2017年11月18日

平成29年予備試験口述試験(最終)結果について(5)

1.以下は、直近5年の司法試験受験経験別の受験者数の推移です。

受験経験 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29
受験なし 4553 6025 6384 6560 6729
旧試験のみ 3929 3358 3095 2779 2740
新試験のみ 263 385 317 409 365
両方受験 479 579 538 694 909

 一貫して減少しているのが、「旧試験のみ」のカテゴリーです。旧司法試験はもう実施されていないわけですから、これは当然といえるでしょう。とはいえ、旧司法試験から予備に転じて、ずっと受け続けている人が、まだ2740人もいる。旧司法試験最後の論文試験が実施されたのが、平成22年ですから、もう既にそれから7年が経過しています。これが、長年憂慮されてきた、滞留者問題です。
 滞留者問題という意味では、「両方受験」のカテゴリーが急増している点が、怖いと感じさせます。このカテゴリーは、旧司法試験を受験していたが、合格できずに法科大学院に入学し(※1)、新司法試験を受けたが、それでも合格できずに受験回数を使い切ってしまい、予備試験に流れた、という人達です。平成27年は受験回数制限緩和の影響で一時的に減少していましたが、昨年はまた増加し、今年はさらに増加のペースが増しています。このような人達がこれまでに費やしてきた資金、時間、労力は、莫大なものがあります。受験を諦めることは、それらが完全に無駄になってしまうことを意味する。だから、やめられない。これが、滞留者の陥りがちな心理状態です(※2)。
 「両方受験」と同じように、平成27年に一時的に減少し、昨年また増加傾向に戻ったかにみえたのが、「新試験のみ」のカテゴリーですが、今年は、再度減少に転じています。このカテゴリーは、新司法試験を受験して受験回数を使い切った人で、旧司法試験は受験したことがない人達です。平成27年に一時的に減少したのは、受験回数制限緩和によるものですが、今年は、そのような特殊要因はありません。このカテゴリーの人数が再度減少に転じたことは、「旧試験のみ」、「両方受験」のカテゴリーとは対照的です。絶対数としては、新司法試験のみ受験して受験回数制限を使い切った人の方が、旧司法試験と新司法試験の両方を受験して受験回数制限を使い切る人よりも多いはずです。しかし、予備試験に回った人の数は、「両方受験」のカテゴリーよりも、「新試験のみ」のカテゴリーの方が少ない。新司法試験しか受験経験のない人は、これまでに費やしてきた資金、時間、労力が、旧司法試験受験経験者ほど大きくはないので、諦めがつきやすいということでしょう。その意味では、受験回数制限は、滞留者防止に一定の役割を果たしているといえるでしょう。
 それから、一貫して増加傾向にあるのが、「受験なし」のカテゴリーです。今年は、169人増加しています。このカテゴリーは、新規参入者を示しています。新規参入者としては、大学生と法科大学院生が思いつきますが、今年の大学生の受験者は3004人、法科大学院生の受験者は1408人で、合わせても4412人。「受験なし」の受験者は6729人ですから、4412人を差し引いても2317人残ります。この2317人は、大学生でも法科大学院生でもない。無職の受験者の多くは専業受験生で、受験経験のない者はあまりいないと考えると、これは有職者である可能性が高いと考えることができるでしょう。今年の有職者の受験者は、3527人います。仮に、上記2317人が全員新規参入の有職者だとすると、有職者の受験者の3分の2程度は新規参入者であることなる。前回の記事(「平成29年予備試験口述試験(最終)結果について(4)」)で、有職者の受験者の増加は、新たに法曹を目指して予備試験に参入する社会人や、司法試験で受験資格を喪失し、就職したが、諦めきれずに予備試験を受験する人が増えているという可能性を示唆しているという説明をしましたが、この「受験なし」のカテゴリーの受験者数をみるかぎり、前者の可能性が高いといえるでしょう。

 ※1 厳密には、旧司法試験受験経験者が予備試験に合格し、新司法試験を受験したが、受験回数を使い切った、という人も含まれます。もっとも、第1回予備試験が実施されたのが平成23年ですから、受験回数を使い切って今年の予備試験を受験することができるのは、平成23年の予備試験合格者だけです(そのような人は、少なくとも11人存在することがわかっています(「平成28年司法試験受験状況」))。

 ※2 ある程度以上高齢になってしまうと、公務員や民間企業の採用枠から外れてしまうということも、重要な要素です。受験を継続するか否かを考えるに当たっては、この辺りも考慮した上で、判断する必要があるでしょう。そうしないと、がむしゃらに受験を継続し、気が付いたら他の選択肢がなくなっていた、ということになりかねません。

 

2.今度は、最終合格者数をみていきます。以下は、直近5年の司法試験受験経験別の最終合格者数の推移です。

受験経験 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29
受験なし 196 277 319 344 370
旧試験のみ 101 42 45 35 28
新試験のみ 17 15 11 10 11
両方受験 37 22 24 16 35

 合格しているのは、圧倒的に「受験なし」、すなわち、新規参入者であることがわかります。新規参入者には、大学生、法科大学院生だけでなく、社会人もいるわけですが、前回の記事(「平成29年予備試験口述試験(最終)結果について(4)」)でみたとおり、最終合格者を職種別にみると、大学生が214人、法科大学院生が107人で、合わせて321人ですから、有職者の新規参入者は、多めに見積もっても49人くらいしか受かっていない計算になります。有職者の新規参入者は、勉強時間が短いために短答で苦戦し、しかも、論文段階では若年化方策によって、筆力に乏しい年配者は不利になるので、二重に厳しい立場に追い込まれています。

3.では、合格率はどうなっているか。まずは、短答合格率(受験者ベース)です。

受験経験 短答
合格率
受験なし 16.9%
旧試験のみ 25.0%
新試験のみ 29.5%
両方受験 40.0%

 短答は、受験経験を積むごとに、合格率が上がっていきます特に、新司法試験の受験経験があると、合格率が高くなっている。旧司法試験時代は、憲法と刑法は論理問題が多く、知識の比重が低かった(※3)ために、旧司法試験の受験経験は、新司法試験の受験経験よりも短答合格率への寄与度が低くなっているのでしょう(※4)。知識だけで勝負すると、旧司法試験と新司法試験の両方を経験した年配者が圧倒的な差で勝利します。仮に、知識だけで最終合格が決まる試験であれば、誰も新規参入をしたがらなくなるでしょう。そこで、論文段階で強力な若年化方策が必要とされるというわけです。

 ※3 当時の憲法、刑法の論理問題は、短答段階において知識のない者を受からせるための若年化方策でした。

 ※4 旧司法試験時代の短答の試験科目は憲民刑の3科目でしたが、平成26年以前の新司法試験の短答の試験科目は7科目で、予備試験の短答の試験科目と重なっていたことも、重要な要素です。

 

4.さて、その論文合格率(短答合格者ベース)をみてみると、以下のようになっています。

受験経験 論文
合格率
受験なし 33.5%
旧試験のみ 5.0%
新試験のみ 12.9%
両方受験 10.4%

 短答で苦戦していた「受験なし」の新規参入者が、圧倒的な差を付けて受かっていくこれが若年化方策の効果であり、「論文に受かる人は、すぐに受かる」が「論文に受からない人は、何度受けても受からない」法則です。繰り返し説明しているとおり、この結果は、当局が意図的にそのような出題・採点をしているために、そうなっているのです。ただ、今年は、ややその効果が薄まっている。昨年の数字と比較すると、それがわかります。以下は、昨年と今年の論文合格率(短答合格者ベース)の比較表です。

受験経験 昨年 今年
受験なし 29.8% 33.5%
旧試験のみ 4.8% 5.0%
新試験のみ 8.1% 12.9%
両方受験 6.2% 10.4%

 昨年と比較すると、「受験なし」のカテゴリーだけでなく、「新試験のみ」と「両方受験」のカテゴリーの合格率も、上昇していることがわかります。一方で、「旧試験のみ」の合格率は、ほとんど上昇していない。これは、興味深い現象です。「新試験のみ」と「両方受験」のカテゴリーに属する者は、いずれも新司法試験を受験して、受験回数を使い切っています。受験回数を使い切る過程で、若年化方策によって出力される成績を通知されている。だから、当サイトなどの情報によって、これが意図的なカラクリによるものであることを示されると、実際の自分の経験と照らし合わせることで、確認し、納得しやすいのです。旧司法試験しか受験していないと、体感が伴わないので、規範と事実が重要と言われても、その意味を十分に理解しにくいという面があるのでしょう。若年化方策のカラクリを実感を伴って理解できるかどうか、その差が、表れているといえます。「旧試験のみ」のカテゴリーの人は、旧試験時代から、一生懸命に勉強を続けてきたはずです。それなのに、論文では5%しか受からない。毎年、がむしゃらに勉強しても、ますます、当局が落としたい人、受かりにくい人になってしまうだけです。逆に、若年化方策のカラクリを逆手に取って、若手が書くような答案、すなわち、抽象論は極力省略する一方で、当てはめに入る前に規範を明示し、事実を問題文から丁寧に引用するということを強く意識した答案を書くようにすれば、勉強量は少なくても、受かってしまいます。ただし、そのためには、かなりの文字数を限られた時間で書き切る筆力が必要になります。これは、特に年配者に欠けている能力です。これを克服するには、文字を速く書く訓練をするしかありません。最低限、時間内に4頁びっしり書き切れる筆力を身に付ける。予備試験は、70分(実務基礎は90分)で4頁ですから、若手の上位者は平気で4頁をびっしり、それも、小さな字で一行35~40文字くらいを書いてきます。知識・理解よりも、筆力が合否を大きく左右するこのことをよく知った上で、来年に向けた学習計画を考える必要があるのです。 

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2017年11月15日

平成29年予備試験口述試験(最終)結果について(4)

1.以下は、直近5年の職種別の受験者数の推移です。ただし、法務省の公表する資料において、「公務員」、「教職員」、「会社員」、「法律事務所事務員」、「塾教師」、「自営業」とされているカテゴリーは、まとめて「有職者」として表記し、「法科大学院以外大学院生」及び「その他」のカテゴリーは省略しています。なお、「無職」には、アルバイトを含みます。


(平成)
有職者 法科大学院生 大学生 無職
25 2739 1456 2444 2198
26 2936 1846 2838 2298
27 3092 1710 2875 2233
28 3268 1611 2881 2265
29 3527 1408 3004 2353

 前々回の記事(「平成29年予備試験口述試験(最終)結果について(2)」)で、20代が減少傾向にあることを確認しました。職種別の受験者数でみると、それが法科大学院生の減少に対応していることがわかります。他方、大学生は昨年より123人増加しています。昨年は6人しか増えていませんでしたから、随分増えたな、という印象です。19歳以下の受験者は昨年から14人増えただけですから、20代の大学生がかなり増えています。大学生がこれだけ増えているのに、20代が減少しているのは、法科大学院生が203人も減っているからです。20代の予備受験者は、法科大学院生から大学生へと、受験者層がどんどんシフトしています。
 一貫して増加傾向にあるのが、有職者です。今年は、259人の増加です。この有職者のカテゴリーには、旧司法試験時代から受験を続けているような、苦節20年、30年というタイプの人が含まれます。もっとも、そのような人は、基本的に毎年受験するので、昨年と比較する場合の増加要因とはなりません。この層が増加していることは、新たに法曹を目指して予備試験に参入する人や、司法試験で受験資格を喪失し、就職したが、諦めきれずに予備試験を受験する人が増えているという可能性を示唆します。
 無職の受験生も、基本的に増加傾向です。今年は、88人の増加となっています。平成27年にややイレギュラーな減少をみせたのは、受験回数制限緩和の影響です。受験回数制限が5年5回に緩和されたために、一時的に受験回数を使い切る人が減少した。受験回数制限を使い切って予備に回る人は、無職(アルバイトを含む)であることが多いので、これが無職のカテゴリーの数字に反映されているというわけです。

2.では、最終合格者数でみると、どうか。以下は、直近5年の職種別の最終合格者数の推移です。


(平成)
有職者 法科大学院生 大学生 無職
25 38 162 107 36
26 38 165 114 34
27 54 137 156 35
28 39 153 178 31
29 50 107 214 66

 一貫して増加傾向にあるのが、大学生です。一方で、法科大学院生は、大幅に合格者が減少している。前々回の記事(「平成29年予備試験口述試験(最終)結果について(2)」)で、20代の合格者の増加が頭打ちになったことを説明しました。上記の数字から、20代の増加が全般的に抑制されたわけではなく、大学生が増加する反面で法科大学院生が減少したために、トータルで頭打ちになっていたことがわかります。
 今年の特徴として、論文の若年化方策の効果が、わずかながら薄まっている、ということがありました。そのことがわかるのが、有職者と無職の合格者の増加です。これまでは、有職者や無職の予備受験生が増加しても、合格者は増えない、という傾向でした(平成27年の有職者は例外です。)。それが、今年は有職者、無職ともに増加しています。無職に関しては、倍以上になっている。とはいえ、絶対数としては圧倒的に大学生が強いことには変わりがありません。若年化方策の効果はわずかに薄まったとはいえ、いまだに強力に作用しているのです。

3.短答合格率をみてみましょう。以下は、今年の職種別の短答合格率(受験者ベース)です。

職種 受験者数 短答
合格者数
短答
合格率
有職者 3527 729 20.6%
法科大学院生 1408 292 20.7%
大学生 3004 556 18.5%
無職 2353 613 26.0%

 短答は、勉強時間が長く確保できれば、受かりやすくなる。無職は、多くの場合、専業受験生です。したがって、最も多く勉強時間を確保できる。それが、短答合格率に反映されています。他方、勉強時間が最も少ないのは、大学生です。大学生は、短答では最も苦戦しているのです。このことは、若年化方策をとることなく、知識で勝負がつく試験にした場合、専業受験生の無職が合格し、大学生は受からない試験になってしまうことを意味しています。

4.では、論文になると、どうなるか。以下は、今年の職種別の論文合格率(短答合格者ベース)です。

職種 短答
合格者数
論文
合格者数
論文
合格率
有職者 729 57 7.8%
法科大学院生 292 110 37.6%
大学生 556 222 39.9%
無職 613 72 11.7%

 年配者の多い無職や有職者を落とし、ロー生と大学生を受からせることに成功しています。これが、若年化方策の効果です。ロー生や大学生は、特に対策を考えなくても、普通の感覚で受ければ、論文はクリアできます。ところが、社会人や無職の専業受験生は、知識・理解が過剰になっているので、普通に受けると極端に受かりにくい。当サイトで繰り返し指摘している、「論文に受かりにくい人は、何度受けても受からない」法則です。そのような人は、まず、勉強の範囲を規範部分に絞ることが必要です。その上で、当てはめに入る前に規範を明示する、事実は問題文から忠実に引用する、というスタイルを守った答案を書けるようにする。そのためには、一定の文字数が必要になりますから、速く書く訓練をし、試験時間中に書き切れるだけの筆力を身に付ける。やろうと思えば、訓練次第で十分可能なことなのですが、これを実行できる人は、少ないのが現実です。障害になるのは、心理面の抵抗です。上記のような割り切った書き方は、今まで自分がやってきたこだわりと衝突する。「趣旨・本質に遡るんだ。いきなり規範なんて書きたくない。」、「自分は○○先生の連載を読んで、○○先生の考え方が正しいことを理解している。だから、その考え方で書きたい。」、「今まで勉強してきた深い理解を答案に表現したい。規範と事実だけを書くなんて我慢できない。」、「判例の規範は、実は間違っているんだ。そんな間違った規範は使いたくない。」、「問題文の事実をそのまま引くなんてバカみたいだ。そんなものは省略して、自分の言葉で事実の評価を書きたい。」、「コンパクトな答案の方が切れ味があると思う。自分は規範や事実を書き写すようなバカっぽい答案は書きたくない。」、「速く字を書く訓練なんて法の知識、理解と何の関係もなくてバカバカしいからやりたくない。」。このようなことは、長期間勉強した受験生なら、誰しも思うことです。これを捨てることは、今までの数年間(場合によっては数十年間)は何だったのか、ということになる。この未練が、とても大きな障害になってしまうのです。これを乗り越えることが、何より重要です。
 実際に、これを乗り越えて合格する有職者、無職の人が少しずつ増えてきています。以下は、職種別の論文合格率(短答合格者ベース)の昨年、今年の比較表です。

職種 昨年 今年 前年比
有職者 5.6% 7.8% +2.2%
法科大学院生 40.9% 37.6% -3.3%
大学生 32.2% 39.9% +7.7%
無職 5.8% 11.7% +5.9%

 大学生の合格率上昇が目立ちますが、その影で、有職者や無職が合格率を伸ばしていることも、無視できない事実です。若年化方策の効果が、わずかながら薄まっているのです。若年化方策の仕組みを理解し、これに対応した努力をすれば、年配者でも障害を克服できるそれが、この数字に表れているといえるでしょう。一方で、法科大学院生の合格率が下がり、大学生に逆転されていることも、気になるところです。大学生と法科大学院生を比較すると、むしろ若年化方策の効果が強まっているともいえる。興味深い現象です。法科大学院生は、ローで、「本質を書きなさい。本質を書けばきっと受かります。」という指導を受けてしまいます。これを真に受けて、「受かりにくい人」になってしまう人が、一定数いるのです(※)。ローでは、当サイトで説明しているような論文のカラクリについては教えてくれないので、一度「受かりにくい人」になってしまうと、なかなか是正できない。一方で、有職者や無職は、情報源が少なく、当サイトを閲覧する割合がロー生より相対的に高いので、論文のカラクリを理解している人が増えてきているのでしょう。その結果、ロー生の一部には若年化方策が強く作用する反面、有職者、無職に対しては、相対的に若年化方策の効果が薄まってきている。そういうことなのではないかと思います。
 ※ それでも、ロー生全体からみると、そのような人は少数派です。ほとんどのロー生は、教わったとおりに趣旨・本質まで学習しようとしても、試験当日までの時間が限られているために、結局は判例の規範を書けるようになるだけで精一杯の状態で試験当日を迎えるからです。それが実際にはとても良いことであることは、合格した本人もよくわかっていなかったりします。

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2017年11月13日

平成29年予備試験口述試験(最終)結果について(3)

1.以下は、年齢層別の短答合格率(受験者ベース)です。

年齢層 短答
合格率
19歳以下 7.1%
20~24歳 20.2%
25~29歳 16.9%
30~34歳 20.0%
35~39歳 26.0%
40~44歳 25.3%
45~49歳 25.2%
50~54歳 25.9%
55~59歳 22.2%
60~64歳 21.4%
65~69歳 14.8%
70~74歳 8.8%
75~79歳 9.0%
80歳以上 0%

 当サイトでも、繰り返し説明しているとおり、短答は単純に知識で差が付くので、勉強量の多い年配者が有利です。それが、合格率にはっきり表れている。30代後半から50代前半までの年代は、全て25%を超える高い合格率です。これに対し、20代前半は20%程度に過ぎません。このことは、単純に知識だけで勝負させてしまうと、「30代後半くらいまで勉強を続けないとなかなか合格できない。」という怖い結果が出力されかねないことを示しています。同時に、30代後半から50代後半までの受験者の多くは、勉強期間が長い人達である。すなわち、30代、40代、50代になって初めて法曹を目指し始めた社会人ではなく、旧司法試験時代から、苦節10年、20年、30年と勉強を続けている人達である、ということを意味しています。旧司法試験時代に存在した滞留者問題は、解消されていないのです。若年化方策が必要とされる所以です。ただし、過去の数字と比較すると、30代後半以降の短答合格率は、やや低下傾向にあります。このことは、30代後半以降の新規参入者も次第に増えてきていることを示唆しています。

2.上記のとおり、短答は年配者有利の結果でしたが、論文段階ではどうなるか。以下は、短答合格者ベースの年齢層別論文合格率です。

年齢層 論文
合格率
19歳以下 33.3%
20~24歳 42.6%
25~29歳 24.8%
30~34歳 18.1%
35~39歳 11.3%
40~44歳 7.0%
45~49歳 6.1%
50~54歳 4.9%
55~59歳 3.9%
60~64歳 2.7%
65~69歳 0%
70~74歳 0%
75~79歳 0%
80歳以上 ---

 短答では強かった年配者が壊滅し、若手が圧倒的に有利になっています。これが、前回の記事(「平成29年予備試験口述試験(最終)結果について(2)」)で説明した若年化方策の効果です。法律の知識・理解だけで勝負させてしまうと、短答のように30代後半以降の者が有利になってしまう。「30代後半以降になるまで勉強しないと受からない試験」など、誰も受けたくないでしょう。だから、そのような年代層が受からないような出題、採点をする。具体的には、長文の事例問題を出題し、規範と事実、当てはめ重視の採点をするということです。規範も、判例の規範であれば無条件に高い点を付けるが、学説だとかなり説得的な理由を付していなければ点を付けない。若手は、とにかく判例の規範を覚えるので精一杯です。しかし、勉強が進んでくると、判例の立場の理論的な問題点を指摘する学者の見解まで理解してしまいます。「そうか判例は間違いだったのか。」と、悪い意味で目から鱗が落ちる。こうして、年配者は、「間違った」判例ではなく、「正しい」学説を書こうとします。この傾向を逆手に取れば、若年化効果のある採点ができるというわけです。この採点方法は、「理論と実務の架橋という理念からすれば、まず判例の立場を答案に示すことが求められる。」という建前論によって、正当化することができる点でも、優れています。
 予備試験の論文式試験の問題は、旧司法試験の問題に外見が似ています。しかし、旧司法試験時代と現在とでは、若年化方策が異なる旧司法試験時代は、比較的単純な基本重視で、とりあえず趣旨を書けば受かる、というものでした。だから、趣旨に遡る形式の予備校論証を貼っていれば、当てはめがスカスカでも受かっていたのです。これに対し、現在の予備試験は、規範の明示と事実の摘示に極端な配点を置く当てはめ重視です。ですから、論証を貼って当てはめがスカスカというのでは、危ない。旧司法試験過去問を解く場合には、この点に注意する必要があります。

3.このように、短答では知識重視の出題、採点をして高齢化させておいて、論文で若年化させる。現在は、そのような仕組みになっています。なぜ、短答段階でも若年化の方策を採らないのか、不思議に思う人もいるでしょう。かつての旧司法試験では、短答でも複雑なパズル問題を出題するなど、知識では解けない問題を出題して、若年化を図っていました。ところが、そのような手法は、見た目にも法律の知識・理解を問う気がないことがバレてしまう出題形式だったので、もはや法律の試験ではない、というまっとうな批判がなされました。しかも、短答段階で知識を問わなくなった結果、あまりにも知識のない者が合格してしまい、修習に支障が生じるという事態にもなりました(旧試験でも民法だけは知識重視の傾向が維持されたのは、これだけは譲れない一線だったからだと言われています。)。そして、そもそも、年配者も知識で解かないということに気付いてしまい、若年化効果が薄れてしまった。そこで、新司法試験では、そのような出題はしないこととされたのです。

 

新司法試験実施に係る研究調査会報告書(平成15年12月11日)より引用。太字強調は筆者。)

第4 短答式試験の在り方

1 出題の在り方

 (中略)

 基本的知識が体系的に理解されているかを客観的に判定するために,幅広い分野から基本的な問題を多数出題するものとし,過度に複雑な出題形式とならないように留意する

(引用終わり)

 

 このことは、司法試験考査委員会議で申し合わせ事項として確認され、予備試験における短答式試験の実施方針においても留意事項とされています。

 

(「司法試験における短答式試験の出題方針について」(平成28年11月24日司法試験考査委員会議申合せ事項)より引用。太字強調は筆者。)

 司法試験の短答式による筆記試験は,裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定することを目的とするものであるが,その出題に当たっては,法科大学院における教育内容を十分に踏まえた上,基本的事項に関する内容を中心とし,過度に複雑な形式による出題は行わないものとする。

(引用終わり)

(「予備試験の実施方針について」(平成21年11月11日司法試験委員会)より引用。太字強調は筆者。)

第2 短答式試験について

 (中略)

3 出題方針等

(1) 法律基本科目(憲法,行政法,民法,商法,民事訴訟法,刑法,刑事訴訟法をいう。以下同じ。)

○ 幅広い分野から,基本的な事項に関する内容を多数出題するものとする。
新司法試験の短答式試験において,過度に複雑な形式による出題は行わないものとしていることにも留意する必要がある

(引用終わり) 

 

 短答は、出題形式や採点方法に工夫の余地が少ないのに対し、論文は、採点をブラックボックスにできるので、工夫の余地が大きいのです。そして、現在の方策は、外見上、法律の知識・理解が問われているように見えるので、年配者も気が付きにくい。不合格になっても、来年に向けて法律の知識・理解を深めようと努力してくれれば、その年配者を落とすことができるので、問題がないわけです。

4.ただ、これまでの記事(「平成29年予備試験口述試験(最終)結果について(1)」、「平成29年予備試験口述試験(最終)結果について(2)」)でも説明したとおり、今年の結果には、変化の兆しがあります。これは、論文合格率を昨年の数字と比較すると、わかります。以下は、短答合格者ベースの論文合格率の昨年と今年の比較表です。

年齢層 昨年 今年 前年比
19歳以下 0% 33.3% +33.3%
20~24歳 37.8% 42.6% +4.8%
25~29歳 24.5% 24.8% +0.3%
30~34歳 11.7% 18.1% +6.4%
35~39歳 8.3% 11.3% +3.0%
40~44歳 4.3% 7.0% +2.7%
45~49歳 4.7% 6.1% +1.4%
50~54歳 2.3% 4.9% +2.6%
55~59歳 2.1% 3.9% +1.8%
60~64歳 2.7% 2.7%
65~69歳 0% 0% ---
70~74歳 0% 0% ---
75~79歳 0% 0% ---
80歳以上 --- --- ---
全体 17.6% 20.4% +2.8%

 今年初めて論文合格者の出た19歳以下はイレギュラーな数字になっていますが、それ以外の年代は、全般的に合格率が上昇していることがわかります。このように、20代前半だけでなく、他の年代も、合格率を上昇させているのが、今年の特徴といえるでしょう。特に、30代前半の合格率の上昇は目を引きます。これまでのように、20代前半が全てを持っていってしまう、という独占一強状態から、少し変化の兆しが出てきているのです。若年化方策の効果が、わずかながら薄まっているといえるでしょう。当サイトが、規範の明示と事実の摘示の重要性を繰り返し説明し、平成27年からこれに特化した参考答案を掲載するようになったことが、ある程度影響しているだろうと思います。もっとも、合格率の数字自体は、いまだに20代前半が圧倒的に強いことに変わりはない。前回の記事(「平成29年予備試験口述試験(最終)結果について(2)」)で説明したとおり、若年化方策の効果が若干薄れたとはいえ、その効果が消失しそうな状況には、全くなっていないということです。そうである以上、法務省としても、今の論文の出題、採点の方針を変更する理由はない。したがって、論文の傾向は、しばらくは変わらないだろう、ということなのです。

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司法試験平成27年出題趣旨の読み方(民法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(行政法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(行政法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(憲法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(憲法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(会社法)
司法試験定義趣旨論証集(会社法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(物権)
司法試験定義趣旨論証集(物権)
司法試験平成26年最新判例ノート
司法試験論文用平成26年会社法改正対応教材
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)
司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【最新ニュース・新刊書籍紹介】
最高裁長官に大谷氏を正式決定
最高裁判事で初の旧姓使用へ 来月就任の宮崎氏「当然」
法学セミナー 2018年 01 月号
取り調べ録音・録画「間違った印象与えるおそれも」
「平成30年司法試験用法文」印刷製本等業務の請負一式
判例法理から読み解く 企業間取引訴訟
第71期司法修習生に対する合同就職説明会のご案内(神奈川県弁護士会)
NHK、最高裁判決を受信料徴収の「錦の御旗にしない」「公平負担の徹底に努めたい」 上田良一会長会見詳報
裁判官! 当職そこが知りたかったのです。 -民事訴訟がはかどる本-
NHK訴訟 受信料、安易な徴収歯止め 制度議論は途上 (1/3)
NHK判決で「テレビ局離れ」が進む
国際裁判管轄の理論と実務-新設規定をめぐる裁判例・学説の検討と解釈-
NHK「受信料支払い拒否裁判」は時代錯誤も甚だしい
受信料訴訟、大きなアドバンテージが認められたNHKとその責任
主文例からみた請求の趣旨記載例集
NHK受信料判決、弁護士出身の裁判官1人が反対意見
「NHK受信料制度は合憲」最高裁が判決、支払い強制「立法裁量として許容される」
判例にみる 債務不存在確認の実務
「調書に誤り」差し戻し審で有罪判決 裁判長は問題調書について言及せず 大阪地裁
赤根国際司法協力担当大使兼最高検察庁検事の国際刑事裁判所裁判官当選について(外務大臣談話)
司法試験・予備試験 スタンダード100 (6) 民事訴訟法 2018年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
「障害の影響限定的」元名大生控訴審で検察側鑑定医 
タクシーで暴れた弁護士、罰金30万円略式命令
司法試験・予備試験 伊藤真の速習短答過去問 民事訴訟法
名張毒ブドウ酒事件、再審請求棄却を決定 名古屋高裁
出廷被告のブラジャー禁止は「羞恥心を侵害する行為で人権侵害」と弁護士会
民事書記官事務の解説―第一審訴訟記録に基づいて 記録編
「アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじった」懲戒処分の舞台裏
アディーレが業務再開 2カ月の処分期間終える 
民事書記官事務の解説―第一審訴訟記録に基づいて 解説編
アディーレが業務再開 弁護士退職、一部は開けず
「出血量、自白と合わず」栃木小1殺害、弁護側証人
法学六法'18
覚醒剤所持の男が弁護士会館に逃走後、逮捕 弁護士会「避難場所との認識は不本意」
弁護士に自動的に付与した税理士資格、規定削除の改正法が可決(韓国)
民事訴訟判例 読み方の基本 The Fundamentals of Judicial Precedents on Civil Procedure
米、入国規制措置を施行 北朝鮮・イランなど8カ国 
米入国制限、暫定差し止め無効 連邦最高裁が判断 
裁判官はこう考える 弁護士はこう実践する 民事裁判手続
性犯罪の新判断 「社会の変化」と最高裁
強制わいせつ判例変更…「ふんぎりが悪い判決」「境目がわからない」弁護側が批判
はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割
強制わいせつ、性的意図は不要…最高裁判例変更
強制わいせつ「性的意図」不要 最高裁 47年ぶり判例変更
かんたん会社法 機関・形態編
強制わいせつ「性的意図」は不要 最高裁大法廷、約半世紀ぶりに判例変更
強制わいせつ罪、成立に「性的意図」不要 最高裁が判例変更
株式会社法 第7版(江頭憲治郎)
司法試験合格後の身辺調査について
【東京】≪法科大学院修了生対象≫2017年最後の個別相談会
【大阪】≪70期司法修習生対象≫就職先が決まっていない方の為の個別相談会
女性殺害元米軍属に無期、殺意を認定…那覇地裁判決
図解 会社法 平成29年版
旧優生保護法 不妊手術強制、初の国提訴「尊厳を侵害」
総務・法務担当者のための会社法入門
松橋事件、検察が特別抗告を検討 再審開始決定受け
松橋事件、福岡高裁も再審認める 85年の熊本の殺人
取引ステップで考える実践的M&A入門
所有者不明の土地対策 納税者情報活用へ 国交省
法科大学院等特別委員会(第83回) 配付資料
事例でみる 事業承継の実務-士業間連携と対応のポイント-
司法試験委員会 第135回会議(平成29年9月11日)
法制審議会民法(相続関係)部会第22回会議(平成29年6月20日) 議事録等
会社法のファイナンスとM&A
陛下退位 19年4月30日 新天皇は5月1日即位、改元
皇室会議、採決がない初のケース 25年ぶりの開催
企業法とコンプライアンス 第3版
トップの追及、高いハードル 笹子トンネル事故書類送検 
ヘイトスピーチで在特会の敗訴確定 最高裁、上告退ける
概説 労働市場法
殺傷力高い銃禁止の州法維持=「違憲」主張退ける―米最高裁
新潟水俣病、9人全員の患者認定命令 東京高裁 1審敗訴の2人も
商法判例集 第7版
新潟水俣病控訴審判決 全員救済に歓喜の輪 支援30年、弁護士「よかった」
長崎「被爆体験者」訴訟 大半の敗訴確定へ
取締役・取締役会制度
法科大学院入学、未修者3割枠撤廃へ 志願者が激減
変貌する法科大学院と弁護士過剰社会
「ネット中立性」の終焉は、インターネットにどんな不利益をもたらすか
誰も「自動運転」を正確に定義できない──自動運転機能の多様化が生む混乱
ジュリスト 2017年 12月号
司法修習生の給付金復活へ 「不公平」との声も
東京地検、「宿直勤務者」が2つの仰天不祥事
法学教室 2017年 12 月号
勾留・釈放取り違え 東京地検、身柄取り扱いミス2件
うるまの女性殺害、元米軍属に無期懲役を求刑 那覇地裁
受験新報 2018年 01 月号
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について(PDF)
法曹養成制度関係閣僚会議
民法(債権関係)の改正に関する要綱案
民法の一部を改正する法律案
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
平成29年司法試験予備試験の結果について
平成30年司法試験の実施について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判
プロシーディングス刑事裁判
検察講義案 平成24年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等