2019年08月17日

令和元年予備試験論文式刑事実務基礎参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.当サイトでは、一般的な合格答案の傾向として、以下の3つの特徴を示しています。

(1)基本論点を抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範を明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを明示できている。

  もっとも、上記のことが言えるのは、ほとんどの科目が、規範→当てはめの連続で処理できる事例処理型であるためです。近時の刑事実務基礎は、民事実務基礎と同様の出題傾向となっており、事例処理型の問題ではありません。設問の数が多く、(知識さえあれば)それぞれの設問に対する「正解」が比較的明確で、一問一答式の問題に近い。そのため、上記(1)から(3)までを守るというような「書き方」によって合否が分かれる、というようなものではありません。端的に、「正解」を書いたかどうか単純に、それだけで差が付くのです。ですから、刑事実務基礎に関しても、民事実務基礎と同様、成績が悪かったのであれば、それは単純に勉強不足(知識不足)であったと考えてよいでしょう。実務基礎は、民事・刑事に共通して、論文試験の特徴である、「がむしゃらに勉強量を増やしても成績が伸びない。」という現象は、生じにくく、勉強量が素直に成績に反映されやすい科目といえます。

2.ただし、民事実務基礎に関しては、主として要件事実を学習すればよいのに対し、刑事実務基礎は、学習しようとしても、なかなかその対象を絞りにくい刑事手続から事実認定まで、対象が幅広いからです。この点が、民事と刑事の重要な差であると思います。そのため、民事のように重点的に勉強しようとしても、なかなか効率的な学習が難しいのです。とはいえ、刑法・刑訴の基本的な知識(ただし、刑訴に関しては、規則等の細かい条文も把握しておく必要があります。)と、刑事事実認定の基本的な考え方(間接事実による推認の仕方、直接証拠型と間接事実型の推認構造の違いなど)を把握していれば、十分合格ラインに達します。ですから、刑事実務基礎に関しては、普段の刑訴の学習の際に、手続の条文を規則まできちんと引くようにする。そして、事実認定に関しては、過去問に出題されたようなものは、しっかりマスターするその程度の対策で、十分なのだろうと思います。

3 .以上のようなことから、参考答案は、他の科目ほど特徴的なものとはなっていませんほぼ模範解答のイメージに近いものとなっています。

 

【参考答案】

第1.設問1

1.罪証隠滅のおそれ(刑訴法207条1項、81条本文)は、隠滅の対象・態様、隠滅の客観的・主観的可能性から判断する。

2.証拠⑫でBがAらからの報復を示唆しており、Aに自由な接見等を認めると、第三者を介して、犯行当時のAの居場所に関し、Bや他の関係者を対象に、口裏合わせ、威迫等の態様による罪証隠滅をする客観的可能性がある。
 証拠⑦から、ABのアリバイ工作の意図がうかがわれる。Aは、犯行時に犯行場所とは別の場所にいたと弁解して犯行を否認した(証拠⑧)。Aは、執行猶予中である(証拠⑨)。以上から、Aにはアリバイ工作の動機があり、主観的可能性がある。

3.よって、罪証隠滅のおそれがある。

第2.設問2

1.直接証拠とは、要証事実を直接推認させる証拠をいう。
 ③のW供述で犯人とされる2人のうち、黒色のキャップの男の特定はなく、直接Aと推認できない。他方、茶髪の男は2番の写真の男と特定されており、直接Bと推認できる。
 したがって、Aについては直接証拠でないが、Bについては直接証拠である。

2.証拠⑤から、犯行の約10分前に、ABが犯行現場から100m離れたコンビニエンスストアに来店したことが認められる。証拠③からBの犯人性が認定できることと併せて考えると、仮にAが証拠③の黒キャップの男でなかったとすると、約10分の間に、BはAと別れ、直ちにAと同一の服装をした別の男と合流したことになる。しかし、そのような別の男の存在を示唆する証拠はない。
 証拠⑧によれば、Aは、「2月1日午前1時頃は犯行場所とは別の場所にいた」と弁解する。弁解のとおりであれば、Aは上記の点について合理的な説明が容易にできるはずである。しかし、Aは「詳しいことは言いたくない。」として、何ら説明をしない。
 以上から、証拠③の黒キャップの男がAでないとすると、合理的な説明ができない。
 よって、暴行に及んだのがAであることが推認される。

第3.設問3

1.「傘の先端でその腹部を2回突いた」ことについて、回数は2回でなく1回であり、暴行の故意がないことを主張することが考えられる。本件被疑事実の上記部分は直接には実行行為の記載であるが、2回偶然当たることは通常なく、不法な有形力の行使であることの認識・認容を基礎付けるものでもあるところ、Aの話によれば、驚いて勢いよく振り返った際に偶然1回当たっただけだからである。

2.「足でその腹部及び脇腹等の上半身を多数回蹴る暴行を加え」たことについて、正当防衛(刑法36条1項)の主張をすることが考えられる。本件被疑事実の上記部分は違法性阻却事由が存在しないことを前提とするところ、Aの話によれば、Vが拳骨で殴り掛かってきたので、Aは、自分がやられないように、足でVの腹部を蹴ったが、それでもVが両手でAの両肩をつかんで離さなかったため、Aは、Vから逃げたい一心で更にVの腹部や脇腹等の上半身を足で多数回蹴ったからである。

第4.設問4

 無罪主張はAの希望に沿うもので、誠実義務(弁護士職務基本規程5条)や依頼者意思の尊重(同規程22条1項)にかなう。また、同規程5条は真実の尊重も定めるが、無罪主張をしただけで積極的な偽証のそそのかし(同規程75条)などには至らないから、刑事弁護人の負う消極的真実義務に違反しない。
 よって、弁護人の無罪主張には弁護士倫理上の問題はない。

第5.設問5

1.請求証拠は、Bに対する本件被告事件の被告人質問調書である。

2.刑訴法321条2項の書面には他事件の調書は含まない。したがって、上記1の調書は、同条1項1号の裁面調書となる。
 同調書は書記官による録取の正確性が担保されているから、供述者の署名・押印(同項柱書)を要しない。
 Bは、同調書では「Aも、Vの腹部や脇腹等の上半身を足で多数回蹴っていた。」と供述するのに対し、下線部㋓では「Aが何をしていたのかは見ていないので分からない。」と供述するから、「前の供述と異なつた供述をしたとき」に当たる。
 以上から、同項1号の要件を充足する。

3.よって、弁護人が不同意とした場合、検察官は、同号の書面として証拠請求を維持すべきである。

以上

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2019年08月14日

令和元年予備試験論文式民事実務基礎参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.当サイトでは、一般的な合格答案の傾向として、以下の3つの特徴を示しています。

(1)基本論点を抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範を明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを明示できている。

 もっとも、上記のことが言えるのは、ほとんどの科目が、規範→当てはめの連続で処理できる事例処理型であるためです。民事実務基礎は、そのような事例処理型の問題ではありません。民事実務基礎の特徴は、設問の数が多く、それぞれの設問に対する「正解」が比較的明確で、一問一答式の問題に近いという点にあります。そのため、上記(1)から(3)までを守るというような「書き方」によって合否が分かれる、というようなものにはなっていません。端的に、「正解」を書いたかどうか単純に、それだけで差が付くのです。ですから、民事実務基礎に関しては、成績が悪かったのであれば、それは単純に勉強不足であったと考えてよいでしょう。その意味では、論文試験の特徴である、「がむしゃらに勉強量を増やしても成績が伸びない。」という現象は、民事実務基礎に関しては、生じにくい。逆に言えば、勉強量が素直に成績に反映されやすい科目ということができるでしょう。

2.以上のようなことから、参考答案は、他の科目のような特徴的なものとはなっていませんほぼ模範解答のイメージに近いものとなっています。

 

【参考答案】

第1.設問1

1.小問(1)

 AY間の保証契約に基づく保証債務履行請求権

2.小問(2)

 被告は、原告に対し、200万円及びこれに対する平成30年6月16日から支払済みまで年10%の割合による金員を支払え。

3.小問(3)

① Yが本件貸付に係る貸金債務について保証する旨の合意をした。
② 合意
③ 書面
④ 9日、Aは、Xに対し、本件貸付に係る貸金債権及びその同日までの遅延損害金債権を代金200万円で売った。

4.小問(4)

 債務名義である確定判決(民執22条1号)への執行文付与(同26条)の手続を経て、甲土地の強制競売手続開始(同45条)の申立て(同2条)をすべきである。

第2.設問2

1.小問(1)

① 譲渡禁止特約の抗弁
② 抗弁とは、請求原因と両立し、その法律効果を障害・消滅・阻止させる主張で、被告が立証責任を負うものをいう。
 譲渡禁止特約の主張は、債権譲渡の事実と両立し、その法律効果を障害させる(民法466条2項本文)。債権譲渡自由の原則(同条1項本文)から、その例外となる特約の立証責任は被告が負う。
 以上から、譲渡禁止特約の主張は、抗弁となる。

2.小問(2)

 Bは、乙絵画を所有していた。

3.小問(3)

① 必要である。
② 代物弁済は要物契約(「給付をしたときは」(民法482条))であり、成立要件として代物の引渡しを要するからである。

第3.設問3

① 抗弁として主張すべきでない。
② 債権譲渡の請求原因に対しては、通知・承諾(同法467条1項)があるまでは原告を債権者と認めない旨の権利主張が阻止の抗弁となり、通知・承諾の主張は再抗弁となる。Qが主張すべき抗弁として、Bについて通知・承諾があるまではXを債権者と認めない旨の権利主張が考えられるが、Yの言い分はBについての通知・承諾を争わない趣旨であるから、適切でない。
 主債務に随伴する保証債務の移転については、通知・承諾は主債務者についてされれば足りる。Yに対する譲渡通知があるまではXを債権者と認めない旨のYの言い分は、主張自体失当であり、抗弁を構成しない。
 以上が、①の理由である。

第4.設問4

1.処分証書とは、法律行為が文書によってされた場合のその文書をいう。
 AY間の保証契約は、本件借用証書によってされた。したがって、上記契約につき、本件借用証書は処分証書である。

2.処分証書の成立の真正(民訴法228条1項)が認められれば、それによってされた法律行為を直ちに認定できる。

(1)「本人…の…押印」(同条4項)とは、本人の意思に基づく押印をいう。印影が本人の印章によって顕出されたときは、反証のない限り、本人の意思に基づく押印と事実上推定される(判例)。
 Y名下の印影がYの印章によることは、争いなく認められる。
 また、BYは1歳違いのいとこで、幼少時から家族のように仲良くしており、Yの印章が実印であったことは、Y自ら供述しており、事実と認定できる。上記事実から、保証が不合理といえない人的関係にあり、認印と比べてYの印章の盗用は困難だったと評価でき、Yの意思に基づく押印であることが事実上強く推定される。
 他方、Yが印章をタンスの一番上の引出しにしまっていたこと、滞在中B1人になったこと、Yに貯蓄がないことなどについては、Yが自らに有利な事情として一方的に主張するにすぎないから、事実と認定できない。AがYと直接話したことがないことはX自ら認めており事実と認定できるが、上記推定を覆すに足りない。
 以上から、「本人…の…押印」がある。

(2)同項による成立の真正の推定を覆す間接事実はない。したがって、本件借用証書の成立の真正が認められる。

3.よって、Yが保証契約を締結した事実が認められる。

以上

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2019年08月11日

令和元年予備試験論文式刑訴法参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.予備試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、司法試験と同様、概ね

(1)基本論点抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。

という3つです。とりわけ、(2)と(3)に、異常な配点がある。(1)は、これができないと必然的に(2)と(3)を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、上位合格者のレベルに達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。

2.ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の(1)から(3)までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があるのです。
 上記の(1)から(3)までを書くだけでも、通常は3頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に4頁後半まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、1行35文字以上のペースで4頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
 文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の(1)から(3)まで、とりわけ(2)と(3)を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。

3.上記のことを理解した上で、上記(1)から(3)までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが1つあります。それは、純粋に上記(1)から(3)までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないということです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記2で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記(1)から(3)だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。

4.参考答案の太字強調部分は、「司法試験定義趣旨論証集刑訴法」に準拠した部分です。  

 

【参考答案】

第1.被疑者勾留をするためには、適法な逮捕が先行することを要する(逮捕前置主義)。したがって、逮捕が違法である場合には、それが軽微な手続上の瑕疵にとどまるときを除き、勾留は認められない。

1.任意同行が強制手段によるものか否かは、被疑者の意思を制圧するに至っているか、被疑者の行動の自由を侵害しているかという観点から判断する。

(1)PQが甲に任意同行を求めたのは、午前3時頃である。Pらは、応援の警察官を含む4名の警察官で甲を取り囲んでパトカーに乗車させようとした。甲が、「俺は行かないぞ。」と言い、パトカーの屋根を両手でつかんで抵抗したので、Qが先にパトカーの後部座席に乗り込み、甲の片腕を車内から引っ張り、Pが甲の背中を押し、後部座席中央に甲を座らせ、その両側にPとQが甲を挟むようにして座った上、パトカーを出発させた。甲がH警察署における取調べに応じたのは、取調室から退出できないものと諦めたからである。以上から、甲の意思は制圧されるに至っており、その行動の自由が侵害されたといえる。

(2)したがって、任意同行は強制手段によるものであり、H警察署に到着した令和元年6月6日午前3時20分頃に逮捕があったと評価できる。

(3)上記逮捕は、少なくとも逮捕の手続によらない点で違法である。

2.逮捕の形式を誤ったにすぎないときは、逮捕の違法は軽微な手続上の瑕疵にとどまる。

(1)前記1(2)の時には、犯行時から13時間20分程度経過し、犯行場所から8km離れており、追跡の継続もない以上、現行犯・準現行犯(213条、212条)として逮捕できたとはいえない。

(2)もっとも、Pらは、事後に逮捕状の発付を受けたから、緊急逮捕(210条1項)の形式によれば適法だったのではないか。

ア.住居侵入・窃盗は長期3年以上の懲役に当たる罪である(刑法130条前段、235条)。

イ.甲は、人相・着衣が犯人と酷似する。甲は、犯行時に何をしていたかについて、「覚えていない。」旨曖昧な答えに終始した。甲は、犯行時から13時間20分程度経過した時に、犯行場所から8km離れた場所で、被害品であるV名義のクレジットカードを所持していた。これに関する甲の弁解は、「散歩中に拾った。落とし物として届けるつもりだった。」というものである。以上から、充分な嫌疑がある。

ウ.甲は、「仕事も家もなく、寝泊りする場所を探しているところだ。」と述べ、パトカーに乗せようとすると、「俺は行かないぞ。」と言って抵抗したから、逮捕の必要性(199条2項ただし書、規則143条の3参照)があるとともに、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができない。

エ.前記1(2)の時から逮捕状を請求するまでに4時間40分程度を要しているが、その間、Vに取調室にいた甲を見せ、甲が本件事件の犯人に間違いない旨のVの供述を得たり、甲の発見時の状況やVの供述をまとめた捜査報告書等の疎明資料を作成していたことからすれば、直ちに逮捕状の請求をしたといえる。

オ.前記1(2)の時から29時間10分程度で送検され、それから4時間30分後に勾留請求がされているから、期間制限(203条1項、205条1項、2項)が遵守されている。

カ.逮捕理由の告知(210条1項前段)はないが、Pらは、取調べを開始するにあたり、本件事件の概要と黙秘権を甲に告げている。

キ.Pらは、H簡易裁判所の裁判官に対して逮捕状を請求できる(規則299条1項)。

ク.以上から、緊急逮捕の実体要件を充足し、手続要件についても概ね充足する。

3.そうすると、逮捕の違法は、緊急逮捕の形式によるべきであったのに、任意同行と通常逮捕の形式によったという軽微な手続上の瑕疵にとどまる。したがって、逮捕の違法は、勾留の適法性に影響しない。

第2.前記第1の2(2)イと甲が本件事件の犯人に間違いない旨のVの供述からすれば、甲が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由(60条1項柱書)がある。

第3.よって、下線部の勾留は、適法である。

以上

posted by studyweb5 at 03:37| 予備試験論文式過去問関係 | 更新情報をチェックする


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豪最高裁の新判決、訴訟ファンド業界に打撃
著作権法入門 (2019-2020)
朴前大統領の国庫損失事件 最高裁で破棄差し戻し 収賄も有罪と判断
3倍も高い「前官礼遇」弁護士、司法正義に反する(韓国)
「Wanna Oneの1人は投票操作によってデビューした」と検察。今後の活動に大きく影響か
「PRODUCE」全シリーズで操作か?  Mnet側「確認後、立場明かす」
検察の公訴状が公開、「IZ*ONE」と「X1」メンバー全員を視聴者投票前に決定
改訂3版 実践 契約書チェックマニュアル (現代産業選書―企業法務シリーズ)
≪法科大学院修了生・在学生対象≫初めての就職活動に向けた個別相談会
ポプラ/弁護士会館内に「生活彩家」オープン
弁護士コンビが「M-1」1回戦突破 「司法試験よりも難関だった」
ジュリスト 2019年 12 月号
熊大、法曹コース設置へ協定 早稲田、中央法科大学院と
大阪府が大阪府立大学と大阪市立大学の授業料を無償に、2020年度から
法学教室 2019年 12 月号
10年前の強姦事件「時効5日過ぎて」逮捕  明暗分けた「海外渡航」の重要判例
2019年版弁護士の年収データ!平均年収739万円という結果に!?
受験新報 2020年 01 月号
民事裁判記録の廃棄停止 最高裁、全国に指示 近く保存範囲指針
シニア弁護士の人材紹介を11月29日より正式スタート
司法試験・予備試験合格のための論証集〔民事系〕―民法・民事訴訟法・商法
弁護士相談をもっと身近に!インタビュー型Webメディア「わたしの弁護史」を新たにオープン
LINE公式の無料Q&Aサービス「LINE弁護士相談」開設 1000人以上の弁護士が悩みに答える
LINE、弁護士に相談できるサービス
司法試験・予備試験合格のための論証集〔刑事系〕―刑事・刑事訴訟法
女子大学生の誤認逮捕、取り調べ中に「黙秘せず自らの意思で話せ」…弁護士会が抗議声明
SlackとTrelloを駆使して3つ以上の職場で働く。エンタメ業界の“現場”を選んだ弁護士・山辺哲識さんの仕事術
第4版 要件事実民法(1)総則<補訂版>
AIによる本試験予測模試「未来問」は、講師の働き方改革の手助けに
司法試験と公認会計士試験、明暗分かれた“士業”どちらが生き残るか
事実認定体系<契約総論編>
令和元年版再犯防止推進白書
司法試験委員会第153回会議(令和元年11月6日)
Q&A 改正債権法と保証実務
千葉 印西市の放火殺人 男2人に懲役20年 女には17年求刑
平成の犯罪総括 DV検挙10倍超に 児童虐待、増加続く
木村がホンネで語る最新回収実務の肝
スーパー駐車場「隣の車を擦っちゃった!」相手は不明、どうしたらいい?
最高年収10億円の弁護士が伝授する「スパルタ仕事術」
債権総論 (伊藤塾呉明植基礎本シリーズ 7)
石木ダム、二審も住民敗訴 福岡高裁「事業利益、損失上回る」
長崎の石木ダム、二審も住民敗訴 国認定取り消し請求
マンガ もめる前に備えたい 残念な相続
元店員2人の控訴棄却 客暴行死、差し戻し2審
女性元社員「マタハラ」主張も認められず、雇止め有効に 一審と逆転…東京高裁
Q&A 火災・地震保険に関する法律と実務
米国で孫を出産させ米国籍取得→多額の贈与&贈与税回避!だが税務署から多額贈与税を課された!
受精卵を無断移植も父子関係認める 大阪家裁
区分建物表示登記に関する事例と実務
正社員と非正規社員の差はどこから不合理?同一労働同一賃金とは
「認知症保険」無料事業を自治体が展開、事故の損害賠償をカバー
子ども・親・男女の法律実務
【法廷から】被害者1人の犯行に死刑判決は 新潟女児殺害公判
NHK石原経営委員長 ネット配信実施案の見直し方針
変則型登記、権利能力なき社団・認可地縁団体等に関する法律手続と登記実務
ローマ教皇ミサ、東京ドームに5万人 袴田さん、救い見つめ
安倍首相の靖国参拝差し止め、最高裁が上告棄却
新基本民法4 債権編 -- 契約債権の法 第2版
靖国参拝差し止め訴訟、原告側の敗訴確定 最高裁
「戒告」岡口裁判官が「娘の命日に再び不適切な投稿」 遺族が仙台高裁に抗議
民法 親族・相続 第6版 (有斐閣アルマ Basic)
「桜を見る会」問題で「検察が動かない」理由~「詰んでいる」のは安倍首相の「説明」
結婚式のヘアセットで前髪が酷い状態に 「恥ずかしい」と眠れない日々
新・マルシェ債権総論
聞き書き「一歩も退かんど」(32) 弁護士2人に恵まれ 志布志事件冤罪被害者 川畑幸夫さん
地獄の戦場「墓島」から生還した男が語った「日本国憲法への思い」
要件事実の考え方と実務〔第4版〕
26歳営業職の「過労死」、逆転で認められる 労基署は「運転は労働じゃない」と却下していた
群馬県、内部統制を導入 専門弁護士や会議設置
国際貿易紛争処理の法的課題
国母和宏被告 弁護士が東京地裁に保釈請求
男性宅に忍び込み性器弄ぶ…33歳弁護士の“ホラーな手口”
〔補訂版〕成年後見 手続ガイドブック
AV制作会社社長に「鬼畜」投稿の弁護士に賠償命令
首相のポスター切りつけ容疑で逮捕は必要だった?弁護士に聞く
家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)23号
めちゃうるさい! マフラー改造で「爆音」、違法じゃないの?
融資トラブルは任せて!? 「胡散臭い弁護士」の実力の見抜き方
新民法の分析Ⅲ
「スクールロイヤー(学校弁護士)」制度で本当にいじめはなくなるのか?
沢尻エリカ、最強の弁護団で不起訴に? 19年はマトリに組対5課がボロ負けで焦りも⁉
知的財産ライセンス契約 産業技術(特許・ノウハウ)
薬物裁判で「これは本当に尿なのか?」と熱く議論。弁護士はお茶を出したASKAの事例も出してきて…
被害届の不受理や“被害者側”検討委員が少ない理由は? 実態を明らかにして性犯罪刑法改正の議論を
相続コンサルタントのための はじめての遺言執行
新幹線3人殺傷事件初公判 小島一朗被告「見事に殺しきりました」
新幹線殺傷 小島被告、初公判で再犯ほのめかす「また人を殺す羽目になったら…」
新幹線3人殺傷事件で初公判 23歳男、起訴内容認める
実務がわかる ハンドブック企業法務[改訂第2版]~2020年4月施行 民法改正等対応~
ボディガードで駅侵入は無罪、山口組系組員 大阪地裁
印西放火殺人 被告3人に17~20年求刑 千葉地裁
改正民法対応 Q&A 民事法における 期間・期日・期限
<大宮刺殺>絶対に許さない…交際女性が犠牲、兄「大きな穴が開いた」 母親「ただただ娘を返してほしい」
交際女性刺殺 元前橋市職員に20年求刑 「強い殺意と計画性」
弁護士の現場力 家事調停編 ―事件の受任から調停終了までのスキルと作法―
「桜を見る会」問題で安倍首相を刑事告発…検察が忖度する可能性
「桜を見る会」疑惑で安倍首相を刑事告発 検察は動くのか
改正民法からおさえる 遺言がある相続の税務判断のポイント
羽賀研二被告と元妻、公判で無罪主張 検察側「離婚は財産分与を装うため」 那覇地裁
医薬卸4社が談合か 地域医療機構入札で公取委調査
民法入門ノート
ドイツの「失敗移民政策」の轍を踏まないために日本がいますべきこと
朴前大統領、審理差し戻し 情報機関から多額裏金―韓国最高裁
韓国最高裁、朴前大統領の収賄無罪判決を破棄差し戻し
民事法入門 第8版 (有斐閣アルマ > Basic)
カタルーニャ独立を巡り大規模デモ再発のバルセロナ
ニューヨーク市 フォアグラ禁止法成立 2022年から施行
米最高裁、トランプ氏財務記録に関する迅速な措置示唆-開示是非巡り
不動産相続の教科書 (不動産の教科書シリーズ)
トランプ弾劾、いよいよ「待ったなし」になってきたワケ
米連邦検察当局:オピオイド問題でJ&Jなど製薬、卸売業者を調査
「ホッケースティックに見える気温の急上昇グラフ」を批判された気候学者が裁判で勝訴
新基本民法1 総則編 -- 基本原則と基本概念の法 第2版 (新基本民法シリーズ)
マレーシア最高裁、だまされ薬物運んだ豪州人の女に無罪 死刑から一転
ウーバー、ロンドン交通当局が営業免許を再び取り消し-安全面で懸念
現職大統領に禁錮20年の判決 弁護士など15人殺害で スリナム
司法試験・予備試験 スタンダード100 (2) 民法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
早稲田大学法科大学院との教育連携協定を締結(明治学院大学)
弁護士の男侵入、就寝男性の下着切りわいせつ行為
男性にわいせつ疑い、33歳弁護士逮捕 就寝中忍び込み
男性宅に侵入し下着切る 容疑で弁護士逮捕 兵庫県警
はじめての民法(第4版) (3日でわかる法律入門シリーズ)
世間の常識の反対側に「成功」がある|弁護士ドットコム 元榮太一郎
スマホ見ながら自転車事故、女子高生が書類送検…賠償金が「1億円」規模になるケースも
憲法判例百選II〔第7版〕
弁護士が来ない、判決を言い渡せず 「明日と勘違い」
滋賀県警、調書捏造…軽度発達障害のある女性、冤罪で12年服役 刑事の証人喚問を拒否
憲法判例百選I〔第7版〕
「女性職員の机を物色」で略式起訴、市議「権力持ち浮ついていた」
日産事件、特別背任公判は来秋か ゴーン被告、妻とビデオ面談
日産ゴーン前会長逮捕から1年 検察、裁判に備え態勢強化
憲法訴訟の十字路-実務と学知のあいだ
保釈後の逃走 検察は何度失態を重ねるのか
長崎被爆体験者、第2陣も原告敗訴確定 最高裁
第2陣も全員敗訴確定 被爆体験者訴訟 原告「腹立たしい」 最高裁
憲法学の虫眼鏡
任期付職員(弁護士)の募集について(訟務局・令和2年4月採用)(東京法務局採用)
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司法試験・予備試験伊藤真の速習短答過去問 憲法
「5分程度の親切」をする人が一番成功する理由
10日で2度犯人に逃げられた大阪地検、トップを直撃取材すると…
憲法研究【第5号】
「成年後見制度」利用伸び悩み…救いの手は後見人次第
「権利乱用」初の判決 宇奈月温泉事件
憲法判例のコンテクスト (法セミLAW CLASSシリーズ)
ハンセン病家族補償法が施行
顧客情報流出、ベネッセに1000円賠償命令
国家試験受験のためのよくわかる憲法(第7版)
性暴力の被害届「警察が受理してくれない」 支援現場から見えた課題
女性教員の労働課題指摘「生活時間大事に」 佐賀市で労働者研究集会
憲法判例から考える 自由と平等:権利をめぐる多様性と妥当性
ネット上の個人間取引トラブルが急増
覚せい剤の売人、強盗致傷…元非行少年たちが「アットホーム」な集団生活で「人生やり直し」
判例で読む憲法[改訂版]
沢尻エリカ容疑者の新供述が報じられない背景 弁護団の1人に「有名」弁護士
終末期の意思決定考える 日弁連、権利擁護の集い
情報公開・オープンデータ・公文書管理
第27回 活発なM&Aを支える法務組織とその柔軟な働き方 - 富士フイルム
飲み放題で「ビール」と称して発泡酒を提供 法的に問題は?
逐条解説 環境影響評価法 改訂版
平成の大合併しなかった自治体 元気 隣接旧町村と比較 日弁連調査
新潟女児殺害 小林被告に死刑求刑
新潟小2女児殺害、25歳男に死刑求刑 地裁公判
個人情報の保護と利用
聞き書き「一歩も退かんど」(25) 鹿児島弁通じぬ検察 志布志事件冤罪被害者 川畑幸夫さん
犯人性巡り中間論告 福岡母子殺害、検察・弁護側対立
こうすればできる 所有者不明空家の行政代執行―現場担当者の経験に学ぶ―
香港高裁判決を批判する中国政府~三権分立を蔑ろにする国家体制が腐敗を生む
トランプ大統領弾劾はあるか、公聴会の次に起こること
トランプ米大統領の財務記録、最高裁が提出要請を一時差し止め
全訂 警察行政法解説〔第二版補訂版〕
最高裁「李承晩、朴正煕の親日行為扱った『百年戦争』制裁は違法」
ピカソ作品271点所持の元電気工、盗品所持で有罪判決 仏裁判所
スタートアップ民法・民法総則 (伊藤真試験対策講座 1)
Tモバイル・スプリント合併阻止訴訟、弁護士巡る米政府の要請認めず
イスラエル、政局混乱に拍車 ネタニヤフ首相を起訴
夫はよくて妻はダメ。自宅でのトップレス姿を義理の子どもに見られた女性が訴えられる
アサンジ被告の捜査打ち切り、スウェーデン検察が暴行事件巡り
アサンジ被告の捜査打ち切り、スウェーデン検察
令和2年司法試験予備試験受験願書の交付等について
《ライブ配信中に富士山滑落死》アパート大家が語る「47歳無職独身、木造フロなし弁護士浪人生活」
司法試験&予備試験 平成27~30年 論文過去問 再現答案から出題趣旨を読み解く。 民法[改正対応版]
大多数が受かる「二回試験」に怯える日々、衝撃の死体解剖…司法修習生のリアル
養育費、算定方法見直しへ 増額されるケースも 最高裁
ケース研究 責任能力が問題となった裁判員裁判 (GENJIN刑事弁護シリーズ)
養育費算定表、見直しへ 最高裁が12月に公表
AI時代、人はどう生きるか 羽生九段に東大生が聞く
大コンメンタール刑法〔第三版〕第12巻
判事、女子高生殺害事件で「洗脳」投稿撤回したが…「批判される理由わからない」
「俺を非難するよう高裁が遺族洗脳」  岡口裁判官また投稿
ツイッター判事、また不適切投稿「遺族は俺を非難するよう洗脳された」
二元的犯罪論序説 補訂版
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
令和元年司法試験予備試験の結果について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等