2007年03月15日

会社法(新会社法対応)1

一人会社における株主総会召集手続の要否

株主全員の同意により、原則として招集手続を省略できる(300条)ので、一人株主の同意があれば不要である。

一人会社における利益相反取引についての承認の要否

取締役会設置会社でない場合、株主総会が承認の主体である(356条1項)から、承認を要しないと解する。
他方、取締役会設置会社においても、取締役の選任権は株主総会にある(329条1項)以上、承認は不要と解する。

会社に民法43条の適用はあるか

会社も法人である以上、適用がある。
もっとも、営利追及の活動は範囲が限定しがたいので、会社の目的は広く解すべきである。

法人格否認の法理

法人の法人格は立法技術として認められるにすぎないから、濫用ないし形骸化している場合には、当該法律関係においては、法人格を否認し、背後の社員と同一視すべきと解する。
濫用にあたるためには、背後者が違法または不当な目的を有し、会社を支配していることが必要である。
形骸化にあたるかは、資本関係や内部手続の遵守の有無、財産の混同の有無などを考慮して決する。

見せ金による払込の効力

見せ金は払込を仮装したものに過ぎないから、無効と解する。
その判断基準としては、会社成立から借入金返済までの期間の長短、会社の資金として運用された事実の有無、会社の資金関係に及ぼす影響などを考慮すべきと考える。

設立中の会社の法人格

会社は設立登記により法人格を認められる(49条)から、設立中の会社は権利能力無き社団である。
もっとも、設立後の会社との実質的同一性から、設立中の発起人の行為は実質的には設立中の会社に帰属し、設立後は当然に成立した会社に帰属すると解する。

設立中の会社の実質的権利能力

設立中の会社の目的は会社を成立させて開業可能な状態にすることであるから、これに法律上経済上必要な行為に加え、開業準備行為も含まれると解する。

発起人の権限の範囲

設立会社の健全性を確保するため、発起人は設立に必要な行為しかできないが、財産引受については、その必要性から、例外的に法定の要件を充たせば発起人の権限となりうると解する。

発起人の権限外の行為の追認の可否

一種の無権代表行為であるから、追認できる(116条類推適用)と解する。

設立費用の帰属

発起人の権限内の行為は実質的に設立中の会社に帰属するのであるから、設立費用(28条4号)の規定は会社と発起人の内部分担の規定と解すべきである。従って、債権者は設立費用超過分の債務についても、会社に履行請求しうる。

資本充実責任により設立無効は回避されるか

資本充実責任は廃止された。
また、現実に払込・給付された価額が資本となる(445条1項)ので、払込欠缺はそれだけでは設立無効事由とならない。
最低出資金額(27条4号)に出資が満たない場合に初めて設立無効となる。

会社不成立時の発起人の責任(56条)の性質

会社不成立である以上、発起人に法律効果は帰属するのは当然である。連帯責任を認めた点に特則的意味があるに過ぎないと解する。

日割配当の適法性

旧商法280条の20第2項11号の規定が削除され、営業年度単位の配当という概念の不採用により、日割配当は禁止された。

実質的な剰余金配当(特定大株主に対する高額のお歳暮など)

社会観念上の贈答を超えたものと認められれば、配当手続無き違法配当となると解する。

株主優待制度

会社の資産を分配する性質のものは配当に当たり許されない、便益提供を目的とするに過ぎない場合、会社の資産の分配ではないので、配当にあたらないと解する。

株券の効力発生時期

会社が株券を有効に作成し、どの株券がどの株主に対して交付されるのかが確定したときに発生すると解する。
株主のリスクは通常保険でカバーされているからである。

権利株の譲渡の効力

会社に対して対抗できないに過ぎない(50条2項)から、当事者間では有効と解する。

株券発行前の株式譲渡の効力

会社に対して効力を生じないだけである(128条2項)から、当事者間では有効と解する。

株券発行の不当遅滞下での株券発行前譲渡

株券発行会社は遅滞無く株券を発行しなければならない(215条1項)のであるから、不当に株券発行が遅滞している場合、会社は信義則上、無効を主張できない。

違法な自己株式取得の効力

軽微な手続違反の場合は有効である。この場合は取締役等の責任を問えば足りるからである。
軽微でない違反は、会社資産の流出防止や株主平等の観点から無効であるが、取引安全の観点から会社が第三者名義で取得した場合は善意の相手方には無効を対抗できないと解する。

自己株式取得の無効主張権者

会社に限られ、取引の相手方は含まないと解する。なぜなら、相手方に直接の不利益は無いし、かえって投機の機会を与える結果となるからである。

自己株式取得禁止の解釈上の例外

155条各号に詳細に規定されている以上、解釈上の例外は認められないと解する。

株式譲渡の承認機関を株主総会とすることの可否

取締役会設置会社でない場合、そもそも株主総会が承認機関である(139条1項本文)。
取締役会設置会社においては、定款で定めることにより、株主総会を承認機関となしうる(139条1項但書)。

株式譲渡の承認期間を代表取締役とすることの可否

定款の定めによりなしうる(139条1項但書)。

承認を欠く譲渡の効力

譲渡制限は外部者関与防止という会社の利益のためであるから、当事者間では有効と解する。

譲渡人や株式数に応じた制限の可否

定款の定めにより可能である(107条2項ロ)。

譲渡担保における承認の要否

譲渡担保の法的性質は担保権の設定であるから、実行されるまでは承認を要しないと解する。

株券喪失登録がなされている株式の名義書換請求

認められない(230条1項)。

名義書換未了株主の権利行使を会社が認めることの可否

130条1項の趣旨は会社の事務処理の便宜にあるに過ぎないから、会社の側から株主と認めることは許されると解する。
もっとも、株主平等原則(109条1項)に反するような取り扱いは許されない。

名義書換不当拒絶による名義書換未了株主の権利行使の可否

130条1項の趣旨は会社の事務処理の便宜にあるに過ぎないから、会社が不当に名義書換を拒絶している場合は、会社は名義書換の未了を信義則上、株主に対抗し得ない。

失念株における株式の割り当てを受ける権利(202条1項)の帰属

譲受人は会社に対抗できない(130条1項)以上、譲渡人(旧株主)に帰属する。

名義書換を失念した譲受人による新株を引き受けた譲渡人に対する請求

法律の原因が無いとはいえないが、実質的公平の観点から、民法704条を類推適用して、払込価額と時価との差額を返還請求できると解する。

契約による株式譲渡制限(従業員持株制度)

債権的効力を生ずるに過ぎないから、有効と解する。

略式質の効力は剰余金配当に及ぶか

及ぶ(151条8号)。

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商法総則

商人資格の取得時期

取引の安全を重視し、営業意思が客観的に実現されたときと解する。

商号変更・新代表取締役就任未登記の会社に対して、908条1項により新会社の不存在・代表者の無権利を主張できるか

できないと解する。同条は商号変更の事実についてのみ効力を有し、会社の存在には及ばないからである。

9条と民法112条の関係

9条が優先適用されると解する。商法は民法の特別法だからである。

支配人(20条)の意義

法は代理権の広狭で区別している(21条、25条参照)。
よって、当該支店の営業について包括的代理権を有する者をいうと解する。

表見支配人(24条)において、本店支店に営業所としての実質を具えることが必要か

必要である。営業所としての実質がなければ、保護に値する外観は無いというべきだからである。

営業が現物出資された場合、17条が類推適用されるか

営業譲渡との類似性から、肯定すべきである。

502条各号は限定列挙か例示列挙か

詳細に規定していること、別途付属的商行為も規定されていることから、限定列挙と解する。

504条1項(商事代理)の適用による法律関係

相手方は本人か代理人のいずれか一方との法律関係を選択的に主張できると解する。
相手方の保護としてはそれで十分だからである。

504条1項適用の場合に、本人が履行主張した後、相手方が代理人との法律関係を選択した場合、本人の履行主張で時効中断するか

本人は潜在的には契約当事者だった以上、裁判上の請求の継続中に限り、催告に準じた時効中断を認めうると解する。

不動産に商事留置権は成立するか

521条本文は「物」としているから、不動産も含むというべきである(民法85条)。

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労働法〔第4版〕

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前科に関わる情報をSNSから削除することを求めた事例
東京地方裁判所令和元年10月11日判決
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判例研究 地方議会議長の発言取消命令と司法審査(一)
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河井夫妻事件で専門家が指摘

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「ムネムネ会」同志の佐藤優氏が明かす河井前法相夫妻の〝逮捕劇の不思議〟

河井夫妻選挙違反事件 首長2人議員38人に1680万円提供の疑い

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スマホゲームで「不正行為の方法」を拡散していた人物を運営が特定、賠償請求へ
弁護士「謝罪すれば終了という問題ではない」

ゲーム不正指南で与えた損害8000万円…発信者特定されたブログ主、後悔にじませる

ログイン時のIPアドレス、発信者情報開示の対象にすべきか 総務省の有識者会議で議論

弁護士が解説!有給休業か無休か、休業手当の要否
新型コロナウイルスで急増する労務トラブルの対処法

受刑者エイズ発症、検査結果知らせず1年以上放ったらかし
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命知らずな自転車、トラック真後ろで「風よけ走行」
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森友問題で自殺した赤木俊夫さんの妻を支える弁護士の一言

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客のブログで発覚…13年勤めた料亭から“器105万円分”
盗み自分の店で使う 「使いたかった」

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【関電】金品受領問題が泥沼化の関西電力
「関西検察」天下りOBたちの責任

検察「馬乗りで首を絞めたあと警棒で頭を複数叩いた」と強い殺意を指摘
妻殺害の罪に問われた夫の初公判

検察への逆送、強盗などに拡大 少年法改正、年齢は引き続き議論

山梨県南アルプス市の住宅で750万円奪う
検察 主犯とされる男に懲役12年を求刑

政活費不正受給、2市議の不起訴不当…検察審査会

仏留学生不明事件、チリ人の容疑者引き渡しを7月23日に延期

米検察、ゴーン被告ほう助の容疑者保釈に反対 「逃亡の恐れ」

カナダ検察、先住民族の首長の起訴取り下げ
逮捕時の警官による暴力に非難

マスク着用命じられたブラジル大統領が控訴

Amazon、偽造品撲滅チームを立ち上げ
元検察官や捜査官などで構成。不正者に対し刑事責任追及も

「コンピューターが間違ったんだな」AIの顔認識で誤認逮捕される

24歳が設立、「世界初のロボット弁護士」企業が13億円調達

ティム・クックCEO、LGBTQの雇用差別禁じた最高裁の判断に「感謝」

米最高裁「一部難民申請者の即時送還は合憲」 政権に追い風

米政権、オバマケア廃止を最高裁に要請 コロナ禍の中「残酷」と野党

若き男性カップル、同性愛者への抗議デモの前でキス!
その愛と勇気あふれる行動に称賛の声

米最高裁、25%鉄鋼関税の差し止め認めず-業界団体の訴え退ける

米最高裁、郵便投票の対象拡大認めず テキサス州で

崔順実被告は再調査しないのか

検察・メディア癒着疑惑のチャンネルA記者解雇

サムスントップは「不起訴」相当 最高検の専門家委員会=韓国

審議委員会の「李在鎔 不起訴」勧告に、韓国与党「罪を償え」…検察に圧力

「食い物」にされている韓国の元慰安婦たちの悲痛な手紙を公開

慰安婦支援団体の不正会計疑惑 関係者らを参考人として相次ぎ聴取

独最高裁、米フェイスブックはデータ収集制限に従うべきと判断

ワイヤーカードのブラウン前CEOを拘束、現金不明で-独検察

令和2年司法試験予備試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

令和2年司法試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等