2019年08月17日

令和元年予備試験論文式刑事実務基礎参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.当サイトでは、一般的な合格答案の傾向として、以下の3つの特徴を示しています。

(1)基本論点を抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範を明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを明示できている。

  もっとも、上記のことが言えるのは、ほとんどの科目が、規範→当てはめの連続で処理できる事例処理型であるためです。近時の刑事実務基礎は、民事実務基礎と同様の出題傾向となっており、事例処理型の問題ではありません。設問の数が多く、(知識さえあれば)それぞれの設問に対する「正解」が比較的明確で、一問一答式の問題に近い。そのため、上記(1)から(3)までを守るというような「書き方」によって合否が分かれる、というようなものではありません。端的に、「正解」を書いたかどうか単純に、それだけで差が付くのです。ですから、刑事実務基礎に関しても、民事実務基礎と同様、成績が悪かったのであれば、それは単純に勉強不足(知識不足)であったと考えてよいでしょう。実務基礎は、民事・刑事に共通して、論文試験の特徴である、「がむしゃらに勉強量を増やしても成績が伸びない。」という現象は、生じにくく、勉強量が素直に成績に反映されやすい科目といえます。

2.ただし、民事実務基礎に関しては、主として要件事実を学習すればよいのに対し、刑事実務基礎は、学習しようとしても、なかなかその対象を絞りにくい刑事手続から事実認定まで、対象が幅広いからです。この点が、民事と刑事の重要な差であると思います。そのため、民事のように重点的に勉強しようとしても、なかなか効率的な学習が難しいのです。とはいえ、刑法・刑訴の基本的な知識(ただし、刑訴に関しては、規則等の細かい条文も把握しておく必要があります。)と、刑事事実認定の基本的な考え方(間接事実による推認の仕方、直接証拠型と間接事実型の推認構造の違いなど)を把握していれば、十分合格ラインに達します。ですから、刑事実務基礎に関しては、普段の刑訴の学習の際に、手続の条文を規則まできちんと引くようにする。そして、事実認定に関しては、過去問に出題されたようなものは、しっかりマスターするその程度の対策で、十分なのだろうと思います。

3 .以上のようなことから、参考答案は、他の科目ほど特徴的なものとはなっていませんほぼ模範解答のイメージに近いものとなっています。

 

【参考答案】

第1.設問1

1.罪証隠滅のおそれ(刑訴法207条1項、81条本文)は、隠滅の対象・態様、隠滅の客観的・主観的可能性から判断する。

2.証拠⑫でBがAらからの報復を示唆しており、Aに自由な接見等を認めると、第三者を介して、犯行当時のAの居場所に関し、Bや他の関係者を対象に、口裏合わせ、威迫等の態様による罪証隠滅をする客観的可能性がある。
 証拠⑦から、ABのアリバイ工作の意図がうかがわれる。Aは、犯行時に犯行場所とは別の場所にいたと弁解して犯行を否認した(証拠⑧)。Aは、執行猶予中である(証拠⑨)。以上から、Aにはアリバイ工作の動機があり、主観的可能性がある。

3.よって、罪証隠滅のおそれがある。

第2.設問2

1.直接証拠とは、要証事実を直接推認させる証拠をいう。
 ③のW供述で犯人とされる2人のうち、黒色のキャップの男の特定はなく、直接Aと推認できない。他方、茶髪の男は2番の写真の男と特定されており、直接Bと推認できる。
 したがって、Aについては直接証拠でないが、Bについては直接証拠である。

2.証拠⑤から、犯行の約10分前に、ABが犯行現場から100m離れたコンビニエンスストアに来店したことが認められる。証拠③からBの犯人性が認定できることと併せて考えると、仮にAが証拠③の黒キャップの男でなかったとすると、約10分の間に、BはAと別れ、直ちにAと同一の服装をした別の男と合流したことになる。しかし、そのような別の男の存在を示唆する証拠はない。
 証拠⑧によれば、Aは、「2月1日午前1時頃は犯行場所とは別の場所にいた」と弁解する。弁解のとおりであれば、Aは上記の点について合理的な説明が容易にできるはずである。しかし、Aは「詳しいことは言いたくない。」として、何ら説明をしない。
 以上から、証拠③の黒キャップの男がAでないとすると、合理的な説明ができない。
 よって、暴行に及んだのがAであることが推認される。

第3.設問3

1.「傘の先端でその腹部を2回突いた」ことについて、回数は2回でなく1回であり、暴行の故意がないことを主張することが考えられる。本件被疑事実の上記部分は直接には実行行為の記載であるが、2回偶然当たることは通常なく、不法な有形力の行使であることの認識・認容を基礎付けるものでもあるところ、Aの話によれば、驚いて勢いよく振り返った際に偶然1回当たっただけだからである。

2.「足でその腹部及び脇腹等の上半身を多数回蹴る暴行を加え」たことについて、正当防衛(刑法36条1項)の主張をすることが考えられる。本件被疑事実の上記部分は違法性阻却事由が存在しないことを前提とするところ、Aの話によれば、Vが拳骨で殴り掛かってきたので、Aは、自分がやられないように、足でVの腹部を蹴ったが、それでもVが両手でAの両肩をつかんで離さなかったため、Aは、Vから逃げたい一心で更にVの腹部や脇腹等の上半身を足で多数回蹴ったからである。

第4.設問4

 無罪主張はAの希望に沿うもので、誠実義務(弁護士職務基本規程5条)や依頼者意思の尊重(同規程22条1項)にかなう。また、同規程5条は真実の尊重も定めるが、無罪主張をしただけで積極的な偽証のそそのかし(同規程75条)などには至らないから、刑事弁護人の負う消極的真実義務に違反しない。
 よって、弁護人の無罪主張には弁護士倫理上の問題はない。

第5.設問5

1.請求証拠は、Bに対する本件被告事件の被告人質問調書である。

2.刑訴法321条2項の書面には他事件の調書は含まない。したがって、上記1の調書は、同条1項1号の裁面調書となる。
 同調書は書記官による録取の正確性が担保されているから、供述者の署名・押印(同項柱書)を要しない。
 Bは、同調書では「Aも、Vの腹部や脇腹等の上半身を足で多数回蹴っていた。」と供述するのに対し、下線部㋓では「Aが何をしていたのかは見ていないので分からない。」と供述するから、「前の供述と異なつた供述をしたとき」に当たる。
 以上から、同項1号の要件を充足する。

3.よって、弁護人が不同意とした場合、検察官は、同号の書面として証拠請求を維持すべきである。

以上

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2019年08月14日

令和元年予備試験論文式民事実務基礎参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.当サイトでは、一般的な合格答案の傾向として、以下の3つの特徴を示しています。

(1)基本論点を抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範を明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを明示できている。

 もっとも、上記のことが言えるのは、ほとんどの科目が、規範→当てはめの連続で処理できる事例処理型であるためです。民事実務基礎は、そのような事例処理型の問題ではありません。民事実務基礎の特徴は、設問の数が多く、それぞれの設問に対する「正解」が比較的明確で、一問一答式の問題に近いという点にあります。そのため、上記(1)から(3)までを守るというような「書き方」によって合否が分かれる、というようなものにはなっていません。端的に、「正解」を書いたかどうか単純に、それだけで差が付くのです。ですから、民事実務基礎に関しては、成績が悪かったのであれば、それは単純に勉強不足であったと考えてよいでしょう。その意味では、論文試験の特徴である、「がむしゃらに勉強量を増やしても成績が伸びない。」という現象は、民事実務基礎に関しては、生じにくい。逆に言えば、勉強量が素直に成績に反映されやすい科目ということができるでしょう。

2.以上のようなことから、参考答案は、他の科目のような特徴的なものとはなっていませんほぼ模範解答のイメージに近いものとなっています。

 

【参考答案】

第1.設問1

1.小問(1)

 AY間の保証契約に基づく保証債務履行請求権

2.小問(2)

 被告は、原告に対し、200万円及びこれに対する平成30年6月16日から支払済みまで年10%の割合による金員を支払え。

3.小問(3)

① Yが本件貸付に係る貸金債務について保証する旨の合意をした。
② 合意
③ 書面
④ 9日、Aは、Xに対し、本件貸付に係る貸金債権及びその同日までの遅延損害金債権を代金200万円で売った。

4.小問(4)

 債務名義である確定判決(民執22条1号)への執行文付与(同26条)の手続を経て、甲土地の強制競売手続開始(同45条)の申立て(同2条)をすべきである。

第2.設問2

1.小問(1)

① 譲渡禁止特約の抗弁
② 抗弁とは、請求原因と両立し、その法律効果を障害・消滅・阻止させる主張で、被告が立証責任を負うものをいう。
 譲渡禁止特約の主張は、債権譲渡の事実と両立し、その法律効果を障害させる(民法466条2項本文)。債権譲渡自由の原則(同条1項本文)から、その例外となる特約の立証責任は被告が負う。
 以上から、譲渡禁止特約の主張は、抗弁となる。

2.小問(2)

 Bは、乙絵画を所有していた。

3.小問(3)

① 必要である。
② 代物弁済は要物契約(「給付をしたときは」(民法482条))であり、成立要件として代物の引渡しを要するからである。

第3.設問3

① 抗弁として主張すべきでない。
② 債権譲渡の請求原因に対しては、通知・承諾(同法467条1項)があるまでは原告を債権者と認めない旨の権利主張が阻止の抗弁となり、通知・承諾の主張は再抗弁となる。Qが主張すべき抗弁として、Bについて通知・承諾があるまではXを債権者と認めない旨の権利主張が考えられるが、Yの言い分はBについての通知・承諾を争わない趣旨であるから、適切でない。
 主債務に随伴する保証債務の移転については、通知・承諾は主債務者についてされれば足りる。Yに対する譲渡通知があるまではXを債権者と認めない旨のYの言い分は、主張自体失当であり、抗弁を構成しない。
 以上が、①の理由である。

第4.設問4

1.処分証書とは、法律行為が文書によってされた場合のその文書をいう。
 AY間の保証契約は、本件借用証書によってされた。したがって、上記契約につき、本件借用証書は処分証書である。

2.処分証書の成立の真正(民訴法228条1項)が認められれば、それによってされた法律行為を直ちに認定できる。

(1)「本人…の…押印」(同条4項)とは、本人の意思に基づく押印をいう。印影が本人の印章によって顕出されたときは、反証のない限り、本人の意思に基づく押印と事実上推定される(判例)。
 Y名下の印影がYの印章によることは、争いなく認められる。
 また、BYは1歳違いのいとこで、幼少時から家族のように仲良くしており、Yの印章が実印であったことは、Y自ら供述しており、事実と認定できる。上記事実から、保証が不合理といえない人的関係にあり、認印と比べてYの印章の盗用は困難だったと評価でき、Yの意思に基づく押印であることが事実上強く推定される。
 他方、Yが印章をタンスの一番上の引出しにしまっていたこと、滞在中B1人になったこと、Yに貯蓄がないことなどについては、Yが自らに有利な事情として一方的に主張するにすぎないから、事実と認定できない。AがYと直接話したことがないことはX自ら認めており事実と認定できるが、上記推定を覆すに足りない。
 以上から、「本人…の…押印」がある。

(2)同項による成立の真正の推定を覆す間接事実はない。したがって、本件借用証書の成立の真正が認められる。

3.よって、Yが保証契約を締結した事実が認められる。

以上

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2019年08月11日

令和元年予備試験論文式刑訴法参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.予備試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、司法試験と同様、概ね

(1)基本論点抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。

という3つです。とりわけ、(2)と(3)に、異常な配点がある。(1)は、これができないと必然的に(2)と(3)を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、上位合格者のレベルに達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。

2.ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の(1)から(3)までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があるのです。
 上記の(1)から(3)までを書くだけでも、通常は3頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に4頁後半まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、1行35文字以上のペースで4頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
 文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の(1)から(3)まで、とりわけ(2)と(3)を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。

3.上記のことを理解した上で、上記(1)から(3)までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが1つあります。それは、純粋に上記(1)から(3)までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないということです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記2で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記(1)から(3)だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。

4.参考答案の太字強調部分は、「司法試験定義趣旨論証集刑訴法」に準拠した部分です。  

 

【参考答案】

第1.被疑者勾留をするためには、適法な逮捕が先行することを要する(逮捕前置主義)。したがって、逮捕が違法である場合には、それが軽微な手続上の瑕疵にとどまるときを除き、勾留は認められない。

1.任意同行が強制手段によるものか否かは、被疑者の意思を制圧するに至っているか、被疑者の行動の自由を侵害しているかという観点から判断する。

(1)PQが甲に任意同行を求めたのは、午前3時頃である。Pらは、応援の警察官を含む4名の警察官で甲を取り囲んでパトカーに乗車させようとした。甲が、「俺は行かないぞ。」と言い、パトカーの屋根を両手でつかんで抵抗したので、Qが先にパトカーの後部座席に乗り込み、甲の片腕を車内から引っ張り、Pが甲の背中を押し、後部座席中央に甲を座らせ、その両側にPとQが甲を挟むようにして座った上、パトカーを出発させた。甲がH警察署における取調べに応じたのは、取調室から退出できないものと諦めたからである。以上から、甲の意思は制圧されるに至っており、その行動の自由が侵害されたといえる。

(2)したがって、任意同行は強制手段によるものであり、H警察署に到着した令和元年6月6日午前3時20分頃に逮捕があったと評価できる。

(3)上記逮捕は、少なくとも逮捕の手続によらない点で違法である。

2.逮捕の形式を誤ったにすぎないときは、逮捕の違法は軽微な手続上の瑕疵にとどまる。

(1)前記1(2)の時には、犯行時から13時間20分程度経過し、犯行場所から8km離れており、追跡の継続もない以上、現行犯・準現行犯(213条、212条)として逮捕できたとはいえない。

(2)もっとも、Pらは、事後に逮捕状の発付を受けたから、緊急逮捕(210条1項)の形式によれば適法だったのではないか。

ア.住居侵入・窃盗は長期3年以上の懲役に当たる罪である(刑法130条前段、235条)。

イ.甲は、人相・着衣が犯人と酷似する。甲は、犯行時に何をしていたかについて、「覚えていない。」旨曖昧な答えに終始した。甲は、犯行時から13時間20分程度経過した時に、犯行場所から8km離れた場所で、被害品であるV名義のクレジットカードを所持していた。これに関する甲の弁解は、「散歩中に拾った。落とし物として届けるつもりだった。」というものである。以上から、充分な嫌疑がある。

ウ.甲は、「仕事も家もなく、寝泊りする場所を探しているところだ。」と述べ、パトカーに乗せようとすると、「俺は行かないぞ。」と言って抵抗したから、逮捕の必要性(199条2項ただし書、規則143条の3参照)があるとともに、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができない。

エ.前記1(2)の時から逮捕状を請求するまでに4時間40分程度を要しているが、その間、Vに取調室にいた甲を見せ、甲が本件事件の犯人に間違いない旨のVの供述を得たり、甲の発見時の状況やVの供述をまとめた捜査報告書等の疎明資料を作成していたことからすれば、直ちに逮捕状の請求をしたといえる。

オ.前記1(2)の時から29時間10分程度で送検され、それから4時間30分後に勾留請求がされているから、期間制限(203条1項、205条1項、2項)が遵守されている。

カ.逮捕理由の告知(210条1項前段)はないが、Pらは、取調べを開始するにあたり、本件事件の概要と黙秘権を甲に告げている。

キ.Pらは、H簡易裁判所の裁判官に対して逮捕状を請求できる(規則299条1項)。

ク.以上から、緊急逮捕の実体要件を充足し、手続要件についても概ね充足する。

3.そうすると、逮捕の違法は、緊急逮捕の形式によるべきであったのに、任意同行と通常逮捕の形式によったという軽微な手続上の瑕疵にとどまる。したがって、逮捕の違法は、勾留の適法性に影響しない。

第2.前記第1の2(2)イと甲が本件事件の犯人に間違いない旨のVの供述からすれば、甲が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由(60条1項柱書)がある。

第3.よって、下線部の勾留は、適法である。

以上

posted by studyweb5 at 03:37| 予備試験論文式過去問関係 | 更新情報をチェックする


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警察署から逃走した男に『懲役17年』判決

警察から逃走 被告に懲役17年

義母殺害で懲役6年求刑 介護の71歳女に検察側

検察人事…「林次期検事総長」誕生で、その次は誰か

河井夫妻逮捕では終わらない、検事総長は黒川問題で会見を開け

韓国検察、自宅隔離守らず拘束された20代日本人に懲役6カ月求刑

ゴーン被告の逃亡手助け、トルコ人7人に最高8年求刑

ゴーン前会長逃亡、トルコで初公判 実態解明に期待―関与の7人

イラン検察当局、トランプ大統領らに逮捕状 ソレイマニ司令官殺害めぐり

「エルメス」の元従業員含む集団が“バーキン”の模倣品を製造
別件容疑から芋づる式に発覚

「大日本帝国」を名乗る団体を詐欺で摘発=「台湾は中華民国に占領されている」と主張―台湾

政府への「憎悪」を引き起こす行為も処罰 香港国家安全維持法の要旨

香港国家安全法施行 中国が直接取り締まりも 「一国二制度」瀕死

元交際相手の英国人起訴=米富豪の少女性的虐待事件

米最高裁、アラバマ州の不在者投票の手続き簡素化を差し止め

米最高裁、中絶の大幅制限でルイジアナ州の法律に無効判決

米最高裁、妊娠中絶規制は「違憲」…ルイジアナ州法巡り

米保守派、最高裁に不満噴出 中絶制限に違憲判決で

給与歴の要求禁止、賃金格差解消の一助に 米大学が研究結果

重要判決を左右する米最高裁「ロバーツ長官」の実像

チェ・ジョンボム被告に懲役1年…ク・ハラさん遺族「加害者中心量刑は遺憾」

傍聴人「恥ずかしくないのか」…チョ国被告は指を差して「あなたの席に戻りなさい!」

性犯罪事件の一審判決で「外見コンプレックス」が減刑理由に 韓国で物議

女子トライアスロン元韓国代表選手の自殺、大韓体育会が調査中
 「検察調査、積極的に協力する」

息子の軍疑惑を質問された秋美愛法相「息子にこれ以上触れるな」

「長官の捜査指揮権」発動させたユン検察総長の“側近の捜査”への介入

韓国サムスン副会長の不起訴勧告、舞台裏は検察審議委と無記名投票

韓国検察、審議委の「李在鎔サムスン副会長不起訴」勧告を十分に省察すべき

ブラジル大統領無策で混乱 コロナ拡大 固定支持層が過激化

月刊『受験新報』休刊のお知らせ

受験新報 2020年 08 月号

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法学教室 2020年 07 月号

「記憶力」と「思考力」を高める読書の技術

法務ABC:法律実務家を目指す方にやさしい法律シリーズ (法律ブックス)

ドイツ憲法集〔第8版〕

大学と法律家の歴史(下)―ドイツ法学の形成と現在

行政法の羅針盤

司法試験/予備試験 改正民法で書いた民法論文過去問5年分 解説と答案例

第3版 実務 相続関係訴訟-遺産分割の前提問題等に係る民事訴訟実務マニュアル

コア・ゼミナール 民法IV 債権法2: 契約各論・事務管理・不当利得・不法行為 (ライブラリ民法コア・ゼミナール)

図解ポケット 最新会社法がよくわかる本(第2版)

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刑法各論

ビギナーズ犯罪法

基本刑事訴訟法I 手続理解編 (基本シリーズ)

労働法〔第4版〕

経営側弁護士による精選労働判例集 第10集

前科に関わる情報をSNSから削除することを求めた事例
東京地方裁判所令和元年10月11日判決
関西大学准教授 水谷瑛嗣郎

判例研究 地方議会議長の発言取消命令と司法審査(一)
飯田稔

詐欺罪における欺罔行為と実行の着手(1)
-最一判平成30年3月22日刑集72巻1号82頁を契機として-
内山良雄

犯人隠避罪について : 最高裁平成二九年三月二七日決定を素材として
山本高子

客観的帰属論の故意犯への適用可能性
Goeckenjan「Revision der Lehre von der objektiven Zurechnung」を読む
山本高子

手形偽造の法的諸問題 : 代理方式による偽造を中心に
渋谷光義

令和2年司法試験の実施延期に伴う司法修習の実施時期等について

司法制度調査会2020提言 新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割

(令和2年6月23日)独占禁止法に関する相談事例集(令和元年度)について

押印についてのQ&A

 個人情報保護法改正法案 国会審議における質疑のポイント

在外投票制限、二審も「違憲」 最高裁裁判官の国民審査

日本初のロシア人弁護士「私に一発合格をもたらした5つの生活習慣」

再審棄却の裁判長を変更 大阪高裁、第2次請求で弁護側の要請受け

裁判の公正らしさとは 中島邦之

刑事司法IT化へ=自民提言、関係機関が検討
―令状請求や証拠の電子化

(社説)在外国民審査 すみやかに実施に動け

ブロックチェーンで「ポストコロナ」の社会問題をどう解決するか──国際オンライン会議BG2C開催

「iPad手放せません」73歳・宇都宮健児氏、SNSマスターして3度目の都知事選…インタビュー

名古屋デリヘル嬢の暴行致死事件。弁護人が職業べっ視発言を連発、変な空気に…

知人女性暴行・遺棄事件、検察「手足を縛り虐待」と指摘 名地裁

ラーメン屋に「不味い」と伝えたい客、「犯罪なのか」と心配する…弁護士の見解は?

外房線の脱線事故は“少年のいたずら”ではすまない?
置き石をした10歳の子の親が支払う総額は

「お父ちゃんちにずっといる!」泣き叫ぶ息子を保護で有罪に
元ラガーマン父の闘い

面会に立ち会い「違法」確定 オウム林元死刑囚の訴訟で 最高裁

札幌高裁長官に合田氏を起用

コロナ禍で変わる投票所の風景
「ポリ手袋を着用」「鉛筆は一人1本」【都知事選】

職場で「マスク着用義務」なのに自費負担!
会社側が払うべきじゃない?

東京ミネルヴァ法律事務所が破産 負債総額は52億円

「東京ミネルヴァ法律事務所」破産 過払い金返還請求CM展開

CMでお馴染み「ミネルヴァ法律事務所」が破産 なぜ負債が51億円に?

東京ミネルヴァに懲戒請求を検討 第一東京弁護士会、早ければ7月に

ポストコロナが問う、日本は外国人と共生できる国なのか/指宿昭一氏(弁護士)

公選法違反常態化の菅原一秀を東京地検が不起訴処分、起訴猶予は妥当ではない

がん検診で見逃しや誤診 医師に法的責任を問えるか

外出自粛で家庭内トラブル増加のおそれ 弁護士会が電話相談

日本で「大麻使用」増加か、専門家からは「医療用」解禁求める声も…規制はどうなってる?

テレワークで「常時カメラオン」はあり? 「ストレスで心身ともに不調」と訴える人も

中高生に賠償金1億円・禁錮刑・一家離散のケースも!
本当に恐ろしい自転車事故の話

“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望

時効の制度は誰のためにある?
ひき逃げ事件で脳に障害が残った男性の妻「せめて当時の状況だけでも知りたい」

「ひき逃げ死亡事件」が、なぜ不起訴に…。
妻を失った夫が法廷で加害者に放った一言

時速146キロ/4人死亡事故の判決に寄せる
『超悪質事故』で息子を失った母の怒りと闘いの軌跡

4人死亡事故、津検察も控訴 懲役7年判決不服 過失致死傷罪

検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ
河井夫妻事件で専門家が指摘

「こう聴くからこう答えて」
リハーサルして「自白」動画<検察捜査の内幕 河井夫妻逮捕(下)>

「ムネムネ会」同志の佐藤優氏が明かす河井前法相夫妻の〝逮捕劇の不思議〟

河井夫妻選挙違反事件 首長2人議員38人に1680万円提供の疑い

検察が県議らの聴取を録音録画“買収の意図感じた”

元NEWS手越祐也、超大物弁護士を同伴した会見の裏に「ジャニーズとの密約説」が浮上

スマホゲームで「不正行為の方法」を拡散していた人物を運営が特定、賠償請求へ
弁護士「謝罪すれば終了という問題ではない」

ゲーム不正指南で与えた損害8000万円…発信者特定されたブログ主、後悔にじませる

ログイン時のIPアドレス、発信者情報開示の対象にすべきか 総務省の有識者会議で議論

弁護士が解説!有給休業か無休か、休業手当の要否
新型コロナウイルスで急増する労務トラブルの対処法

受刑者エイズ発症、検査結果知らせず1年以上放ったらかし
刑務所に「人権侵害」を警告

命知らずな自転車、トラック真後ろで「風よけ走行」
急ブレーキで事故、どっちが悪い?

森友問題で自殺した赤木俊夫さんの妻を支える弁護士の一言

前田敦子さん、勝地涼さんに別居報道…離れて暮らす前に知りたいポイントは

カナミックネットワークと弁護士ドットコムが医療・介護業界向けに
電子契約「クラウドサイン」販売で業務提携

「県議に現金」メモ押収 河井前法相直筆か、複数枚―参院選買収・検察当局

菅原一秀前経産相、選挙違反を認めたのに不起訴処分…裏で自民党と検察が“司法取引”か

女性転落殺害の初公判 女が無罪主張 福岡県八女市

遺族「真実知りたい」 八女市の転落殺害
初公判 33歳女が無罪主張 福岡県

「俺コロナ」男に実刑判決 名古屋市

客のブログで発覚…13年勤めた料亭から“器105万円分”
盗み自分の店で使う 「使いたかった」

母子殺害で51歳被告男に10年求刑
検察「中学生を巻き込んだ」

指揮権発動から8カ月、長期政権に幕
戦後初期、内閣が倒れた二つの疑獄事件(6)

【関電】金品受領問題が泥沼化の関西電力
「関西検察」天下りOBたちの責任

検察「馬乗りで首を絞めたあと警棒で頭を複数叩いた」と強い殺意を指摘
妻殺害の罪に問われた夫の初公判

検察への逆送、強盗などに拡大 少年法改正、年齢は引き続き議論

山梨県南アルプス市の住宅で750万円奪う
検察 主犯とされる男に懲役12年を求刑

政活費不正受給、2市議の不起訴不当…検察審査会

仏留学生不明事件、チリ人の容疑者引き渡しを7月23日に延期

米検察、ゴーン被告ほう助の容疑者保釈に反対 「逃亡の恐れ」

カナダ検察、先住民族の首長の起訴取り下げ
逮捕時の警官による暴力に非難

マスク着用命じられたブラジル大統領が控訴

Amazon、偽造品撲滅チームを立ち上げ
元検察官や捜査官などで構成。不正者に対し刑事責任追及も

「コンピューターが間違ったんだな」AIの顔認識で誤認逮捕される

24歳が設立、「世界初のロボット弁護士」企業が13億円調達

ティム・クックCEO、LGBTQの雇用差別禁じた最高裁の判断に「感謝」

米最高裁「一部難民申請者の即時送還は合憲」 政権に追い風

米政権、オバマケア廃止を最高裁に要請 コロナ禍の中「残酷」と野党

若き男性カップル、同性愛者への抗議デモの前でキス!
その愛と勇気あふれる行動に称賛の声

米最高裁、25%鉄鋼関税の差し止め認めず-業界団体の訴え退ける

米最高裁、郵便投票の対象拡大認めず テキサス州で

崔順実被告は再調査しないのか

検察・メディア癒着疑惑のチャンネルA記者解雇

サムスントップは「不起訴」相当 最高検の専門家委員会=韓国

審議委員会の「李在鎔 不起訴」勧告に、韓国与党「罪を償え」…検察に圧力

「食い物」にされている韓国の元慰安婦たちの悲痛な手紙を公開

慰安婦支援団体の不正会計疑惑 関係者らを参考人として相次ぎ聴取

独最高裁、米フェイスブックはデータ収集制限に従うべきと判断

ワイヤーカードのブラウン前CEOを拘束、現金不明で-独検察

令和2年司法試験予備試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

令和2年司法試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等