2019年10月03日

令和元年司法試験の結果について(10)

1.今回は、選択科目についてみていきます。まずは、選択科目別にみた短答式試験の受験者合格率です。

科目 短答
受験者数
短答
合格者数
短答
合格率
倒産 608 471 77.4%
租税 329 231 70.2%
経済 789 587 74.3%
知財 597 435 72.8%
労働 1299 1030 79.2%
環境 256 163 63.6%
国公 59 39 66.1%
国私 492 331 67.2%

 短答は、選択科目に関係なく同じ問題ですから、どの科目を選択したかによって、短答が有利になったり、不利になったりすることはありません。ですから、どの選択科目で受験したかと、短答合格率の間には、何らの相関性もないだろうと考えるのが普通です。しかし実際には、選択科目別の短答合格率には、毎年顕著な傾向があるのです。
 その1つが、倒産法の合格率が高いということです。例年、倒産法は、短答合格率トップでした。今年は、労働法にトップの座を譲りましたが、それでも、高い水準を保っています。このことは、倒産法選択者に実力者が多いことを意味しています。倒産法ほど顕著ではありませんが、労働法も似たような傾向で、今年は、倒産法を抑えてトップとなりました。
 逆に、国際公法は、毎年短答合格率が低いという傾向があります。今年は、環境法のおかげでワースト1位を免れましたが、例年、短答合格率が極端に低い科目です。このことは、国際公法選択者に実力者が少ないことを意味しています。国際公法ほど顕著ではありませんが、環境法も類似の傾向で、今年は、国際公法を下回って最下位となりました。
 また、新司法試験開始当初は、国際私法も合格率が低い傾向だったのですが、最近はそうでもない、という感じです。その原因の1つには、大学在学中の予備試験合格者の選択が増えている、ということがありそうです。国際私法は、他の選択科目よりも学習の負担が少なく、渉外系法律事務所への就職を狙う際に親和性がありそうにみえる、ということが、その理由のようです。もっとも、今年は、国際公法に次ぐ低めの合格率となっています。

2.論文合格率をみてみましょう。下記は、選択科目別の短答合格者ベースの論文合格率です。

科目 短答
合格者数

論文
合格者数

論文
合格率
倒産 471 230 48.8%
租税 231 97 41.9%
経済 587 273 46.5%
知財 435 194 44.5%
労働 1030 482 46.7%
環境 163 72 44.1%
国公 39 13 33.3%
国私 331 141 42.5%

 論文段階では、どの科目を選択したかによる影響が多少出てきます。もっとも、各選択科目の平均点は、全科目平均点に合わせて、どの科目も同じ数字になるように調整され、得点のバラ付きを示す標準偏差も、各科目10に調整されます。ですから、基本的には、選択科目の難易度によって、有利・不利は生じないはずなのです(※)。したがって、論文段階における合格率の差も、基本的には、どのような属性の選択者が多いか、実力者が多いのか、そうではないのか、といった要素によって、変動すると考えることができます。
 ※ 厳密には、個別のケースによって、採点格差調整(得点調整)が有利に作用したり、不利に作用したりする場合はあり得ます。極端な例でいえば、ある選択科目が簡単すぎて、全員100点だったとしましょう。その場合、全科目平均点の得点割合が45%だったとすると、得点調整後は全員が45点になります(なお、この場合は調整後も標準偏差が10にならない極めて例外的なケースです。)。この場合、選択科目の勉強をたくさんしていた人は、損をしたといえるでしょうし、逆に選択科目をあまり勉強していなかった人は、得をしたといえます。もっとわかりやすいのは、ある選択科目が極端に難しく、全員25点未満だった場合です。この場合は、素点段階で全員最低ライン未満となって不合格が確定する。これは、その選択科目を選んだことが決定的に不利に作用したといえるでしょう。このように、特定の選択科目が極端に難しかったり、易しかったりした場合などでは、どの科目を選んだかが有利・不利に作用します。とはいえ、通常は、ここまで極端なことは起きないので、科目間の難易度の差は、それほど論文合格率に影響していないと考えることができるのです。

 論文合格率についても、かつては倒産法がトップになるという傾向が確立していました。ところが、平成26年に初めて国際私法がトップになって以降、この傾向に変化が生じました。以下の表は、平成26年以降で論文合格率トップとなった科目をまとめたものです。

論文合格率
トップの科目
平成26 国際私法
平成27 経済法
平成28 倒産法
平成29 国際公法
平成30 経済法
令和元 倒産法

 昨年までは、倒産法がトップになったのは平成28年だけで、経済法が2回トップになっているものの、トップになる科目が安定しない結果でした。また、上位の科目については、論文合格率にそれほど大きな差が付かない状況が続いていました。今年は、再び倒産法がトップとなり、しかも、他の科目にそれなりに差を付けています。一時期の流動的な状況から、再び倒産法一強時代が戻ってくるのか。今年の結果だけではまだ何ともいえませんが、その可能性を感じさせる結果になっています。
 一方、下位については、国際公法が圧倒的に論文合格率が低いという傾向で安定しています。今年も、圧倒的に低い合格率でした。平成29年に一度論文合格率トップとなっていますが、これは母数が少ないことによるイレギュラーな結果とみるべきでしょう。また、これまでは、環境法が国際公法と似た傾向でしたが、今年は、租税法や国際私法を上回っており、それほど悪くない合格率でした。ブレが大きいのが国際私法で、かつては国際公法と同様に低い合格率でしたが、近年は、前記のとおり、大学在学中の予備試験合格者の選択が増えたことで、むしろ合格率上位のグループに属する傾向となっていました。ところが、今年は低い合格率に沈んでいます。短答の合格率も下がっているところからみて、予備組があまり選択しなくなったのかもしれません。倒産法の復権傾向と併せて考えると、予備組の選択傾向が国際私法から倒産法に移った可能性もありそうです。

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2019年10月01日

令和元年司法試験の結果について(9)

1.論文には、素点ベースで満点の25%(公法系及び刑事系は50点、民事系は75点、選択科目は25点。)未満となる得点だった科目があると、それだけで不合格になるという、最低ラインがあります(※1)。以下は、論文採点対象者に占める最低ライン未満者の割合(最低ライン未満者割合)等の推移です。全科目平均点の括弧内は、最低ライン未満者を含む数字です。昨年以前の年の表記は、平成の年号によっています。
 ※1 もっとも、実際には、最低ラインだけで不合格になることはほとんどありません(「司法試験論文式試験 最低ライン点未満者」の「総合評価の総合点を算出した場合,合格点を超えている者の数」の欄を参照。)。最低ラインを下回る科目が1つでもあると、総合評価でも合格点に達しないのが普通なのです。

最低ライン
未満者
割合
前年比 論文試験
全科目
平均点
前年比
18 0.71% --- 404.06 ---
19 2.04% +1.33% 393.91 -10.15
20 5.11% +3.07% 378.21
(372.18)
-15.70
(---)
21 4.68% -0.43% 367.10
(361.85)
-11.11
(-10.33)
22 6.47% +1.79% 353.80
(346.10)
-13.30
(-15.75)
23 6.75% +0.28% 353.05
(344.69)
-0.75
(-1.41)
24 8.54% +1.79% 363.54
(353.12)
+10.49
(+8.43)
25 7.62% -0.92% 361.62
(351.18)
-1.92
(-1.94)
26 13.4% +5.78% 359.16
(344.09)
-2.46
(-7.09)
27 6.78% -6.62 376.51
(365.74)
+17.35
(+21.65)
28 4.54% -2.24 397.67
(389.72)
+21.16
(+23.98)
29 8.71% +4.17 374.04
(360.53)
-23.63
(-29.19)
30 5.12% -3.59 378.08
(369.80)
+4.04
(+9.27)
令和元 7.63% +2.51 388.76
(376.39)
+10.68
(+6.59)

 今年は最低ライン未満者割合が増加し、過去の数字と比較して、やや高めの水準となったことがわかります。
 最低ライン未満者数の主たる変動要因は、全科目平均点です。全科目平均点が高くなると、最低ライン未満者数は減少し、全科目平均点が低くなれば、最低ライン未満者数は増加する。全体の出来が良いか、悪いかによって、最低ライン未満になる者も増減するということですから、これは直感的にも理解しやすいでしょう。単純な例で確認すると、より具体的に理解できます。表1は、X年とY年で、100点満点の試験を実施した場合の受験生10人の得点の一覧です。

表1 X年 Y年
受験生1 60 70
受験生2 55 65
受験生3 50 60
受験生4 45 55
受験生5 40 50
受験生6 35 45
受験生7 30 40
受験生8 20 30
受験生9 15 25
受験生10 10 20
平均点 36 46
標準偏差 16.24 16.24

 25点を最低ラインとすると、最低ライン未満となる者は、X年は3人ですが、Y年には1人に減少しています。これは、平均点が10点上がったためです。表1では、得点のバラ付きを示す標準偏差には変化がありません。得点のバラ付きに変化がなく、全体の平均点が上昇すれば、そのまま最低ライン未満者は減少するということがわかりました。
 では、平均点に変化がなく、得点のバラ付きが変化するとどうなるか、表2を見て下さい。

表2 X年 Y年
受験生1 60 80
受験生2 55 70
受験生3 50 60
受験生4 45 50
受験生5 40 40
受験生6 35 30
受験生7 30 15
受験生8 20 10
受験生9 15 5
受験生10 10 0
平均点 36 36
標準偏差 16.24 27.00

 X年、Y年共に、平均点は36点で変わりません。しかし、最低ライン未満者は、X年の3人から、Y年は4人に増加しています。これは、得点のバラ付きが広がったためです。得点のバラ付きが拡大するということは、極端に高い点や、極端に低い点を取る人が増える、ということですから、極端に低い点である最低ライン未満を取る人も増える、ということですね。統計的には、得点のバラ付きが広がるということは、標準偏差が大きくなることを意味します。Y年の標準偏差を見ると、X年よりも大きくなっていることが確認できるでしょう。このように、得点のバラ付きの変化も、最低ライン未満者数を変動させる要因の1つです。ここで気を付けたいのは、論文の最低ライン未満の判定は、素点ベースで行われる、ということです。採点格差調整(得点調整)後の得点は、必ず標準偏差が100点満点当たり10に調整されます(※2)が、素点段階では、科目ごとに標準偏差は異なります。そのため、素点段階でのバラ付きの変化が、最低ライン未満者数を増減させる要素となるのです。もっとも、全科目平均点の変化と比べると、副次的な要因にとどまるというのが、これまでの経験則です。
 以上のことを理解した上で今年の数字をみると、今年は、全科目平均点が上昇しています。したがって、本来であれば、最低ライン未満者割合は、減少するのが自然なのです。ところが、むしろ増加している。この増加は、もう1つの要因である素点のバラ付きの拡大によるものでしょう。上記のとおり、素点のバラ付きは、本来であれば副次的な要因にすぎません。それが、全科目平均点の上昇の効果を打ち消すだけでなく、逆の結果を出力するに至っているのですから、今年の素点のバラ付きの拡大は、かなり大きなものだったと考えられます。
 ※2 法務省公表資料では、得点調整後の標準偏差の基礎となる変数は、「配点率」とされているだけで、実際の数字は明らかにされていません。しかし、得点調整後の得点分布を元に逆算する方法によって、これが100点満点当たり10に設定されていることがわかっています。

2.以下は、平成26年以降における公法系、民事系、刑事系の最低ライン未満者割合の推移です。

公法 民事 刑事
平成26 10.33% 1.69% 1.59%
平成27 3.46% 2.76% 1.43%
平成28 1.01% 1.88% 0.73%
平成29 1.16% 3.78% 3.25%
平成30 2.23% 1.77% 0.89%
令和元 4.10% 1.58% 3.49%

 従来は、公法系は最低ライン未満者が多い傾向でした。特に、平成26年は異常で、実に受験者の1割以上が、公法系で最低ライン未満となっていたのでした。平成28年及び平成29年は、漏洩事件を発端とする考査委員の交代の影響か、公法系の最低ライン未満者は1%程度まで減少し、昨年も2%程度の水準にとどまっていました。それが、今年は再び高めの数字となっています。
 民事系は、3科目全て低い点数を取らなければ最低ライン未満とはならないので、最低ライン未満者は少なめの傾向ですが、平成27年や平成29年のように、時折最低ライン未満者が増加することがあります。今年は、傾向どおりの低めの数字です。
 刑事系は、年ごとのブレが大きく、安定しない傾向です。今年は、最低ライン未満者が多めの年となりました。

3.次に、今年の素点ベース、得点調整後ベースの最低ライン未満者数の比較を考えます。この両者を比較することで、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点(厳密にはこれを1科目当たりに換算したもの。以下同じ。)より高かったか、低かったか素点段階のバラ付きが大きい(標準偏差10を超えている)か、小さい(標準偏差10を下回っている)かをある程度知ることができるのです。
 そのことを、簡単な数字で確認しておきましょう。まずは、素点段階における各科目の平均点と全科目平均点との関係を考えてみます。100点満点で試験を行ったとした場合の、受験生10人の素点と、全科目平均点を45点とした得点調整後の得点を一覧にしたのが、以下の表3です。

表3 素点 調整後
受験生1 40 57.7
受験生2 37 54.7
受験生3 35 52.7
受験生4 32 49.7
受験生5 30 47.7
受験生6 27 44.7
受験生7 25 42.7
受験生8 22 39.7
受験生9 19 36.7
受験生10 6 23.7
平均点 27.3 45
標準偏差 10 10

  最低ラインを25点とすると、素点では3人の最低ライン未満者がいるのに、調整後は1人しか最低ライン未満の点数となる者がいません。これは、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点より低かったために、得点調整によってその科目の平均点が全科目平均点に等しい値になるように全体の得点が引き上げられた結果、素点段階では最低ライン未満の点数だった者の得点が、最低ライン以上に引き上げられる場合が生じるためです。このように、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点より低いと、得点調整後には最低ライン未満の点数となる者が減少するのです。
 もう1つ、例を挙げましょう。

表4 素点 調整後
受験生1 80 57.7
受験生2 77 54.7
受験生3 75 52.7
受験生4 72 49.7
受験生5 70 47.7
受験生6 67 44.7
受験生7 65 42.7
受験生8 62 39.7
受験生9 59 36.7
受験生10 46 23.7
平均点 67.3 45
標準偏差 10 10

 素点では最低ライン未満者は1人もいないのに、調整後は1人が最低ライン未満の点数になっています。これは、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点より高かったために、得点調整によってその科目の平均点が全科目平均点に等しい値になるように全体の得点が引き下げられた結果、素点段階では最低ライン以上の点数だった者の得点が、最低ライン未満に引き下げられる場合が生じるためです。この場合には、成績表に表示される得点は最低ラインを下回っているのに、なぜか総合評価の対象となっているという、一見すると不思議な現象が生じます。このように、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点より高いと、得点調整後には最低ライン未満の点数となる者が増加するのです。

 次に、素点のバラ付きとの関係をみていきます。100点満点で試験を行ったとした場合の、受験生10人の素点と、全科目平均点を40点とした得点調整後の得点を一覧にしたのが、以下の表5です。

表5 素点 調整後
受験生1 80 55.62
受験生2 70 51.71
受験生3 60 47.81
受験生4 55 45.85
受験生5 40 40
受験生6 35 38.04
受験生7 25 34.14
受験生8 20 32.18
受験生9 10 28.28
受験生10 5 26.32
平均点 40 40
標準偏差 25.6 10

 素点では3人の最低ライン未満者がいるのに、調整後は1人も最低ライン未満の点数となる者がいません。これは、素点段階の得点のバラ付きが大きかった(標準偏差が10を超えている)ために、得点調整によって標準偏差を10に抑えられてしまうと、平均点付近まで得点が引き上げられてしまうためです。このように、素点段階の得点のバラ付きが大きい(標準偏差が10を超えている)と、得点調整後には最低ライン未満の点数となる者が減少するのです。表3及び表4の場合とは異なり、一律の幅で得点が変動しているわけではないことに注意が必要です。バラ付きが調整される場合と、平均点が調整される場合とでは、作用の仕方が異なるのです。
 もう1つ、例を挙げましょう。

表6 素点 調整後
受験生1 40 50.4
受験生2 39 47.08
受験生3 38 43.77
受験生4 37 40.46
受験生5 36 37.15
受験生6 35 33.84
受験生7 34 30.53
受験生8 33 27.22
受験生9 32 23.91
受験生10 31 20.59
平均点 35.5 35.5
標準偏差 3.02 10

 表6では、表5とは逆に、素点段階では1人もいなかった最低ライン未満者が、調整後には2人生じています。これは、素点段階の得点のバラ付きが小さかった(標準偏差が10より小さい)ために、得点調整によって標準偏差を10に拡大されてしまうと、下位者の得点が引き下げられてしまうためです。この場合にも、表4の場合と同様に、成績表に表示される得点は最低ラインを下回っているのに、総合評価の対象となっているという、一見すると不思議な現象が生じます。このように、素点段階の得点のバラ付きが小さい(標準偏差が10より小さい)と、得点調整後には最低ライン未満の点数となる者が増加するのです。
 以上のことを理解すると、素点段階の最低ライン未満者数と、得点調整後に最低ライン未満の点数となる者の数の増減を確認することによって、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点より高かったか、低かったか、素点段階での得点のバラ付きが、標準偏差10より大きかったのか、小さかったのかをある程度判断することができることがわかります。
 法務省が公表する最低ライン未満者数は、素点段階の数字です。では、得点調整後の最低ライン未満者数は、どうやって確認するか。これは、各科目の得点別人員調を見ればわかります。得点別人員調は、調整後の得点に基づいているからです。このようにして、素点ベース、得点調整後ベースの最低ライン未満者数をまとめたのが、以下の表です。倍率とは、得点調整後の数字が、素点段階の数字の何倍になっているかを示した数字です。

科目 素点 得点調整後 倍率
公法 135人 125人 0.92
民事 52人 115人 2.21
刑事 115人 124人 1.07

 公法系は、得点調整をすると、最低ライン未満の得点となる者の数が減っています。上記の例でいえば、表3又は表5のパターンです。すなわち、素点の平均点が全科目平均点より低いか、素点の標準偏差が10より大きい。他方、民事系と刑事系は、得点調整をすると、最低ライン未満の得点となる者の数が増えます。上記の例でいえば、表4又は表6のパターン、すなわち、素点の平均点が全科目平均点より高いか、素点の標準偏差が10より小さいということになるわけです。もっとも、公法系と刑事系については、素点と得点調整後の差が小さいことから、全科目平均点や標準偏差10との乖離は小さいと考えられます(※3)。
 ※3 厳密には、素点の平均点が全科目平均点より高い反面で素点の標準偏差が10より大きい場合など、2つの要素が相反する方向性で相殺される場合もあり得ます。煩雑なので説明は割愛しますが、今年に関してはその可能性は低いと考えられるため、ここでは単純化して説明しています。

4.得点調整が行われると、具体的にどのくらい調整後の得点が変動するのか。これは、各科目の最低ラインとなる得点と、得点別人員調の順位を下からみた場合の最低ライン未満者数の順位に相当する得点を比較することで、ある程度把握することが可能です。例えば、公法系では135人の最低ライン未満者がいます。今年の論文の採点対象者は3287人ですから、下から数えて135位は、上から数えると3153位ですね。そこで、得点別人員調で3153位に相当する得点を見ると、51点です。こうして、素点の50点は、概ね得点調整後の51点に相当することがわかるわけです。このことは、得点調整がされても、概ね1点程度しか得点が変動していないことを意味します。同様のことを民事系、刑事系でも行い、何点程度変動したかをまとめたものが、以下の表です。

科目 得点調整
による
変動幅
公法 1点
民事 14点
刑事 2点

 今年は、民事系の14点が最も大きい変動幅であることがわかります。問題は、この14点がどのように全体の得点に作用しているかです。仮に、民事系の素点段階の平均点が全科目平均点とほぼ等しい数字だったとすると、これは専らバラ付きの調整として作用することになります。つまり、素点段階では標準偏差が10未満で、得点分布が平均点付近に固まりすぎているので、より平均点から離れた得点分布となるように、平均点より高い得点の者は加点し、平均点より低い得点の者は減点することで、標準偏差10に調整するということです。この場合、最上位陣の者との関係では、素点から14点程度押し上げるものとして、最下位陣の者との関係では、素点から14点程度押し下げるものとして作用します。今年の民事系のトップは250点を取っています(「令和元年年司法試験の結果について(7)」)が、素点段階では236点くらいだった可能性が高いということです。他方、民事系で10点未満だった者は4人いますが、この4人も、素点段階では24点弱くらいは取っていた可能性が高いということになるのです。
 他方、仮に、民事系の素点の標準偏差が10に近い数字だったとすると、これは専ら平均点の調整として作用することになります。つまり、素点の平均点が全科目平均点より14点程度高めだったので、一律に素点から14点程度減点することで、全科目平均点と等しい水準まで引き下げるということです。この場合には、今年の民事系トップの250点は、素点段階では264点(1科目当たり88点)程度だったことになります。昨年は、刑事系で同様の試算をすると、刑事系のトップの素点が196点(1科目当たり98点)というあり得ない数字になっていましたが、今年の民事系は、それなりにありそうな数字です。したがって、今年の民事系の素点の平均点が全科目平均点より14点程度高かったという可能性も、直ちには否定できないところです。もっとも、公法系と刑事系をみると、得点調整による変動幅がほとんどありません。このことは、前記3でも説明したとおり、全科目平均点や標準偏差10との乖離が小さいことを意味しています。公法系と刑事系の素点の平均点が全科目平均点に近い数字であれば、民事系も全科目平均点に近い数字でなければ、辻褄があいません。例えば、X、Y、Zという3つの変数の平均値が10であるとして、XとZが10である場合、Yも10でなければ、平均値が10にならないのと同じです。厳密には、選択科目があるので、多少の差は生じ得るのですが、選択科目は必須科目より寄与度が小さいので、ここでは無視して考えます。そうすると、民事系も、全科目平均点に近い数字だったということになります。このことから、民事系の得点調整による変動幅は、専らバラ付きの調整、すなわち、素点の標準偏差が10より小さかったために、それを標準偏差10に調整することによって生じたものだ、と理解することになるわけです。

5.以上をまとめると、以下のようになります。

  平均点 バラ付き 最低ライン
未満者
得点調整
の影響
公法 全科目平均点
に近い
(やや低い)
標準偏差10
に近い
(やや大きい)
多い 小さい
民事 全科目平均点
に近い
標準偏差10
より小さい
少ない 大きい
刑事 全科目平均点
に近い
(やや高い)
標準偏差10
に近い
(やや小さい)
多い 小さい

 通常、素点のバラ付きは標準偏差10より小さいため、素点の標準偏差が10に近いと、最低ライン未満者は多くなるのです(「平成29年司法試験の結果について(10)」、「平成30年司法試験の結果について(10)」)。今年は、公法系と刑事系がその場合であったといえます。例年は標準偏差10に近いとみられるものが公法系・民事系・刑事系のうちどれか1つという感じなのですが、今年は公法系と刑事系の双方で標準偏差10に近い数字になったため、全科目平均点の上昇にかかわらず、全体の最低ライン未満者割合を押し上げたのでした。
 一般に、素点段階のバラ付きが小さいと、素点段階で些細な差でしかなかったものが、得点調整で大きな差となってしまうため、再現答案をみても、得点差の説明が難しいことになりやすくなります。考査委員が軽い気持ちでわずかに加点した印象点が、合否を分ける大きな得点差になってしまうこともあり得るのです。今年の民事系が、このケースに当たります。逆に、素点段階でバラ付きが大きいと、再現答案の論述内容と得点の対応がみえやすくなります。考査委員が意識的に大きな差を付けた部分でなければ、調整後に目に見える得点差にならないからです。今年は、公法系・刑事系がこのケースに当たります。最低ライン未満者の情報に着目すると、このようなこともわかるのです。

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2019年09月29日

令和元年司法試験の結果について(8)

1.ここ数年、司法試験の結果が出るたびに注目されるのが、予備組の結果です。今年は、予備試験合格の資格で受験した385人中、315人合格。予備組の受験者合格率は、81.8%でした。以下は、予備組が司法試験に参入した平成24年以降の予備試験合格の資格で受験した者の合格率等の推移です。昨年以前の年の表記は、平成の元号によります。また、比較のため、右端の欄に全受験者ベースの受験者合格率及びその前年比を示しました。

受験者数 合格者数 受験者
合格率
前年比 全受験者の
合格率
前年比
24 85 58 68.2% --- 39.3% ---
25 167 120 71.8% +3.6 38.9% -0.4
26 244 163 66.8% -5.0 35.6% -3.3
27 301 186 61.7% -5.1 34.8% -0.8
28 382 235 61.5% -0.2 34.2% -0.6
29 400 290 72.5% +11.0 39.1% +4.9
30 433 336 77.5% +5.0 41.5% +2.4
令和元 385 315 81.8% +4.3 45.6% +4.1

 今年は、予備組の受験者数が初めて減少に転じました。これは、昨年の予備合格者が一昨年より11人減少した(「平成30年予備試験口述試験(最終)結果について(1)」)ことに加え、平成29年以降の合格率の上昇によって、滞留者が減ったことが影響しています。
 受験者合格率をみると、全受験者の合格率の変動に近い推移をしているとみることができますが、全受験者の合格率よりも、はるかに高い合格率で推移していることがわかります。
 上位ローの既修と比べると、どうでしょうか。以下は、東大、京大、一橋及び慶応の法科大学院既修修了生の合格率等をまとめたものです。

法科大学院 受験者数 合格者数 受験者
合格率
東大
既修
143 111 77.6%
京大
既修
145 112 77.2%
一橋
既修
70 52 74.2%
慶応
既修
218 128 58.7%

 今年の予備組の受験者合格率81.8%は、上位ロー既修よりも高い数字であることがわかります。もっとも、慶応はともかくとして、それ以外の上位ローは、既修に限ればそれなりの合格率です。このように、上位ロー既修との比較では、そこまで圧倒的であるとまではいえないことには、留意しておく必要があるでしょう。
 さらに、平成30年度修了の既修に限ると、以下のようになります。

法科大学院 受験者数 合格者数 受験者
合格率
東大
既修
103 89 86.4%
京大
既修
110 91 82.7%
一橋
既修
56 42 75.0%
慶応
既修
128 93 72.6%

 平成30年度修了の既修に限れば、東大、京大は、予備組に勝っていることがわかります。以前の記事(「令和元年司法試験の結果について(6)」)でも説明したように、「既修」と「修了年度が新しい」という要素を兼ね備えていると、法科大学院修了生のカテゴリーの中では最強となるので、このような結果となるのです。もっとも、予備組全体と、法科大学院修了生の中で最強のカテゴリーに属する者とを比較するのは、あまりフェアではありません。

2.予備組内部にも、明暗があります。以下は、予備組の年代別の受験者合格率などをまとめたものです。

年齢 受験者数 合格者数 受験者合格率
20~24 158 155 98.1%
25~29 52 47 90.3%
30~34 40 31 77.5%
35~39 41 29 70.7%
40~44 28 16 57.1%
45~49 32 22 68.7%
50以上 34 15 44.1%

 年代別にみると、予備組内部でも合格率に顕著な差があることがわかります。20代前半はほぼ全員合格という圧倒的な合格率。前記1でみた上位ローの平成30年度修了の既修ですら、勝負にならないレベルです。それが、歳を重ねるにつれて、下がっていく。この差は、どの段階で生じているのか。短答段階では、予備組は受験者385人中4人しか落ちていません。ですから、若手の圧倒的に高い合格率は、専ら論文段階で生じているのです。
 この論文段階での若手圧倒的有利の傾向は、今年の予備組に限ったことではなく、毎年みられる確立した傾向です。その背後にある要因を明らかにすることが、論文を攻略するための重要なヒントとなります。
 若手圧倒的有利の要因の1つは、以前の記事でも説明した「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則です(「令和元年司法試験の結果について(6)」)。不合格者が翌年受験する場合、必ず1つ歳をとります。不合格を繰り返せば、どんどん高齢になっていく。その結果、高齢の受験生の多くが、不合格を繰り返した「極端に受かりにくい人」として滞留し、結果的に、高齢受験者の合格率を下げる。これは、年齢自体が直接の要因として作用するのではなく、不合格を繰り返したことが年齢に反映されることによって、間接的に表面化しているといえます。
 もう1つは、年齢が直接の要因として作用する要素です。それは、加齢による反射神経と筆力の低下です。論文では、極めて限られた時間で問題文を読み、論点を抽出して、答案に書き切ることが求められます。そのためには、かなり高度の反射神経と、素早く文字を書く筆力が必要です。これが、年齢を重ねると、急速に衰えてくる。これは、現在の司法試験では、想像以上に致命的です。上記の「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則とも関係しますが、論点抽出や文字を書く速度が遅いと、規範を明示し、問題文の事実を丁寧に書き写すスタイルでは書き切れなくなります。どうしても、規範の明示や事実の摘示を省略するスタイルにならざるを得ない。そうなると、わかっていても、「受かりにくい人」になってしまうのです。この悪循環が、上記のような加齢による合格率低下の要因になっているのだと思います。

3.ところが、近時、上記2の傾向に変化が生じています。以下は、上記2でみた予備組の年代別合格率を直近4年で比較したものです。比較のため、最下欄に、受験生全体の合格率も示しました。

年齢
(最下欄を除く)
令和元年 平成30年 平成29年 平成28年
20~24 98.1% 95.5% 96.2% 94.2%
25~29 90.3% 84.7% 83.0% 72.7%
30~34 77.5% 68.4% 65.5% 43.5%
35~39 70.7% 57.1% 56.2% 45.6%
40~44 57.1% 43.2% 42.4% 23.6%
45~49 68.7% 43.4% 40.6% 22.5%
50以上 44.1% 53.8% 34.2% 31.4%
受験生全体 33.6% 29.1% 25.8% 22.9%

 平成29年は、年配者の合格率が考えられないほど急上昇しました。そして、それ以降も、上昇傾向が続いています。平成28年までは、年配者は、予備試験合格者であっても論文段階で苦戦していたのです。平成28年の数字を見るとわかりますが、40代の合格率は、受験生全体の合格率と同じくらいだったのでした。年配者は、予備試験に合格しても全然有利とはいえない、という感じでした。それが、平成29年以降は、受験生全体の合格率を下回ることがなくなりました。今年の40代後半の合格率は68.7%にまで上昇し、受験生全体を大きく引き離すに至っています。30代の数字をみても、平成28年は4割程度だったものが、今年は7割程度にまで上昇している。これは、受験生全体の合格率の上昇とは比較になりません。このように、平成29年以降の予備組の合格率の上昇は、受験生全体の合格率の上昇とは異質なものといえるのです。

4.上記2で、若手圧倒的有利の要因が、論文特有の「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則と、加齢による反射神経と筆力の低下にあることを説明しました。加齢による反射神経と筆力の低下が、平成29年以降の年配者に限って生じなかった、ということは、ちょっと考えられない。ですから、平成29年以降の年配者の合格率の急上昇は、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則が、あまり作用しなかった、ということになる。平成29年の段階で、当サイトではそのような説明をしていたのでした(「平成29年司法試験の結果について(9)」)。今年も、その説明がそのまま妥当するような結果となっています。
 ではなぜ、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則が、あまり作用しなくなったのでしょうか。当サイトでは、数年前から、上記の「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則が生じる原因が、答案の書き方、スタイルにあることを繰り返し説明するようになりました(「平成27年司法試験の結果について(12)」)。平成27年からは、規範の明示と事実の摘示に特化したスタイルの参考答案も掲載するようになりました。その影響で、年配の予備組受験生が、規範の明示や事実の摘示を重視した答案を時間内に書き切るような訓練をするようになったのではないかと思います。「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則は、どの部分に極端な配点があるかということについて、単に受験生が知らない(ロー等で規範と事実を書き写せと指導してくれない。)という、それだけのことによって成立している法則です。ですから、受験生に適切な情報が流通すれば、この法則はあまり作用しなくなる。正確な統計があるわけではありませんが、当サイトの読者層には、年配の予備試験受験生が多いようです。今さら法科大学院や予備校には通いにくいということで、当サイト等を頼ることになりやすいからでしょう。その影響が一定程度あって、年配の予備組受験生については、正しい情報が流通し始めたのではないか。例えば、平成28年の30代以上の受験生は189人で、そのうちの65人が合格しています。今年は、30代以上の受験生は175人で、そのうちの113人が合格です。この50人くらいの合格者の差が、当サイトの影響であったとしても、それほど大げさではないのかな、という気がしています。それはともかくとしても、今年、40代後半の合格率が急上昇していること、50代以上でも受験生全体の合格率を上回っていること(※)は、重要です。加齢による反射神経や筆力の衰えは、意識的に規範と事実に絞って答案を書くなどの対策をすることによって、克服できることを示しているからです。
 ※ 50代以上は、昨年と比較すると合格率が下がっていますが、このカテゴリーは母集団が少ない(今年の受験者数は34人)ため、現時点で何らかの傾向変化があったとはいえないでしょう。

5.最近では、法科大学院修了生の間でも、当サイトを通じて、規範の明示と事実の摘示の重要性を知る人が増えてきているようです。そうなると、この傾向は予備組だけに限らず、法科大学院修了生にも及ぶようになるでしょう。以前の記事で説明したとおり、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則は、修了生との関係では修了年度別の合格率に反映されます(「令和元年司法試験の結果について(6)」)。したがって、修了年度別の合格率に傾向変化が生じれば、その兆候を知ることができる背後にある要素が変動した場合にどの数字に現れるかを理解しておくと、一般的に言われていることとは異なる、とても興味深い現象を把握することができるようになるのです。

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支援者ら「多重債務 被害根絶を」 「秩父事件」の椋神社で決起
N国の危険な戦術、その先にあるもの
新注釈民法(19) -- 相続(1) 882条~959条
「ガラケー女」デマ拡散、提訴した女性側が和解拒否
ウィンカー出さない「名古屋走り」、そもそも違法じゃないの?
家事法の理論・実務・判例3
【話の肖像画】元厚生労働事務次官・村木厚子(63)
娘に性行為、一審無罪の父親に検察側は事実誤認主張
物権変動の法的構造
バイト先店長と不倫、女子大生の深い後悔「お金がなくて慰謝料を支払えません」
警察官が道交法を誤解し誤認逮捕 検察の問い合わせで判明 愛知
債権各論 下巻 民法講義Ⅴ4 (岩波オンデマンドブックス)
目黒虐待、父の実刑確定 検察と弁護側控訴せず
森友学園事件、籠池夫妻にいずれも懲役7年求刑 検察「大幅に工事費水増し」 大阪地裁
改正相続法と家庭裁判所の実務
名神玉突き事故 検察側、トラック運転手に禁固6年求刑 大津地裁
元KAT-TUN田口淳之介・大麻ガサ入れ動画流出
第4版 要件事実民法 (8)相続<補訂版>
座間9遺体、初公判めど立たず=白石被告、責任能力争点か-30日で発覚から2年
習近平首席がブロックチェーン注力を呼びかけ、「監視強化」批判も
コア・ゼミナール民法 2 物権法・担保物権法 (ライブラリ民法コア・ゼミナール 2)
韓国初のラブドール批判学術論文「女性の身体を掌握する意志」
政局展望「首都特別地域政府のマリファナ「解禁」」 (豪州)
民法Ⅱ -- 物権 第4版補訂 (有斐閣Sシリーズ)
徴用工判決から1年 被害者たちが、韓国政府に対して“反撃”を始めた
元徴用工ら、判決履行を要求=釜山に「抗日通り」看板-韓国
星野英一 パリ大学日記―1956年10月~1958年9月
反民主的な「取材封鎖」訓令、直ちに廃止し謝罪すべきだ
「検察記者は書き取ることだけせよ」…これが民主政府なのか=韓国
18歳からはじめる民法〔第4版〕 (From18)
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
令和元年司法試験予備試験の結果について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等