2019年07月25日

令和元年予備試験論文式民法参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.予備試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、司法試験と同様、概ね

(1)基本論点抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。

という3つです。とりわけ、(2)と(3)に、異常な配点がある。(1)は、これができないと必然的に(2)と(3)を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、上位合格者のレベルに達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。

2.ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の(1)から(3)までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があるのです。
 上記の(1)から(3)までを書くだけでも、通常は3頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に4頁後半まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、1行35文字以上のペースで4頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
 文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の(1)から(3)まで、とりわけ(2)と(3)を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。

3.上記のことを理解した上で、上記(1)から(3)までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが1つあります。それは、純粋に上記(1)から(3)までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないということです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記2で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記(1)から(3)だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。

4.参考答案の太字強調部分は、「司法試験定義趣旨論証集(民法総則)」及び「司法試験定義趣旨論証集(物権)」に準拠した部分です。

 

【参考答案】

第1.設問1

1.DのCに対する請求が認められるためには、Dが本件土地所有権者であること、Cが本件建物を所有して本件土地を占有すること、Cに占有権原がないことが必要である。

2.本件土地につき、Aから贈与を受けたCと、Aを単独相続したBから抵当権の設定を受け、その実行としての競売により自ら買い受けたDとは対抗関係(177条)にあるが、Dが先に登記をしたから、Dが確定的に所有権を取得する。
 したがって、Dは、本件土地の所有権者である。

3.Cは、本件土地上に本件建物を建築し、Cを所有者とする登記をしており、本件建物を所有して本件土地を占有する。

4.Cの占有権原として、法定地上権(388条)が考えられる。

(1)Cは、抵当権設定時及び実行時に本件土地と本件建物を所有していたが、本件土地につき所有権移転登記をしていない。
 「同一の所有者に属する」(同条前段)とされた趣旨は、自己借地権を設定できないという点にあるから、対抗力の有無とは関係がない。また、抵当権者は地上建物を了知して担保価値を評価するのが通例である。したがって、「同一の所有者に属する」というためには登記を要しない(判例)。
 したがって、「同一の所有者に属する」といえる。

(2)前記2のとおり、抵当権の実行により本件土地はDが所有するに至ったから、「土地…につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至った」といえる。

(3)以上から、DがCのために地上権を設定したとみなされる。Dは対抗力のある借地権の負担があるものとして本件土地の担保価値を評価し、Bに対する貸付額を決定したから、Dに酷ではない。

5.よって、DのCに対する請求は、認められない。

第2.設問2

1.CのDに対する請求は、本件土地の所有権に基づく妨害排除請求としてのものであるから、その請求が認められるためには、Cが本件土地所有者であること、D名義の抵当権設定登記の存在、Dに登記保持権限がないことを要する。

2.本件土地所有権の取得原因としてはAからの贈与が考えられるが、その旨の登記がないからDに対抗できない(177条)。
 そこで、取得時効(162条2項)を検討する。

(1)同項が「他人の物」としたのは、通常自己物の時効取得の必要がないというに過ぎず、所有権者であっても立証が困難であったり、第三者に対抗できない場合など、時効取得を必要とする場合があるから、自己物の時効取得も認められる(判例)。

(2)Cは、平成20年4月1日から平成30年4月1日が経過するまで、本件土地を占有していた。

(3)所有の意思、平穏、公然、善意の推定(186条1項)を覆す事情はない。占有開始時にDの抵当権はなく、Cは無過失である。

(4)したがって、Cは、援用の意思表示(145条)をすることにより、本件土地の所有権を取得する。

(5)時効完成時の原所有者は、物権変動における当事者と同視できるから、「第三者」(177条)に当たらない。したがって、時効取得者は登記なくして原所有者に時効取得を対抗できる(判例)。このことは、抵当権者との関係でも当てはまる。
 Dは、時効完成時である平成30年4月1日における抵当権者であるから、Cは登記なくしてDに時効取得を対抗できる。

(6)以上から、Cは、本件土地所有者である。

3.D名義の抵当権設定登記の存在は、明らかである。

4.「債務者及び抵当権設定者でない者」とする文言から、第三取得者にも397条の適用がある。もっとも、第三取得者が所有権移転登記を経由することにより確定的に所有権を取得した場合には、時効取得を認める必要がないから、第三取得者による取得時効の成立を否定すべきである。他方、第三取得者がいまだ確定的に所有権を取得していない場合には、時効取得を認める必要があるから、第三取得者は時効取得をすることができ、時効取得により抵当権は消滅する。
 CはAからの贈与につき登記をしておらず、いまだ確定的に所有権を取得していなかった。したがって、Dの抵当権は消滅する。
 以上から、Dに登記保持権限がない。

5.よって、CのDに対する請求は、認められる。

以上

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2019年07月22日

令和元年予備試験論文式行政法参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.予備試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、司法試験と同様、概ね

(1)基本論点抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。

という3つです。とりわけ、(2)と(3)に、異常な配点がある。(1)は、これができないと必然的に(2)と(3)を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、上位合格者のレベルに達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。

2.ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の(1)から(3)までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があるのです。
 上記の(1)から(3)までを書くだけでも、通常は3頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に4頁後半まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、1行35文字以上のペースで4頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
 文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の(1)から(3)まで、とりわけ(2)と(3)を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。

3.上記のことを理解した上で、上記(1)から(3)までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが1つあります。それは、純粋に上記(1)から(3)までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないということです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記2で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記(1)から(3)だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。

4.参考答案の太字強調部分は、「司法試験定義趣旨論証集(行政法)」に準拠した部分です。

 

【参考答案】

第1.設問1

1.行訴法9条1項にいう法律上の利益を有する者とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分の根拠法令が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護する趣旨を含む場合には、このような利益も上記法律上保護された利益に当たる。上記の判断をするに当たっては、同条2項所定の要素を考慮すべきである(小田急線高架訴訟判例参照)。

2.処分の根拠法令及びその関係法令から、法益侵害が生じるおそれがある場合には当該処分をすべきでない旨の趣旨が読み取れるときは、当該法益は具体的利益として保護されている(新潟空港事件、もんじゅ訴訟、小田急高架訴訟事件各判例参照)。
 本件許可処分の根拠法令である条例6条、9条、規則10条1項、別表4二によれば、派手な色彩や動きの速い動画が表示されることにより落ちついた住宅地である周辺の景観を害する場合や、明るすぎる映像が深夜まで表示されることにより広告物等に面した寝室を用いる住民の安眠を害するおそれがある場合には、「蛍光塗料、発光塗料又は反射の著しい材料等を使用したこと等により、良好な景観の形成を阻害し、若しくは風致を害し、又は交通の安全を妨げるもの」として、許可をすべきでない旨の趣旨が読み取れる。したがって、景観・安眠の利益は具体的利益として保護されている。
 A県の反論として、「良好な景観」とは「自然の景観」(条例6条1項2号)を指すから、住宅地の景観は含まれないとか、安眠は景観、風致、交通の安全のいずれでもないというものが想定される。
 しかし、条例6条1項2号が「自然の景観」としたのは、同号が「道路及び鉄道等から展望できる地域」について規定したことによる。同項1号が都市計画区域を許可地域等としている以上、「良好な景観」は住宅地の景観を含む。景観概念は抽象的で、知事の指定による許可地域等を認める同項5号は知事の裁量を前提とし、安眠できない景観は良好でないから、安眠は、良好な景観に係る知事の裁量判断において考慮できる利益である。したがって、上記反論は当たらない。

3.A県の反論として、景観は一般公益で個々人に帰属する個別的利益でなく、安眠も景観の要素なら同様だというものが想定される。
 当該処分がされると法益を直接かつ著しい程度に侵害されるおそれのある者が一定範囲の周辺住民に限られるときは、上記範囲の住民の個別的利益として保護する趣旨を含む(前記各判例参照)。
 広告物等の表示・設置の許可により景観・安眠の利益を直接かつ著しい程度に侵害されるおそれのある者は、広告物等の隣地居住者など一定範囲の周辺住民に限られる。したがって、上記範囲の住民の個別的利益として保護する趣旨を含む。上記反論は当たらない。

4.以上から、少なくとも本件申請地点の隣地に居住するCの景観・安眠の利益は、法律上保護された利益に当たり、Cは本件許可処分によりその利益を必然的に侵害されるおそれのある者といえる。

5.よって、Cには、本件取消訴訟1の原告適格がある。

第2.設問2

1.規則は、条例9条の委任に基づく。委任の範囲の逸脱があるかについては、当該委任命令による国民の権利・自由の新たな制約の有無、専門技術的・公益的判断の要否、委任する法律の規定文言等を総合考慮して法の委任の趣旨に反するか否かを判断すべきである。

2.条例9条は文言上基準の準則を定めていないが、条例は、良好な景観の形成、風致の維持、公衆への危害の防止を目的とし(1条)、広告物等はそれらを害するおそれのないものでなければならないとする(2条)。条例6条1項2号の許可地域等は、鉄道等から展望できる地域とされる。鉄道等から展望できなければ上記のおそれはないからである。
 基準1は、鉄道等からの距離のみを考慮し、鉄道等から展望できない場合も規制対象とする。この点で、条例の想定しない広告物等を規制対象とし、新たに国民の表現・営業の自由を制約する。表現・営業の自由に配慮して自己の事務所等に自己の名称等を表示する場合を除外し、商業地域の規制を緩和することは公益的判断としてありえても、鉄道等から展望できないのに規制する専門技術的・公益的判断の余地はない。
 以上から、鉄道等から展望できるか否かを考慮せず一律に規制対象とする限度で、基準1は条例の趣旨に反し、その委任の範囲を逸脱した違法がある。

3.よって、基準1は、上記の限度で無効である。

以上

posted by studyweb5 at 14:42| 予備試験論文式過去問関係 | 更新情報をチェックする

2019年07月18日

令和元年予備試験論文式憲法参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.予備試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、司法試験と同様、概ね

(1)基本論点抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。

という3つです。とりわけ、(2)と(3)に、異常な配点がある。(1)は、これができないと必然的に(2)と(3)を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、上位合格者のレベルに達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。

2.ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の(1)から(3)までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があるのです。
 上記の(1)から(3)までを書くだけでも、通常は3頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に4頁後半まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、1行35文字以上のペースで4頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
 文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の(1)から(3)まで、とりわけ(2)と(3)を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。

3.上記のことを理解した上で、上記(1)から(3)までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが1つあります。それは、純粋に上記(1)から(3)までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないということです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記2で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記(1)から(3)だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。

4.参考答案の太字強調部分は、現在制作中の「司法試験定義趣旨論証集憲法」の草稿に準拠した部分です。「司法試験定義趣旨論証集憲法」は、論証を覚えて貼り付けるだけで高度な答案が書けるようにする、ということを目標としています。今回の参考答案は、その試行という意味合いが強いのですが、概ね目標は達成されていると感じます。「司法試験定義趣旨論証集憲法」のいわば予告編として、参考にして頂ければ幸いです。

 

【参考答案】

 乙中学校がXに対してした評価(本件評価)は、Xの信仰の自由を侵害し、20条1項前段に違反するか。

第1.外国人も権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き、人権を享有する(マクリーン事件判例参照)。
 信仰の自由は、内心における信教の自由として20条1項前段で保障され、権利の性質上日本国民のみを対象としないから、A国民であるXもこれを享有する。

第2.本件評価はXの信仰そのものを否定するものでなく、水泳の受講は評価の条件とされたにすぎないから、信仰の自由の制約がないとする見解が考えられるが、私は以下のように考える。

1.個人の思想に由来する行動と異なる外部的行動を求めることは、心理的葛藤を生じさせ、ひいては個人の思想に影響を及ぼすから、思想・良心の自由の制約となる(君が代不起立不斉唱事件判例参照)。このことは信仰の自由にも当てはまる。

2.自由の制約に対する承諾が給付等の条件とされている場合において、その給付等が重要な法的利益に関わるときは、その自由の制約があると評価すべきである(性同一性障害特例法事件判例、同判例における鬼丸・三浦補足意見参照)。

3.Xは熱心なB教徒で、水泳への参加は、B教の重要な戒律と異なる外部的行動である。本件評価には水泳不参加が影響しており、Xは進学を希望する県立学校の入学試験において調査書の低評価により不合格となり、就労せざるをえなかったから、調査書の評価は重要な法的利益に関わる。

4.以上から、本件評価は、Xの信仰の自由を制約する。

第3.19条の保障は内心にとどまる限り絶対的であり、特定の思想の強制・禁止をねらいとする制約は、直ちに19条に違反する(踏絵の例を参照)。このことは信仰の自由にも当てはまる。
 本件評価は水泳実技が必修であるためで、B教の禁止をねらいとしないから、直ちに20条1項前段に違反するとはいえない。

第4.特定の思想の強制・禁止をねらいとしない社会一般の規範等に基づく外部的行為の要求が絶対的に許されないのであれば、結局社会が成り立たなくなってしまう(君が代不起立不斉唱事件判例における須藤正彦補足意見参照)のであり、必要かつ合理的な範囲の制約はやむをえない。そのような間接的制約の合憲性は、制約の目的、内容、態様等を考量して、制約を許容しうる程度の必要性・合理性があるかによって判断する(同判例参照)。このことは、信仰の自由にも当てはまる。

1.信仰に配慮して代替措置をとることは教育の宗教的中立性、すなわち、政教分離(20条1項後段、3項)に反するとする見解が考えられる。
 しかし、Xは水泳以外の学校生活については服装に関して特例が認められており、水泳についても代替措置を講じることが、その目的において宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるとはいえない(津地鎮祭事件、剣道実技受講拒否事件各判例も参照)。したがって、私は、代替措置は政教分離に反しないと考える。

2.思想の告白強制は、その思想の強制・禁止をねらいとするのが通常であるから、直ちに19条に違反する。このことは、信仰の自由にも当てはまる。そのため、代替措置の要望が真に信仰を理由とするかの判断が困難であるとする見解が考えられる。
 しかし、真に信仰を理由とするかについての調査は、信仰の強制・禁止をねらいとするとはいえない。したがって、私は、上記の告白強制に当たるとはいえないと考える。

3.代替措置は公平性を欠き、水泳授業の実施や成績評価に支障があるとする見解が考えられる。
 しかし、戒律を守るB教徒を低評価とする方が不公平である。乙中学校では生徒の4分の1がA国民であり、A国民のほとんどはB教徒であるが、水泳に参加できないのは女性信者だけである。水泳に参加する女子生徒も葛藤を抱いている。代替措置では成績評価ができない等の具体的事情は見当たらない。以上から、私は、上記見解は代替措置をとらずに本件評価をする必要性・合理性を基礎づけるに足りないと考える。

4.退学させたわけでなく不利益が軽微であるとする見解が考えられるが、調査書の低評価により進学困難となる以上、私は、不利益は軽微でないと考える。

5.以上から、本件評価には、信仰の自由の制約を許容しうる程度の必要性・合理性はない。

第5.よって、本件評価は、20条1項前段に違反する。

以上

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~BG2C、FIN/SUM BBレポート~

履歴書の「性別欄」はパワハラ? 「強制アウティング」を恐れる当事者たち

ヒラメが泳ぐ裁きの海 久保田正広

「非モテ」は人種を超える 思春期を米国で暮らした私の差別感覚(中川淳一郎)

バイデン大統領なら日本は死刑廃止!?
外圧でしか決められぬ政治 平岡秀夫(弁護士、元法相)

ヘイトスピーチの公益目的「認定されるべきでない」
公判向け、3400人分署名を大阪高検に提出 朝鮮学校側弁護団

ドロドロ離婚、嫁姑バトル…赤裸々な「エッセイ漫画」をSNSに投稿、法的問題は?

増えすぎた弁護士~離婚時の「子ども拉致」の源泉?

法務局支局の公証事務再開を要請、旭川など4支局に 日本弁護士連合会

裁判所で受け渡し“現金詐取”発覚 男逮捕

「弁護士事務所の人にしては…」服装に違和感
詐欺容疑で69歳「受け子」逮捕

「これって詐欺?」知って避けたい、よくある典型的な4つの詐欺パターン

事業承継をオープンに。「クラウド継業プラットフォーム relay(リレイ)」β版提供開始

酒気帯び容疑で弁護士逮捕=神奈川県警

突然別れを宣告し、連絡すると「ストーカーで訴える」と主張する女性
そんなのってアリ?

『鬼滅の刃』鬼舞辻無惨のパワハラ会議で損害賠償請求はできる? 弁護士に聞いてみた

企業が社員に通達するコロナ感染予防対策
自由を制限する内容に問題は?

「移動大変だから…」ベビーカー押してエスカレーター、事故が起きれば重い責任

「50年間」無免許運転、ひき逃げ逮捕で発覚 罪の重さも「50年分」?

「日本生まれの外国人も処罰されるおそれ」
入管専門部会の提言に弁護士たちが批判

強情な地主「親が死んだ?関係ないから」借地権を巡りトラブル

出版社に著作権侵害で訴えられた電子図書館の側に
Googleブックスの著作権侵害訴訟担当弁護士が参加

ブラック企業で苦しむ人向けアプリ「社畜のシャチくん」登場
弁護士に相談、出退勤時間の記録機能も

東芝vsモノ言う株主、ガバナンスめぐる攻防戦

コロナ禍を機に旧商慣習を捨て電子契約への移行を――弁護士ドットコム

弁護士が遺産4200万円を着服した疑い…借金の返済にあてたか

弁護士、4200万円は「全額使い切った」…遺産分割調停で着服

弘中弁護士が読売新聞提訴

弘中弁護士が読売新聞提訴 ゴーン元会長逃亡巡る記事

香川県のゲーム規制条例、高校生が“違憲”と県を提訴へ
クラウドファンディングで資金調達を完了

なるほど! 納得!! ミャンマー法 ~駐在弁護士が気になる“あれこれ”を解説~
コロナをめぐる会社運営上の問題解決

弁護士が教える夫の浮気相手特定方法…
携帯のメアド、電話番号で照会、LINEでは?

大阪府民を欺く関電を全力で守る“ヤメ検弁護士”のお歴々…大阪地検の刑事起訴を絶対阻止

弁護士ら2人に逆転有罪判決
「8億円脱税」認定 東京地裁差し戻し審

過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇

21億円所得隠しに逆転実刑 一審無罪、差し戻しの弁護士ら―東京地裁

無罪から一転 脱税の罪で弁護士と元妻に実刑判決 東京地裁

ネット中傷「許せない」 道内で弁護士に相談相次ぐ
専門家「SNS教育必要」

「カバン汚れた」と現金要求、詐欺カップル逮捕
飲食店に伝えたい「言いがかり」対応術

弁護士がアドバイス!ブラック企業で苦しんでいる人がすぐにやるべき対策

河井夫妻8日起訴へ
大規模買収事件、百日裁判で迅速審理 検察、立証可能と判断

河井夫妻・公選法違反事件、現金提供リストに3000万円超

「金銭欲と性欲のおもむくままに犯行」
警察署から逃走した男に『懲役17年』判決

警察から逃走 被告に懲役17年

義母殺害で懲役6年求刑 介護の71歳女に検察側

検察人事…「林次期検事総長」誕生で、その次は誰か

河井夫妻逮捕では終わらない、検事総長は黒川問題で会見を開け

韓国検察、自宅隔離守らず拘束された20代日本人に懲役6カ月求刑

ゴーン被告の逃亡手助け、トルコ人7人に最高8年求刑

ゴーン前会長逃亡、トルコで初公判 実態解明に期待―関与の7人

イラン検察当局、トランプ大統領らに逮捕状 ソレイマニ司令官殺害めぐり

「エルメス」の元従業員含む集団が“バーキン”の模倣品を製造
別件容疑から芋づる式に発覚

「大日本帝国」を名乗る団体を詐欺で摘発=「台湾は中華民国に占領されている」と主張―台湾

政府への「憎悪」を引き起こす行為も処罰 香港国家安全維持法の要旨

香港国家安全法施行 中国が直接取り締まりも 「一国二制度」瀕死

元交際相手の英国人起訴=米富豪の少女性的虐待事件

米最高裁、アラバマ州の不在者投票の手続き簡素化を差し止め

米最高裁、中絶の大幅制限でルイジアナ州の法律に無効判決

米最高裁、妊娠中絶規制は「違憲」…ルイジアナ州法巡り

米保守派、最高裁に不満噴出 中絶制限に違憲判決で

給与歴の要求禁止、賃金格差解消の一助に 米大学が研究結果

重要判決を左右する米最高裁「ロバーツ長官」の実像

チェ・ジョンボム被告に懲役1年…ク・ハラさん遺族「加害者中心量刑は遺憾」

傍聴人「恥ずかしくないのか」…チョ国被告は指を差して「あなたの席に戻りなさい!」

性犯罪事件の一審判決で「外見コンプレックス」が減刑理由に 韓国で物議

女子トライアスロン元韓国代表選手の自殺、大韓体育会が調査中
 「検察調査、積極的に協力する」

息子の軍疑惑を質問された秋美愛法相「息子にこれ以上触れるな」

「長官の捜査指揮権」発動させたユン検察総長の“側近の捜査”への介入

韓国サムスン副会長の不起訴勧告、舞台裏は検察審議委と無記名投票

韓国検察、審議委の「李在鎔サムスン副会長不起訴」勧告を十分に省察すべき

ブラジル大統領無策で混乱 コロナ拡大 固定支持層が過激化

月刊『受験新報』休刊のお知らせ

受験新報 2020年 08 月号

ジュリスト 2020年 07 月号

法学教室 2020年 07 月号

「記憶力」と「思考力」を高める読書の技術

法務ABC:法律実務家を目指す方にやさしい法律シリーズ (法律ブックス)

ドイツ憲法集〔第8版〕

大学と法律家の歴史(下)―ドイツ法学の形成と現在

行政法の羅針盤

司法試験/予備試験 改正民法で書いた民法論文過去問5年分 解説と答案例

第3版 実務 相続関係訴訟-遺産分割の前提問題等に係る民事訴訟実務マニュアル

コア・ゼミナール 民法IV 債権法2: 契約各論・事務管理・不当利得・不法行為 (ライブラリ民法コア・ゼミナール)

図解ポケット 最新会社法がよくわかる本(第2版)

コア・テキスト 会社法 (ライブラリ商法コア・テキスト)

刑法各論

ビギナーズ犯罪法

基本刑事訴訟法I 手続理解編 (基本シリーズ)

労働法〔第4版〕

経営側弁護士による精選労働判例集 第10集

前科に関わる情報をSNSから削除することを求めた事例
東京地方裁判所令和元年10月11日判決
関西大学准教授 水谷瑛嗣郎

判例研究 地方議会議長の発言取消命令と司法審査(一)
飯田稔

詐欺罪における欺罔行為と実行の着手(1)
-最一判平成30年3月22日刑集72巻1号82頁を契機として-
内山良雄

犯人隠避罪について : 最高裁平成二九年三月二七日決定を素材として
山本高子

客観的帰属論の故意犯への適用可能性
Goeckenjan「Revision der Lehre von der objektiven Zurechnung」を読む
山本高子

手形偽造の法的諸問題 : 代理方式による偽造を中心に
渋谷光義

令和2年司法試験の実施延期に伴う司法修習の実施時期等について

司法制度調査会2020提言 新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割

(令和2年6月23日)独占禁止法に関する相談事例集(令和元年度)について

押印についてのQ&A

 個人情報保護法改正法案 国会審議における質疑のポイント

在外投票制限、二審も「違憲」 最高裁裁判官の国民審査

日本初のロシア人弁護士「私に一発合格をもたらした5つの生活習慣」

再審棄却の裁判長を変更 大阪高裁、第2次請求で弁護側の要請受け

裁判の公正らしさとは 中島邦之

刑事司法IT化へ=自民提言、関係機関が検討
―令状請求や証拠の電子化

(社説)在外国民審査 すみやかに実施に動け

ブロックチェーンで「ポストコロナ」の社会問題をどう解決するか──国際オンライン会議BG2C開催

「iPad手放せません」73歳・宇都宮健児氏、SNSマスターして3度目の都知事選…インタビュー

名古屋デリヘル嬢の暴行致死事件。弁護人が職業べっ視発言を連発、変な空気に…

知人女性暴行・遺棄事件、検察「手足を縛り虐待」と指摘 名地裁

ラーメン屋に「不味い」と伝えたい客、「犯罪なのか」と心配する…弁護士の見解は?

外房線の脱線事故は“少年のいたずら”ではすまない?
置き石をした10歳の子の親が支払う総額は

「お父ちゃんちにずっといる!」泣き叫ぶ息子を保護で有罪に
元ラガーマン父の闘い

面会に立ち会い「違法」確定 オウム林元死刑囚の訴訟で 最高裁

札幌高裁長官に合田氏を起用

コロナ禍で変わる投票所の風景
「ポリ手袋を着用」「鉛筆は一人1本」【都知事選】

職場で「マスク着用義務」なのに自費負担!
会社側が払うべきじゃない?

東京ミネルヴァ法律事務所が破産 負債総額は52億円

「東京ミネルヴァ法律事務所」破産 過払い金返還請求CM展開

CMでお馴染み「ミネルヴァ法律事務所」が破産 なぜ負債が51億円に?

東京ミネルヴァに懲戒請求を検討 第一東京弁護士会、早ければ7月に

ポストコロナが問う、日本は外国人と共生できる国なのか/指宿昭一氏(弁護士)

公選法違反常態化の菅原一秀を東京地検が不起訴処分、起訴猶予は妥当ではない

がん検診で見逃しや誤診 医師に法的責任を問えるか

外出自粛で家庭内トラブル増加のおそれ 弁護士会が電話相談

日本で「大麻使用」増加か、専門家からは「医療用」解禁求める声も…規制はどうなってる?

テレワークで「常時カメラオン」はあり? 「ストレスで心身ともに不調」と訴える人も

中高生に賠償金1億円・禁錮刑・一家離散のケースも!
本当に恐ろしい自転車事故の話

“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望

時効の制度は誰のためにある?
ひき逃げ事件で脳に障害が残った男性の妻「せめて当時の状況だけでも知りたい」

「ひき逃げ死亡事件」が、なぜ不起訴に…。
妻を失った夫が法廷で加害者に放った一言

時速146キロ/4人死亡事故の判決に寄せる
『超悪質事故』で息子を失った母の怒りと闘いの軌跡

4人死亡事故、津検察も控訴 懲役7年判決不服 過失致死傷罪

検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ
河井夫妻事件で専門家が指摘

「こう聴くからこう答えて」
リハーサルして「自白」動画<検察捜査の内幕 河井夫妻逮捕(下)>

「ムネムネ会」同志の佐藤優氏が明かす河井前法相夫妻の〝逮捕劇の不思議〟

河井夫妻選挙違反事件 首長2人議員38人に1680万円提供の疑い

検察が県議らの聴取を録音録画“買収の意図感じた”

元NEWS手越祐也、超大物弁護士を同伴した会見の裏に「ジャニーズとの密約説」が浮上

スマホゲームで「不正行為の方法」を拡散していた人物を運営が特定、賠償請求へ
弁護士「謝罪すれば終了という問題ではない」

ゲーム不正指南で与えた損害8000万円…発信者特定されたブログ主、後悔にじませる

ログイン時のIPアドレス、発信者情報開示の対象にすべきか 総務省の有識者会議で議論

弁護士が解説!有給休業か無休か、休業手当の要否
新型コロナウイルスで急増する労務トラブルの対処法

受刑者エイズ発症、検査結果知らせず1年以上放ったらかし
刑務所に「人権侵害」を警告

命知らずな自転車、トラック真後ろで「風よけ走行」
急ブレーキで事故、どっちが悪い?

森友問題で自殺した赤木俊夫さんの妻を支える弁護士の一言

前田敦子さん、勝地涼さんに別居報道…離れて暮らす前に知りたいポイントは

カナミックネットワークと弁護士ドットコムが医療・介護業界向けに
電子契約「クラウドサイン」販売で業務提携

「県議に現金」メモ押収 河井前法相直筆か、複数枚―参院選買収・検察当局

菅原一秀前経産相、選挙違反を認めたのに不起訴処分…裏で自民党と検察が“司法取引”か

女性転落殺害の初公判 女が無罪主張 福岡県八女市

遺族「真実知りたい」 八女市の転落殺害
初公判 33歳女が無罪主張 福岡県

「俺コロナ」男に実刑判決 名古屋市

客のブログで発覚…13年勤めた料亭から“器105万円分”
盗み自分の店で使う 「使いたかった」

母子殺害で51歳被告男に10年求刑
検察「中学生を巻き込んだ」

指揮権発動から8カ月、長期政権に幕
戦後初期、内閣が倒れた二つの疑獄事件(6)

【関電】金品受領問題が泥沼化の関西電力
「関西検察」天下りOBたちの責任

検察「馬乗りで首を絞めたあと警棒で頭を複数叩いた」と強い殺意を指摘
妻殺害の罪に問われた夫の初公判

検察への逆送、強盗などに拡大 少年法改正、年齢は引き続き議論

山梨県南アルプス市の住宅で750万円奪う
検察 主犯とされる男に懲役12年を求刑

政活費不正受給、2市議の不起訴不当…検察審査会

仏留学生不明事件、チリ人の容疑者引き渡しを7月23日に延期

米検察、ゴーン被告ほう助の容疑者保釈に反対 「逃亡の恐れ」

カナダ検察、先住民族の首長の起訴取り下げ
逮捕時の警官による暴力に非難

マスク着用命じられたブラジル大統領が控訴

Amazon、偽造品撲滅チームを立ち上げ
元検察官や捜査官などで構成。不正者に対し刑事責任追及も

「コンピューターが間違ったんだな」AIの顔認識で誤認逮捕される

24歳が設立、「世界初のロボット弁護士」企業が13億円調達

ティム・クックCEO、LGBTQの雇用差別禁じた最高裁の判断に「感謝」

米最高裁「一部難民申請者の即時送還は合憲」 政権に追い風

米政権、オバマケア廃止を最高裁に要請 コロナ禍の中「残酷」と野党

若き男性カップル、同性愛者への抗議デモの前でキス!
その愛と勇気あふれる行動に称賛の声

米最高裁、25%鉄鋼関税の差し止め認めず-業界団体の訴え退ける

米最高裁、郵便投票の対象拡大認めず テキサス州で

崔順実被告は再調査しないのか

検察・メディア癒着疑惑のチャンネルA記者解雇

サムスントップは「不起訴」相当 最高検の専門家委員会=韓国

審議委員会の「李在鎔 不起訴」勧告に、韓国与党「罪を償え」…検察に圧力

「食い物」にされている韓国の元慰安婦たちの悲痛な手紙を公開

慰安婦支援団体の不正会計疑惑 関係者らを参考人として相次ぎ聴取

独最高裁、米フェイスブックはデータ収集制限に従うべきと判断

ワイヤーカードのブラウン前CEOを拘束、現金不明で-独検察

令和2年司法試験予備試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

令和2年司法試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等