2019年08月06日

令和元年予備試験論文式刑法参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.予備試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、司法試験と同様、概ね

(1)基本論点抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。

という3つです。とりわけ、(2)と(3)に、異常な配点がある。(1)は、これができないと必然的に(2)と(3)を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、上位合格者のレベルに達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。

2.ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の(1)から(3)までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があるのです。
 上記の(1)から(3)までを書くだけでも、通常は3頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に4頁後半まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、1行35文字以上のペースで4頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
 文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の(1)から(3)まで、とりわけ(2)と(3)を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。

3.上記のことを理解した上で、上記(1)から(3)までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが1つあります。それは、純粋に上記(1)から(3)までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないということです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記2で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記(1)から(3)だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。

4.参考答案の太字強調部分は、「司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)」及び「司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)」に準拠した部分です。  

 

【参考答案】

第1.業務上横領(253条)

1.甲は不動産業者である。Vは知人であるが、Vからの依頼は抵当権設定と借入れであるから、「業務上」といえる。

2.「占有」とは、委託信任関係に基づき、物を事実上又は法律上処分しうる支配力をいう。一般に、既登記不動産の占有は、登記名義人のみに帰属する(判例)とされるが、登記名義人から権限を与えられた者にも法律上の支配力を認めうる。
 甲は、Vから上記1の依頼に係る代理権を付与され、登記済証や白紙委任状等を預かったから、委託信任関係に基づき本件土地を法律上処分しうる支配力があり、「占有」がある。

3.「横領」とは、不法領得の意思を実現する一切の行為をいう。不法領得の意思とは、委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできない処分をする意思をいう(判例)。

(1)甲は、抵当権設定の権限しかないのに売却しようとしたから、委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできない処分をする意思を実現しようとした。

(2)もっとも、表見代理規定の適用、Aへの移転登記、代金支払のいずれもない。一般に、二重譲渡の場合には第2譲受人への移転登記完了時に既遂となることも踏まえると、既遂に至らない。

4.以上から、業務上横領は成立しない。

第2.背任(247条)

1.甲は、Vの委託に基づき、Vに代わって抵当権設定と借入れをする者であるから、事務処理者である。

2.Vの委託は抵当権設定と借入れであるから、甲がAに本件土地を売却することは委託の趣旨に反し、Vに財産上の損害を生じさせるおそれがある。したがって、任務違背行為がある。

3.甲には自己の借金返済という自己図利目的がある。

4.もっとも、表見代理規定の適用もAへの移転登記もない以上、「財産上の損害」はない。

5.以上から、背任未遂(250条)が成立する。

第3.有印私文書偽造・同行使(159条1項、161条1項)

1.売買契約書は権利義務に関する文書である。

2.偽造とは、権限がないのに他人名義の文書を作成することをいい、その本質は、文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽ることにある(再入国許可申請書偽造事件判例参照)。

(1)代理名義の名義人は本人である(学校法人理事会議事録偽造事件判例参照)。したがって、売買契約書の名義人はVである。

(2)代理権が濫用されて作成された文書であっても、その作成者は本人である。しかし、権限逸脱に至ればこの限りでない。
 甲の代理権は抵当権設定にすぎず売却を含まないから、権限を逸脱している。したがって、売買契約書の作成者は甲である。

(3)以上から、甲は、名義人と作成者との間の人格の同一性を偽り、権限なく他人名義の文書を作成し、もって偽造した。

2.「署名」は記名で足りる。甲は、売買契約書に「V代理人甲」と署名したから、他人の署名を使用した。

3.甲は上記署名をしてAに渡しており、上記売買契約書2部の偽造につき行使の目的があり、現にこれを行使した。

4.以上から、本件土地の売買契約書2部について、有印私文書偽造・同行使が成立する。各罪成立後の1部返戻は上記を妨げない。

第4.殺人(199条)

1.Vの首を背後から力いっぱいロープで絞めた行為は、殺人の実行行為である。

2.Vの死の直接の原因は、海に落とされたことである。
 因果関係は、行為の危険が結果に現実化したかによって判断する。先行行為自体に結果発生の危険があり、その後の行為者の行為が先行行為に通常随伴する場合には、後行行為が結果発生の直接の原因であっても、先行行為の危険が結果に現実化したといえる。
 上記1の行為自体にVの死の危険がある。死体を海中に捨てる計画から海に落とす行為は通常随伴する。したがって、上記1の行為の危険が結果に現実化したといえ、因果関係が認められる。

3.行為者の認識において法的因果関係を認めうる限り、現に生じた因果経過と一致しなくても故意を阻却しない。
 甲はVの首を絞めて殺害し、その死体を海中に捨てることを計画したから、甲の認識において法的因果関係を認めうる。したがって、甲に故意がある。

4.以上から、殺人が成立する。

第5.よって、甲は第2の背任未遂、第3の有印私文書偽造・同行使、第4の殺人の罪責を負い、第3の罪は牽連犯(54条1項後段)となり、その余の罪と併合罪(45条1項前段)となる。

以上

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2019年08月01日

令和元年予備試験論文式民訴法参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.予備試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、司法試験と同様、概ね

(1)基本論点抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。

という3つです。とりわけ、(2)と(3)に、異常な配点がある。(1)は、これができないと必然的に(2)と(3)を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、上位合格者のレベルに達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。

2.ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の(1)から(3)までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があるのです。
 上記の(1)から(3)までを書くだけでも、通常は3頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に4頁後半まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、1行35文字以上のペースで4頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
 文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の(1)から(3)まで、とりわけ(2)と(3)を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。

3.上記のことを理解した上で、上記(1)から(3)までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが1つあります。それは、純粋に上記(1)から(3)までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないということです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記2で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記(1)から(3)だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。

4.参考答案の太字強調部分は、事前に論証として準備しておくべきであると当サイトが考える部分です。  

 

【参考答案】

第1.設問1

1.当事者が誰かは、訴状の記載を合理的に解釈して判断する。
 本件訴えはX1死亡前に提起されたから、訴状にはX1・X2が原告として記載されていたと考えられる。したがって、本件訴えの当事者は、X1・X2である。

2.訴訟係属は、訴状送達時に生じる。
 X1は訴状送達前に死亡したから、訴訟係属時にX1は実在していない。
 したがって、本件訴えのうちX1を原告とする部分は、そのままでは実在しない者を当事者とする点で不適法である。

3.固有必要的共同訴訟であるか否かは、主に管理処分権の帰属という実体法的観点から判断すべきであるが、紛争解決の実効性、手続保障、訴訟経済等の訴訟法的観点も考慮すべきである。
 本件訴えは、売買契約に基づく所有権移転登記手続を求める訴えであるが、各所有権一部移転に関する2個の登記請求を訴訟物とするのではなく、所有権移転に関する1個の登記請求を訴訟物とする。上記1個の登記請求権は、共有権に基づく登記請求権に準ずるものであるから、訴訟係属時にX1の唯一の相続人であるAとX2に帰属し、各自単独で処分できない(民法251条、264条)。訴訟上もAとX2とで異なる判決がされれば紛争解決の実効性を欠くし、A・X2いずれも利害関係を有する以上、両者に手続保障を与える必要があり、同一の登記請求が訴訟物であることから、訴訟経済上も併合審理による合一確定が望ましい。以上から、本件訴えは固有必要的共同訴訟である。
 したがって、本件訴えのうちX2を原告とする部分は、そのままではAを共同原告としない点で不適法である。

4.124条は訴訟係属中に当然承継が生じた場合の中断・受継に関する規定であるが、訴状提起後送達前に同条1項各号の事由が生じた場合にも類推適用できる。
 X1は本件訴え提起後送達前に死亡したから、その時にAはX1の訴訟上の地位を受け継ぐ(同条1項1号参照)。訴訟代理権は本人の死亡によっても消滅しない(58条1項1号)から、Lは当然に新当事者であるAのために訴訟代理人となる。そのため、訴訟は中断しない(124条2項類推)。そうすると、訴訟係属中の実質的な原告は一貫してAとX2であり、訴状の記載中X1を原告とする部分は誤記と扱うべきである。

5.よって、X2側は、当事者の表示をX1からAに訂正する旨の訴状訂正の申立てをすべきである。

第2.設問2

1.移転登記請求訴訟の係属中に被告から移転登記を受けた者であっても、単に登記名義人になったにすぎない場合には、請求目的物の所持人(115条1項4号)に準じて既判力の拡張を受ける(高裁判例)。
 Zは、前訴の口頭弁論終結前にYから贈与を原因とする所有権移転登記を受けたが、贈与は強制執行を免れる目的の通謀虚偽表示によるから無効(民法94条1項)であり、Zは単に登記名義人となったにすぎない。したがって、Zは前訴既判力の拡張を受ける。

2.既判力は、前訴判決の主文(114条1項)と後訴の訴訟物との間に、同一関係、矛盾関係、先決関係がある場合に作用する。
 前訴判決の主文は、X1らのYに対する売買契約に基づく移転登記請求を認めるものであるが、後訴の訴訟物は、X1らのZに対する共有権に基づく移転登記請求を求めるものであるから、そのままでは両者は発生原因を異にし、同一関係、矛盾関係、先決関係のいずれにもないとみえる。
 しかし、既判力が拡張される場合には、主文の内容は拡張の趣旨に応じて変容する。
 前訴判決の主文がZに拡張される場合には、その内容は、X1らのZに対する共有権に基づく移転登記請求権があるというものに変容する。したがって、前訴判決主文と後訴の訴訟物は同一関係にあり、前訴判決の既判力は、上記の内容のものとして後訴に作用する。

3.既判力が作用する場合には、当事者は既判力と矛盾する主張をすることができない(消極的作用)。既判力の基準時は、前訴の事実審の口頭弁論終結時である(民執35条2項参照)。
 X1らとYとの間の売買契約は成立していないとのZの主張は、基準時前に生じたX1らの甲土地共有権の取得原因を否認するものであり、基準時においてX1らのZに対する共有権に基づく移転登記請求権があるとする前訴判決の既判力と矛盾する。

4.よって、上記Zの主張は許されない。

以上

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2019年07月28日

令和元年予備試験論文式商法参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.予備試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、司法試験と同様、概ね

(1)基本論点抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。

という3つです。とりわけ、(2)と(3)に、異常な配点がある。(1)は、これができないと必然的に(2)と(3)を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、上位合格者のレベルに達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。

2.ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の(1)から(3)までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があるのです。
 上記の(1)から(3)までを書くだけでも、通常は3頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に4頁後半まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、1行35文字以上のペースで4頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
 文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の(1)から(3)まで、とりわけ(2)と(3)を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。

3.上記のことを理解した上で、上記(1)から(3)までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが1つあります。それは、純粋に上記(1)から(3)までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないということです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記2で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記(1)から(3)だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。

4.今年の商法は、基本論点の数が少なく、応用論点の数が多い難問でした。基本論点だけなら2頁程度で収まってしまうため、応用論点についても、気付いたのであれば、触れるだけの時間的余裕があったのではないかと思います。そこで、今回は、通常の参考答案に加えて、応用論点にも触れた参考答案(その2)を用意しました。上位を狙いたい方は、参考にしてみて下さい。
 参考答案の太字強調部分は、「司法試験定義趣旨論証集(会社法)に準拠した部分です。

 

【参考答案】

第1.設問1

1.本件取締役会決議は、決議事項として予定されていなかった議題についてのものであるから、無効であるとする主張が考えられる。
 しかし、取締役会では迅速かつ柔軟な意思決定が必要かつ可能であるから、招集通知記載の議題以外の事項を議決することができる。
 よって、上記主張には理由がない。

2.Dを特別利害関係取締役(369条2項)と扱ったから、本件取締役会決議は無効であるとする主張が考えられる。
 特別利害関係取締役とは、忠実義務違反をもたらすおそれのある会社利益と衝突する個人的利害関係を有する取締役をいう。代表取締役解職(362条2項3号)の議案は、当該代表取締役の職務執行が会社利益を害するとして提出されるのが一般であるから、当該代表取締役は、忠実義務違反をもたらすおそれのある会社利益と衝突する個人的利害関係を有するといえる。したがって、当該代表取締役は特別利害関係取締役に当たる(日東澱粉化学事件判例参照)。このことは、取締役解任を目的とする株主総会開催の議案についても当てはまる。
 したがって、Dの取締役からの解任を目的とする臨時株主総会の開催に係る議案につき、Dは特別利害関係取締役に当たる。
 よって、上記主張には理由がない。

第2.設問2

1.丙社の議決権行使を認めなかったのは決議方法の法令違反(831条1項1号)であり、本件株主総会決議には取消事由があるとする主張が考えられる。

2.会社分割においては、必ずしも分割会社の権利義務の全部が承継されるわけではない(2条29号、30号)から、債権の承継を第三者に対抗するためには対抗要件が必要である。このことは、株式(130条1項)についても当てはまる。
 したがって、丙社は、本件会社分割による甲社株式の取得につき名義書換をしなければ、甲社に対抗できない。

3.もっとも、正当な理由がないのに名義書換に応じない会社が譲受人の名義書換未了を主張することは信義則に反するから、当該会社は譲受人を株主として扱うことを要する(判例)。
 甲社株式は、譲渡制限株式(2条17号)である。したがって、取締役会の承認がなければ、名義書換請求をすることはできない(134条本文、1号、2号)。丙社は、甲社に対し、譲渡承認請求をすることなく名義書換請求をしたのであるから、取締役会の承認を得ていないことを理由に甲社が名義書換を拒絶したことには正当な理由がある。

4.以上から、丙社の議決権行使を認めなかったのは決議方法の法令違反ではない。

5.よって、上記主張には理由がない。

以上

 

【参考答案(その2)】

第1.設問1

1.本件取締役会決議は、決議事項として予定されていなかった議題についてのものであるから、無効であるとする主張が考えられる。
 しかし、取締役会では迅速かつ柔軟な意思決定が必要かつ可能であるから、招集通知記載の議題以外の事項を議決することができる。
 よって、上記主張には理由がない。

2.Dを特別利害関係取締役(369条2項)と扱ったから、本件取締役会決議は無効であるとする主張が考えられる。
 特別利害関係取締役とは、忠実義務違反をもたらすおそれのある会社利益と衝突する個人的利害関係を有する取締役をいう。代表取締役解職(362条2項3号)の議案は、当該代表取締役の職務執行が会社利益を害するとして提出されるのが一般であるから、当該代表取締役は、忠実義務違反をもたらすおそれのある会社利益と衝突する個人的利害関係を有するといえる。したがって、当該代表取締役は特別利害関係取締役に当たる(日東澱粉化学事件判例参照)。
 取締役解任を目的とする株主総会開催の議案については、確かに、可決されても直ちに取締役の地位を失わない点で、代表取締役解職の議案とは異なる。しかし、当該取締役の職務執行が会社利益を害するとして提出されるのが一般である点で同様である以上、代表取締役解職の議案と同様に考えるべきである。
 したがって、Dの取締役からの解任を目的とする臨時株主総会の開催に係る議案につき、Dは特別利害関係取締役に当たる。
 よって、上記主張には理由がない。

第2.設問2

1.本件株主総会決議により甲社の取締役はCEの2名となり、331条5項に反するから無効である(830条2項)とする主張が考えられる。
 確かに、解任の場合は「任期の満了又は辞任により退任した」(346条1項)に当たらず、Dは取締役権利義務者とならないから、法定員数を欠くことになる。しかし、一時取締役(同条2項)の選任が可能である以上、本件株主総会決議が直ちに331条5項に違反するとはいえない。
 よって、上記主張には理由がない。

2.丙社の議決権行使を認めなかったのは決議方法の法令違反(831条1項1号)であり、本件株主総会決議には取消事由があるとする主張が考えられる。

(1)会社分割においては、必ずしも分割会社の権利義務の全部が承継されるわけではない(2条29号、30号)から、債権の承継を第三者に対抗するためには対抗要件が必要である。このことは、株式(130条1項)についても当てはまる。
 したがって、丙社は、本件会社分割による甲社株式の取得につき名義書換をしなければ、甲社に対抗できない。

(2)もっとも、正当な理由がないのに名義書換に応じない会社が譲受人の名義書換未了を主張することは信義則に反するから、当該会社は譲受人を株主として扱うことを要する(判例)。
 甲社株式は、譲渡制限株式(2条17号)である。前記(1)のとおり、会社分割においては、必ずしも分割会社の権利義務の全部が承継されるわけではなく、施行規則も会社分割を一般承継と区別している(35条1項4号イハ対照)から、会社分割は「一般承継」(134条4号)には当たらない。したがって、取締役会の承認がなければ、名義書換請求をすることはできない(同条本文、1号、2号)。丙社は、甲社に対し、譲渡承認請求をすることなく名義書換請求をしたのであるから、取締役会の承認を得ていないことを理由に甲社が名義書換を拒絶したことには正当な理由がある。

(3)以上から、丙社の議決権行使を認めなかったのは決議方法の法令違反ではない。

(4)よって、上記主張には理由がない。

3.本件株主総会決議は定足数(341条)を欠き、決議方法に法令違反があるから、取消事由があるとする主張が考えられる。

(1)BCDEがAから相続して準共有する甲社株式100株は、定足数の母数に含まれるか。

ア.相続は一般承継であり(民法896条本文)、「譲渡」(130条1項)に当たらないから、相続による株式の取得は名義書換をすることなく会社に対抗できる。
 したがって、上記100株につき名義書換がないことは、定足数の母数となることを妨げない。

イ.同条において議決権を行使できない株主とは、無議決権株式の株主など性質上議決権のない株式の株主をいう。準共有株式は、権利行使者を指定すれば議決権を行使できる(106条本文)から、性質上議決権のない株式とはいえない。したがって、単に権利行使者の指定を怠ったというだけでは、議決権を行使できない株主には当たらない。

ウ.以上から、上記100株も定足数の母数に含まれる。

(2)出席したCDEは、上記100株について持分を有する。定足数の算定上、これを出席株主の議決権に参入できるか。
 106条本文の趣旨は、会社の事務処理の便宜にある。準共有株式の持分を出席株主の議決権の個数に参入することは会社の事務処理を煩雑にするから、許されない。

(3)以上から、本件株主総会において、「議決権を行使することができる株主の議決権」は、上記100株に係る議決権を含む200個であり、出席したCDEの議決権は合計で60個であるから、議決権の過半数を有する株主の出席がなく、定足数を満たさない。

(4)仮に上記100株につき権利行使者がDに指定されていたならば本件株主総会決議は成立していないと考えられるから、定足数違反が決議に影響を及ぼさないとはいえない。したがって、裁量棄却(831条2項)の余地はない。 

(5)よって、上記主張には理由がある。

以上

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司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)
司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

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令和2年司法試験予備試験の試験場等について(延期後)

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法科大学院試験六法[2021年度入試対応版]

予備試験・司法試験短期合格者本 読み解く合格思考 憲法 改訂版 (予備試験・司法試験短期合格者本 1)

統治のデザインー日本の「憲法改正」を考えるために

アメリカ憲法の群像 裁判官編

行政法研究【第34号】

国家賠償法コンメンタール 第3版

伊藤真の民法入門 第7版

論点精解 改正民法

新版 証書の作成と文例 借地借家関係編〔三訂版〕

新版 債権総論 上巻

現代家族法講座 第1巻 個人、国家と家族

実務解説 改正会社法

これからの刑事司法の在り方:池田修先生 前田雅英先生退職記念論文集

刑事法の理論と実務2

刑法における正当化と結果帰属

刑法解釈論

刑事事件における犯罪被害者等の保護のための諸制度に関する書記官事務の実証的研究

飽くなき贖罪を超えて ――『平等権解釈の新展開』の楔――
大林啓吾

法律と条例との関係に関する議論の整理
塩見政幸

法科大学院の授業覚書(2)
塚原英治

閉鎖型会社における取締役の解任
堀田佳文

憲法政策の試み⑴ ――キャッシュレスの憲法問題を素材として
大林啓吾 山下徹哉

御池ライブラリー第51号(2020年4月発行)
「改正債権法下における債権回収の実務対応」
「債権差押による時効中断効の発生─債務者の了知状態を要するか─最高裁令和元年9月19日判決」等

「TMI Associates Newsletter Vol.44」
「令和2年改正個人情報保護法の概要」

 「特許法102条1項の損害額の算定に関する知財高裁大合議判決について」 等

「受験生が密にならないよう」司法試験の会場が決定 会場数増などで新型コロナ対策

法科大学院等特別委員会(第97回)配布資料

法務省だより「あかれんが」第69号(2020年7月)

書面規制、押印、対面規制の見直しについて

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言下及び解除後における裁判所の動向と裁判手続

令和2年版国土交通白書 国土交通省20年目の挑戦
~発足からこれまでを振り返り、今後、国土交通省が向き合うべき課題と方向性を展望~

宇宙基本計画の概要

宇宙基本計画の変更について

ふるさと納税、3市町復帰を発表 総務相「判決重い」

泉佐野市など3市町のふるさと納税参加を決定 総務省、最高裁判断を尊重 

ふるさと納税 制度改革を促す司法判断

ふるさと納税巡る泉佐野市の逆転勝訴「日本人のモラルがぶっ壊れる」

吉村大阪府知事 ふるさと納税訴訟の泉佐野市を「全面的に後押し」

「ふるさと納税訴訟 最高裁逆転判決」(時論公論)

都市部の自治体「あれだけメチャクチャなやり方したのに」…泉佐野市勝訴

強硬策裏目、総務省に痛手 泉佐野市を指定へ―ふるさと納税訴訟

ふるさと納税除外取り消し 「地方自治体にとって新しい一歩」泉佐野市長

ふるさと納税訴訟 泉佐野勝訴 市除外を取り消し

ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴 最高裁判決

「ノーリード」の大型犬に気を取られ、運転ミスで車破損 飼い主の責任は?

「おまえに金は渡さない」娘に相続放棄を迫る父親…生前に手続きできるの?

アガルートTVCM 「受けちゃえ、司法試験」篇公開!
TVCM放送記念キャンペーンスタート!

ポスト新型コロナの社会システムは中央集権から分散型へ
~BG2C、FIN/SUM BBレポート~

履歴書の「性別欄」はパワハラ? 「強制アウティング」を恐れる当事者たち

ヒラメが泳ぐ裁きの海 久保田正広

「非モテ」は人種を超える 思春期を米国で暮らした私の差別感覚(中川淳一郎)

バイデン大統領なら日本は死刑廃止!?
外圧でしか決められぬ政治 平岡秀夫(弁護士、元法相)

ヘイトスピーチの公益目的「認定されるべきでない」
公判向け、3400人分署名を大阪高検に提出 朝鮮学校側弁護団

ドロドロ離婚、嫁姑バトル…赤裸々な「エッセイ漫画」をSNSに投稿、法的問題は?

増えすぎた弁護士~離婚時の「子ども拉致」の源泉?

法務局支局の公証事務再開を要請、旭川など4支局に 日本弁護士連合会

裁判所で受け渡し“現金詐取”発覚 男逮捕

「弁護士事務所の人にしては…」服装に違和感
詐欺容疑で69歳「受け子」逮捕

「これって詐欺?」知って避けたい、よくある典型的な4つの詐欺パターン

事業承継をオープンに。「クラウド継業プラットフォーム relay(リレイ)」β版提供開始

酒気帯び容疑で弁護士逮捕=神奈川県警

突然別れを宣告し、連絡すると「ストーカーで訴える」と主張する女性
そんなのってアリ?

『鬼滅の刃』鬼舞辻無惨のパワハラ会議で損害賠償請求はできる? 弁護士に聞いてみた

企業が社員に通達するコロナ感染予防対策
自由を制限する内容に問題は?

「移動大変だから…」ベビーカー押してエスカレーター、事故が起きれば重い責任

「50年間」無免許運転、ひき逃げ逮捕で発覚 罪の重さも「50年分」?

「日本生まれの外国人も処罰されるおそれ」
入管専門部会の提言に弁護士たちが批判

強情な地主「親が死んだ?関係ないから」借地権を巡りトラブル

出版社に著作権侵害で訴えられた電子図書館の側に
Googleブックスの著作権侵害訴訟担当弁護士が参加

ブラック企業で苦しむ人向けアプリ「社畜のシャチくん」登場
弁護士に相談、出退勤時間の記録機能も

東芝vsモノ言う株主、ガバナンスめぐる攻防戦

コロナ禍を機に旧商慣習を捨て電子契約への移行を――弁護士ドットコム

弁護士が遺産4200万円を着服した疑い…借金の返済にあてたか

弁護士、4200万円は「全額使い切った」…遺産分割調停で着服

弘中弁護士が読売新聞提訴

弘中弁護士が読売新聞提訴 ゴーン元会長逃亡巡る記事

香川県のゲーム規制条例、高校生が“違憲”と県を提訴へ
クラウドファンディングで資金調達を完了

なるほど! 納得!! ミャンマー法 ~駐在弁護士が気になる“あれこれ”を解説~
コロナをめぐる会社運営上の問題解決

弁護士が教える夫の浮気相手特定方法…
携帯のメアド、電話番号で照会、LINEでは?

大阪府民を欺く関電を全力で守る“ヤメ検弁護士”のお歴々…大阪地検の刑事起訴を絶対阻止

弁護士ら2人に逆転有罪判決
「8億円脱税」認定 東京地裁差し戻し審

過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇

21億円所得隠しに逆転実刑 一審無罪、差し戻しの弁護士ら―東京地裁

無罪から一転 脱税の罪で弁護士と元妻に実刑判決 東京地裁

ネット中傷「許せない」 道内で弁護士に相談相次ぐ
専門家「SNS教育必要」

「カバン汚れた」と現金要求、詐欺カップル逮捕
飲食店に伝えたい「言いがかり」対応術

弁護士がアドバイス!ブラック企業で苦しんでいる人がすぐにやるべき対策

河井夫妻8日起訴へ
大規模買収事件、百日裁判で迅速審理 検察、立証可能と判断

河井夫妻・公選法違反事件、現金提供リストに3000万円超

「金銭欲と性欲のおもむくままに犯行」
警察署から逃走した男に『懲役17年』判決

警察から逃走 被告に懲役17年

義母殺害で懲役6年求刑 介護の71歳女に検察側

検察人事…「林次期検事総長」誕生で、その次は誰か

河井夫妻逮捕では終わらない、検事総長は黒川問題で会見を開け

韓国検察、自宅隔離守らず拘束された20代日本人に懲役6カ月求刑

ゴーン被告の逃亡手助け、トルコ人7人に最高8年求刑

ゴーン前会長逃亡、トルコで初公判 実態解明に期待―関与の7人

イラン検察当局、トランプ大統領らに逮捕状 ソレイマニ司令官殺害めぐり

「エルメス」の元従業員含む集団が“バーキン”の模倣品を製造
別件容疑から芋づる式に発覚

「大日本帝国」を名乗る団体を詐欺で摘発=「台湾は中華民国に占領されている」と主張―台湾

政府への「憎悪」を引き起こす行為も処罰 香港国家安全維持法の要旨

香港国家安全法施行 中国が直接取り締まりも 「一国二制度」瀕死

元交際相手の英国人起訴=米富豪の少女性的虐待事件

米最高裁、アラバマ州の不在者投票の手続き簡素化を差し止め

米最高裁、中絶の大幅制限でルイジアナ州の法律に無効判決

米最高裁、妊娠中絶規制は「違憲」…ルイジアナ州法巡り

米保守派、最高裁に不満噴出 中絶制限に違憲判決で

給与歴の要求禁止、賃金格差解消の一助に 米大学が研究結果

重要判決を左右する米最高裁「ロバーツ長官」の実像

チェ・ジョンボム被告に懲役1年…ク・ハラさん遺族「加害者中心量刑は遺憾」

傍聴人「恥ずかしくないのか」…チョ国被告は指を差して「あなたの席に戻りなさい!」

性犯罪事件の一審判決で「外見コンプレックス」が減刑理由に 韓国で物議

女子トライアスロン元韓国代表選手の自殺、大韓体育会が調査中
 「検察調査、積極的に協力する」

息子の軍疑惑を質問された秋美愛法相「息子にこれ以上触れるな」

「長官の捜査指揮権」発動させたユン検察総長の“側近の捜査”への介入

韓国サムスン副会長の不起訴勧告、舞台裏は検察審議委と無記名投票

韓国検察、審議委の「李在鎔サムスン副会長不起訴」勧告を十分に省察すべき

ブラジル大統領無策で混乱 コロナ拡大 固定支持層が過激化

月刊『受験新報』休刊のお知らせ

受験新報 2020年 08 月号

ジュリスト 2020年 07 月号

法学教室 2020年 07 月号

「記憶力」と「思考力」を高める読書の技術

法務ABC:法律実務家を目指す方にやさしい法律シリーズ (法律ブックス)

ドイツ憲法集〔第8版〕

大学と法律家の歴史(下)―ドイツ法学の形成と現在

行政法の羅針盤

司法試験/予備試験 改正民法で書いた民法論文過去問5年分 解説と答案例

第3版 実務 相続関係訴訟-遺産分割の前提問題等に係る民事訴訟実務マニュアル

コア・ゼミナール 民法IV 債権法2: 契約各論・事務管理・不当利得・不法行為 (ライブラリ民法コア・ゼミナール)

図解ポケット 最新会社法がよくわかる本(第2版)

コア・テキスト 会社法 (ライブラリ商法コア・テキスト)

刑法各論

ビギナーズ犯罪法

基本刑事訴訟法I 手続理解編 (基本シリーズ)

労働法〔第4版〕

経営側弁護士による精選労働判例集 第10集

前科に関わる情報をSNSから削除することを求めた事例
東京地方裁判所令和元年10月11日判決
関西大学准教授 水谷瑛嗣郎

判例研究 地方議会議長の発言取消命令と司法審査(一)
飯田稔

詐欺罪における欺罔行為と実行の着手(1)
-最一判平成30年3月22日刑集72巻1号82頁を契機として-
内山良雄

犯人隠避罪について : 最高裁平成二九年三月二七日決定を素材として
山本高子

客観的帰属論の故意犯への適用可能性
Goeckenjan「Revision der Lehre von der objektiven Zurechnung」を読む
山本高子

手形偽造の法的諸問題 : 代理方式による偽造を中心に
渋谷光義

令和2年司法試験の実施延期に伴う司法修習の実施時期等について

司法制度調査会2020提言 新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割

(令和2年6月23日)独占禁止法に関する相談事例集(令和元年度)について

押印についてのQ&A

 個人情報保護法改正法案 国会審議における質疑のポイント

在外投票制限、二審も「違憲」 最高裁裁判官の国民審査

日本初のロシア人弁護士「私に一発合格をもたらした5つの生活習慣」

再審棄却の裁判長を変更 大阪高裁、第2次請求で弁護側の要請受け

裁判の公正らしさとは 中島邦之

刑事司法IT化へ=自民提言、関係機関が検討
―令状請求や証拠の電子化

(社説)在外国民審査 すみやかに実施に動け

ブロックチェーンで「ポストコロナ」の社会問題をどう解決するか──国際オンライン会議BG2C開催

「iPad手放せません」73歳・宇都宮健児氏、SNSマスターして3度目の都知事選…インタビュー

名古屋デリヘル嬢の暴行致死事件。弁護人が職業べっ視発言を連発、変な空気に…

知人女性暴行・遺棄事件、検察「手足を縛り虐待」と指摘 名地裁

ラーメン屋に「不味い」と伝えたい客、「犯罪なのか」と心配する…弁護士の見解は?

外房線の脱線事故は“少年のいたずら”ではすまない?
置き石をした10歳の子の親が支払う総額は

「お父ちゃんちにずっといる!」泣き叫ぶ息子を保護で有罪に
元ラガーマン父の闘い

面会に立ち会い「違法」確定 オウム林元死刑囚の訴訟で 最高裁

札幌高裁長官に合田氏を起用

コロナ禍で変わる投票所の風景
「ポリ手袋を着用」「鉛筆は一人1本」【都知事選】

職場で「マスク着用義務」なのに自費負担!
会社側が払うべきじゃない?

東京ミネルヴァ法律事務所が破産 負債総額は52億円

「東京ミネルヴァ法律事務所」破産 過払い金返還請求CM展開

CMでお馴染み「ミネルヴァ法律事務所」が破産 なぜ負債が51億円に?

東京ミネルヴァに懲戒請求を検討 第一東京弁護士会、早ければ7月に

ポストコロナが問う、日本は外国人と共生できる国なのか/指宿昭一氏(弁護士)

公選法違反常態化の菅原一秀を東京地検が不起訴処分、起訴猶予は妥当ではない

がん検診で見逃しや誤診 医師に法的責任を問えるか

外出自粛で家庭内トラブル増加のおそれ 弁護士会が電話相談

日本で「大麻使用」増加か、専門家からは「医療用」解禁求める声も…規制はどうなってる?

テレワークで「常時カメラオン」はあり? 「ストレスで心身ともに不調」と訴える人も

中高生に賠償金1億円・禁錮刑・一家離散のケースも!
本当に恐ろしい自転車事故の話

“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望

時効の制度は誰のためにある?
ひき逃げ事件で脳に障害が残った男性の妻「せめて当時の状況だけでも知りたい」

「ひき逃げ死亡事件」が、なぜ不起訴に…。
妻を失った夫が法廷で加害者に放った一言

時速146キロ/4人死亡事故の判決に寄せる
『超悪質事故』で息子を失った母の怒りと闘いの軌跡

4人死亡事故、津検察も控訴 懲役7年判決不服 過失致死傷罪

検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ
河井夫妻事件で専門家が指摘

「こう聴くからこう答えて」
リハーサルして「自白」動画<検察捜査の内幕 河井夫妻逮捕(下)>

「ムネムネ会」同志の佐藤優氏が明かす河井前法相夫妻の〝逮捕劇の不思議〟

河井夫妻選挙違反事件 首長2人議員38人に1680万円提供の疑い

検察が県議らの聴取を録音録画“買収の意図感じた”

元NEWS手越祐也、超大物弁護士を同伴した会見の裏に「ジャニーズとの密約説」が浮上

スマホゲームで「不正行為の方法」を拡散していた人物を運営が特定、賠償請求へ
弁護士「謝罪すれば終了という問題ではない」

ゲーム不正指南で与えた損害8000万円…発信者特定されたブログ主、後悔にじませる

ログイン時のIPアドレス、発信者情報開示の対象にすべきか 総務省の有識者会議で議論

弁護士が解説!有給休業か無休か、休業手当の要否
新型コロナウイルスで急増する労務トラブルの対処法

受刑者エイズ発症、検査結果知らせず1年以上放ったらかし
刑務所に「人権侵害」を警告

命知らずな自転車、トラック真後ろで「風よけ走行」
急ブレーキで事故、どっちが悪い?

森友問題で自殺した赤木俊夫さんの妻を支える弁護士の一言

前田敦子さん、勝地涼さんに別居報道…離れて暮らす前に知りたいポイントは

カナミックネットワークと弁護士ドットコムが医療・介護業界向けに
電子契約「クラウドサイン」販売で業務提携

「県議に現金」メモ押収 河井前法相直筆か、複数枚―参院選買収・検察当局

菅原一秀前経産相、選挙違反を認めたのに不起訴処分…裏で自民党と検察が“司法取引”か

女性転落殺害の初公判 女が無罪主張 福岡県八女市

遺族「真実知りたい」 八女市の転落殺害
初公判 33歳女が無罪主張 福岡県

「俺コロナ」男に実刑判決 名古屋市

客のブログで発覚…13年勤めた料亭から“器105万円分”
盗み自分の店で使う 「使いたかった」

母子殺害で51歳被告男に10年求刑
検察「中学生を巻き込んだ」

指揮権発動から8カ月、長期政権に幕
戦後初期、内閣が倒れた二つの疑獄事件(6)

【関電】金品受領問題が泥沼化の関西電力
「関西検察」天下りOBたちの責任

検察「馬乗りで首を絞めたあと警棒で頭を複数叩いた」と強い殺意を指摘
妻殺害の罪に問われた夫の初公判

検察への逆送、強盗などに拡大 少年法改正、年齢は引き続き議論

山梨県南アルプス市の住宅で750万円奪う
検察 主犯とされる男に懲役12年を求刑

政活費不正受給、2市議の不起訴不当…検察審査会

仏留学生不明事件、チリ人の容疑者引き渡しを7月23日に延期

米検察、ゴーン被告ほう助の容疑者保釈に反対 「逃亡の恐れ」

カナダ検察、先住民族の首長の起訴取り下げ
逮捕時の警官による暴力に非難

マスク着用命じられたブラジル大統領が控訴

Amazon、偽造品撲滅チームを立ち上げ
元検察官や捜査官などで構成。不正者に対し刑事責任追及も

「コンピューターが間違ったんだな」AIの顔認識で誤認逮捕される

24歳が設立、「世界初のロボット弁護士」企業が13億円調達

ティム・クックCEO、LGBTQの雇用差別禁じた最高裁の判断に「感謝」

米最高裁「一部難民申請者の即時送還は合憲」 政権に追い風

米政権、オバマケア廃止を最高裁に要請 コロナ禍の中「残酷」と野党

若き男性カップル、同性愛者への抗議デモの前でキス!
その愛と勇気あふれる行動に称賛の声

米最高裁、25%鉄鋼関税の差し止め認めず-業界団体の訴え退ける

米最高裁、郵便投票の対象拡大認めず テキサス州で

崔順実被告は再調査しないのか

検察・メディア癒着疑惑のチャンネルA記者解雇

サムスントップは「不起訴」相当 最高検の専門家委員会=韓国

審議委員会の「李在鎔 不起訴」勧告に、韓国与党「罪を償え」…検察に圧力

「食い物」にされている韓国の元慰安婦たちの悲痛な手紙を公開

慰安婦支援団体の不正会計疑惑 関係者らを参考人として相次ぎ聴取

独最高裁、米フェイスブックはデータ収集制限に従うべきと判断

ワイヤーカードのブラウン前CEOを拘束、現金不明で-独検察

令和2年司法試験予備試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

令和2年司法試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等