2019年08月06日

令和元年予備試験論文式刑法参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.予備試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、司法試験と同様、概ね

(1)基本論点抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。

という3つです。とりわけ、(2)と(3)に、異常な配点がある。(1)は、これができないと必然的に(2)と(3)を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、上位合格者のレベルに達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。

2.ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の(1)から(3)までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があるのです。
 上記の(1)から(3)までを書くだけでも、通常は3頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に4頁後半まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、1行35文字以上のペースで4頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
 文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の(1)から(3)まで、とりわけ(2)と(3)を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。

3.上記のことを理解した上で、上記(1)から(3)までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが1つあります。それは、純粋に上記(1)から(3)までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないということです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記2で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記(1)から(3)だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。

4.参考答案の太字強調部分は、「司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)」及び「司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)」に準拠した部分です。  

 

【参考答案】

第1.業務上横領(253条)

1.甲は不動産業者である。Vは知人であるが、Vからの依頼は抵当権設定と借入れであるから、「業務上」といえる。

2.「占有」とは、委託信任関係に基づき、物を事実上又は法律上処分しうる支配力をいう。一般に、既登記不動産の占有は、登記名義人のみに帰属する(判例)とされるが、登記名義人から権限を与えられた者にも法律上の支配力を認めうる。
 甲は、Vから上記1の依頼に係る代理権を付与され、登記済証や白紙委任状等を預かったから、委託信任関係に基づき本件土地を法律上処分しうる支配力があり、「占有」がある。

3.「横領」とは、不法領得の意思を実現する一切の行為をいう。不法領得の意思とは、委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできない処分をする意思をいう(判例)。

(1)甲は、抵当権設定の権限しかないのに売却しようとしたから、委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできない処分をする意思を実現しようとした。

(2)もっとも、表見代理規定の適用、Aへの移転登記、代金支払のいずれもない。一般に、二重譲渡の場合には第2譲受人への移転登記完了時に既遂となることも踏まえると、既遂に至らない。

4.以上から、業務上横領は成立しない。

第2.背任(247条)

1.甲は、Vの委託に基づき、Vに代わって抵当権設定と借入れをする者であるから、事務処理者である。

2.Vの委託は抵当権設定と借入れであるから、甲がAに本件土地を売却することは委託の趣旨に反し、Vに財産上の損害を生じさせるおそれがある。したがって、任務違背行為がある。

3.甲には自己の借金返済という自己図利目的がある。

4.もっとも、表見代理規定の適用もAへの移転登記もない以上、「財産上の損害」はない。

5.以上から、背任未遂(250条)が成立する。

第3.有印私文書偽造・同行使(159条1項、161条1項)

1.売買契約書は権利義務に関する文書である。

2.偽造とは、権限がないのに他人名義の文書を作成することをいい、その本質は、文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽ることにある(再入国許可申請書偽造事件判例参照)。

(1)代理名義の名義人は本人である(学校法人理事会議事録偽造事件判例参照)。したがって、売買契約書の名義人はVである。

(2)代理権が濫用されて作成された文書であっても、その作成者は本人である。しかし、権限逸脱に至ればこの限りでない。
 甲の代理権は抵当権設定にすぎず売却を含まないから、権限を逸脱している。したがって、売買契約書の作成者は甲である。

(3)以上から、甲は、名義人と作成者との間の人格の同一性を偽り、権限なく他人名義の文書を作成し、もって偽造した。

2.「署名」は記名で足りる。甲は、売買契約書に「V代理人甲」と署名したから、他人の署名を使用した。

3.甲は上記署名をしてAに渡しており、上記売買契約書2部の偽造につき行使の目的があり、現にこれを行使した。

4.以上から、本件土地の売買契約書2部について、有印私文書偽造・同行使が成立する。各罪成立後の1部返戻は上記を妨げない。

第4.殺人(199条)

1.Vの首を背後から力いっぱいロープで絞めた行為は、殺人の実行行為である。

2.Vの死の直接の原因は、海に落とされたことである。
 因果関係は、行為の危険が結果に現実化したかによって判断する。先行行為自体に結果発生の危険があり、その後の行為者の行為が先行行為に通常随伴する場合には、後行行為が結果発生の直接の原因であっても、先行行為の危険が結果に現実化したといえる。
 上記1の行為自体にVの死の危険がある。死体を海中に捨てる計画から海に落とす行為は通常随伴する。したがって、上記1の行為の危険が結果に現実化したといえ、因果関係が認められる。

3.行為者の認識において法的因果関係を認めうる限り、現に生じた因果経過と一致しなくても故意を阻却しない。
 甲はVの首を絞めて殺害し、その死体を海中に捨てることを計画したから、甲の認識において法的因果関係を認めうる。したがって、甲に故意がある。

4.以上から、殺人が成立する。

第5.よって、甲は第2の背任未遂、第3の有印私文書偽造・同行使、第4の殺人の罪責を負い、第3の罪は牽連犯(54条1項後段)となり、その余の罪と併合罪(45条1項前段)となる。

以上

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2019年08月01日

令和元年予備試験論文式民訴法参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.予備試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、司法試験と同様、概ね

(1)基本論点抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。

という3つです。とりわけ、(2)と(3)に、異常な配点がある。(1)は、これができないと必然的に(2)と(3)を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、上位合格者のレベルに達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。

2.ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の(1)から(3)までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があるのです。
 上記の(1)から(3)までを書くだけでも、通常は3頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に4頁後半まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、1行35文字以上のペースで4頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
 文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の(1)から(3)まで、とりわけ(2)と(3)を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。

3.上記のことを理解した上で、上記(1)から(3)までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが1つあります。それは、純粋に上記(1)から(3)までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないということです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記2で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記(1)から(3)だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。

4.参考答案の太字強調部分は、事前に論証として準備しておくべきであると当サイトが考える部分です。  

 

【参考答案】

第1.設問1

1.当事者が誰かは、訴状の記載を合理的に解釈して判断する。
 本件訴えはX1死亡前に提起されたから、訴状にはX1・X2が原告として記載されていたと考えられる。したがって、本件訴えの当事者は、X1・X2である。

2.訴訟係属は、訴状送達時に生じる。
 X1は訴状送達前に死亡したから、訴訟係属時にX1は実在していない。
 したがって、本件訴えのうちX1を原告とする部分は、そのままでは実在しない者を当事者とする点で不適法である。

3.固有必要的共同訴訟であるか否かは、主に管理処分権の帰属という実体法的観点から判断すべきであるが、紛争解決の実効性、手続保障、訴訟経済等の訴訟法的観点も考慮すべきである。
 本件訴えは、売買契約に基づく所有権移転登記手続を求める訴えであるが、各所有権一部移転に関する2個の登記請求を訴訟物とするのではなく、所有権移転に関する1個の登記請求を訴訟物とする。上記1個の登記請求権は、共有権に基づく登記請求権に準ずるものであるから、訴訟係属時にX1の唯一の相続人であるAとX2に帰属し、各自単独で処分できない(民法251条、264条)。訴訟上もAとX2とで異なる判決がされれば紛争解決の実効性を欠くし、A・X2いずれも利害関係を有する以上、両者に手続保障を与える必要があり、同一の登記請求が訴訟物であることから、訴訟経済上も併合審理による合一確定が望ましい。以上から、本件訴えは固有必要的共同訴訟である。
 したがって、本件訴えのうちX2を原告とする部分は、そのままではAを共同原告としない点で不適法である。

4.124条は訴訟係属中に当然承継が生じた場合の中断・受継に関する規定であるが、訴状提起後送達前に同条1項各号の事由が生じた場合にも類推適用できる。
 X1は本件訴え提起後送達前に死亡したから、その時にAはX1の訴訟上の地位を受け継ぐ(同条1項1号参照)。訴訟代理権は本人の死亡によっても消滅しない(58条1項1号)から、Lは当然に新当事者であるAのために訴訟代理人となる。そのため、訴訟は中断しない(124条2項類推)。そうすると、訴訟係属中の実質的な原告は一貫してAとX2であり、訴状の記載中X1を原告とする部分は誤記と扱うべきである。

5.よって、X2側は、当事者の表示をX1からAに訂正する旨の訴状訂正の申立てをすべきである。

第2.設問2

1.移転登記請求訴訟の係属中に被告から移転登記を受けた者であっても、単に登記名義人になったにすぎない場合には、請求目的物の所持人(115条1項4号)に準じて既判力の拡張を受ける(高裁判例)。
 Zは、前訴の口頭弁論終結前にYから贈与を原因とする所有権移転登記を受けたが、贈与は強制執行を免れる目的の通謀虚偽表示によるから無効(民法94条1項)であり、Zは単に登記名義人となったにすぎない。したがって、Zは前訴既判力の拡張を受ける。

2.既判力は、前訴判決の主文(114条1項)と後訴の訴訟物との間に、同一関係、矛盾関係、先決関係がある場合に作用する。
 前訴判決の主文は、X1らのYに対する売買契約に基づく移転登記請求を認めるものであるが、後訴の訴訟物は、X1らのZに対する共有権に基づく移転登記請求を求めるものであるから、そのままでは両者は発生原因を異にし、同一関係、矛盾関係、先決関係のいずれにもないとみえる。
 しかし、既判力が拡張される場合には、主文の内容は拡張の趣旨に応じて変容する。
 前訴判決の主文がZに拡張される場合には、その内容は、X1らのZに対する共有権に基づく移転登記請求権があるというものに変容する。したがって、前訴判決主文と後訴の訴訟物は同一関係にあり、前訴判決の既判力は、上記の内容のものとして後訴に作用する。

3.既判力が作用する場合には、当事者は既判力と矛盾する主張をすることができない(消極的作用)。既判力の基準時は、前訴の事実審の口頭弁論終結時である(民執35条2項参照)。
 X1らとYとの間の売買契約は成立していないとのZの主張は、基準時前に生じたX1らの甲土地共有権の取得原因を否認するものであり、基準時においてX1らのZに対する共有権に基づく移転登記請求権があるとする前訴判決の既判力と矛盾する。

4.よって、上記Zの主張は許されない。

以上

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2019年07月28日

令和元年予備試験論文式商法参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.予備試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、司法試験と同様、概ね

(1)基本論点抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。

という3つです。とりわけ、(2)と(3)に、異常な配点がある。(1)は、これができないと必然的に(2)と(3)を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、上位合格者のレベルに達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。

2.ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の(1)から(3)までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があるのです。
 上記の(1)から(3)までを書くだけでも、通常は3頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に4頁後半まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、1行35文字以上のペースで4頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
 文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の(1)から(3)まで、とりわけ(2)と(3)を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。

3.上記のことを理解した上で、上記(1)から(3)までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが1つあります。それは、純粋に上記(1)から(3)までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないということです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記2で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記(1)から(3)だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。

4.今年の商法は、基本論点の数が少なく、応用論点の数が多い難問でした。基本論点だけなら2頁程度で収まってしまうため、応用論点についても、気付いたのであれば、触れるだけの時間的余裕があったのではないかと思います。そこで、今回は、通常の参考答案に加えて、応用論点にも触れた参考答案(その2)を用意しました。上位を狙いたい方は、参考にしてみて下さい。
 参考答案の太字強調部分は、「司法試験定義趣旨論証集(会社法)に準拠した部分です。

 

【参考答案】

第1.設問1

1.本件取締役会決議は、決議事項として予定されていなかった議題についてのものであるから、無効であるとする主張が考えられる。
 しかし、取締役会では迅速かつ柔軟な意思決定が必要かつ可能であるから、招集通知記載の議題以外の事項を議決することができる。
 よって、上記主張には理由がない。

2.Dを特別利害関係取締役(369条2項)と扱ったから、本件取締役会決議は無効であるとする主張が考えられる。
 特別利害関係取締役とは、忠実義務違反をもたらすおそれのある会社利益と衝突する個人的利害関係を有する取締役をいう。代表取締役解職(362条2項3号)の議案は、当該代表取締役の職務執行が会社利益を害するとして提出されるのが一般であるから、当該代表取締役は、忠実義務違反をもたらすおそれのある会社利益と衝突する個人的利害関係を有するといえる。したがって、当該代表取締役は特別利害関係取締役に当たる(日東澱粉化学事件判例参照)。このことは、取締役解任を目的とする株主総会開催の議案についても当てはまる。
 したがって、Dの取締役からの解任を目的とする臨時株主総会の開催に係る議案につき、Dは特別利害関係取締役に当たる。
 よって、上記主張には理由がない。

第2.設問2

1.丙社の議決権行使を認めなかったのは決議方法の法令違反(831条1項1号)であり、本件株主総会決議には取消事由があるとする主張が考えられる。

2.会社分割においては、必ずしも分割会社の権利義務の全部が承継されるわけではない(2条29号、30号)から、債権の承継を第三者に対抗するためには対抗要件が必要である。このことは、株式(130条1項)についても当てはまる。
 したがって、丙社は、本件会社分割による甲社株式の取得につき名義書換をしなければ、甲社に対抗できない。

3.もっとも、正当な理由がないのに名義書換に応じない会社が譲受人の名義書換未了を主張することは信義則に反するから、当該会社は譲受人を株主として扱うことを要する(判例)。
 甲社株式は、譲渡制限株式(2条17号)である。したがって、取締役会の承認がなければ、名義書換請求をすることはできない(134条本文、1号、2号)。丙社は、甲社に対し、譲渡承認請求をすることなく名義書換請求をしたのであるから、取締役会の承認を得ていないことを理由に甲社が名義書換を拒絶したことには正当な理由がある。

4.以上から、丙社の議決権行使を認めなかったのは決議方法の法令違反ではない。

5.よって、上記主張には理由がない。

以上

 

【参考答案(その2)】

第1.設問1

1.本件取締役会決議は、決議事項として予定されていなかった議題についてのものであるから、無効であるとする主張が考えられる。
 しかし、取締役会では迅速かつ柔軟な意思決定が必要かつ可能であるから、招集通知記載の議題以外の事項を議決することができる。
 よって、上記主張には理由がない。

2.Dを特別利害関係取締役(369条2項)と扱ったから、本件取締役会決議は無効であるとする主張が考えられる。
 特別利害関係取締役とは、忠実義務違反をもたらすおそれのある会社利益と衝突する個人的利害関係を有する取締役をいう。代表取締役解職(362条2項3号)の議案は、当該代表取締役の職務執行が会社利益を害するとして提出されるのが一般であるから、当該代表取締役は、忠実義務違反をもたらすおそれのある会社利益と衝突する個人的利害関係を有するといえる。したがって、当該代表取締役は特別利害関係取締役に当たる(日東澱粉化学事件判例参照)。
 取締役解任を目的とする株主総会開催の議案については、確かに、可決されても直ちに取締役の地位を失わない点で、代表取締役解職の議案とは異なる。しかし、当該取締役の職務執行が会社利益を害するとして提出されるのが一般である点で同様である以上、代表取締役解職の議案と同様に考えるべきである。
 したがって、Dの取締役からの解任を目的とする臨時株主総会の開催に係る議案につき、Dは特別利害関係取締役に当たる。
 よって、上記主張には理由がない。

第2.設問2

1.本件株主総会決議により甲社の取締役はCEの2名となり、331条5項に反するから無効である(830条2項)とする主張が考えられる。
 確かに、解任の場合は「任期の満了又は辞任により退任した」(346条1項)に当たらず、Dは取締役権利義務者とならないから、法定員数を欠くことになる。しかし、一時取締役(同条2項)の選任が可能である以上、本件株主総会決議が直ちに331条5項に違反するとはいえない。
 よって、上記主張には理由がない。

2.丙社の議決権行使を認めなかったのは決議方法の法令違反(831条1項1号)であり、本件株主総会決議には取消事由があるとする主張が考えられる。

(1)会社分割においては、必ずしも分割会社の権利義務の全部が承継されるわけではない(2条29号、30号)から、債権の承継を第三者に対抗するためには対抗要件が必要である。このことは、株式(130条1項)についても当てはまる。
 したがって、丙社は、本件会社分割による甲社株式の取得につき名義書換をしなければ、甲社に対抗できない。

(2)もっとも、正当な理由がないのに名義書換に応じない会社が譲受人の名義書換未了を主張することは信義則に反するから、当該会社は譲受人を株主として扱うことを要する(判例)。
 甲社株式は、譲渡制限株式(2条17号)である。前記(1)のとおり、会社分割においては、必ずしも分割会社の権利義務の全部が承継されるわけではなく、施行規則も会社分割を一般承継と区別している(35条1項4号イハ対照)から、会社分割は「一般承継」(134条4号)には当たらない。したがって、取締役会の承認がなければ、名義書換請求をすることはできない(同条本文、1号、2号)。丙社は、甲社に対し、譲渡承認請求をすることなく名義書換請求をしたのであるから、取締役会の承認を得ていないことを理由に甲社が名義書換を拒絶したことには正当な理由がある。

(3)以上から、丙社の議決権行使を認めなかったのは決議方法の法令違反ではない。

(4)よって、上記主張には理由がない。

3.本件株主総会決議は定足数(341条)を欠き、決議方法に法令違反があるから、取消事由があるとする主張が考えられる。

(1)BCDEがAから相続して準共有する甲社株式100株は、定足数の母数に含まれるか。

ア.相続は一般承継であり(民法896条本文)、「譲渡」(130条1項)に当たらないから、相続による株式の取得は名義書換をすることなく会社に対抗できる。
 したがって、上記100株につき名義書換がないことは、定足数の母数となることを妨げない。

イ.同条において議決権を行使できない株主とは、無議決権株式の株主など性質上議決権のない株式の株主をいう。準共有株式は、権利行使者を指定すれば議決権を行使できる(106条本文)から、性質上議決権のない株式とはいえない。したがって、単に権利行使者の指定を怠ったというだけでは、議決権を行使できない株主には当たらない。

ウ.以上から、上記100株も定足数の母数に含まれる。

(2)出席したCDEは、上記100株について持分を有する。定足数の算定上、これを出席株主の議決権に参入できるか。
 106条本文の趣旨は、会社の事務処理の便宜にある。準共有株式の持分を出席株主の議決権の個数に参入することは会社の事務処理を煩雑にするから、許されない。

(3)以上から、本件株主総会において、「議決権を行使することができる株主の議決権」は、上記100株に係る議決権を含む200個であり、出席したCDEの議決権は合計で60個であるから、議決権の過半数を有する株主の出席がなく、定足数を満たさない。

(4)仮に上記100株につき権利行使者がDに指定されていたならば本件株主総会決議は成立していないと考えられるから、定足数違反が決議に影響を及ぼさないとはいえない。したがって、裁量棄却(831条2項)の余地はない。 

(5)よって、上記主張には理由がある。

以上

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司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)
司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【最新ニュース・新刊書籍紹介】
令和2年司法試験予備試験受験願書の交付等について
《ライブ配信中に富士山滑落死》アパート大家が語る「47歳無職独身、木造フロなし弁護士浪人生活」
司法試験&予備試験 平成27~30年 論文過去問 再現答案から出題趣旨を読み解く。 民法[改正対応版]
大多数が受かる「二回試験」に怯える日々、衝撃の死体解剖…司法修習生のリアル
養育費、算定方法見直しへ 増額されるケースも 最高裁
ケース研究 責任能力が問題となった裁判員裁判 (GENJIN刑事弁護シリーズ)
養育費算定表、見直しへ 最高裁が12月に公表
AI時代、人はどう生きるか 羽生九段に東大生が聞く
大コンメンタール刑法〔第三版〕第12巻
判事、女子高生殺害事件で「洗脳」投稿撤回したが…「批判される理由わからない」
「俺を非難するよう高裁が遺族洗脳」  岡口裁判官また投稿
ツイッター判事、また不適切投稿「遺族は俺を非難するよう洗脳された」
二元的犯罪論序説 補訂版
ゴーン被告逮捕1年 来春にも初公判、全面対決へ
徳島地検検事正になった 小沢正明さん
臨死介助をめぐる刑法上の諸問題
偏在対応弁護士等経済的支援、新人弁護士等準備養成等援助(日弁連)
ローマ法王のミサ、袴田元被告を招待…死刑廃止訴える狙い
どこでも刑法 総論
悲しみと悔しさは消えず 奈良小1女児殺害15年、父手記
被爆した人の実情伝える手紙を最高裁に 原爆症の認定求め
刑法の目的と解釈
原爆症訴訟 最高裁が弁論へ 認定条件の統一的判断示すか
夫婦別姓訴訟 請求を棄却 東京地裁立川支部
司法通訳人という仕事:知られざる現場
奈良のとんかつ店「まるかつ」が無断キャンセル被害、購入申し出が拡散したワケとは?
政府、GAFA 4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も
その証言,本当ですか?: 刑事司法手続きの心理学
増川弁護士と室工大生2人が宮古でボランティア
"親の財産は家屋だけ"は骨肉の相続争いになる
刑事弁護の展開と刑事訴訟
親の介護をする子が「遺産を多くもらう」ための事前準備
居酒屋の2時間制を守らず逆ギレする客 懲役や罰金刑になることも
当番弁護士は刑事手続を変えた: 弁護士たちの挑戦
子どもを勝手に撮影「カメラおじさん」を公園から追い出したい!
提訴依頼、弁護士が6年放置し時効に 1・6億円で和解
情状弁護アドバンス (季刊刑事弁護増刊)
原告「胸が熱くなった」 ハンセン病家族補償法成立
「ヤメ検」が更生支援の店開く
五・七・五で伝える刑事弁護
出所者雇用、居酒屋「おかえり」 札幌の弁護士 15日ススキノに開店
「速やかに異議申し立て」と受刑者弁護団 仙台の筋弛緩剤点滴事件
筋弛緩剤事件、最高裁も再審認めず=受刑者の特別抗告退ける
季刊 刑事弁護100号
光市母子殺害、弁護団が特別抗告 再審請求棄却で
「前向きさ」「素直さ」「粘り強さ」が事業の成功確度をあげる|弁護士ドットコム 元榮太一郎
司法試験・予備試験「合格ノート」刑事訴訟法
リクナビ問題でリクルートキャリアの「Pマーク」取消し
「長期収容が外国人追い込む」入管問題で弁護士ら与野党議員に改善訴え
新訂 矯正用語事典
『TEPPEN』のベンチプレス弁護士、体脂肪率7.5%の秘密を告白
弁護士会、当番派遣へ申し入れ 容疑者入院先の開示求め―京アニ放火
刑事訴訟法の思考プロセス (法セミLAWCLASSシリーズ)
検察側、懲役20年求刑 IT講師殺害「ネット言論封殺」
メディアで報じられる「容疑者」「書類送検」とは? 弁護士に聞いた
破産再生のチェックポイント (実務の技法シリーズ5)
日大アメフト 前監督ら不起訴に 悪質タックル問題
池袋暴走事故、39万筆の署名が逆効果になるおそれも 送検された元院長の今後は
特許訴訟と技術法務の二刀流、日本の競争力向上に貢献
プレップ知的財産法 (プレップシリーズ)
グーグルと大手総合病院の提携がもたらすのは、医療の進歩かプライヴァシーの破綻か
韓国政府による北朝鮮船員強制送還、法的にどんな問題があるのか
法学セミナー 2019年 12 月号
不法移民の子ども救済、廃止か 米最高裁で保守派が容認
アメリカ人の大多数は不法移民や難民の受け入れに賛成
事例演習労働法 第3版補訂版
前ウクライナ米大使「根拠のない虚偽の主張に基づき解任された」 弾劾調査で証言
トランプ氏側近のストーン被告、偽証など全ての罪状で有罪
労働法実務大系〔第2版〕
イスラエル占領地産の食品は産地明記すべき、EU司法裁が判断
ロシアで違法薬物の「運び屋」として使われたネコ 裁判で替え玉発覚
取調べのプロが説いた取調べの本: 歴史,理論と技術,ベイズ推認 (法律実務書)
ロヒンギャ迫害、捜査開始を承認=「人道への罪」視野―国際刑事裁
ロヒンギャ迫害 国際刑事裁捜査へ 国軍幹部の責任問えるか
荷物300個の札すり替えた空港職員、禁錮20日 シンガポール
香港警察、デモ参加者らの暗号化ネットワークを検閲 個人特定の企み
令和2年司法試験受験案内
令和元年司法試験予備試験口述試験(最終)結果
論究ジュリスト(2019年秋号)No.31 「特集 司法制度改革20年・裁判員制度10年」
司法予備試験に476人合格
司法予備試験の合格者が過去最多 「抜け道」受験が増?
面白いほど理解できる商法・会社法 第3版 (W(WASEDA)セミナー)
東京地方検察庁「大学生のための職務説明会+実践編 ~検事はどのような仕事をしているのか~」の開催について
「私も苦学生」奨学金で応援 岐阜の弁護士が1億円基金
労働法実務大系〔第2版〕
法科大学院「未修者コース」に未来はある? 日弁連の見方 「既修」と合格率に大差
法科大学院生・司法修習生の就職を支援 〜法律事務所・企業の説明会や募集要件など、専用の就職情報サイトをオープン〜
労働災害と使用者のリスク責任 (学術選書)
「人生、楽しみの総量が多い方が勝ち」。日本一稼ぐ弁護士のブレない成“幸”術
仮想現実が研修を変える グリーと弁護士がVRコンプライアンス研修を共同開発
会社法重要判例 第3版
DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴
牛丼屋で「代金1130円」払わずに食い逃げ お金とっていないのに強盗で逮捕
スマホで暗記 司法書士 会社法・商法<第2版> (スマホで暗記 司法書士)
服役後5年で司法試験に合格した経営コンサル佐藤真言氏を阻む「不条理の壁」
元受刑者のコンサルが司法試験合格 「負け犬」から奮起
変わる事業承継
京アニ放火の青葉容疑者「死刑になることはわかっている」 京都府警が事情聴取
「MONO消しゴム」にそっくり、小野市「ONO消しゴム」は本当にアウト?
会社法 実務問答集III
洋服屋の「バイト店員」が商品くすねる…「内引き」バレたらどうなる?
ゴルフ練習場側が災害ADR申し立て=台風15号で鉄柱倒壊―千葉・市原
労働法律旬報No.1945 10月上旬号
「給与差し止め判断は違法」加害教員の代理人が会見 教員間暴行
孫揺さぶり死、無罪確定 69歳祖母、検察が上告断念
会社法コンメンタール補巻 平成26年改正
泣く女児の首、2度絞める=弁護側は計画性否定―新潟小2殺害、冒頭陳述
小2女児殺害、25歳男が殺意を否認 新潟地裁
懲戒処分の基本と実務 (BASIC&PRACTICE)
辞退66% 仕事や家事、厳しい両立
「またか」「なぜ続く」被告逃走相次ぐ大阪 住民怒り
新民事訴訟法 第6版
護送車から男逃走 検察の失態に住民らは不安と怒り、東大阪
「手錠きつい」外させ、車のドア開ける…大阪で護送中の男逃走
判例でみる 音楽著作権訴訟の論点80講
「事務官、ただの公務員」「事例知り逃げられると…」 逃走続出の背景
保釈中の再犯急増、10年で3倍 昨年最多258人 「覚醒剤」は10倍
〔改訂版〕裁判上の各種目録記載例集 -当事者目録、物件目録、請求債権目録、差押・仮差押債権目録等-
保釈率、九州で格差拡大 基準なく「裁判官次第
逃走女、傷害容疑などで逮捕 大阪地検
若手法律家のための民事尋問戦略
在日弁護士への懲戒請求は「差別」 静岡地裁判決・男女2人に賠償命令
甥が弁護士を雇い「財産を半分に分けて」と…遺言書ナシの悪夢
アメリカ民事訴訟法の研究
「ご主人、認知症ですよね?」公正証書遺言が無効になった例
無断で和解、「訴訟終わってない」とウソ…弁護士が解決金を着服
国家試験受験のためのよくわかる会社法(第7版)
解決金着服容疑で弁護士逮捕 大阪、承諾なく和解
元稲沢市議、無期判決 中国・麻薬事件、即時上訴の方針
民事保全・非訟マニュアル
二審も医師に無罪=組長の診断書「虚偽」認めず―大阪高裁
湖東病院事件再審 元看護助手に有利な証拠資料 検察に送らず
企業法務のための民事訴訟の実務解説<第2版>
患者殺人で無罪示唆の証拠あった「たんで死亡可能性」 元看護助手の再審向け開示
一審無罪の「コインハイブ事件」、8日から控訴審 「検察側の主張は的外れ」と弁護側
〈概説〉民事訴訟法
家族3人殺害事件、検察側は夫婦仲悪化を強調…妻から叱責受け「死んでほしい」
東電に4億円賠償命令確定 原発事故でゴルフ場被害
現代民事手続法の課題 (春日偉知郎先生古稀祝賀)
光市母子殺害、死刑囚の再審請求を棄却 広島高裁
光市母子殺害、再審認めず 広島高裁、大月死刑囚請求
民事裁判入門 裁判官は何を見ているのか (講談社現代新書)
司法試験委員会 第152回会議(令和元年10月9日)
裁判記録廃棄 史料価値への認識が低すぎる
黒い巨塔 最高裁判所 (講談社文庫)
司法試験シンポジウム~司法試験の内容等の改善方向をめぐって~
参院選「合憲」10件目 1票格差―福岡高裁
7月参院選は「合憲」 福岡高裁、1票の格差で判決
日本の裁判官論: 裁判所の実態とその改革のために (22世紀アート)
カリフォルニアで成立した「ギグ・エコノミー」規制法、日本企業への影響は
第2回 ADRに関する日本企業の裁判例
捜査研究 No.823(2019 6) 特集:基礎から学ぶ取調べ(第2回)/検察官による取調べの真相
米国の法人向け法律事務所トップ243社 フォーブスが初のリスト発表
Cloudflareはパテントトロールに勝った、今後の展開は?
法律書では学べない 弁護士が知っておきたい企業人事労務のリアル
成長鈍化の中国、米国型倒産手続きを受け入れ
インド 宗教対立の聖地めぐり最高裁が判決 全土で警戒
日弁連という病 (扶桑社BOOKS)
印アヨディヤの聖地、ヒンズー教寺院建設のため引き渡し命じる判決 最高裁
寺院土地争い、ヒンズー勝訴 イスラムと対立激化も―インド最高裁判決
条解弁護士法 第5版 (全弁協叢書)
ブラジルのルラ元大統領釈放、最高裁の判決受け
ブラジルのルラ元大統領釈放 有罪未確定理由、政治活動再開へ
破産管財の実務【第3版】
ブラジル、ルラ元大統領が釈放 反政権姿勢を強調
中国がゲーム規制、1日90分
当番弁護士は刑事手続を変えた: 弁護士たちの挑戦
トランプ氏に2.2億円支払い命令、財団の資金流用で NY州最高裁
トランプ氏に2億円支払い命令 NY州最高裁
弁護士の考える幸せの論理
トランプ氏の納税申告書、開示義務の判断は最高裁へ
ペンス氏顧問が証言、下院委の大統領弾劾調査で ボルトン氏は欠席
田中弁護士のつれづれ語り
異なるカーストのインド人夫婦、親族が石で殺害 「名誉殺人」か
「オーダー(静粛に)」1万4000回 あの下院議長は「EU離脱は大戦後、外交上最大の過ち」と断言した
フォルクスワーゲンとダイムラーがドイツ国内で裁かれる
≪法科大学院修了生・在学生対象≫初めての就職活動に向けた個別相談会
【東京】70期・71期弁護士限定~セカンドキャリアをお考えの方向け個別相談会~
新注釈民法(7) -- 物権(4) 373条~398条の22 (有斐閣コンメンタール)
森・新法相「女性や子どもの人権守りたい」養育費不払いや虐待問題への注力を表明
河井法相、辞表を提出 妻の参院選巡り週刊誌報道
記者と国家 西山太吉の遺言
沖縄返還交渉で「密かに情を通じて」いたのは・・・
竹下貴浩の攻略! 改正民法 債権法・相続法 逐条解説
弁護士解説「介護に貢献した場合、義母の遺産が貰えることも」
NTTコム・ブロッキング訴訟、控訴審も「差し止め」棄却…「通信の秘密」侵害には言及
図解 民法(債権) 令和元年版
岡山で中国地方弁護士大会 外国人支援へ通訳拡充要望
富士山滑落、首里城火災......相次ぐ“なりすまし動画“炎上問題 違法性は?弁護士に聞く
楽天に怒り爆発、「送料改革」に出店者が反旗
債権法改正と実務上の課題 (ジュリストブックスProfessional)
法科大学院生・司法修習生の就職を支援
~法律事務所・企業の説明会や募集要件など、専用の就職情報サイトをオープン~

ケース別 債権法 新・旧規定適用判断のポイント
ふるさと納税「除外」で提訴=総務相に取り消し求める-大阪・泉佐野市
泉佐野市、ふるさと納税巡り国提訴 除外取り消し求め
民法II 物権 第3版 (LEGAL QUEST)
埼玉・志木放火殺人 差し戻し審は無期懲役「残虐な犯行」さいたま地裁判決
一審無罪の男に無期懲役=妻子殺害、やり直し裁判員裁判-さいたま
取引基本契約書の作成と審査の実務〔第6版〕
大阪4人殺傷、懲役30年確定へ
「認知症の親が車で事故」の責任を子が負う事例
新しい相続制度の解説―改正相続法の解説と相続制度のあらまし―
「不祥事だと思う」被告女逃走で地検幹部が謝罪
逃走の翌日、団地に宿泊
契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務
大阪・岸和田の逃走被告の弁護人「とにかく出てきて真実を話して」
大阪逃走劇に大阪府・吉村洋文知事「警察と検察は身を引き締めて」
実務にすぐ役立つ 改正債権法・相続法コンパクトガイド
収監直前に逃走の被告の女、身柄確保 一緒に車で逃げた男は傷害容疑で逮捕
収容直前で逃走した女、身柄確保…検察事務官をはねた息子も
レクチャー民法学債権各論 第2版
「車に荷物取りに行きたい」逃走の女、検察官に申し出
大阪無差別殺人、無期維持の公算 最高裁が12月に判決
民事判例19
7月の参院選「一票の格差」は合憲 広島高裁岡山支部
「無罪」ほぼ確実な滋賀の呼吸器外し事件、女心につけ込んだ刑事のでっちあげか
改正民法対応 はじめてでもわかる 売買契約書~図解とチェックリストで抜け漏れ防止~
坂本弁護士一家殺害事件から30年  ~事実や教訓を正しく後世に伝えたい
県庁・市役所前でヘイトスピーチ 行政の無策と放置続く 弁護士「人権守る盾になる勇気を」
明らかに憲法違反の検閲ではないか 三重・伊勢市展、慰安婦像含む作品が展示不許可に
物権 -- エッセンシャル民法2 第2版 (有斐閣ブックス)
辺野古関与取り消し訴訟 沖縄県、最高裁へ上告
在日コリアン弁護士の勝訴確定=ネット呼応、大量の懲戒請求-最高裁
「懲戒請求は差別」確定 在日コリアン弁護士勝訴 最高裁
面白いほど理解できる民法 第4版 (W(WASEDA)セミナー)
【京アニ放火】中津川女子中学生殺害事件の遺族「真実を伝えることが名誉回復」
神戸・加害教員の給与差し止めは「世論に流されすぎ」 悪しき先例となる恐れ
スタートアップ民法・民法総則 (伊藤真試験対策講座 1)
支援者ら「多重債務 被害根絶を」 「秩父事件」の椋神社で決起
N国の危険な戦術、その先にあるもの
新注釈民法(19) -- 相続(1) 882条~959条
「ガラケー女」デマ拡散、提訴した女性側が和解拒否
ウィンカー出さない「名古屋走り」、そもそも違法じゃないの?
家事法の理論・実務・判例3
【話の肖像画】元厚生労働事務次官・村木厚子(63)
娘に性行為、一審無罪の父親に検察側は事実誤認主張
物権変動の法的構造
バイト先店長と不倫、女子大生の深い後悔「お金がなくて慰謝料を支払えません」
警察官が道交法を誤解し誤認逮捕 検察の問い合わせで判明 愛知
債権各論 下巻 民法講義Ⅴ4 (岩波オンデマンドブックス)
目黒虐待、父の実刑確定 検察と弁護側控訴せず
森友学園事件、籠池夫妻にいずれも懲役7年求刑 検察「大幅に工事費水増し」 大阪地裁
改正相続法と家庭裁判所の実務
名神玉突き事故 検察側、トラック運転手に禁固6年求刑 大津地裁
元KAT-TUN田口淳之介・大麻ガサ入れ動画流出
第4版 要件事実民法 (8)相続<補訂版>
座間9遺体、初公判めど立たず=白石被告、責任能力争点か-30日で発覚から2年
習近平首席がブロックチェーン注力を呼びかけ、「監視強化」批判も
コア・ゼミナール民法 2 物権法・担保物権法 (ライブラリ民法コア・ゼミナール 2)
韓国初のラブドール批判学術論文「女性の身体を掌握する意志」
政局展望「首都特別地域政府のマリファナ「解禁」」 (豪州)
民法Ⅱ -- 物権 第4版補訂 (有斐閣Sシリーズ)
徴用工判決から1年 被害者たちが、韓国政府に対して“反撃”を始めた
元徴用工ら、判決履行を要求=釜山に「抗日通り」看板-韓国
星野英一 パリ大学日記―1956年10月~1958年9月
反民主的な「取材封鎖」訓令、直ちに廃止し謝罪すべきだ
「検察記者は書き取ることだけせよ」…これが民主政府なのか=韓国
18歳からはじめる民法〔第4版〕 (From18)
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
令和元年司法試験予備試験の結果について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等