2016年06月11日

平成28年予備試験短答式試験の結果について(2)

1.以下は、直近5年の科目別平均点の推移です。一般教養だけは60点満点ですから、比較のため、括弧内に30点満点に換算した数字を記載しました。

平成
24年
平成
25年
平成
26年
平成
27年
平成
28年
憲法 15.1 16.5 17.8 17.3 17.6
行政 12.5 14.2 12.7 15.6 14.8
民法 16.3 19.7 17.7 16.9 16.3
商法 14.7 12.1 15.0 13.7 12.0
民訴 16.9 17.0 16.2 14.7 15.6
刑法 16.6 17.0 14.1 16.9 17.5
刑訴 15.6 17.9 12.4 15.5 16.5
教養 27.2
(13.6)
25.2
(12.6)
31.5
(15.75)
28.1
(14.05)
24.3
(12.15)
合計 134.7 139.5 137.3 138.7 134.6

 全体の平均点は、平成25年から昨年まではやや高めの水準でしたが、今年は、平成24年のレベルまで難化しています。
 ただ、科目別にみると、平成24年とは難しさの質が異なることがわかります。平成24年は公法系が難しかった。それが、全体の平均点を押し下げていました。この平成24年は、司法試験の短答式でも公法系が極端に難しく、公法系の最低ライン未満者が受験者の11.3%にのぼった年として有名です。それと比較すると、今年は、公法系はそれほど難しくない難化したのは、一般教養です。直近5年でみると、最低の平均点となっています。これまでで最も一般教養の平均点が低かったのは、第1回予備試験である平成23年の23.2点で、これには及びませんが、今年は、かなり一般教養の難易度が高かった年であったといえるでしょう。昨年と比較すると、4点ほど一般教養の平均点が下がっていますが、それがほぼそのまま、全体平均点の下落幅に対応しています。ですから、今年の平均点の下落は、一般教養の難化だけでほぼ説明が付くといえるでしょう。それ以外の科目では、商法の平均点の低さが目に付きます。もっとも、商法が難しいのは、いつもの傾向です。今年はその程度が若干強かったということです。

2.今年の合格点は、165点でした。とはいえ、これは前回(「平成28年予備試験短答式試験の結果について(1)」)にみたとおり、170点の累計人員が2000人にわずかに届かなかったという偶然の事情によるものでした。今年の合格点が170点だったとしても、不思議ではなかったのです。その意味では、今年170点未満の点数で合格した人は、運が良かった。本来であれば、落ちていたかもしれない、という認識を持つべきでしょう。
 ですから、来年以降の戦略を考える場合には、今年と同じくらいの難易度でも、確実に170点以上を取れるようにする。そのための戦略を考えることになります。その戦略は、受験生の属性によって異なってきます。

3.まず、大学在学中に予備試験を受験しようとする人は、大学受験の記憶がまだ多少残っているので、一般教養はそれなりに取れる反面、法律科目の学習時間が足りないので、どうしても法律科目は点が取れない。ですから、戦略としては、法律科目を最低限取って、一般教養で逃げ切るという形になります。そのような戦略は、可能なのでしょうか。
 具体的に考えてみましょう。ある程度自信のある一般教養では7割、すなわち、42点が取れるという前提で考えます。そうすると、

 170-42=128点

となりますから、法律科目で128点を取ればよい。法律科目の満点は、

 30×7=210点

です。この満点210点に対する128点は、

 128÷210≒60.9%

すなわち、満点の6割強ということになる。一般教養で7割を確保できたとしても、法律科目で6割強を取る実力がないと、短答を突破することは難しいということになります。
 仮に、一般教養で8割、すなわち、48点が取れた場合はどうか。これを上記と同様に計算すると、

 (170-48)÷210≒58.0%

ということになります。一般教養で8割を取る自信があれば、法律科目は58%で良いとはいえ、これでも大体6割は取らないといけないということですから、その程度の実力はどうしても必要だ、ということにはなるでしょう。
 以上のことからわかることは、「一般教養で稼ぐ戦略をとるとしても、最低限、法律科目を6割取る力は必要だ」ということです。法律科目の点数を短期決戦で伸ばすには、肢別問題集が有効です。辰已法律研究所の肢別本が定番になっています。

肢別本〈1〉公法系憲法〈平成27年版〉
肢別本〈2〉公法系行政法〈平成27年版〉
肢別本〈3〉民事系民法1 総則/物権〈平成27年版〉
肢別本〈4〉民事系民法2 債権/親族/相続/要件事実〈平成27年版〉
肢別本〈5〉民事系商法〈平成27年版〉
肢別本〈6〉民事系民訴〈平成27年版〉
肢別本〈7〉刑事系刑法〈平成27年版〉
肢別本〈8〉刑事系刑訴〈平成27年版〉

  これを高速で何度も回す。司法試験と違って、予備は7科目ですから大変ですが、試験当日までにできる限り何度も解く。その際に注意すべきことは、「単に正誤を当てただけで正解扱いにしない」ということです。正しい肢であれば、それは条文なのか、判例なのか、学説なのか。誤った肢であれば、どの部分が誤っていて、それは正しくはどのような記述とすべきなのかそこまで解答できるようにする。そうしないと、同じことを訊いている肢なのに、少し文章が変わってしまうと解けない、ということになってしまうからです。これを、全肢一度は正解した、というレベルまで何とか回す。それだけでも、6割を確保することは十分可能でしょう。

4.他方で、かつての旧司法試験の受験者や、受験回数制限を使い切って敗者復活を目指す人は、むしろ法律科目は得意です。逆に、一般教養は自信がない今さら一般教養の学習をしても、効率が良いとはいえないでしょう。ですから、法律科目で高得点を取って、一般教養は実質0点でも受かってやろう、という戦略をとることになります。
 具体的に考えてみます。一般教養の実質0点とは、実は12点を意味します。一般教養の問題は、全て5肢択一式なので、デタラメに選んでも5分の1の確率で正解できる。ですから、60点満点の5分の1である12点は、実は何ら知識がなくても取れる計算になるのです。ですから、ここでは、一般教養で12点を取った、という前提で考えてみましょう。そうすると、合格点である170点から12点を差し引いた158点が、法律科目で取るべき点数ということになります。これは、法律科目210点満点との関係では、

 158÷210≒75.2%

ということになる。すなわち、法律科目を7割5分強取れる実力があれば、一般教養は実質0点でも合格できるのです。実際のところ、ある程度実力があれば、法律科目を8割取ることは十分可能だろうと思います。上記の肢別本を、全肢3回連続で確実に正解できるようにする。そこまで詰めておけば、かなり取れるようになるはずです。また、それでもやや肢の数が足りない、と感じたなら、以下の教材で補充することも考えてみるとよいでしょう。

伊藤真が選んだ短答式一問一答1000 憲法
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000 行政法
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000民法〈1〉総則・物権・親族・相続
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000 民法〈2〉債権総論・債権各論
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000 商法―2014年法改正対応版
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000 民事訴訟法
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000刑法
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000 刑事訴訟法

 このように、一般教養が実質0点でも、十分合格を狙うことは可能です。そして、法律科目の短答知識を高めておけば、判例で処理した場合の「本筋」が見えやすくなりますから、論文でおかしな法律構成を採って論点落ちになる、というリスクを減らすことができます。その意味でも、短答で高得点を取る学習は、予備試験の論文、それから、司法試験の攻略にも、十分役に立つのです。
 なお、上記の試算では、一般教養を12点としましたが、実際には、全く知識がなくても取れる論理問題が、毎年2問程度出題されます。今年の問題で言えば、第10問、第11問です。これだけは、図を描くなどしながら時間をかけてじっくり解けば、確実に解けます。これで、6点を確保できる。また、実際には、何問かは「偶然知っていて解けた」というものがあるものです。ですから、実際には、上記試算よりも余裕があると考えておいてよいでしょう。

5.一番つらいのは、社会人になってから、法曹を目指して勉強を始めた人です。このタイプの人は、法律科目を学習する時間も不足しているし、一般教養も自信がない。試験問題をよく知らないと、「社会人なのだから、一般教養は有利だろう。」と誤解しがちですが、一般教養の試験問題は、単なる大学受験の知識を問うだけの問題です。ですから、大学受験から時間が経つと、それだけで不利になるのです。ビジネス実務マナー検定のように、ビジネスマナーなどを問う出題であれば、社会人にも有利になるのでしょうが、残念ながら、そのような出題は1問もありません。
 かといって、今から大学受験の学習をするわけにもいきません。一般教養は範囲が広く、投入した時間に見合う成果は期待できない。ですから、基本的な戦略は、上記4の旧試験組、敗者復活組と同じということになってしまいます。すなわち、一般教養は捨てて、ひたすら法律科目を高める具体的な勉強法としては、上記の肢別式問題集を解きまくる、ということです。
 社会人に有利な点があるとすれば、それは、「職を確保しているので時間的な切迫感がない」ということでしょう。数年くらいかける覚悟で、就寝前や休日にコツコツと肢別問題集を回して、知識を定着させていく。毎年受験していれば、仮に合格できなくても、自分がどのくらいの位置にいるかは確認できます。そうやって確実に前に進んでいけば、やがては合格レベルに達するでしょう。大事なことは、法曹を目指すと決めたなら、早い時点で上記の作業に着手するということです。「実力が付いてから」とか「一通り学習が終わってから」などとは考えないことです。短答で苦戦する人の多くは、この作業に着手するのが、あまりに遅過ぎます。

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2016年06月10日

平成28年予備試験短答式試験の結果について(1)

1.平成28年予備試験短答式試験の結果が公表されました。合格点は165点合格者数は2426人受験者合格率は、23.2%でした。

2.以下は、合格点、合格者数等の推移です。

受験者数 短答
合格者数
短答
合格率
短答
合格点
23 6477 1339 20.6% 165
24 7183 1711 23.8% 165
25 9224 2017 21.8% 170
26 10347 2018 19.5% 170
27 10334 2294 22.1% 170
28 10442 2426 23.2% 165

 平成26年以降、受験者数はほぼ横ばいなのに、短答合格者数がどんどん増えている。しかも、今年は合格点まで下がった。これだけをみると、「法務省は合格点を下げてまで合格者数を増やそうとしている。」ようにみえる。しかし、本当にそうなのでしょうか。

3.平成25年以降、予備試験の短答合格点は、あるルールに従って決定されています。それは、「5点刻みで最初に2000人を超えた得点が合格点となる」というルールです。当サイトでは、これを「2000人基準」と呼んできました(「平成27年予備試験短答式試験の結果について(1)」)。今年は、このルールが破られたのでしょうか。以下は、法務省の得点別人員から、合格点前後の人員をまとめたものです。

得点 人員 累計
人員
170 86 1997
169 91 2088
168 79 2167
167 97 2264
166 79 2343
165 83 2426

 従来の合格点だった170点の累計人員をみると、1997人。惜しい。しかし、「最初に2000人を超えた得点」に当たらない以上、170点は合格点とはなりません。そして、165点で累計人員が2426人となり、「5点刻みで最初に2000人を超えた得点」となります。だから、165点が合格点になった。それだけのことです。ですから、「法務省は合格点を下げてまで合格者数を増やそうとしている。」などということはありません。今回の合格者数だけをみて、「法務省は予備試験合格者数を増やそうとしている。その意図は~。」などという解説が一部でなされるかもしれませんが、そのような解説には意味はありません。

4.現在のところ、予備試験の論文の合格点の決定基準についての当サイトの仮説は、

(1)210点に累計で400人以上存在しない場合は、210点が合格点となる。
(2)210点に累計で400人以上存在する場合は、5点刻みで初めて400人を超える点数が合格点となる。

というものです(「平成27年予備試験論文式試験の結果について(1)」)。これによれば、210点以上を取る人が何人いるかが重要になります。その際に気になるのは、昨年に司法試験と予備試験の双方で生じた、「特に理由のない論文の平均点の上昇」という現象です(「平成27年司法試験の結果について(3)」、「平成27年予備試験論文式試験の結果について(2)」)。この現象が生じた原因についての当サイトの仮説は、考査委員間で得点分布の目安を守ろうという申し合わせがあったのではないか、ということでした。これが正しいとすれば、その方針は、今年も引き続きとられることになるでしょうから、今年も高めの平均点になる。その結果、昨年と同様に、210点以上を取る人が400人を超える可能性が高いでしょう。その場合、上記の(2)の基準が適用されて、合格者数は、昨年同様に400人強になる。ただ、短答合格者数が多いので、論文の競争率という意味での難易度は、昨年より高めになるでしょう。

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2016年06月08日

平成28年司法試験短答式試験の結果について(4)

1.短答の論文に対する寄与度です。総合評価の際には、論文は、800分の1400、すなわち、1.75倍になって総合得点に加算されますが、短答の得点は、そのまま総合得点に加算される仕組みとなっています(「司法試験における採点及び成績評価等の実施方法・基準について」)。
 ですから、論文の1点は、総合評価では、短答の1.75点に相当します。また、総合評価段階での短答の満点は175点のままであるのに対し、論文の満点は1400点に増えることになりますから、総合評価段階での短答:論文の比重は、1:8ということになるのです。論文は、憲法、行政法、民法、商法、民訴法、刑法、刑訴法、選択科目の8科目。1:8という比重からすると、短答は9個目の科目という位置付けになると考えることもできるでしょう。そう考えると、意外と大きいという感じもしますが、選択科目と同じ比重と考えると、逆に小さいと感じるかもしれません。
  ただ、気を付けたいのは、短答は、論文と違って、高得点を取りやすいということです。論文で、満点の75%といえば、優秀の水準を意味します。これは、現実にはほとんど取ることができない点数です。これに対し、短答における満点の75%(131.25点)とは、今年の短答合格者平均点(133.2点)よりも低い点数です。しかも、論文には、得点調整がある。強制的に、標準偏差が各科目の配点率(現在は10に設定されている。)に抑えられてしまうのです。このような抑制機能が、短答にはない。その意味でも、短答は稼ぎやすいといえるのです。

2.ただし、短答で高得点を取っても、単純に総合評価でそれだけ有利になる、というわけではありません。短答合格点未満の点数の人は、総合評価段階では存在し得ないからです。今年で言えば、114点未満の人は、そもそも総合評価の段階では存在しない。ですから、例えば、短答で150点を取ったとしても、総合評価で150点有利になる、というわけではなく、150-114=36点有利になるというに過ぎません。しかも、それは短答ギリギリ合格の人と比べて、という話です。短答合格者平均の133.2点の人と比べると、150点を取っても、150- 133.2=16.8点しか有利にならないのです。

3.「短答で差を付けて有利になる」ということの具体的な意味は、「論文での不利を短答で挽回できる」ということです。したがって、確認すべきことは、「短答で何点くらいを取れば、論文で何点くらいの不利を挽回できるのか」ということになります。論文の1点は、短答の1.75点に相当しますから、これは単純な割り算で算出できます。短答でどのくらいの水準の得点を取れば、短答ギリギリ合格の人(114点)や、短答合格者平均点の人(133.2点)に対して、論文で何点分の不利を挽回できるのか。以下の表は、これをまとめたものです。

短答の
水準
得点 最下位(114点)
との論文での
得点差
短答合格者平均
(133.2点)との
論文での得点差
トップ 167 30.2 19.3
100番 157 24.5 13.6
500番 148 19.4 8.4
1000番 143 16.5 5.6
短答合格者
平均
133.2 10.9 ---

 短答でトップを取ると、短答ギリギリ合格の人に論文で30点差を付けられても、追いつくことが可能です。論文の30点というのは、どの程度なのでしょうか。昨年の論文の合格ラインは、400点でした(「平成27年司法試験の結果について(4)」)。論文は8科目ありますから、1科目当たりにすると、50点ということになります。そう考えると、30点というのは、かなり大きいという感じもします。もっとも、1科目当たりにすると、30÷8=3.75点に過ぎません。しかも、これは、トップと最下位を比べた場合です。短答で生じ得る差というのは、最大でもこの程度なのです。そもそも、短答でトップを取るような人が、短答ギリギリ合格の人に対して論文で挽回しなければならないという状況自体、ほとんど生じないでしょう。そこで、短答合格者平均と比較すると、19.3点しか有利になりません。これは、論文1科目当たり19.3÷8≒2.4点の差でしかありません。確かに、論文では1科目の標準偏差が10(現在の配点率)に抑えられてしまうために、1点の差はそれなりに大きいとはいえ、「短答でトップを取ってもこの程度なのか」という感じがします。
 このことからわかることは、「短答でぶっちぎりの点数を取って逃げ切る」という戦略は取り得ない、ということです。それよりも、「いかにして安定して論文で合格点を取るか」という方法論を考えるべきである。そしてそれは、わかってしまえば比較的容易なことなのです。当サイトで繰り返し説明しているとおり、「基本論点に関する規範を明示し、問題文を丁寧に引用して当てはめる」というスタイルで、最後まで書き切れるようにしさえすればよいのです。逆に言えば、それができない限り、短答がどんなに得意でも、論文で「受かりにくい人」になってしまう。このことは、受験回数別の合格率をみればわかることです。受験回数が増えると、短答はどんどん受かりやすくなりますが、論文はどんどん受かりにくくなるのです(「平成27年司法試験の結果について(12)」)。

4.とはいえ、短答をあまりに軽視すると、短答で不合格になってしまいます。短答に合格できないレベルの知識では、さすがに論文も解けません。基本的な法律構成を誤ってしまい、基本論点の抽出ができなくなるからです。ですから、短答で安定して合格レベルが取れるようになるまでは、短答の勉強を優先すべきです。短答合格レベルの知識は、論文の前提知識でもあるということです。
 短答で不合格になってしまった人は、単純に勉強不足です。短答は、単純に勉強量を増やせば、受かりやすくなる。ただ、そうは言っても、漫然と基本書を眺めているだけでは、なかなか肢の正誤を判断できるようにはなりません。短答で点を取るための効率的な勉強法は、ほぼ確定しています。過去問ベースの肢別問題集を解く、ということです。辰巳法律研究所が出版している肢別本が定番です。

肢別本〈1〉公法系憲法〈平成27年版〉
肢別本〈3〉民事系民法1 総則/物権〈平成27年版〉
肢別本〈4〉民事系民法2 債権/親族/相続/要件事実〈平成27年版〉
肢別本〈7〉刑事系刑法〈平成27年版〉

 上記の肢別本の全部の肢を3回連続で正解できるまで、何度も解く。既に正解できた肢は飛ばして、間違えた肢に集中して何度も解いていくと、効率がよいでしょう。その際に注意すべきことは、「単に正誤を当てただけで正解扱いにしない」ということです。正しい肢であれば、それは条文なのか、判例なのか、学説なのか。誤った肢であれば、どの部分が誤っていて、それは正しくはどういう記述とすべきなのか。そこまで解答できて、初めて正解扱いにする。その上で、全肢を3回連続正解まで何度も繰り返す。これをやれば、合格レベルにはすぐ到達します。この作業は、できる限り早い段階でクリアしたいところです。これをクリアして初めて、本格的な論文の学習に入れるのだ、という意識を持って、初学者の段階から早めに着手するようにしましょう。短答が苦手な人は、この作業に入るのが遅過ぎるように思います。
 なぜ、過去問ベースの肢別本を何度も解くのが有効かといえば、それは、同じような肢が何度も出るからです。過去問の肢を正確に切れるようになっていれば、大体合格ラインに達するようになっています。後は、予備校等の模試を利用して、そこで解けなかった肢、自信のなかった肢をストックする。問題文と解説を切り取るなどしてノートに貼り付けておき、オリジナルの肢別本のようにしてもよいでしょう。模試で出た肢も全肢切れるようになっておけば、かなり取れるようになるはずです。

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奈良弁護士会、依頼放置の弁護士を戒告処分
証拠収集実務マニュアル 第3版
完全自動運転が導入されたら、警察組織は縮小されるべき?べきでない?
法務省だより「あかれんが」第56号(2017年3月)  
民事訴訟法 第7版 (有斐閣Sシリーズ)
高齢者及び精神障害のある者の犯罪と処遇に関する研究
窃盗事犯者に関する研究
ベネズエラ最高裁、野党支配の議会機能を停止
はじめての商法総則・商行為 (3日でわかる法律入門)
「トイレ法」ノースカロライナ州が撤回、しかし代替案にも批判が...
東横イン側19億支払い判決…NHK受信料訴訟
サマリー商法総則・商行為法
成年後見、弁護士ら不正30件 昨年
GPS捜査 令状取得で窃盗犯逮捕 警視庁
受験新報 2017年 05 月号
法科大学院がひらく 新しい法曹のカタチ
中外製薬の勝訴確定 後発薬「実質的に同じ製法」
犯罪誘発する違法捜査として無罪判決 鹿児島地裁支部
香川大、岡山大と協定 法科大学院への進学支援
 実務の視点から考える会社法
<記者の目>GPS捜査 最高裁違法判決=島田信幸(東京社会部)
励まし型予備校「資格スクエア・リアル」 受講希望者向け説明会を開催
会社訴訟・紛争実務の基礎 -- ケースで学ぶ実務対応
刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について(PDF)
法曹養成制度関係閣僚会議
民法(債権関係)の改正に関する要綱案
民法の一部を改正する法律案
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
平成29年司法試験予備試験の実施について
平成29年司法試験の実施について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
民事訴訟における事実認定 契約分野別研究(製作及び開発に関する契約)
検察講義案 平成24年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等