2019年11月24日

令和元年司法試験の結果について(12)

1.これまでの記事では、今年の予備試験の結果との関係で、論文における若年化方策に関する説明をしてきました。今回は、今年の司法試験の結果に関して、補足的な説明をしておこうと思います。以下は、司法試験における短答・論文段階の合格者の平均年齢等の推移です。昨年以前の年の表記は、平成の元号によります。

短答
合格者
短答
前年比
論文
合格者
論文
前年比
短答・論文
の年齢差
18 29.92 --- 28.87 --- 1.05
19 30.16 +0.24 29.20 +0.33 0.96
20 30.36 +0.20 28.98 -0.22 1.38
21 30.4 +0.04 28.84 -0.14 1.56
22 30.8 +0.4 29.07 +0.23 1.73
23 30.7 -0.1 28.50 -0.57 2.20
24 30.9 +0.2 28.54 +0.04 2.36
25 31.0 +0.1 28.37 -0.17 2.63
26 31.3 +0.3 28.2 -0.17 3.1
27 32.2 +0.9 29.1 +0.9 3.1
28 32.1 -0.1 28.3 -0.8 3.8
29 32.0 -0.1 28.8 +0.5 3.2
30 31.8 -0.2 28.8 3.0
令和元 31.6 -0.2 28.9 +0.1 2.7

 一貫して、短答合格者の方が、論文合格者よりも高齢となっています。短答は知識重視なので、若手が苦戦し、高齢受験者が受かりやすい。そのため、短答合格者の年齢は、高齢になりやすくなります。一方、論文は、若年化方策の効果によって、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則が成立する(「令和元年司法試験の結果について(6)」)ので、受かりやすい人は若いうちにあっさり合格し、受かりにくい人は高齢化しつつ、合格できずに滞留することになる。そのため、論文合格者の年齢は、若年化しやすくなるというわけです。もっとも、司法試験には受験回数制限があるので、5年を超える滞留者は予備試験の方に流れていきます。そのため、司法試験の論文における若年化は、概ね5歳以内に収まると考えられます。実際の数字をみると、直近では、短答から論文を経ることで、概ね3歳程度の若年化が生じていることがわかります。

.直近の短答の平均年齢をみると、わずかながら若年化傾向であることに気付きます。これは、主に1回目、2回目受験生の短答合格率の上昇に起因するものです。以下は、今年の10月9日に実施された第152回司法試験委員会会議の配布資料に含まれている「令和元年~平成18年司法試験受験状況」に基づく法科大学院修了生の資格で受験した者の受験回数別の短答合格率(受験者ベース)です。

受験回数 短答合格率
1回目 73.5%
2回目 72.0%
3回目 66.3%
4回目 69.2%
5回目 72.9%

 従来の傾向では、受験回数が増えると、短答合格率が上がっていきました。受験回数が増えるほど、短答の知識をインプットできる時間を確保できるわけですから、これは自然な傾向でした。それが、今年は1回目、2回目の受験生の方が、3回目、4回目の受験生よりも高い合格率になっています。この逆転現象は、平成27年頃から継続的にみられたものです(「平成27年司法試験の結果について(12)」、「平成28年司法試験の結果について(16)」、「平成29年司法試験の結果について(13)」、「平成30年司法試験の結果について(13)」)。この逆転現象の主な原因は、法科大学院の入学定員及び志願者数の減少と、修了認定の厳格化にあります。周知のように、法科大学院の入学定員及び志願者数は、当初から大幅に減少しています。現在では、かつてのように、「誰でも簡単に法曹になれるらしい。」という安易な感覚で法科大学院に入学する者は、ほとんどいないでしょう。また、その修了認定も厳格化されており、かつて短答で合格できなかったようなレベルの人のうちの一定数は、そもそも法科大学院を修了できなくなっています。このような法科大学院に関する環境の変化は、入学から修了までの一定のタイムラグを経て、司法試験の結果に影響してきます。その影響が、新規参入者の短答合格率の上昇という形で、表れてきているのでしょう。

3.論文合格者の平均年齢に関しては、今年はほぼ横ばいとなりました。以下は、「令和元年~平成18年司法試験受験状況」に基づく法科大学院修了生の資格で受験した者の受験回数別の論文合格率(短答合格者ベース)です。

受験回数 論文合格率
1回目 60.3%
2回目 38.4%
3回目 27.1%
4回目 23.1%
5回目 26.9%

 当サイトで繰り返し説明しているとおり、若年化方策の採られている論文には、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則があります。規範と事実を明示しない書き方をする人や、問題文から論点を素早く抽出する反射神経、速く文字を書く能力等が劣る者は、どんなに勉強量を増やしても、受かりにくいことに変わりはない。受かりにくい特性を強く持つ者が滞留していくので、受験回数が増えれば増えるほど、合格率は下がっていくのです。今年も、概ねその傾向どおりの結果になっています。もっとも、今年は、5回目受験生が、4回目受験生を上回る合格率となっています。これは、近年わずかながらみられるようになってきている、若年化方策の効果が薄まっているのではないかと感じさせる数字のうちの1つといえるでしょう。それでも、初回受験生の合格率と比較すると、5回目受験生の合格率はかなり低い水準です。5回目受験生は、決して実力で劣っているわけではありません。それは、短答の高い合格率から明らかです。しかし、そのような実力を持つ5回目受験生も、「受かりにくい人」であるがゆえに、論文では厳しい結果になるのです。このように、短答と論文は全く特性が異なるということを、普段の学習においても意識すべきです。問題なのは、このようなことを、法科大学院はもちろん、予備校等でもほとんど教えてもらえないということです。「短答は丸暗記で合格できるが、論文は本質を理解していないと合格できない。」というような、紋切り型の誤った説明がされるのが一般的でしょう(※)。また、このような論文の特性を理解した上で作成された教材も、ほとんどないのが現状です。当サイト作成の「司法試験定義趣旨論証集」は、上記のような点を踏まえ、司法試験の論文式試験に必要と思われる規範などを網羅的に掲載した教材です。現時点では、まだ一部の科目に限られてはいますが、活用して頂ければ幸いです。
 ※ この説明からは、論文の若年化傾向は、予備校テキスト等で短期間勉強すれば本質をよく理解できるが、学者の体系書や論文などを読み込むような長期受験者の学習法だと本質が理解できなくなることを意味することになりますが、そのような理解からは、長期間専門的な研究に携わる学者は全く本質を理解できていない存在であるということになるでしょう。現在の論文式試験は、「本質」を理解すると、かえって解けなくなってしまうことの方が多いのです。例えば、「この判例は事例判例なので、安易にこの問題でそのまま規範として使ってはいけないのではないか?」 などと悩んでいる人と、「これ判例あるじゃん。規範書き写して当てはめすれば終わりだよね。」と何も考えずに解答する人とでは、早く受かるのは明らかに後者です。

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2019年11月20日

令和元年予備試験口述試験(最終)結果について(5)

1.以下は、平成26年以降の司法試験受験経験別の受験者数の推移です。

受験経験 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元
受験なし 6025 6384 6560 6729 7098 7796
旧試験のみ 3358 3095 2779 2740 2670 2580
新試験のみ 385 317 409 365 428 444
両方受験 579 538 694 909 940 960

 一貫して減少しているのが、「旧試験のみ」のカテゴリーです。旧司法試験はもう実施されていないわけですから、これは当然といえるでしょう。とはいえ、旧司法試験から予備に転じて、ずっと受け続けている人が、まだ2580人もいる。旧司法試験最後の論文試験が実施されたのが、平成22年ですから、もう既にそれから9年が経過しています。これが、長年憂慮されてきた、滞留者問題です。
 滞留者問題という意味では、「両方受験」のカテゴリーが増加を続けている点が、怖いと感じさせます。このカテゴリーは、旧司法試験を受験していたが、合格できずに法科大学院に入学し(※1)、新司法試験を受けたが、それでも合格できずに受験回数を使い切ってしまい、予備試験に流れた、という人達です。平成27年は受験回数制限緩和の影響で一時的に減少しましたが、平成28年以降からまた増加傾向となっています。このような人達がこれまでに費やしてきた資金、時間、労力は、莫大なものがあります。受験を諦めることは、それらが完全に無駄になってしまうことを意味する。だから、やめられない。これが、滞留者の陥りがちな心理状態です(※2)。
 ※1 厳密には、旧司法試験受験経験者が予備試験に合格し、新司法試験を受験したが、受験回数を使い切った、という場合も含まれます。
 ※2 ある程度以上高齢になってしまうと、公務員や民間企業の採用枠から外れてしまうということも、重要な要素です。受験を継続するか否かを考えるに当たっては、この辺りも考慮した上で、判断する必要があるでしょう。そうしないと、がむしゃらに受験を継続し、気が付いたら他の選択肢がなくなっていた、ということになりかねません。

 やや不規則な動きをしているのが、「新試験のみ」のカテゴリーです。平成27年の減少は、「両方受験」と同様、受験回数制限緩和の影響といえるでしょうが、その後、平成28年は増加、平成29年は減少、そして、その後は再び増加に転じています。新司法試験しか受験経験のない人はまだ十分若いので、他の選択肢に流れる余地が大きい。そのため、民間への就職や公務員試験に流れる者が多い年と、予備で受験を続けようとする者が多い年とで流動的になりやすいのでしょう。その意味では、受験回数制限は、滞留者防止に一定の役割を果たしているといえます。
 それから、一貫して増加傾向にあるのが、「受験なし」のカテゴリーです。今年は、698人増加しています。このカテゴリーは、新規参入者を示します。新規参入者としては、大学生と法科大学院生が思いつきますが、今年の大学生の受験者は3340人、法科大学院生の受験者は1265人で、合わせても4605人。「受験なし」の受験者は7796人ですから、4605人を差し引いても3191人残ります。この3191人は、大学生でも法科大学院生でもない。無職の受験者の多くは専業受験生で、受験経験のない者はあまりいないと考えると、これは有職者である可能性が高いと考えることができるでしょう(※3)。今年の有職者の受験者は、4240人います。仮に、上記3191人が全員新規参入の有職者だとすると、有職者の受験者の4分の3くらいは新規参入者であることになる。前回の記事(「令和元年予備試験口述試験(最終)結果について(4)」)で、有職者の受験者の増加は、新たに法曹を目指して予備試験に参入する社会人や、司法試験で受験資格を喪失し、就職したが、諦めきれずに予備試験を受験する人が増えているという可能性を示唆しているという説明をしましたが、上記の試算は、前者の可能性を示唆するものといえるでしょう。前回の記事(「令和元年予備試験口述試験(最終)結果について(4)」)で説明した有職者の短答合格率が、無職ほど高くはなく、むしろ、大学生に近いくらい低い数字を示していることも、社会人の新規参入が増えている可能性を示すものといえそうです。
 ※3 無職のカテゴリーの中に、それまでの仕事を辞めて予備試験に挑戦した新規参入者が含まれている、ということも考えられますが、仕事を辞めて法科大学院に通うという話はそれなりに聞きますが、仕事を辞めて予備試験というのは、あまり聞く話ではありません。

2.今度は、最終合格者数をみていきます。以下は、直近5年の司法試験受験経験別の最終合格者数の推移です。

受験経験 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元
受験なし 319 344 370 347 418
旧試験のみ 45 35 28 31 24
新試験のみ 11 10 11 18 10
両方受験 24 16 35 37 24

 合格しているのは、圧倒的に「受験なし」、すなわち、新規参入者であることがわかります。もっとも、昨年は、受験なしのカテゴリーだけ合格者数が減少し、他のカテゴリーはすべて合格者数が増加するという状況でした。それが、今年は逆に、受験なしのカテゴリーだけが合格者数を大幅に増やし、他のカテゴリーはすべて合格者数を減少させています。

3.では、合格率はどうなっているか。まずは、短答合格率(受験者ベース)です。

受験経験 短答
合格率
受験なし 19.1%
旧試験のみ 27.2%
新試験のみ 29.0%
両方受験 38.9%

 短答は、受験経験を積むごとに、合格率が上がっていきます特に、新司法試験の受験経験があると、合格率が高くなっている。旧司法試験時代は、憲法と刑法は論理問題が多く、知識の比重が低かった(※4)ために、旧司法試験の受験経験は、新司法試験の受験経験よりも短答合格率への寄与度が低くなっているのでしょう(※5)。知識だけで勝負すると、旧司法試験と新司法試験の両方を経験した年配者が圧倒的な差で勝利します。仮に、知識だけで最終合格が決まる試験であれば、誰も新規参入をしたがらなくなるでしょう。そこで、論文段階で強力な若年化方策が必要とされるというわけでした。
 ※4 当時の憲法、刑法の論理問題は、短答段階において知識のない者を受からせるための若年化方策でした。
 ※5 旧司法試験時代の短答の試験科目は憲民刑の3科目でしたが、平成26年以前の新司法試験の短答の試験科目は7科目で、予備試験の短答の試験科目と重なっていたことも、重要な要素です。

4.論文段階になると、どうか。論文合格率(短答合格者ベース)をみると、以下のようになっています。

受験経験 論文
合格率
受験なし 28.6%
旧試験のみ 3.6%
新試験のみ 9.3%
両方受験 7.7%

 短答で苦戦していた「受験なし」の新規参入者が、圧倒的な差を付けて受かっていくこれが若年化方策の効果であり、「論文に受かりやすい人は、すぐに受かる」が「論文に受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則です。繰り返し説明しているとおり、この結果は、当局が意図的にそのような出題・採点をしているために、そうなっているのです。ただ、その効果が薄まってきているともみえる数字もある。以下は、平成28年と昨年、今年の論文合格率(短答合格者ベース)の比較表です。

受験経験 平成28年 平成30年 令和元年
受験なし 29.8% 26.3% 28.6%
旧試験のみ 4.8% 4.8% 3.6%
新試験のみ 8.1% 12.5% 9.3%
両方受験 6.2% 9.9% 7.7%
全体 17.6% 17.2% 18.3%

 全体の合格率でみると、大きな差はありません。しかし、カテゴリー別にみると、昨年は、「受験なし」のみが合格率を落とし、「新試験のみ」と「両方受験」が大きく合格率を上昇させています。今年は、「受験なし」が再び盛り返したものの、平成28年よりは低い数字にとどまっています。また、他のカテゴリーはすべて昨年より合格率が下落していますが、「旧試験のみ」を除き、平成28年よりは高い数字となっているのです。これは、興味深い現象です。「新試験のみ」と「両方受験」のカテゴリーに属する者は、いずれも新司法試験を受験して、受験回数を使い切っています。受験回数を使い切る過程で、若年化方策によって出力される成績を通知されている。だから、当サイトなどの情報によって、これが意図的なカラクリによるものであることを示されると、実際の自分の経験と照らし合わせることで、確認し、納得しやすいのです。旧司法試験しか受験していないと、体感が伴わないので、規範と事実が重要と言われても、その意味を十分に理解しにくいという面があるのでしょう。若年化方策のカラクリを実感を伴って理解できるかどうか、その差が、表れているといえます。「旧試験のみ」のカテゴリーの人は、旧試験時代から、一生懸命に勉強を続けてきたはずです。それなのに、論文では3.6%しか受からない。毎年、がむしゃらに勉強しても、ますます、当局が落としたい人、受かりにくい人になってしまうだけです。逆に、若年化方策のカラクリを逆手に取って、若手が書くような答案、すなわち、抽象論は極力省略する一方で、当てはめに入る前に規範を明示し、事実を問題文から丁寧に引用するということを強く意識した答案を書くようにすれば、勉強量は少なくても、受かってしまいます。ただし、そのためには、かなりの文字数を限られた時間で書き切る筆力が必要になる。これは、特に年配者に欠けている能力です。これを克服するには、文字を速く書く訓練をするしかありません。最低限、時間内に4頁びっしり書き切れる筆力を身に付ける。予備試験は、70分(実務基礎は90分)で4頁ですから、若手の上位者は平気で4頁をびっしり、それも、小さな字で一行35~40文字くらいを書いてきます。知識・理解よりも、筆力が合否を大きく左右するこのことをよく知った上で、来年に向けた学習計画を考える必要があるのです。

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2019年11月16日

令和元年予備試験口述試験(最終)結果について(4)

1.以下は、平成26年以降の職種別の受験者数の推移です。ただし、法務省の公表する資料において、「公務員」、「教職員」、「会社員」、「法律事務所事務員」、「塾教師」、「自営業」とされているカテゴリーは、まとめて「有職者」として表記し、「法科大学院以外大学院生」及び「その他」のカテゴリーは省略しています。なお、「無職」には、アルバイトを含みます。

有職者 法科大学院生 大学生 無職
平成
26
2936 1846 2838 2298
平成
27
3092 1710 2875 2233
平成
28
3268 1611 2881 2265
平成
29
3527 1408 3004 2353
平成
30
3834 1298 3167 2391
令和
4240 1265 3340 2475

 前々回の記事(「令和元年予備試験口述試験(最終)結果について(2)」)で、若手受験者の増加が頭打ちになっていることを確認しました。職種別の受験者数でみると、大学生が増加傾向である一方で、法科大学院生は減少傾向であることがわかります。大学生の増加と法科大学院生の減少が相殺されて、若手受験者全体でみると、微増となったようにみえたわけです。受験者の主力が法科大学院生から大学生へと移行しているというのが、現在の予備試験の顕著な傾向です。
 一貫して増加傾向にあるのが、有職者です。今年は、406人の増加です。大学生の増加が173人にとどまっていることを考えると、かなり増えているという印象です。この有職者のカテゴリーには、旧司法試験時代から受験を続けているような、苦節20年、30年というタイプの人が含まれます。もっとも、そのような人は、基本的に毎年受験するので、昨年と比較する場合の増加要因とはなりません。この層が増加していることは、新たに法曹を目指して予備試験に参入する人や、司法試験で受験資格を喪失し、就職したが、諦めきれずに予備試験を受験する人が増えているという可能性を示唆します。「若者の抜け道にしか使われていない。」などと批判されがちな予備試験ですが、現在では、社会人の新規参入の方がむしろ多くなっているのです。このようなことは、数字をみればすぐわかることですが、マス・メディアはもちろん、法科大学院や予備校等でも、適切に説明されていないように思います。
 無職の受験生も、基本的に増加傾向です。今年は、84人の増加となっています。受験回数制限を使い切って予備に回る人は、無職(アルバイトを含む)であることが多いでしょうから、この層の増加は、受験回数制限を使い切って予備に回る人が増えていることを示唆しています。もっとも、有職者と比較すると、増加幅は小さくなっています。平成27年にややイレギュラーな減少をみせたのは、受験回数制限が5年5回に緩和されたために、一時的に受験回数を使い切る人が減少したためでしょう。

2.では、最終合格者数でみると、どうか。以下は、直近5年の職種別の最終合格者数の推移です。

有職者 法科大学院生 大学生 無職
平成
27
54 137 156 35
平成
28
39 153 178 31
平成
29
50 107 214 66
平成
30
62 148 170 47
令和
62 115 250 40

 昨年、これまで順調に合格者数を伸ばしてきた大学生が、急激に失速しました。当サイトでは、これを、論文の若年化方策の効果が薄まってきた表れではないか、と考えたのでした(「平成30年予備試験口述試験(最終)結果について(4)」)。しかし、今年は大幅に合格者数を増加させています。このことは、論文の若年化方策が、いまだに強力に作用していることを示しているといえるでしょう。
 他方で、有職者は、昨年から合格者数を増やすことができませんでしたが、過去の数字と比較すると、それなりに合格者数を伸ばしてきていることがわかります。このことをもって、若年化方策の効果が薄まりつつある微表とみる余地もないわけではないでしょう。もっとも、無職をみると、受験者数は増加傾向を維持しているのに、合格者数は平成29年をピークに、むしろ減少傾向となっています。無職は、滞留者の典型であって、若年化方策によって落としたい一番の標的です。その目的は、よく達成されているといえるでしょう。このように、まだまだ若年化方策は有効に機能しているのです。本来、専業受験生として受験勉強に集中すれば、有利になるのが当たり前です。それが、見事に逆の結果となっている。敵ながらあっぱれというほかはありません。

3.短答合格率をみてみましょう。以下は、今年の職種別の短答合格率(受験者ベース)です。

職種 受験者数 短答
合格者数
短答
合格率
有職者 4240 924 21.7%
法科大学院生 1265 287 22.6%
大学生 3340 701 20.9%
無職 2475 658 26.5%

 短答は、勉強時間が長く確保できれば、受かりやすくなる。無職は、多くの場合、専業受験生です。したがって、最も多く勉強時間を確保できる。それが、短答合格率に反映されています。また、法科大学院生も、最近では早い段階から短答対策の勉強をしているので、合格率は高くなっています(※1)。他方、勉強時間が最も少ないのは、大学生です。大学生は、短答では最も苦戦しているのです。このことは、若年化方策をとることなく、知識で勝負がつく試験にした場合、専業受験生の無職が合格し、大学生は受からない試験になってしまうことを意味しています。
 ※1 この傾向は、平成24年から生じたものです(「平成24年司法試験予備試験口述試験(最終)結果について(2)」)。平成23年は、法科大学院生の短答合格率は16.6%に過ぎませんでした(「平成23年司法試験予備試験口述試験(最終)結果について」)。

4.では、論文になると、どうなるか。以下は、今年の職種別の論文合格率(短答合格者ベース)です。

職種 短答
合格者数
論文
合格者数
論文
合格率
有職者 924 64 6.9%
法科大学院生 287 118 41.1%
大学生 701 255 36.3%
無職 658 48 7.2%

 有職者と無職を落とし、法科大学院生と大学生を受からせることに成功しています。これが、若年化方策の効果です。ロー生や大学生は、特に対策を考えなくても、普通の感覚で受ければ、論文はクリアできます。ところが、社会人や無職の専業受験生は、知識・理解が過剰になっているので、普通に受けると極端に受かりにくい。当サイトで繰り返し指摘している、「論文に受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則です。そのような人は、まず、勉強の範囲を規範部分に絞ることが必要です。その上で、当てはめに入る前に規範を明示する、事実は問題文から忠実に引用する、というスタイルを守った答案を書けるようにする。そのためには、一定の文字数が必要になりますから、速く書く訓練をし、試験時間中に書き切れるだけの筆力を身に付ける。やろうと思えば、訓練次第で十分可能なことなのですが、これを実行できる人は、少ないのが現実です。障害になるのは、心理面の抵抗です。上記のような割り切った書き方は、今まで自分がやってきたこだわりと衝突する。「趣旨・本質に遡るんだ。いきなり規範なんて書きたくない。」、「自分は○○先生の連載を読んで、○○先生の考え方が正しいことを理解している。だから、その考え方で書きたい。」、「今まで勉強してきた深い理解を答案に表現したい。規範と事実だけを書くなんて我慢できない。」、「判例の規範は、実は間違っているんだ。そんな間違った規範は使いたくない。」、「問題文の事実をそのまま引くなんてバカみたいだ。そんなものは省略して、自分の言葉で事実の評価を書きたい。」、「コンパクトな答案の方が切れ味があると思う。自分は規範や事実を書き写すようなバカっぽい答案は書きたくない。」、「速く字を書く訓練なんて法の知識、理解と何の関係もなくてバカバカしいからやりたくない。」。このようなことは、長期間勉強した受験生なら、誰しも思うことです。これを捨てることは、今までの数年間(場合によっては数十年間)は何だったのか、ということになる。この未練が、とても大きな障害になってしまうのです。これを乗り越えることが、何より重要です。
 さて、上記の若年化方策の効果が薄まっているのではないか、というのが、近年の1つのテーマでした。以下は平成28年と昨年、今年の職種別の論文合格率(短答合格者ベース)の比較表です。

職種 平成28年 平成30年 令和元年
有職者 5.6% 7.7% 6.9%
法科大学院生 40.9% 44.5% 41.1%
大学生 32.2% 28.2% 36.3%
無職 5.8% 7.4% 7.2%
全体 17.6% 17.2% 18.3%

 全体の論文合格率でみると、それほど大きな違いはありません。しかし、職種別で見ると、昨年は、大学生の合格率が大きく下落しています。今年は、法科大学院生の合格率が下がっている。一方で、有職者や無職の合格率は、平成28年よりもやや高い数字です。昨年は大学生の下落分を、今年は法科大学院生の下落分を、有職者と無職が奪い取っているという構図で捉えることもできるでしょう。これらの数字をみると、若年化方策の効果が、わずかながら薄まっているのではないか、と感じさせます。とはいえ、大学生・法科大学院生と、有職者・無職の合格率の差はいまだ歴然としています。今年は、大学生が一気に合格率を伸ばし、平成28年より大幅に高い合格率になっています。繰り返し説明しているとおり、若年化方策は、その効果が薄まっているとも感じさせる数字が部分的にみられるようになったとはいえ、いまだ強力に作用しているのです。

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少女の耳「ペロペロなめ男」逮捕も…「強制わいせつ罪」が成立しない可能性
「デジタルな死」を語ろう サイバー空間とリアル空間が融合する時代の死後の人権
明日、相談を受けても大丈夫! 労働事件の基本と実務 紛争類型別手続と事件処理の流れ、書式
諫早開門差し戻し控訴審 口頭弁論2カ月に1回
「私への票だ」同票でくじ引き落選の市議候補 訴え棄却
明日、相談を受けても大丈夫!刑事・少年事件の基本と実務 モデル事例で学ぶ実務、書式とポイント
再審へ「頑張ろうね」にうなずく 大崎事件、92歳の原口さん
京アニ放火殺人半年 遺族・住民の相談、今も 弁護士会や行政「長期的に支えたい」
取締役会評価のすべて
「わたしのパスポート返して!」フィリピン人女性、元勤務先「行政書士事務所」を提訴
本業は弁護士 ユーチューバー・闇弁タケシ誕生のきっかけ
人の精神の刑法的保護
弁護士を装い70代の女性から1千万円を詐取か 66歳の女を逮捕
なぜ、弁護士はメールの返信をする前にあえて別の仕事を挟むのか
和解金180万円横領の弁護士 初公判で起訴内容一部認める
ポルシェ時速216キロ、医師が無免許暴走「BMWに抜かれ立腹、あおり運転が要因」
河井夫妻事務所ガサ入れも 検察“忖度捜査”で尻すぼみ必至
当時の県職員6人 検察が不起訴処分 排水路で男子中学生が転落死事故
自宅で放射性物質所持した罪に問われている男の裁判 検察「ネットで購入した」
大津の園児死傷事故、判決言い渡しが異例の延期 弁護側「被告の体調厳しい」
「検察は説明すべき」湖東事件の”再審”、有罪断念の理由明かさない検察を批判
元富山大生に懲役20年求刑 駐在所襲撃で検察側
「寝たきりの被害者への暴行は卑劣」検察"懲役6年"求刑…元介護士による障害者傷害致死事件
伊方原発差し止め 中央大法科大学院の升田純教授「結論ありきの決定だ」
伊方原発運転認めず あくまで安全が最優先だ
伊方原発3号機、運転差し止めの仮処分決定…広島高裁
ゴーン国外逃亡はわれわれに何を問うているのか/郷原信郎氏(弁護士)
ゴーンの「人質司法」批判は詭弁だ! 専門家が「被告人にGPS装着」の提言
ゴーン被告、待っていたのは獄中死~逃亡の理由を佐藤優が解説
「無罪証明」発言を訂正 野党などが批判―森法相
ゴーン被告の担当弁護士が辞任 「日本に帰る見込みなし」
森法務大臣コメント(カルロス・ゴーン被告人関係 -ウォールストリートジャーナル紙記事への反論寄稿)
ゴーン被告の弁護士に懲戒請求「故意か重過失により出国させた」
日本はセコイ、私の逮捕は検察の復讐……言いたい放題「キャロル夫人」のゴーン愛
ゴーン逃亡「弘中・高野弁護士」「保釈許可の裁判官」はどう責任取るのか
「ゴーン逃亡は裁判所の責任」論の誤り~検察は、身柄拘束をいつまで続けるべきと考えていたのか
侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会第3回(令和2年1月7日)
適用連発 野党「標的」に 偽ニュース対策法施行 シンガポール
「クルーズ汚染」が世界中で議論白熱、仏・カンヌは汚染クルーズ船を禁止へ
チョ前法相を職権乱用で在宅起訴 「監察を違法に打ち切り」=韓国検察
韓国騒然 チョ・グク追い詰めた検事総長に、文政権があからさまな“虐殺”人事
検察の捜査指揮権66年で廃止 警察に権限一部委譲=韓国国会で関連法可決
韓国司法研修院、事実上最後の修了式
韓国の勤労挺身隊被害者、三菱と面談…強制徴用判決後初めて
韓国、米大使の口ひげが物議 日本の朝鮮総督を想起
ワインスタイン裁判「#MeToo」の国民投票にあらず
セクハラ疑惑超大物プロデューサーの裁判、女性弁護士は「性犯罪容疑者を弁護するプロ」
弾劾裁判のトランプ氏弁護団、スター元独立検察官らが参加
クリントン氏の裁判は約1カ月 不倫もみ消し疑惑で「無罪」―米
米大統領の弾劾裁判開始 上院、史上3例目
トランプ大統領の弾劾裁判が開廷、議員ら宣誓 米上院
737MAXに「家族乗せない」 ボーイングが内部記録公表
ヘンリー王子とメーガン妃の「引退」宣言に怒りが収まらないイギリス国民。衝撃の余波続く
アップルらハイテク企業がEU規制当局に特許トロール抑止を要請。「技術革新を阻害する」と警告
ドイツ検察、「中国のスパイ」容疑で3人を捜査 1人は元EU大使か
私の司法試験合格作戦 2020年版 (YELL books)
県内弁護士300人超え 司法制度改革 10年で倍増 競争が激化
群馬弁護士会就職説明会のご案内
第73期司法修習生対象 日本司法支援センタースタッフ弁護士推薦選考面談会について(第二次募集)
メーカー取引の法律実務Q&A
民事訴訟IT化の一環 最高裁「ウェブ会議」を報道公開
日本マイクロソフト、裁判所の民事訴訟手続きのIT化において「Microsoft Teams」が採用
ウェブ会議で争点整理 模擬手続きを公開
要件事実原理 (学術選書205)
「甲A」「乙B」… 被害者大半が匿名審理 原則実名も遺族ら差別危惧 8日、やまゆり園事件公判
「しゃべれるか」尋ね襲撃 相模原殺傷公判、検察側説明
責任能力めぐり応酬 検察側「計画的犯行」 弁護側は「人格変容」・相模原殺傷
民法相続法の改正が 相続実務に及ぼす影響と対策
第9回(上) 刑事弁護の原点
Twitter匿名アカウントは本当に匿名?暴かれた個人データというパンドラの箱
土地住宅の法理論と展開 (藤井俊二先生古稀祝賀論文集)
「下着は白」「マフラー禁止」…ブラック校則、必ずしも「違憲」とはいえない法的ロジック
ゴーン元会長、審判なき「無罪」主張 疑問は消えず
会社法[第2版]
秋田県警本部長 初めて警察の過失認める 弁護士殺害国賠訴訟 敗訴の確定受け
秋田県警、過失認定「異議なし」 警察官の前で弁護士刺殺の事件
手形小切手法講義 第3版
7000万円着服の56歳弁護士を除名処分 3年間資格喪失 愛知県弁護士会
弁護士預かり金7000万円着服 愛知、除名処分
創意 事実と道理に即して 刑事弁護六十年余 (ERCJ選書)
「40代で復職、60社不合格」どう乗り切ったか
トラブル続出で「外国人の参内禁止」を決めた神社が話題…「一律対応」に懸念も
なぜ死刑でない? 仮釈放も? 新幹線殺傷被告「無期懲役」に疑問の声、弁護士に聞く
新幹線3人殺傷 無期懲役が確定 検察、被告控訴せず
相続の弁護士費用・報酬の相場はいくら?
国母被告の初公判で奇っ怪弁護「イチローのような国民栄誉賞級の人物」 大麻の有用性もアピール
高江勾留で沖縄弁護士会が会長声明
少年6人を検察官送致 東尋坊の男性遺体事件 大津家裁
東尋坊“飛び降り”殺人で逮捕の少年6人「刑事処分相当」と検察官に逆送致
「貸した金を返さないことに立腹」東尋坊から男性飛び降りさせる 少年6人を検察官送致
決着遠いラブドール盗難事件 被害者が怒りの検察審査会申し立て
Q&Aポイント整理 改正消費者契約法・特定商取引法
法務省だより「あかれんが」 第67号(2020年1月) 
法曹養成制度改革連絡協議会第13回協議会(令和元年12月18日開催)
司法試験委員会 第154回会議(令和元年12月26日)
「ミニオンがかわいそう」 加藤紗里さんがキスマーク、「器物損壊罪」は成立する?
「もう限界!」90代義母に苦しむヨメ、別居したら「保護責任者遺棄」になる?
「ロボット税」は是か非か 雇用と税収めぐる難問
基準なき国の“裁量”に左右される人生…「仮放免」の中国人高校生が抱いた夢
「職場でマスク着用禁止」、法的に問題はあるか? 弁護士に聞いてみた
ゴーン被告妻の国際手配要請 捜査当局 地裁にPC差し押さえ申し立て
「ゴーン氏は満足」 聴取受けレバノン人弁護士
弘中惇一郎弁護士 事務所への強制捜査拒否
想定内だったゴーン氏が使用したPCの押収拒否 弁護士が拒んだ理由と特捜部の狙いは?
ゴーン被告の旅券3通差し押さえ 東京地検、弁護士事務所で保管
ゴーン被告 “法律に違反 対処を”レバノンの弁護士ら申し立て
高野弁護士、ゴーン被告逃亡は「犯罪と全否定できず」
ゴーン被告を「国外への渡航禁止」に レバノン検察当局
ゴーン被告の出国禁止 レバノン検察、聴取継続のため?
ゴーン被告妻を国際手配=偽証容疑で逮捕状―検察当局
「無罪証明」発言を訂正 野党などが批判 森法相
ゴーン氏会見、身振り手振り「眉ぶり」で猛烈アピール、レバノンで見せつけた巧みさ
検察がゴーン被告逃亡で異例のコメントを出したワケ
ゴーン被告出国 検察が異例コメント「正当化の余地ない」
検察、ゴーン被告の保釈金は数十億円と主張していた
資金還流「報告」メールで決意か 昨秋以降、検察が証拠開示 ゴーン被告逃亡
トランプ米大統領の「イラン攻撃の議会への事前通告はツイートで十分」に批判高まる
エプスタイン被告の自殺未遂時の監視映像が誤って消去
インド最高裁がカシミールのインターネット遮断は不当で「権力の乱用」と裁定
韓国裁判所「三菱、強制徴用被害者1人に1000万ウォン賠償」判決
徴用工訴訟、韓国1審で大半の請求退け 政府認定外の原告
秋美愛法務部長官、検察の特殊チームを事前封鎖
韓国、露骨な検察圧力 前法相捜査の検察幹部ら32人一斉交代
韓国大統領府 検察の強制捜査に遺憾表明「これ見よがし」
韓国検察総長の逆襲…青瓦台秘書官室を電撃家宅捜索
韓国検察大虐殺…文政権捜査した検事総長の手足すべて切る
暴圧的検察人事惨事…正義が虐殺された=韓国
バス集団レイプ事件の4死刑囚、今月22日に刑執行へ インド
年を取っても記憶力がいい人と低下する人の差
債権各論II 事務管理・不当利得・不法行為
産経につづき毎日も「読者の違法勧誘」、「押し紙」だけじゃない新聞のモラル問題
間違って届いた食品を完食…弁償する、しない?弁護士に聞く
話せばわかる!新研修担保物権法
会社法の一部を改正する法律
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
令和元年司法試験予備試験の結果について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等