権の不存在に及ぶと解する。

「承継人」(115条1項3号)の意義

同条の趣旨は紛争解決の実効性確保のためであるから、紛争主体としての地位を承継したものを言うと解する。

固有の抗弁を有する第三者は「承継人」にあたるか

あたらないと解する。固有の抗弁に付き前主の代替的手続保障が及ばないからである。

債権的請求権の拡張

実体法上、債権は第三者に主張できない相対権であるから、その調和の観点から、拡張されないと解する。

posted by studyweb5 at 19:26| 民訴法論証 | 更新情報をチェックする

民事訴訟法2

境界確定訴訟の性質

裁判所の裁量的判断により境界線が新たに形成されるので、形式的形成訴訟と解する。

訴訟係属の時期

訴状が被告に送達されたときと考える。この時に二当事者対立構造が生じるからである。

債権者代位訴訟において、債務者の第三債務者に対する訴えは二重起訴にあたるか

審理重複、判決の矛盾抵触、被告の応訴の煩の防止という趣旨が妥当するので、二重起訴にあたると解する。

前訴で相殺を主張した後、自働債権を訴求できるか

審理重複、判決の矛盾抵触、被告の応訴の煩の防止という趣旨が妥当するので、二重起訴にあたり許されない。

前訴で自働債権を訴求後、後訴で相殺を主張できるか

審理重複、判決の矛盾抵触、被告の応訴の煩の防止という二重起訴禁止の趣旨が妥当するので、
142条が類推適用され、許されない。

訴訟物理論

実体法との調和の見地から、実体法上の請求権ごとに訴訟物は異なると考える(旧訴訟物理論)。

一部認容判決の可否

246条の趣旨は当事者意思の尊重にある。よって、原告の意思に反せず、被告の不意打ちにならない限度で、
一部認容判決は許される。

一部請求の可否

実体法上債権の分割行使が認められる以上、一部請求も可能と解する。
もっとも、被告に反訴の機会を与えるために、その明示が必要であると考える。

後遺症による損害の賠償の可否

被害者救済の観点から、一部請求として考え、前訴の既判力は及ばないと考える。
この場合、明示は不要である。なぜなら、明示を行うことが不可能だからである。

一部請求と時効中断の範囲

一部請求の場合、判決はその範囲でなされる。よって、時効中断もその範囲に限られると考える。

一部請求と過失相殺

請求者の合理的意思解釈から、損害全体に関して過失相殺をすべきである(外側説)。

将来給付の訴えの利益

原告の訴えの必要性と被告の負担との調和の観点から、請求の基礎となる事実・法律関係が既に存在し、その継続が予想され、
請求権の成否及び内容に付き債務者に有利な将来における事情の変動が予め明確に予想しうる事由に限られ、
請求異議の訴えの負担を被告に課しても酷でない場合のみ認められると考える。

法人の内部紛争における当事者適格

対世効を認める必要があるので、法人に当事者適格があると考える。

明文に無い任意的訴訟担当

三百代言による被害防止という弁護士代理の原則(54)の趣旨から、
依頼者が害されないような合理性のある場合を除き、原則として認められないと考える。

訴訟行為にたいして私法規定は適用されるか

手続安定の要請から、原則として適用されない。ただ、訴訟外や訴訟終了のための行為については、手続安定の必要が無いから、
例外的に適用があると解する。

明文無き訴訟契約の適法性

任意訴訟禁止の原則から、原則として許されないが、当事者意思の尊重される処分権主義・弁論主義の領域においては、
合意の効果が明確に予想しうる限度で例外的に許されると考える。

訴訟契約の効果

私法上の効果を生じる。なぜなら、訴外の合意である以上、私法の規律を受けるべきだからである。

訴訟における形成権行使の法的性質

私法上の権利行使と訴訟上の主張との二面性があるので、両者が並存するものと考える。

訴訟上の形成権行使が却下された場合の効果

行使者の合理的意思解釈から、訴訟上の効果が認められない場合は、私法上の効果も生じないと解する。

弁論主義の適用範囲

主要事実に限られると解する。間接事実や補助事実は証拠と同様の機能を有し、
裁判所の自由心証に委ねられるべきだからである。

規範的要件における主要事実

規範的要件そのものは、評価そのものであって、事実ではない。よって、それを基礎付ける具体的事実が主要事実である。

過失相殺と弁論主義

過失相殺を基礎付ける事実の主張は弁論主義の妥当領域であるが、過失相殺自体は公平の観点から、
当事者の主張が無くても裁判所が職権でなしうると考える。

公序良俗違反と弁論主義

弁論主義は妥当しないと考える。なぜなら、公序良俗違反は実体法上も当事者意思により変更できないからである。

自白における不利益な事実の意義

基準の明確性から、相手方に証明責任のある事実と考える。

間接事実・補助事実に対する自白

間接事実・補助事実は証拠と同様の機能を有し、裁判所の自由心証の領域であるから、自白は認められない。

公知の事実についての自白

裁判所に対する信頼を害するから、認められない。

権利自白

権利法律関係の判断は裁判所の専権であるから、否定すべきである。
もっとも、日常的な法律概念については、事実の主張と考えられるので、
それを基礎付ける事実について自白が成立する。

積極的釈明義務の範囲

釈明の趣旨は実質的公平を図る点にあるので、当事者間の能力差や事件の困難さ等を考慮して、
当然勝訴すべきものが敗訴するなど、公平を著しく損なうと認められる場合に限り認められる。

原告・被告間の主張共通と証拠共通は弁論主義に反しないか

弁論主義は当事者と裁判所の役割分担を定めたに過ぎないから、反しない。

経験則違背は上告理由になるか

法律審であるから原則としてできないが、あまりに非常識な経験則違背は自由心証の枠を逸脱するものとして、
上告理由(312UE)となる。

証明責任の分配基準

基準の明確性から、法律効果の発生を主張するものが、当該法令の要件事実の証明責任を負うと考える。

posted by studyweb5 at 19:19| 民訴法論証 | 更新情報をチェックする

民事訴訟法1

当事者確定の基準

基準の明確性から、訴状の記載を合理的に解釈して決すべきと考える(表示説)。

名義冒用訴訟

表示説から、被冒用者が当事者である。
よって、冒用者は当事者ではないから、訴訟から排除しなければならない。
また、既に判決が出ている場合は、上訴(312UC)、再審(338TB)できる。

死者名義訴訟

表示説から、死者が当事者となる。
従って、当事者は実在しない。訴えは却下されるのが原則である。
しかし、相続人が訴訟追行していた場合、これを無にすべきではない。
少なくとも、訴状提出後に死亡した場合には潜在的訴訟継続があるから、124条を類推して、
当然承継と同様の扱いをすべきである。
また、訴状提出以前から死亡していた場合には、任意的当事者変更の理論により、
当事者の変更を認めるべきである。
そして、裁判所が看過して、判決を下した場合は、既判力拡張の理論により、
相続人への既判力拡張を認めるべきである。

組合は29の「社団」に含まれるか

同条が社団に当事者能力を認めたのは、紛争主体としての実体があるからである。
組合も同様に紛争主体としての実体がある。よって、組合も「社団」に含まれる。

当事者能力の欠缺を看過した判決の効力

いったんなされた紛争解決の観点から、無効とすべきでない。
判決は有効と解した上で、上訴により争えるものと考える。
もっとも、再審事由にはあたらないので、確定すれば、もはや争えない。

訴訟能力欠缺を看過した終局判決の効力

紛争解決の要請から、判決は有効とした上で、上訴(312UC)、再審(338TB)できると考える。

訴訟能力欠缺を看過した請求棄却判決に対する、無能力者による上訴の可否

訴訟無能力者の訴訟行為である以上、無効であるとも思える。
しかし、それでは原審が確定し、無能力者に酷である。
無能力者保護という訴訟能力制度の趣旨から、この場合は例外的に有効と考えるべきである。

表見法理は訴訟関係にも適用あるか。

訴訟行為については、取引安全よりも手続安定を重視すべきなので否定すべきである。

posted by studyweb5 at 19:15| 民訴法論証 | 更新情報をチェックする


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