2020年02月08日

令和2年司法試験の出願者数について(2)

1.今回は、明らかになった出願者数の速報値から、今年の司法試験についてわかることを考えてみます。以下は、直近5年の出願者数、受験者数、合格者数等をまとめたものです。

出願者数 受験者数 受験率
(対出願)
平成28 7730 6899 89.2%
平成29 6716 5967 88.8%
平成30 5811 5238 90.1%
令和元 4930 4466 90.5%
令和2 4226 ??? ???

 

短答
合格者数
短答
合格率
(対受験者)
平成28 4621 66.9%
平成29 3937 65.9%
平成30 3669 70.0%
令和元 3287 73.6%
令和2 ??? ???

 

論文
合格者数
論文
合格率
(対短答)
論文
合格率
(対受験者)
平成28 1583 34.2% 22.9%
平成29 1543 39.1% 25.8%
平成30 1525 41.5% 29.1%
令和元 1502 45.6% 33.6%
令和2 ??? ??? ???

2.まず、受験者数の予測です。これは、出願者数に受験率を乗じることで、算出できます。受験率は、直近では概ね90%程度です。そこで、受験率を90%と仮定して、試算しましょう。

 4226×0.9≒3803

 受験者数は、3803人と推計でき、昨年より660人程度減少するだろうということがわかります。

3.次に、短答合格者数です。現在の短答式試験の合格点は、論文の合格者数を踏まえつつ、短答・論文でバランスのよい合格率となるように決められているとみえます(「令和元年司法試験短答式試験の結果について(1)」)。そうだとすると、短答合格者数を考えるに当たっても、先に論文合格者数がどうなるかを、考えておく必要があるでしょう。そこで問題となるのは、1500人の下限は、今年こそ破られるか、ということです。

 

(「法曹養成制度改革の更なる推進について」(平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定)より引用。太字強調は筆者。)

  新たに養成し、輩出される法曹の規模は、司法試験合格者数でいえば、質・量ともに豊かな法曹を養成するために導入された現行の法曹養成制度の下でこれまで直近でも1,800人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても、1,500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきである

(引用終わり)

 

(1)以下は、直近5年の論文合格者数の推移です。

論文合格者数
平成27 1850
平成28 1583
平成29 1543
平成30 1525
令和元 1502

 平成28年以降、毎年のように、「今年こそは1500人を割り込むに違いない。」などと言われながら、結果的には1500人の下限が守られてきたという経緯があります。平成30年には、「合格者数が200人~300人ほど減少するのは確実だ。」とする誤った情報が、ネット上に拡散したりしたものです(「今年の合格者数に関する誤った情報について」) 。そして、今年は、昨年以前にも増して、「今年こそは1500人を割り込むに違いない。」などの言説が流布されやすい特別の事情があります。それは、上記の推進会議決定の「当面」の意味するところに関わります。

 

衆院法務委員会平成27年05月22日より引用。太字強調は筆者。)

階猛(民主)委員 この中で、「当面、」という表現が出てきます。千五百人程度は輩出されるよう必要な取り組みを進めるということで、「当面、」という表現が出てきますけれども、この「当面、」というのは具体的にはいつからいつまでを指すのか、教えてください。

大塲亮太郎内閣官房法曹養成制度改革推進室長 検討結果の取りまとめ案における「当面、」とは、推進会議において結論が出された後に、例えば、社会的、経済的な諸事情の推移等によりますけれども、差し当たり五年程度の期間を言うのではないかと考えております。

階猛(民主)委員 五年というのは、ことしを含んで五年なのか、来年から五年なのか。ことしの合格者から始まるのかどうか、教えてください。

大塲亮太郎内閣官房法曹養成制度改革推進室長 今申し上げましたように、ことしの推進会議において結論が出された後と申しましたけれども、これは設置期限が七月十五日ということですので、近々出るわけですけれども、そこから五年という意味であります。

(引用終わり)

 

 「当面」とは、平成27年7月15日から起算して5年を意味する。そうすると、令和2年司法試験の結果が出る同年9月の時点では、この期間は過ぎてしまっているとも考えられます。これを根拠として、「今年はもう当面1500人程度とした推進会議決定の期限が切れている。昨年の合格者数は1502人まで減っている。だから、今年こそは間違いなく1500人を割り込むに違いない。」などという人が出てきても、不思議ではありません。そして、このような情報がネット上で拡散すれば、信じ込んでしまう受験生が出てきそうです。
 しかし、上記のような言説は、現在ではデマといってよい類のものといえます。なぜなら、法務省はその後、上記の「当面」の期間について、実質的に異なる内容の答弁をするようになったからです。

 

衆院法務委員会平成30年3月30日より引用。太字強調は筆者。)

藤原崇(自民)委員 平成二十七年六月三十日の法曹養成制度改革推進会議決定ということで、「法曹養成制度改革の更なる推進について」ということで出されております。今、集中改革期間として進んでおるんですが、この中に、こういう文言があります。当面、これより規模が縮小するとしても、千五百人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、とどまることなく、最善を尽くし、中略して、目指すべきであると。つまり、当面はこういう方向を目指すべきである、そういうふうに書いてあるんですね。
 二十七年からはもう三年近くがたってまいりました。もちろん、この当面という文言は何年後という一義的なものではないのであると思うんですが、この当面というのはどれくらいの期間を想定しているのかということについて、法務省の見解をお伺いしたいと思います。

小出邦夫法務省大臣官房司法法制部長 お答えいたします。
 委員御指摘の法曹養成制度改革推進会議決定、平成二十七年六月のものでございますが、御指摘のとおり、新たに輩出される法曹の規模につきまして、当面、千五百人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、より多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきであるとされているところでございます。
 今後、あるべき法曹の輩出規模が改めて示される際には、裁判事件数の推移や法曹有資格者の活動領域の拡大を含む法曹に対する社会の法的需要、また司法アクセスの改善状況を含む全国的な法曹等の供給状況といった要因のほか、輩出される法曹の質の確保の観点から、御指摘ございました、文科省において現在進められております法科大学院の集中改革の進捗状況やその結果等の事情が考慮されることになるものと考えております。
 このように、あるべき法曹の輩出規模につきましては、多岐にわたる事情、要因を考慮する必要がございまして、そのためのデータ集積には一定の期間を要するというふうに考えておりまして、現時点において、この千五百人程度という政府方針の見直しを行う時期を明示するのは困難なところがございます。
 ただ、推進会議決定における法科大学院の集中改革期間は平成三十年度までとされていることもありますので、これを踏まえつつ、また、あるべき法曹の輩出規模について適切な時期に的確な検討が行えるよう、改革の推進状況や改革の成果の把握も含めて、必要なデータ等の集積や、法務省が行うべき活動領域の拡大に向けた取組等を引き続きしっかり行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

藤原崇(自民)委員 ありがとうございます。
 当面というのはどのときかというのは一義的には難しいということで、それはそうなんだろうと思います。
 ただ、一つのポイントになるのは、平成三十年度までの法科大学院の集中改革期間、これの改革の結果とか成果、どこまでを見るかというのはあるんですが、そういうことを踏まえてということだと思いますので、そろそろ集中改革期間が終わるという意味では、一つの区切りが近くなってきたのかなと思っております。
 その文書、更に下には、法務省は、法曹人口のあり方に関する必要なデータの集積を継続して行い、法曹の輩出規模について引き続き検証を行うこととするとあるが、これはどのような方法でこの検証を行っているのか、そして、検証結果の結論についていつの時点で出せるかどうか、そういう見通しをどう立てているのか、現在の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。

小出邦夫法務省大臣官房司法法制部長 お答えいたします。
 法曹養成制度改革推進会議決定に関しましては、今後の法曹人口のあり方に関しまして、委員御指摘のとおり、「法務省は、文部科学省等関係機関・団体の協力を得ながら、法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続して行い、高い質を有し、かつ、国民の法的需要に十分応えることのできる法曹の輩出規模について、引き続き検証を行うこと」とされております
 法務省におきましては、現在、この推進会議決定に基づきまして、司法試験の受験者数、合格者数の推移、法科大学院志願者数の推移、また弁護士登録者数及び登録取消し者数の推移、また裁判事件数の推移、企業内弁護士数の推移等といった関連するデータの集積を行っているところでございます。
 先ほど申し上げましたけれども、あるべき法曹の輩出規模につきましては、多岐にわたる事情、要因を考慮する必要がありますところ、これまでに集積されたデータのみでは不十分でございまして、また今後何らかの結論を得る時期を明示することもまた困難なところではございますが、法科大学院の集中改革期間が平成三十年までとされていますので、またその成果を踏まえ、また早く検証すべきであるという委員の御指摘も踏まえた上で、あるべき法曹の輩出規模について適切な時期に的確な検討が行えるよう、引き続き必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

(引用終わり)

 

 要するに、データの集積が不十分だから、まだ1500人という政府方針の見直しを行う時期は明示できない。そして、検証結果の結論をいつだせるかの見通しすらわからない。こう言っているのです。さらに、最近では、上記推進会議決定を引用する際、「当面」を脱落させる答弁も目立つようになってきています。

 

衆院文部科学委員会平成31年4月24日より引用。太字強調は筆者。)

小出邦夫政府参考人 平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、法曹人口のあり方につきまして、新たな法曹を年間千五百人程度は輩出できるよう必要な取組を進めるなどとされたところでございます。

(引用終わり)

(参院法務委員会令和元年5月30日より引用。太字強調は筆者。)

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、推進会議決定におきましては、今後新たに養成し、輩出される法曹の規模として千五百人程度は輩出されるよう必要な取組を進めることとされております

(引用終わり)

 

 些細なことに思えるかもしれませんが、このようなことは、わざとやっていたりするものです。以上のことだけを見ても、「今年はもう当面1500人程度とした推進会議決定の期限が切れている。昨年の合格者数は1502人まで減っている。だから、今年こそは間違いなく1500人を割り込むに違いない。」などと言える状況ではないことは明らかです。
 もう1つ、重要なことは、前回の記事(「令和2年司法試験の出願者数について(1)」)でも紹介した法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律(いわゆる連携法)等の改正に伴い設定される法科大学院の入学定員の上限との関係です。この入学定員管理の趣旨は、予測可能性の高い制度とすること、いい換えれば、再び合格率が急落する事態が生じないようにすることでした。

 

法科大学院等特別委員会(第92回)議事録より引用。太字強調は筆者。)

小幡専門教育課長 定員管理に関するところでございますが,法務大臣と文部科学大臣の相互協議の規定の新設ということで,法務大臣と文部科学大臣は,法科大学院の学生の収容定員の総数その他の法曹の養成に関する事項について,相互に協議を求めることができることなどを規定することとしております。 また,この後,こちらも省令でございますけれども…学校教育法施行令を改正し,法科大学院の定員増を認可事項とし,文科省告示により,入学定員総数について,現状の定員規模である2,300人程度を上限とすることを検討しているということでございます。これによりまして法科大学院の定員管理の仕組みを設け,予測可能性の高い法曹養成制度を実現するということを目的としております。

(引用終わり)

参院法務委員会令和元年5月30日より引用。太字強調は筆者。)

政府参考人(森晃憲君) 法科大学院制度については、制度発足時、数多くの法科大学院が設置されて過大な定員規模となったこと、それから、修了者の合格率が全体として低迷していること、そして、数多くの学生が時間的負担が大きいと感じている、そういった課題がございます。また、司法試験合格者については、当面千五百人規模は輩出されるような必要な取組を進めるということとされておりまして、こうした状況を踏まえまして、今回の改正案については、法務大臣と文科大臣の相互協議の規定を新設して法科大学院定員管理の仕組みを設けたこと、それから、法科大学院において涵養すべき学識等を具体的に規定して法科大学院教育の充実を図ること、さらに、今御指摘がありました3プラス2の制度化と司法試験の在学中受験の導入によりまして、時間的、経済的負担の軽減を図ることとしております。

(引用終わり)

 

 定員の上限を2300人程度としたとしても、合格者数が1500人を割り込んでしまえば、「合格率が高くなったと聞いて法科大学院に入学したのに、自分が修了する頃には合格率が急落してしまっていた。」ということになるでしょう。これでは、予測可能性の高い制度にはならない。このように、今回の定員に上限を設ける施策は、合格者数が1500人程度に維持されることを前提としているのです。
 以上のことを理解すれば、「今年はもう当面1500人程度とした推進会議決定の期限が切れている。昨年の合格者数は1502人まで減っている。だから、今年こそは間違いなく1500人を割り込むに違いない。」などという言説は、デマといってよいことが明らかです。この種の言説を目にしたとき、拡散に加担してしまわないよう、注意が必要です。

(2)それでは、「今年の合格者数は1500人以上となることが確実だ。」といえるかというと、そうでもない。なぜなら、合格者数は結局のところ司法試験委員会が勝手に決めるので、実は1500人の下限には意味がないからです。

 

法曹養成制度検討会議第14回会議議事録より引用。太字強調は筆者。)

井上正仁(早大)委員 これまでも何度か申し上げてきましたけれども,今の司法試験のシステムというのは,政策的に何人と決めて,それに合わせて合格者を決めるという性質のものではありません。受験者の学力といいますか,試験の成績を司法試験委員会のほうで判定して決めている。その結果として2,000人なら2,000人という数字になっているということなので,その仕組みを変えない限り,それを何千にするということを言うわけにはいかない性質のものだと思います。ですから,法曹人口の問題については,このぐらいのところを目指すべきだということは言えるかもしれないですけれども,合格者を何人にしろというのは現行の制度では無理で,仮にそうするというのでしたら,現行の司法試験の合格者決定の仕組み自体を変えろという提言をしないといけないということになるだろうと思います。

(引用終わり)

参院法務委員会令和元年5月30日より引用。太字強調は筆者。)

政府参考人(小出邦夫君) 推進会議決定におきましては、今後新たに養成し、輩出される法曹の規模として千五百人程度は輩出されるよう必要な取組を進めることとされております。他方…司法試験委員会においては、この推進会議決定を踏まえつつ毎年の司法試験の合格者を決定しているものと承知しております。
 ただ、司法試験の合格者は、あくまでも実際の試験結果に基づいて決定されるものでございます。実際の試験の結果と関わりなく一定数を合格させるものではございません。したがいまして、あらかじめ決められた一定数を合格させる試験ではないといった法務省の答弁の趣旨は、こういったことを説明したものでございます。

(引用終わり)

 

 かつて、合格者数3000人を目指すと言われていた当時も、司法試験委員会は、その数字にはとらわれない合否判定をしていたとされています。

 

平成20年度規制改革会議第1回法務・資格タスクフォース議事概要より引用。太字強調は筆者。)

佐々木宗啓法務省大臣官房司法法制部参事官 再々申し上げていますように、司法試験合格者数につきましては、司法試験委員会においてどうするということが判定される。そのときに判定する基準は、受験者が法曹三者になろうとするものに必要な学識及びその応用能力を有するか否かということになります。このような判定基準によるそういう資格試験ですので、実際に採点してみないと、その基準に達する者が何人いるかはわからない
 あと、このことに関しましては司法試験委員会の方で、一応の目安となる合格者の概数を発表してございますが、これはあくまでも概数であって、優秀な方がたくさんいれば数字は上がるでしょうし、優秀な方がほとんどいなければ数字は下がる。そういうような性格のものでございますので、今の段階での見通しを言うことはなかなか難しいと思います。

 (中略)

福井秀夫(政策研究大学院大学教授)主査 その目標の数字を前提とすると、おっしゃったことは資格試験だから能力本位で、数は後から付いてくるものだという御趣旨の建前だと思うんですが、実際には数の目標で、ある程度のボリュームをコントロールすると、ボーダーラインの水準は常に動くはずですね。その関係はどう見ておられますか。

佐々木参事官 特にボリュームをコントロールしているということではなくて、司法試験委員会において、この程度まで達していれば法曹となろうとする者にふさわしい能力があるということを考えられて,そこで切っているので、数ありきの判定ではないと御理解いただければと思います。

福井主査 仮に 3,000 人の目標年次においてふさわしい能力の者が、今年は特別できが悪くて 300 人しかいなかったというときに、10 分の1の 300 人を合格者にするということは少し考えにくいのではないですか

佐々木参事官 我々としては、300 人であれば 300 人でしょうし、6,000 人ならば 6,000 人なのではないか,と申し上げることになります

福井主査 一応、政府の方針は司法試験委員会としては勘案されるわけでしょう

 佐々木参事官 勘案はしますけれども、質を低下させるということはできない,質を維持し確保しながらの増員というのが閣議決定の内容と考えているわけです。

(引用終わり)

法科大学院特別委員会(第42回)議事録より引用。太字強調は筆者。)

土屋美明(共同通信)委員  すいません、私、司法試験委員会の委員をしておりまして、説明しなければならない立場かと思うのですが、皆さんご存知の通りこれは守秘義務がございます。そういう意味では中身をですね、全部お話するという事はとても出来なくて申し訳ないと思うんですが、今回初めて考査委員の会議にも出席させて頂いて、色んな方のお話を伺いました。非常に多彩な意見の方がいて、昨年までの考査委員の会議の判定の仕方と今年は違っているという風に事務局からはうかがいました委員の皆さんの考え方がより反映されるような判定をするという方式に変わったという風に了解しております。一応目安として、本年度3,000人程度と言う合格者数、2,900人から3,000人と言う目安が出されてはおりましたけれども、それとの関連で合格者数を決めるというような発想はあまり取られていなかったように私は受け止めました。私の感じです。あくまで委員の皆さんがこの結果でもって、法曹資格を与えるに値するかどうかという事を非常に慎重に議論されていらっしゃる。受験者の中身を見ようという風に皆さん考えていらっしゃったという事が言えるかと思います。私の感想は以上です。

(引用終わり)

法科大学院特別委員会(第48回)議事録より引用。太字強調は筆者。)

井上正仁(東大)座長代理  司法試験については、司法試験委員会ないし法務省の方の見解では、決して数が先にあるのではなく、あくまで各年の司法試験の成績に基づいて、合格水準に達している人を合格させており、その結果として、今の数字になっているというのです。確かに、閣議決定で3,000人というのが目標とはされているのだけれども、受験者の成績がそこまでではないから、2,000ちょっとで止まっているのだというわけです。それに対しては、その合格者決定の仕方が必ずしも外からは見えないこともあり、本当にそうなのかどうか、合格のための要求水準について従来どおりの考え方でやっていないかどうかといった点も検証する必要があるのではないかということは、フォーラムなどでも申し上げております。

(引用終わり)

 

 考査委員の側から言わせれば、別に合格者数の目安を無視したいというわけではないが、採点していて満足な答案が少ないので、これ以上合格点を下げてまで合格者数を増やしてはさすがにダメだろうという感覚があって、やむを得ずそうしているのだ、ということになるのでしょう。これは、合格者数が少ないといわれていた旧司法試験時代からあった話です。特に実務家の考査委員は研修所教官であることも多いので、ここで甘くすると、後で自分が困るという事情もあったりするわけです。

 

司法制度改革審議会集中審議(第1日)議事録より引用。太字強調は筆者。)

藤田耕三(元広島高裁長官)委員 大分前ですけれども、私も司法試験の考査委員をしたことがあるんですが、及落判定会議で議論をしますと、1点、2点下げるとかなり数は増えるんですが、いつも学者の試験委員の方が下げることを主張され、実務家の司法研修所の教官などが下げるのに反対するという図式で毎年同じことをやっていたんです学者の方は1点、2点下げたところで大したレベルの違いはないとおっしゃる研修所の方は、無理して下げた期は後々随分手を焼いて大変だったということなんです
 そういう意味で学者が学生を見る目と、実務家が見る目とちょっと違うかなという気もするんです。口述試験も守秘義務があるから余り言っちゃいけないのかもしれませんけれども、あるレベルの点数がほとんどの受験者について付くんですが、出来がよければプラス1、プラス2、悪ければマイナス1、マイナス2というような点を付けます。本当は全科目についてレベル点以上を取らなければいけないのですが、それでは予定している人数に達しないので、1科目や2科目、マイナスが付いているような受験生も取るということでやっていました。そういう意味では以前のことではありますけれども、質的なレベルについてはかなり問題があるんじゃないでしょうか。

(引用終わり)

法曹の養成に関するフォーラム第13回会議議事録より引用。太字強調は筆者。)

鎌田薫(早大総長)委員 実際には旧試験の合格者が500人とか1,000人の時代でも,正直言って本当に満足できる答案は1,000人なんかとてもいないのに,1,000人合格させていたというふうな印象が採点する側にはある

(引用終わり)

 

 実務家委員の方が学者委員より厳しいという図式は、法科大学院教員が排除された平成28年に合格者数が急減し、法科大学院教員が戻ってきた平成29年に合格者数がほとんど減らなかったということとも符合します(「平成30年司法試験の出願者数について(2)」)。
 以上のことを踏まえると、今年の試験が実施されて実際に採点された段階で、全体の出来が悪いと考査委員が判断すれば、上記推進会議決定にかかわらず、合格者数が1500人を割り込むことは普通にあり得る、ということになるわけです。

(3)もう1つ、考えるべきファクターとして、累積合格率があります。

 

規制改革推進のための3か年計画(再改定)(平成21年3月31日閣議決定) より引用。太字強調は筆者。)

 法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で、法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度(例えば約7~8割)の者が新司法試験に合格できるよう努める。

 (引用終わり)

 

 上記閣議決定の「約7~8割」は、各年の受験者合格率ではなく、修了生が受験回数制限を使い切るまでに、最終的に7~8割が合格するということ、すなわち、累積合格率を意味します(「令和元年司法試験の結果について(2)」)。現在でも、この目標は維持されています。

 

衆院文部科学委員会平成31年4月24日より引用。太字強調は筆者。)

畑野君枝(共産)委員 七、八割が合格できるという点についてはどうなったのですか。

小出邦夫政府参考人 お答えいたします。
 先ほど申し上げました平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議決定では、法科大学院全体としての司法試験合格率などが制度創設当初に期待されていた状況と異なり、法曹志望者の減少を招来する事態に陥っているとされまして、法科大学院改革により、各年度の修了者に係る司法試験の累積合格率として、おおむね七割以上が司法試験に合格できるよう充実した教育が行われることを目指すとされたところでございます。

(引用終わり)

 

 そして、各年の受験者合格率をPとするとき、受控えや中途の撤退等を考慮しない単純な想定の下での累積合格率は、以下の算式で表すことができます。

 1-(1-P)

 以下は、上記の算式に基づいて、今年の論文合格者数と対応する累積合格率をまとめたものです。

論文
合格者数
受験者
合格率
累積
合格率
1500 39.4% 91.8%
1300 34.1% 87.5%
1100 28.9% 81.8%

 かつては、累積合格率が7割に達しないことが問題にされていましたが、現在ではむしろ、累積合格率が高くなりすぎるのではないか、ということを考える段階になっています。仮に、累積合格率が9割を超えるようなら、前記閣議決定の「約7~8割」の枠を超えてしまいますし、試験として適切に機能しているかが疑わしくなってくるでしょう。その観点から上記の表をみると、合格者数1500人の下限が維持された場合には、9割を超える累積合格率になることがわかります。司法試験委員会がこのことを考慮して、「1300人くらいにしておくか。」と考えるかもしれません。さらにいえば、1100人まで減らしても、8割を維持できるので、「1100人でもいいんじゃないの?」と判断される可能性も否定できないでしょう。もっとも現時点の法科大学院全体の累積合格率は52.7%(「各法科大学院の平成31年度入学者選抜実施状況等」参照)にとどまっていますから、累積合格率が高くなりすぎるという心配をするには早すぎるという感じもします。上記の試算に基づく累積合格率は、受控えや中途の撤退等を考慮していませんし、予備組を含んだ数字なので、法科大学院修了生に限った実際の累積合格率は、もう少し低い数字になるでしょう。そのようなことも考慮すると、今年はまだ1500人で問題ない、という判断がされても不思議ではないという感じもします。

(4)以上のことから導かれる結論は、にゃんともいえない、ということです。 

4.そういうわけで、ここでは、いくつかの場合を想定して、シミュレーションをしてみましょう。

(1)まず、論文合格者数の下限が守られた場合、すなわち、合格者数1500人だった場合です。この場合、仮に短答の合格率を昨年同様73.6%とすると、以下のようになります。

短答合格者数:2800人
短答合格率(対受験者):73.6%
論文合格者数:1500人
論文合格率(対短答):53.5%
論文合格率(対受験者):39.4%

 昨年の論文合格率は、対短答で45.6%、対受験者で33.6%でしたから、特に対短答の論文合格率がちょっと高過ぎはしないか、という感じはするところです。そこで、論文の対短答合格率を、昨年と同水準の45.6%にすると、どうなるか。この場合、短答合格者数は1500÷0.456≒3289人となりますから、まとめると、以下のようになります。

短答合格者数:3289人
短答合格率(対受験者):86.4%
論文合格者数:1500人
論文合格率(対短答):45.6%
論文合格率(対受験者):39.4%

 今度は、短答が85%を超える合格率となって、これも具合が悪い。そこで、短答を80%に調整してみると、以下のようになります。

短答合格者数:3043人
短答合格率(対受験者):80.0%
論文合格者数:1500人
論文合格率(対短答):49.2%
論文合格率(対受験者):39.4%

 これなら、短答と論文のバランスがよさそうです。そのことからすれば、論文合格者数を1500人にするなら、この辺りの数字に落ち着きそうな感じがします。
 この場合の短答・論文の数字の上での難易度を考えてみましょう。昨年の短答の合格点は108点ですが、仮に合格率80%だったとすると、法務省の公表する得点別人員調によれば、合格点は101点まで下がります。また、昨年の論文は、短答合格者3287人中1502人が合格したわけですが、仮に対短答合格率が49.2%となれば、1617人合格する計算です。したがって、数字の上では、短答でいえば7点程度、論文でいえば115番程度、昨年より難易度が下がると考えることができるでしょう。

(2)次に、論文合格者数が1500人を割り込んで、1300人になった場合を想定します。この場合、仮に短答の合格率を昨年同様73.6%とすると、以下のようになります。

短答合格者数:2800人
短答合格率(対受験者):73.6%
論文合格者数:1300人
論文合格率(対短答):46.4%
論文合格率(対受験者):34.1%

 昨年の論文合格率は、対短答で45.6%、対受験者で33.6%でしたから、これはこのままでもなかなかいいバランスだ、ということができるでしょう。
 昨年の論文は、短答合格者3287人中1502人が合格したわけですが、仮に対短答合格率が46.4%であれば、1525人合格する計算です。したがって、数字の上では、短答は変わらず、論文でいえば20~30番程度難易度が下がると一応考えることができますが、ほとんど昨年と変わらないイメージでよいでしょう。

(3)最後に、最も悲観的な数字として、1100人まで減った場合を想定しましょう。この場合、仮に短答の合格率を昨年同様73.6%とすると、以下のようになります。

短答合格者数:2800人
短答合格率(対受験者):73.6%
論文合格者数:1100人
論文合格率(対短答):39.2%
論文合格率(対受験者):28.9%

 昨年の論文合格率は、対短答で45.6%、対受験者で33.6%でしたから、対短答の論文合格率がちょっと低すぎる、という印象がないわけではありません。そこで、短答合格率を平成27年から平成29年までの水準、すなわち、66%にすると、以下のようになります。

短答合格者数:2510人
短答合格率(対受験者):66.0%
論文合格者数:1100人
論文合格率(対短答):43.8%
論文合格率(対受験者):28.9%

 これは、それなりにありそうな数字です。
 この場合の短答・論文の数字の上での難易度はどうか。昨年の短答の合格点は108点ですが、仮に合格率が66%だったとすると、法務省の公表する得点別人員調によれば、合格点は114点となります。また、昨年の論文は、短答合格者3287人中1502人が合格したわけですが、仮に対短答合格率が43.8%となれば、1439人が合格する計算となる。したがって、数字の上では、短答でいえば6点程度、論文でいえば60番程度、昨年より難易度が上がると考えることができるでしょう。言い方を変えれば、最悪の状況でも、この程度だということです。

(4)それぞれの想定の数字をまとめると、以下のような対応関係となります。

受験者数 短答
合格者数
短答
合格率
(対受験者)
論文
合格者数
論文
合格率
(対短答)
論文
合格率
(対受験者)
3803 2800 73.6% 1500 53.5% 39.4%
3289 86.4% 1500 45.6% 39.4%
3043 80.0% 1500 49.2% 39.4%
2800 73.6% 1300 46.4% 34.1%
2800 73.6% 1100 39.2% 28.9%
2510 66.0% 1100 43.8% 28.9%

5.最後に、以上の試算に基づく推計の数字を、最初に示した年別の一覧表に書き込んだものを示しておきましょう。

出願者数 受験者数 受験率
(対出願)
平成28 7730 6899 89.2%
平成29 6716 5967 88.8%
平成30 5811 5238 90.1%
令和元 4930 4466 90.5%
令和2 4226 3803? 90%?

 

短答
合格者数
短答
合格率
(対受験者)
平成28 4621 66.9%
平成29 3937 65.9%
平成30 3669 70.0%
令和元 3287 73.6%
令和2 2510? 66.0%?
2800? 73.6%?
3043? 80.0%?

 

論文
合格者数
論文
合格率
(対短答)
論文
合格率
(対受験者)
平成28 1583 34.2% 22.9%
平成29 1543 39.1% 25.8%
平成30 1525 41.5% 29.1%
令和元 1502 45.6% 33.6%
令和2 1100? 43.8%? 28.9%?
1300? 46.4%? 34.1%?
1500? 49.2%? 39.4%?
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2020年02月05日

令和2年司法試験の出願者数について(1)

1.令和2年司法試験の出願者数の速報値が公表されました。4226人でした。以下は、直近5年の出願者数の推移です。

出願者数 前年比
平成28 7730 -1342
平成29 6716 -1014
平成30 5811 -905
令和元 4930 -881
令和2 4226 -704

 出願者数は、昨年から704人減少しました。平成28年以降、減少幅が縮まってきてはいるものの、それでも依然として大きな減少を続けています。仮に、毎年同じペースで減少を続ければ、6年で受験者数がほぼゼロになってしまいます。さすがにそれはない、というのが、直感的な結論です。実際のところはどうなのか、検討してみましょう。

2.そもそも、なぜ、出願者数が減少しているのか。その主な原因は、法科大学院修了生の減少です(※1)。以下は、年度別の法科大学院修了者数の推移です(「法科大学院修了認定状況の推移(平成17年度~平成30年度)」参照)。
 ※1 他に、予備試験合格者数の増減も出願者数の増減に影響しますが、直近で予備試験合格者数が大きく減少したことはありません(「令和元年予備試験口述試験(最終)結果について(1)」)。

年度
(平成)
修了者数 前年度比
17 2176 ---
18 4418 +2242
19 4911 +493
20 4994 +83
21 4792 -202
22 4535 -257
23 3937 -598
24 3459 -478
25 3037 -422
26 2511 -526
27 2190 -321
28 1872 -318
29 1622 -250
30 1456 -166

 平成21年度以降、一貫して減少していることがわかります。新規の受験者となるべき者がどんどん減っているのですから、出願者数が減るのも当然といえるでしょう。もっとも、修了者数の減少幅と比較すると、出願者数の減少幅の方がかなり大きいことに気付くでしょう。例えば、平成30年度の修了生は令和元年の司法試験を受験することになるわけですが、平成30年度の修了者数は166人しか減っていません。他方、令和元年の司法試験の出願者数は881人も減っています。
 実は、直近の出願者数の減少には、合格率の上昇による滞留者の減少という要因も寄与しているのです。極端な例を考えてみましょう。例えば、前年の司法試験の合格率が100%だったとします。そうすると、翌年は、前年の滞留者による出願が全くないので、出願者数は極端に減少することになりますね。そこまで極端ではなくても、合格率が上昇すると、同様の現象が起きるのです。実際の数字をみてみましょう。ある年の滞留者の規模は、前年の受験予定者から、前年の合格者数を差し引くことで、概数を求めることができます。ただし、5回目の受験生は翌年に受験することができないので、この数字からは除くことになる。こうして求めた直近5年の滞留者に関する数字をまとめたものが、以下の表です。

前年の
受験予定者数
(5回目を除く)
前年の
合格者数
(5回目を除く)
前年の
受験予定者ベース
の合格率
(5回目を除く)
前年の
受験予定者数
と合格者数の差
(5回目受験者)
前年比
(変化率)
平成
28
8957 1850 20.6% 7107 -242
(-3.2%)
平成
29
7330 1530 20.8% 5800 -1307
(-18.3%)
平成
30
6195 1482 23.9% 4713 -1087
(-18.7%)
令和
5189 1452 27.9% 3737 -976
(-20.7%)
令和
4445 1413 31.7% 3032 -705
(-18.8%)

 合格率の上昇傾向に伴い、滞留者(前年の5回目受験生を除く受験予定者数と合格者数の差)が急減に減ってきていることがわかります。高めの合格率によって滞留者がどんどんはけて行き、再受験者が減っているというわけです。仮に、今後も合格者数1500人の下限が維持されるなどして高めの合格率が続くことになれば、さらに滞留者の減少が進んでいくでしょう。それが、出願者数の減少として、数字に表れてくるはずです。

3.もっとも、滞留者というのは、元はといえば、そのほとんどが法科大学院の修了者です。したがって、長い目で出願者数の推移を考えていく場合には、修了者数が今後下げ止まるのか、ということを確認しておく必要があります。
 修了者数が今後下げ止まっていくかは、法科大学院の入学者数の推移を確認することによって、ある程度予測することが可能です。以下は、平成20年度以降の法科大学院の入学定員及び実入学者人員の推移です(「各法科大学院の平成31年度入学者選抜実施状況等」等参照)。

年度 入学定員 前年比 実入学者 前年比
平成20 5795 --- 5397 ---
平成21 5765 -30 4844 -553
平成22 4909 -856 4122 -722
平成23 4571 -338 3620 -502
平成24 4484 -87 3150 -470
平成25 4261 -223 2698 -452
平成26 3809 -452 2272 -426
平成27 3169 -640 2201 -71
平成28 2724 -445 1857 -344
平成29 2566 -158 1704 -153
平成30 2330 -236 1621 -83
平成31 2253 -77 1862 +241

 これまでは、入学定員・実入学者ともに、一貫して減少傾向でした。それが、直近の数字をみると、実入学者数が増加に転じたことがわかります。このまま入学者数は増加傾向となり、司法試験の出願者数も増加に転じていくのでしょうか。

4.そもそも、法科大学院の定員削減は、何のために行われたのでしょうか。これは、志願者を増やすためです。定員を削減したのでは、むしろ志願者は減ってしまうのではないか、と疑問を持つ人も多いでしょう。これを理解するには、政府が、志願者減少の原因をどのように捉えているか、ということを確認しておく必要があります。

 

(「法曹養成制度検討会議取りまとめ(平成25年6月26日)」より引用。太字強調は筆者。)

 法曹志願者の減少は,司法試験の合格状況における法科大学院間のばらつきが大きく,全体としての司法試験合格率は高くなっておらず,また,司法修習終了後の就職状況が厳しい一方で,法科大学院において一定の時間的・経済的負担を要することから,法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあるととらえられていることが原因である

(引用終わり)

 

 政府は、司法試験の合格率が高くなっていないことが、志願者激減の原因の1つだと考えているのです。そこで、これを解消するにはどうしたらいいか、と考えてみると、2つの方策が考えられるでしょう。1つは、分子である合格者数を増やすこと。もう1つは、分母である受験者数を減少させることです。このうち、分子の合格者数については、1500人の下限を守れるか、という状況で、とても増やすという感じではありません。

 

(「法曹養成制度検討会議取りまとめ(平成25年6月26日)」より引用。太字強調は筆者。)

 近年,過払金返還請求訴訟事件を除く民事訴訟事件数や法律相談件数はさほど増えておらず,法曹の法廷以外の新たな分野への進出も現時点では限定的といわざるを得ない状況にある。さらに,ここ数年,司法修習終了者の終了直後の弁護士未登録者数が増加する傾向にあり,法律事務所への就職が困難な状況が生じていることがうかがわれることからすれば,現時点においても司法試験の年間合格者数を3,000人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは,現実性を欠くものといわざるを得ない。
 上記数値目標は,法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題であったことから,早期に達成すべきものとして掲げられた目標であるが,現状においては,司法試験の年間合格者数の数値目標を掲げることによって,大幅な法曹人口増加を早期に図ることが必要な状況ではなくなっている

(引用終わり)

(「法曹養成制度改革の更なる推進について」(平成27年6月30日)」より引用。太字強調は筆者。)

 新たに養成し、輩出される法曹の規模は、司法試験合格者数でいえば、質・量ともに豊かな法曹を養成するために導入された現行の法曹養成制度の下でこれまで直近でも1,800人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても、1,500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきである

(引用終わり)

 

 そうなると、考えられる方策は、分母である受験者数の減少しかない、ということになります。そのためには、法科大学院の定員を削減することが、最も直接的かつ有効な手段です。では、どの程度まで定員を削減すべきなのか。これは、合格率の目標とされてきた、「修了生の7割」(その具体的な意味については、「令和元年司法試験の結果について(2)」参照)、当面の合格者数の下限とされている1500人から、逆算することによって算定が可能です。現に、文科省はそのような逆算によって、あるべき法科大学院の定員目標を、概ね2500人としたのでした。

 

(「法曹人口の在り方に基づく法科大学院の定員規模について」より引用。太字強調は筆者。)

 累積合格率7割の達成を前提に、1,500人の合格者輩出のために必要な定員を試算すると、以下のとおりとなる。

○ 法科大学院では厳格な進級判定や修了認定が実施されており、これまでの累積修了率は85%であること。  

○ 予備試験合格資格による司法試験合格者は、平成26年は163名であるが、うち103名は法科大学院に在籍したことがあると推測されること。

 上記2点を考慮した計算式:(1,500 - 163) ÷ 0.7 ÷ 0.85 + 103 ≒ 2,350

○ さらに、法科大学院を修了しても司法試験を受験しない者がこれまでの累積で6%存在すること。 

 上記3点を考慮した計算式:(1,500 - 163)÷ 0.7 ÷ 0.85 ÷ 0.94 + 103 ≒ 2,493 

(引用終わり)

 

 法科大学院の定員を削減するといっても、政府が直接に指示することはできません(ただし、今後は政府が定員を管理できるようになることにつき、後記6参照。)。飽くまで、定員は法科大学院自身が決めることですから、自主的に削減してもらうしかない。そこで用いられたのが、定員を削減しない法科大学院に対する補助金を削減する、という手段です。具体的には、補助金支給額の基準を「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」として定め、その中に「定員充足率」の指標を含ませることで、定員を削減しないと補助金が減額されてしまう仕組みを作ったのでした。

 

(「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について(平成29年12月28日)」より引用。太字強調は筆者。)

 本プログラムは、法科大学院間のメリハリある予算配分を通じ、入学定員の適正化等の組織見直しを促進するとともに、先導的な取組を支援し、法科大学院の教育力の向上を図るものです。 

(引用終わり)

 

5.この結果、平成29年度には、入学定員が2566人まで減少し、目標としていた2500人をほぼ達成しました。これで、多少のタイムラグはあるものの、近い将来に合格率は修了生の7割を実現できる程度となるだろう。これが、政府の目論見です(ただし、実は修了生7割と入学定員との間には直接の対応関係がないことについては、「平成28年司法試験の結果について(3)」参照。)。
 この入学定員削減目標の達成を契機として、政府の方針は、入学定員削減から志願者数確保へと転換していきます(※2)。今後、合格率は上昇に向かい、志願者が減少した原因の1つが取り除かれるので、今後は志願者数は増加に向かうだろう、というわけです。こうして、定員充足率が、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの指標から外されたのでした。
 ※2 現在検討されている法曹コース(「パンフレット「法曹コース3+2」 」参照)は、志願者数確保のための方策の1つです。

 

法科大学院特別委員会(第75回)議事録より引用。太字強調は筆者。)

塩田専門職大学院室長「法曹人口の1,500人といったような数字を踏まえまして,当面,目指すべき法科大学院の定員規模を2,500人としたということでございまして,その2,500という数字を達成するために,加算プログラムを29年度以降も継続して実施するというような趣旨を書いているものでございます。…平成29年の予定ということでございますけれども…六大学が定員の見直しを行うということを予定されていて,募集停止となる2大学がございます。その定員分を含めまして…来年度は2,566人になる見込みということでございます。ということで,先ほど御説明しましたように,目標値として2,500人程度ということを掲げておりますので,数字がほぼ達成されるというような状況になってございます。
   加算プログラムにつきましては,自主的な組織見直しの促進ということと,各法科大学院における優れた取組を支援すると,こういったような目的で実施しておるわけでございますけれども,目標値である2,500人という数字が達成されるということでございますと,今後,基礎学の指標の取り方を含めまして何らかの修正を加える必要があるのかなとは認識してございます。」

(引用終わり)

(「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の見直しについて」より引用。太字強調は筆者。)

 入学定員の目標がほぼ達成され、今後は入学定員の適正化に代わって志願者数の確保が重要な課題となることから、定員充足率については指標から削除する。一方、入学者数が10名を下回る場合は、教育組織として規模が小さくなり過ぎているなど、法科大学院としてふさわしい教育環境の確保への影響が懸念されることから、3年連続で入学者数が10名未満となった場合は減点する。

(引用終わり)

(「法科大学院改革の取組状況等について」より引用。太字強調は筆者。)

○ これまで、公的支援の見直し強化策等を通じて法科大学院の自主的な組織見直しを促進してきた結果、平成29年度の入学定員は2,566人となる見込みであり、法曹人口についての推進会議決定(※)を踏まえて設定した法科大学院の目指すべき定員規模(「当面2,500人程度」)を概ね達成
○ これを受け、今後は志願者数の確保がより重要な課題となることから、平成28年12月に、「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」 の運用見直しを行った

 (中略)

これまで、定員充足率と競争倍率の両方を指標として設定することにより、組織見直しを強く促す形となっていたところ、平成30年度予算からは定員充足率の指標を削除することにより、競争倍率の向上につながる、志願者確保のための取組を促すこととしている。

(引用終わり)

 

 従来は、競争倍率(入学者選抜試験受験者数÷入学者選抜試験合格者数)と定員充足率(入学者数÷入学定員)の双方の指標をクリアする必要があったので、例えば、競争倍率2倍、定員充足率70%を同時にクリアする必要があるとすると、入学者選抜試験受験者が100人だった場合には、競争倍率2倍をクリアするために入学者選抜試験合格者数を50人以下にする必要があり、定員充足率70%をクリアするためには、入学者が50人だったとしてもせいぜい70人程度の定員とならざるを得ません。これが、定員充足率を全く考慮しなくてよいとなると、極端にいえば、仮に実際の入学者が50人程度であっても、入学定員を500人にしてよいということになる。このように、定員充足率が指標から外されると、定員を増やしやすくなるのです。
 そして、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの趣旨についても、従前記載されていた「入学定員の適正化等の組織見直しを促進する」の文言が削られたのでした。

 

(「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について」(平成31年1月23日)より引用。)

 本プログラムは、法科大学院間のメリハリある予算配分を通じ、各法科大学院の教育理念や抱える課題、強み等の特徴に応じた体系的・系統的な取組を促し、法科大学院の教育力の向上を図るものです。

(引用終わり)

 

 こうして、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムは、法科大学院に定員削減を迫るという役割を終えたのです。政府の立場からすれば、実入学者数が増加に転じたことは、これらの施策の成果である、ということになるわけです。

6.とはいえ、今後、急速に入学定員が増加していくかというと、そうはならないでしょう。法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律(いわゆる連携法)等の改正により、法科大学院の定員が認可事項とされ、当面は2300人程度が定員の上限とされたからです。

 

(「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要」より引用。太字強調は筆者。)

(4)法務大臣と文部科学大臣の相互協議の規定の新設

 法務大臣及び文部科学大臣は、法科大学院の学生の収容定員の総数その他の法曹の養成に関する事項について、相互に協議を求めることができること等を規定。【第13条】

 ※ 政令により法科大学院の定員増を認可事項とし、文部科学省告示により入学定員総数につき2,300人程度を上限とする

(引用終わり)

(「法科大学院関連法の改正に係る省令・告示の制定・改正(概要)」より引用。太字強調は筆者。)

入学定員の総数の上限を令和元年度の入学定員(2,253 人)と規定(10 年期限)

  ・大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準(文科省告示)

(引用終わり)

 

 定員の上限を定めた趣旨は、国が定員を管理し、予測可能性の高い制度とする点にあるとされています。

 

法科大学院等特別委員会(第92回)議事録より引用。太字強調は筆者。)

小幡専門教育課長 定員管理に関するところでございますが,法務大臣と文部科学大臣の相互協議の規定の新設ということで,法務大臣と文部科学大臣は,法科大学院の学生の収容定員の総数その他の法曹の養成に関する事項について,相互に協議を求めることができることなどを規定することとしております。
 また,この後,こちらも省令でございますけれども…学校教育法施行令を改正し,法科大学院の定員増を認可事項とし,文科省告示により,入学定員総数について,現状の定員規模である2,300人程度を上限とすることを検討しているということでございます。これによりまして法科大学院の定員管理の仕組みを設け,予測可能性の高い法曹養成制度を実現するということを目的としております

(引用終わり)

 

 これは要するに、各法科大学院が勝手に定員を増やし始めると、また野放図に修了生が増加し、合格率が下がってしまうことになりかねない、ということです。やっと合格率が上昇し、それによって入学者数が増加に転じたのだから、合格率を安定させて、この傾向を維持したい。「入学した後になってどんどん合格率が下がるということはありませんよ。だから安心して法科大学院に入ってきてください。」というわけです。そして、入学定員の増加を認めるのは、司法試験合格率が高い場合に限ることとされました。

 

(「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に係る留意事項について(案)」より引用。太字強調は筆者。)

[1]定員管理関係

 収容定員は、平成 31 年4月の収容定員の総数(2253 人)を上限とし、増加することができるのは、司法試験の合格率が高く推移している場合など限定的な場合にのみ行われるべきこと

(引用終わり)

法科大学院等特別委員会(第94回)議事録より引用。太字強調は筆者。)

西川専門職大学院室長 政令と告示により収容定員の上限を今年度の定員総数とする…いずれかの大学院で定員が減ることがあった場合に,その分をプラスマイナスで増加することも制度上可能ということでございます。これについて,もし増加するという場合が生じた場合に増加することができるのは,司法試験の合格率が高く推移している場合,その他高い実績を示している場合に限定するべきではないかと考えておりまして,そのようなことをこちらの方にも書かせていただいてございます。ということだけ御認識をいただければと思ってございます。

(引用終わり)

 

 2300人程度というのはトータルの数字なので、例えば、どこかの法科大学院が新たに募集停止となれば、その分の定員枠を他の法科大学院が獲得することができるわけです。ただし、その枠を獲得できるのは、合格率の高い法科大学院に限られる。通常、募集停止に追い込まれる法科大学院は合格率が低いですから、これも合格率を高める方向に向かいます。こうして、合格率がどんどん高くなっていけば、志願者もどんどん増えていくに違いない政府の施策は、この意味では一貫しています。

7.もっとも、平成31年度の実入学者は、増加したとはいえ1862人であり、入学定員の上限である2300人程度には届いていません。仮に、この2300人程度まで実入学者が増加しても、450人程度の増加にとどまります。今年の出願者数の減少幅が704人であることを考えると、ちょっと心細い感じです。また、前記2で説明したとおり、合格率の上昇は出願者数の減少要因ですから、今後、合格率の上昇傾向が続けば、出願者数はさらに減少することになる。しかも、法科大学院の入学者数の増加が司法試験出願者数の増加として表れてくるには、2~3年のタイムラグがある。そう考えると、出願者数は今後も減少を続けつつ、次第に横ばいとなるが、増加に転じるのは相当先のことである、という感じになりそうです。

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2019年11月24日

令和元年司法試験の結果について(12)

1.これまでの記事では、今年の予備試験の結果との関係で、論文における若年化方策に関する説明をしてきました。今回は、今年の司法試験の結果に関して、補足的な説明をしておこうと思います。以下は、司法試験における短答・論文段階の合格者の平均年齢等の推移です。昨年以前の年の表記は、平成の元号によります。

短答
合格者
短答
前年比
論文
合格者
論文
前年比
短答・論文
の年齢差
18 29.92 --- 28.87 --- 1.05
19 30.16 +0.24 29.20 +0.33 0.96
20 30.36 +0.20 28.98 -0.22 1.38
21 30.4 +0.04 28.84 -0.14 1.56
22 30.8 +0.4 29.07 +0.23 1.73
23 30.7 -0.1 28.50 -0.57 2.20
24 30.9 +0.2 28.54 +0.04 2.36
25 31.0 +0.1 28.37 -0.17 2.63
26 31.3 +0.3 28.2 -0.17 3.1
27 32.2 +0.9 29.1 +0.9 3.1
28 32.1 -0.1 28.3 -0.8 3.8
29 32.0 -0.1 28.8 +0.5 3.2
30 31.8 -0.2 28.8 3.0
令和元 31.6 -0.2 28.9 +0.1 2.7

 一貫して、短答合格者の方が、論文合格者よりも高齢となっています。短答は知識重視なので、若手が苦戦し、高齢受験者が受かりやすい。そのため、短答合格者の年齢は、高齢になりやすくなります。一方、論文は、若年化方策の効果によって、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則が成立する(「令和元年司法試験の結果について(6)」)ので、受かりやすい人は若いうちにあっさり合格し、受かりにくい人は高齢化しつつ、合格できずに滞留することになる。そのため、論文合格者の年齢は、若年化しやすくなるというわけです。もっとも、司法試験には受験回数制限があるので、5年を超える滞留者は予備試験の方に流れていきます。そのため、司法試験の論文における若年化は、概ね5歳以内に収まると考えられます。実際の数字をみると、直近では、短答から論文を経ることで、概ね3歳程度の若年化が生じていることがわかります。

.直近の短答の平均年齢をみると、わずかながら若年化傾向であることに気付きます。これは、主に1回目、2回目受験生の短答合格率の上昇に起因するものです。以下は、今年の10月9日に実施された第152回司法試験委員会会議の配布資料に含まれている「令和元年~平成18年司法試験受験状況」に基づく法科大学院修了生の資格で受験した者の受験回数別の短答合格率(受験者ベース)です。

受験回数 短答合格率
1回目 73.5%
2回目 72.0%
3回目 66.3%
4回目 69.2%
5回目 72.9%

 従来の傾向では、受験回数が増えると、短答合格率が上がっていきました。受験回数が増えるほど、短答の知識をインプットできる時間を確保できるわけですから、これは自然な傾向でした。それが、今年は1回目、2回目の受験生の方が、3回目、4回目の受験生よりも高い合格率になっています。この逆転現象は、平成27年頃から継続的にみられたものです(「平成27年司法試験の結果について(12)」、「平成28年司法試験の結果について(16)」、「平成29年司法試験の結果について(13)」、「平成30年司法試験の結果について(13)」)。この逆転現象の主な原因は、法科大学院の入学定員及び志願者数の減少と、修了認定の厳格化にあります。周知のように、法科大学院の入学定員及び志願者数は、当初から大幅に減少しています。現在では、かつてのように、「誰でも簡単に法曹になれるらしい。」という安易な感覚で法科大学院に入学する者は、ほとんどいないでしょう。また、その修了認定も厳格化されており、かつて短答で合格できなかったようなレベルの人のうちの一定数は、そもそも法科大学院を修了できなくなっています。このような法科大学院に関する環境の変化は、入学から修了までの一定のタイムラグを経て、司法試験の結果に影響してきます。その影響が、新規参入者の短答合格率の上昇という形で、表れてきているのでしょう。

3.論文合格者の平均年齢に関しては、今年はほぼ横ばいとなりました。以下は、「令和元年~平成18年司法試験受験状況」に基づく法科大学院修了生の資格で受験した者の受験回数別の論文合格率(短答合格者ベース)です。

受験回数 論文合格率
1回目 60.3%
2回目 38.4%
3回目 27.1%
4回目 23.1%
5回目 26.9%

 当サイトで繰り返し説明しているとおり、若年化方策の採られている論文には、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則があります。規範と事実を明示しない書き方をする人や、問題文から論点を素早く抽出する反射神経、速く文字を書く能力等が劣る者は、どんなに勉強量を増やしても、受かりにくいことに変わりはない。受かりにくい特性を強く持つ者が滞留していくので、受験回数が増えれば増えるほど、合格率は下がっていくのです。今年も、概ねその傾向どおりの結果になっています。もっとも、今年は、5回目受験生が、4回目受験生を上回る合格率となっています。これは、近年わずかながらみられるようになってきている、若年化方策の効果が薄まっているのではないかと感じさせる数字のうちの1つといえるでしょう。それでも、初回受験生の合格率と比較すると、5回目受験生の合格率はかなり低い水準です。5回目受験生は、決して実力で劣っているわけではありません。それは、短答の高い合格率から明らかです。しかし、そのような実力を持つ5回目受験生も、「受かりにくい人」であるがゆえに、論文では厳しい結果になるのです。このように、短答と論文は全く特性が異なるということを、普段の学習においても意識すべきです。問題なのは、このようなことを、法科大学院はもちろん、予備校等でもほとんど教えてもらえないということです。「短答は丸暗記で合格できるが、論文は本質を理解していないと合格できない。」というような、紋切り型の誤った説明がされるのが一般的でしょう(※)。また、このような論文の特性を理解した上で作成された教材も、ほとんどないのが現状です。当サイト作成の「司法試験定義趣旨論証集」は、上記のような点を踏まえ、司法試験の論文式試験に必要と思われる規範などを網羅的に掲載した教材です。現時点では、まだ一部の科目に限られてはいますが、活用して頂ければ幸いです。
 ※ この説明からは、論文の若年化傾向は、予備校テキスト等で短期間勉強すれば本質をよく理解できるが、学者の体系書や論文などを読み込むような長期受験者の学習法だと本質が理解できなくなることを意味することになりますが、そのような理解からは、長期間専門的な研究に携わる学者は全く本質を理解できていない存在であるということになるでしょう。現在の論文式試験は、「本質」を理解すると、かえって解けなくなってしまうことの方が多いのです。例えば、「この判例は事例判例なので、安易にこの問題でそのまま規範として使ってはいけないのではないか?」 などと悩んでいる人と、「これ判例あるじゃん。規範書き写して当てはめすれば終わりだよね。」と何も考えずに解答する人とでは、早く受かるのは明らかに後者です。

posted by studyweb5 at 15:34| 司法試験関連ニュース・政府資料等 | 更新情報をチェックする


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ブラジル大統領無策で混乱 コロナ拡大 固定支持層が過激化

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刑法各論

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労働法〔第4版〕

経営側弁護士による精選労働判例集 第10集

前科に関わる情報をSNSから削除することを求めた事例
東京地方裁判所令和元年10月11日判決
関西大学准教授 水谷瑛嗣郎

判例研究 地方議会議長の発言取消命令と司法審査(一)
飯田稔

詐欺罪における欺罔行為と実行の着手(1)
-最一判平成30年3月22日刑集72巻1号82頁を契機として-
内山良雄

犯人隠避罪について : 最高裁平成二九年三月二七日決定を素材として
山本高子

客観的帰属論の故意犯への適用可能性
Goeckenjan「Revision der Lehre von der objektiven Zurechnung」を読む
山本高子

手形偽造の法的諸問題 : 代理方式による偽造を中心に
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令和2年司法試験の実施延期に伴う司法修習の実施時期等について

司法制度調査会2020提言 新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割

(令和2年6月23日)独占禁止法に関する相談事例集(令和元年度)について

押印についてのQ&A

 個人情報保護法改正法案 国会審議における質疑のポイント

在外投票制限、二審も「違憲」 最高裁裁判官の国民審査

日本初のロシア人弁護士「私に一発合格をもたらした5つの生活習慣」

再審棄却の裁判長を変更 大阪高裁、第2次請求で弁護側の要請受け

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刑事司法IT化へ=自民提言、関係機関が検討
―令状請求や証拠の電子化

(社説)在外国民審査 すみやかに実施に動け

ブロックチェーンで「ポストコロナ」の社会問題をどう解決するか──国際オンライン会議BG2C開催

「iPad手放せません」73歳・宇都宮健児氏、SNSマスターして3度目の都知事選…インタビュー

名古屋デリヘル嬢の暴行致死事件。弁護人が職業べっ視発言を連発、変な空気に…

知人女性暴行・遺棄事件、検察「手足を縛り虐待」と指摘 名地裁

ラーメン屋に「不味い」と伝えたい客、「犯罪なのか」と心配する…弁護士の見解は?

外房線の脱線事故は“少年のいたずら”ではすまない?
置き石をした10歳の子の親が支払う総額は

「お父ちゃんちにずっといる!」泣き叫ぶ息子を保護で有罪に
元ラガーマン父の闘い

面会に立ち会い「違法」確定 オウム林元死刑囚の訴訟で 最高裁

札幌高裁長官に合田氏を起用

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「ポリ手袋を着用」「鉛筆は一人1本」【都知事選】

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CMでお馴染み「ミネルヴァ法律事務所」が破産 なぜ負債が51億円に?

東京ミネルヴァに懲戒請求を検討 第一東京弁護士会、早ければ7月に

ポストコロナが問う、日本は外国人と共生できる国なのか/指宿昭一氏(弁護士)

公選法違反常態化の菅原一秀を東京地検が不起訴処分、起訴猶予は妥当ではない

がん検診で見逃しや誤診 医師に法的責任を問えるか

外出自粛で家庭内トラブル増加のおそれ 弁護士会が電話相談

日本で「大麻使用」増加か、専門家からは「医療用」解禁求める声も…規制はどうなってる?

テレワークで「常時カメラオン」はあり? 「ストレスで心身ともに不調」と訴える人も

中高生に賠償金1億円・禁錮刑・一家離散のケースも!
本当に恐ろしい自転車事故の話

“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望

時効の制度は誰のためにある?
ひき逃げ事件で脳に障害が残った男性の妻「せめて当時の状況だけでも知りたい」

「ひき逃げ死亡事件」が、なぜ不起訴に…。
妻を失った夫が法廷で加害者に放った一言

時速146キロ/4人死亡事故の判決に寄せる
『超悪質事故』で息子を失った母の怒りと闘いの軌跡

4人死亡事故、津検察も控訴 懲役7年判決不服 過失致死傷罪

検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ
河井夫妻事件で専門家が指摘

「こう聴くからこう答えて」
リハーサルして「自白」動画<検察捜査の内幕 河井夫妻逮捕(下)>

「ムネムネ会」同志の佐藤優氏が明かす河井前法相夫妻の〝逮捕劇の不思議〟

河井夫妻選挙違反事件 首長2人議員38人に1680万円提供の疑い

検察が県議らの聴取を録音録画“買収の意図感じた”

元NEWS手越祐也、超大物弁護士を同伴した会見の裏に「ジャニーズとの密約説」が浮上

スマホゲームで「不正行為の方法」を拡散していた人物を運営が特定、賠償請求へ
弁護士「謝罪すれば終了という問題ではない」

ゲーム不正指南で与えた損害8000万円…発信者特定されたブログ主、後悔にじませる

ログイン時のIPアドレス、発信者情報開示の対象にすべきか 総務省の有識者会議で議論

弁護士が解説!有給休業か無休か、休業手当の要否
新型コロナウイルスで急増する労務トラブルの対処法

受刑者エイズ発症、検査結果知らせず1年以上放ったらかし
刑務所に「人権侵害」を警告

命知らずな自転車、トラック真後ろで「風よけ走行」
急ブレーキで事故、どっちが悪い?

森友問題で自殺した赤木俊夫さんの妻を支える弁護士の一言

前田敦子さん、勝地涼さんに別居報道…離れて暮らす前に知りたいポイントは

カナミックネットワークと弁護士ドットコムが医療・介護業界向けに
電子契約「クラウドサイン」販売で業務提携

「県議に現金」メモ押収 河井前法相直筆か、複数枚―参院選買収・検察当局

菅原一秀前経産相、選挙違反を認めたのに不起訴処分…裏で自民党と検察が“司法取引”か

女性転落殺害の初公判 女が無罪主張 福岡県八女市

遺族「真実知りたい」 八女市の転落殺害
初公判 33歳女が無罪主張 福岡県

「俺コロナ」男に実刑判決 名古屋市

客のブログで発覚…13年勤めた料亭から“器105万円分”
盗み自分の店で使う 「使いたかった」

母子殺害で51歳被告男に10年求刑
検察「中学生を巻き込んだ」

指揮権発動から8カ月、長期政権に幕
戦後初期、内閣が倒れた二つの疑獄事件(6)

【関電】金品受領問題が泥沼化の関西電力
「関西検察」天下りOBたちの責任

検察「馬乗りで首を絞めたあと警棒で頭を複数叩いた」と強い殺意を指摘
妻殺害の罪に問われた夫の初公判

検察への逆送、強盗などに拡大 少年法改正、年齢は引き続き議論

山梨県南アルプス市の住宅で750万円奪う
検察 主犯とされる男に懲役12年を求刑

政活費不正受給、2市議の不起訴不当…検察審査会

仏留学生不明事件、チリ人の容疑者引き渡しを7月23日に延期

米検察、ゴーン被告ほう助の容疑者保釈に反対 「逃亡の恐れ」

カナダ検察、先住民族の首長の起訴取り下げ
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マスク着用命じられたブラジル大統領が控訴

Amazon、偽造品撲滅チームを立ち上げ
元検察官や捜査官などで構成。不正者に対し刑事責任追及も

「コンピューターが間違ったんだな」AIの顔認識で誤認逮捕される

24歳が設立、「世界初のロボット弁護士」企業が13億円調達

ティム・クックCEO、LGBTQの雇用差別禁じた最高裁の判断に「感謝」

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若き男性カップル、同性愛者への抗議デモの前でキス!
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検察・メディア癒着疑惑のチャンネルA記者解雇

サムスントップは「不起訴」相当 最高検の専門家委員会=韓国

審議委員会の「李在鎔 不起訴」勧告に、韓国与党「罪を償え」…検察に圧力

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慰安婦支援団体の不正会計疑惑 関係者らを参考人として相次ぎ聴取

独最高裁、米フェイスブックはデータ収集制限に従うべきと判断

ワイヤーカードのブラウン前CEOを拘束、現金不明で-独検察

令和2年司法試験予備試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

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会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
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新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
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民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
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