2019年08月17日

令和元年予備試験論文式刑事実務基礎参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.当サイトでは、一般的な合格答案の傾向として、以下の3つの特徴を示しています。

(1)基本論点を抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範を明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを明示できている。

  もっとも、上記のことが言えるのは、ほとんどの科目が、規範→当てはめの連続で処理できる事例処理型であるためです。近時の刑事実務基礎は、民事実務基礎と同様の出題傾向となっており、事例処理型の問題ではありません。設問の数が多く、(知識さえあれば)それぞれの設問に対する「正解」が比較的明確で、一問一答式の問題に近い。そのため、上記(1)から(3)までを守るというような「書き方」によって合否が分かれる、というようなものではありません。端的に、「正解」を書いたかどうか単純に、それだけで差が付くのです。ですから、刑事実務基礎に関しても、民事実務基礎と同様、成績が悪かったのであれば、それは単純に勉強不足(知識不足)であったと考えてよいでしょう。実務基礎は、民事・刑事に共通して、論文試験の特徴である、「がむしゃらに勉強量を増やしても成績が伸びない。」という現象は、生じにくく、勉強量が素直に成績に反映されやすい科目といえます。

2.ただし、民事実務基礎に関しては、主として要件事実を学習すればよいのに対し、刑事実務基礎は、学習しようとしても、なかなかその対象を絞りにくい刑事手続から事実認定まで、対象が幅広いからです。この点が、民事と刑事の重要な差であると思います。そのため、民事のように重点的に勉強しようとしても、なかなか効率的な学習が難しいのです。とはいえ、刑法・刑訴の基本的な知識(ただし、刑訴に関しては、規則等の細かい条文も把握しておく必要があります。)と、刑事事実認定の基本的な考え方(間接事実による推認の仕方、直接証拠型と間接事実型の推認構造の違いなど)を把握していれば、十分合格ラインに達します。ですから、刑事実務基礎に関しては、普段の刑訴の学習の際に、手続の条文を規則まできちんと引くようにする。そして、事実認定に関しては、過去問に出題されたようなものは、しっかりマスターするその程度の対策で、十分なのだろうと思います。

3 .以上のようなことから、参考答案は、他の科目ほど特徴的なものとはなっていませんほぼ模範解答のイメージに近いものとなっています。

 

【参考答案】

第1.設問1

1.罪証隠滅のおそれ(刑訴法207条1項、81条本文)は、隠滅の対象・態様、隠滅の客観的・主観的可能性から判断する。

2.証拠⑫でBがAらからの報復を示唆しており、Aに自由な接見等を認めると、第三者を介して、犯行当時のAの居場所に関し、Bや他の関係者を対象に、口裏合わせ、威迫等の態様による罪証隠滅をする客観的可能性がある。
 証拠⑦から、ABのアリバイ工作の意図がうかがわれる。Aは、犯行時に犯行場所とは別の場所にいたと弁解して犯行を否認した(証拠⑧)。Aは、執行猶予中である(証拠⑨)。以上から、Aにはアリバイ工作の動機があり、主観的可能性がある。

3.よって、罪証隠滅のおそれがある。

第2.設問2

1.直接証拠とは、要証事実を直接推認させる証拠をいう。
 ③のW供述で犯人とされる2人のうち、黒色のキャップの男の特定はなく、直接Aと推認できない。他方、茶髪の男は2番の写真の男と特定されており、直接Bと推認できる。
 したがって、Aについては直接証拠でないが、Bについては直接証拠である。

2.証拠⑤から、犯行の約10分前に、ABが犯行現場から100m離れたコンビニエンスストアに来店したことが認められる。証拠③からBの犯人性が認定できることと併せて考えると、仮にAが証拠③の黒キャップの男でなかったとすると、約10分の間に、BはAと別れ、直ちにAと同一の服装をした別の男と合流したことになる。しかし、そのような別の男の存在を示唆する証拠はない。
 証拠⑧によれば、Aは、「2月1日午前1時頃は犯行場所とは別の場所にいた」と弁解する。弁解のとおりであれば、Aは上記の点について合理的な説明が容易にできるはずである。しかし、Aは「詳しいことは言いたくない。」として、何ら説明をしない。
 以上から、証拠③の黒キャップの男がAでないとすると、合理的な説明ができない。
 よって、暴行に及んだのがAであることが推認される。

第3.設問3

1.「傘の先端でその腹部を2回突いた」ことについて、回数は2回でなく1回であり、暴行の故意がないことを主張することが考えられる。本件被疑事実の上記部分は直接には実行行為の記載であるが、2回偶然当たることは通常なく、不法な有形力の行使であることの認識・認容を基礎付けるものでもあるところ、Aの話によれば、驚いて勢いよく振り返った際に偶然1回当たっただけだからである。

2.「足でその腹部及び脇腹等の上半身を多数回蹴る暴行を加え」たことについて、正当防衛(刑法36条1項)の主張をすることが考えられる。本件被疑事実の上記部分は違法性阻却事由が存在しないことを前提とするところ、Aの話によれば、Vが拳骨で殴り掛かってきたので、Aは、自分がやられないように、足でVの腹部を蹴ったが、それでもVが両手でAの両肩をつかんで離さなかったため、Aは、Vから逃げたい一心で更にVの腹部や脇腹等の上半身を足で多数回蹴ったからである。

第4.設問4

 無罪主張はAの希望に沿うもので、誠実義務(弁護士職務基本規程5条)や依頼者意思の尊重(同規程22条1項)にかなう。また、同規程5条は真実の尊重も定めるが、無罪主張をしただけで積極的な偽証のそそのかし(同規程75条)などには至らないから、刑事弁護人の負う消極的真実義務に違反しない。
 よって、弁護人の無罪主張には弁護士倫理上の問題はない。

第5.設問5

1.請求証拠は、Bに対する本件被告事件の被告人質問調書である。

2.刑訴法321条2項の書面には他事件の調書は含まない。したがって、上記1の調書は、同条1項1号の裁面調書となる。
 同調書は書記官による録取の正確性が担保されているから、供述者の署名・押印(同項柱書)を要しない。
 Bは、同調書では「Aも、Vの腹部や脇腹等の上半身を足で多数回蹴っていた。」と供述するのに対し、下線部㋓では「Aが何をしていたのかは見ていないので分からない。」と供述するから、「前の供述と異なつた供述をしたとき」に当たる。
 以上から、同項1号の要件を充足する。

3.よって、弁護人が不同意とした場合、検察官は、同号の書面として証拠請求を維持すべきである。

以上

posted by studyweb5 at 07:05| 予備試験論文式過去問関係 | 更新情報をチェックする

2019年08月14日

令和元年予備試験論文式民事実務基礎参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.当サイトでは、一般的な合格答案の傾向として、以下の3つの特徴を示しています。

(1)基本論点を抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範を明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを明示できている。

 もっとも、上記のことが言えるのは、ほとんどの科目が、規範→当てはめの連続で処理できる事例処理型であるためです。民事実務基礎は、そのような事例処理型の問題ではありません。民事実務基礎の特徴は、設問の数が多く、それぞれの設問に対する「正解」が比較的明確で、一問一答式の問題に近いという点にあります。そのため、上記(1)から(3)までを守るというような「書き方」によって合否が分かれる、というようなものにはなっていません。端的に、「正解」を書いたかどうか単純に、それだけで差が付くのです。ですから、民事実務基礎に関しては、成績が悪かったのであれば、それは単純に勉強不足であったと考えてよいでしょう。その意味では、論文試験の特徴である、「がむしゃらに勉強量を増やしても成績が伸びない。」という現象は、民事実務基礎に関しては、生じにくい。逆に言えば、勉強量が素直に成績に反映されやすい科目ということができるでしょう。

2.以上のようなことから、参考答案は、他の科目のような特徴的なものとはなっていませんほぼ模範解答のイメージに近いものとなっています。

 

【参考答案】

第1.設問1

1.小問(1)

 AY間の保証契約に基づく保証債務履行請求権

2.小問(2)

 被告は、原告に対し、200万円及びこれに対する平成30年6月16日から支払済みまで年10%の割合による金員を支払え。

3.小問(3)

① Yが本件貸付に係る貸金債務について保証する旨の合意をした。
② 合意
③ 書面
④ 9日、Aは、Xに対し、本件貸付に係る貸金債権及びその同日までの遅延損害金債権を代金200万円で売った。

4.小問(4)

 債務名義である確定判決(民執22条1号)への執行文付与(同26条)の手続を経て、甲土地の強制競売手続開始(同45条)の申立て(同2条)をすべきである。

第2.設問2

1.小問(1)

① 譲渡禁止特約の抗弁
② 抗弁とは、請求原因と両立し、その法律効果を障害・消滅・阻止させる主張で、被告が立証責任を負うものをいう。
 譲渡禁止特約の主張は、債権譲渡の事実と両立し、その法律効果を障害させる(民法466条2項本文)。債権譲渡自由の原則(同条1項本文)から、その例外となる特約の立証責任は被告が負う。
 以上から、譲渡禁止特約の主張は、抗弁となる。

2.小問(2)

 Bは、乙絵画を所有していた。

3.小問(3)

① 必要である。
② 代物弁済は要物契約(「給付をしたときは」(民法482条))であり、成立要件として代物の引渡しを要するからである。

第3.設問3

① 抗弁として主張すべきでない。
② 債権譲渡の請求原因に対しては、通知・承諾(同法467条1項)があるまでは原告を債権者と認めない旨の権利主張が阻止の抗弁となり、通知・承諾の主張は再抗弁となる。Qが主張すべき抗弁として、Bについて通知・承諾があるまではXを債権者と認めない旨の権利主張が考えられるが、Yの言い分はBについての通知・承諾を争わない趣旨であるから、適切でない。
 主債務に随伴する保証債務の移転については、通知・承諾は主債務者についてされれば足りる。Yに対する譲渡通知があるまではXを債権者と認めない旨のYの言い分は、主張自体失当であり、抗弁を構成しない。
 以上が、①の理由である。

第4.設問4

1.処分証書とは、法律行為が文書によってされた場合のその文書をいう。
 AY間の保証契約は、本件借用証書によってされた。したがって、上記契約につき、本件借用証書は処分証書である。

2.処分証書の成立の真正(民訴法228条1項)が認められれば、それによってされた法律行為を直ちに認定できる。

(1)「本人…の…押印」(同条4項)とは、本人の意思に基づく押印をいう。印影が本人の印章によって顕出されたときは、反証のない限り、本人の意思に基づく押印と事実上推定される(判例)。
 Y名下の印影がYの印章によることは、争いなく認められる。
 また、BYは1歳違いのいとこで、幼少時から家族のように仲良くしており、Yの印章が実印であったことは、Y自ら供述しており、事実と認定できる。上記事実から、保証が不合理といえない人的関係にあり、認印と比べてYの印章の盗用は困難だったと評価でき、Yの意思に基づく押印であることが事実上強く推定される。
 他方、Yが印章をタンスの一番上の引出しにしまっていたこと、滞在中B1人になったこと、Yに貯蓄がないことなどについては、Yが自らに有利な事情として一方的に主張するにすぎないから、事実と認定できない。AがYと直接話したことがないことはX自ら認めており事実と認定できるが、上記推定を覆すに足りない。
 以上から、「本人…の…押印」がある。

(2)同項による成立の真正の推定を覆す間接事実はない。したがって、本件借用証書の成立の真正が認められる。

3.よって、Yが保証契約を締結した事実が認められる。

以上

posted by studyweb5 at 05:42| 予備試験論文式過去問関係 | 更新情報をチェックする

2019年08月11日

令和元年予備試験論文式刑訴法参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.予備試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、司法試験と同様、概ね

(1)基本論点抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。

という3つです。とりわけ、(2)と(3)に、異常な配点がある。(1)は、これができないと必然的に(2)と(3)を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、上位合格者のレベルに達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。

2.ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の(1)から(3)までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があるのです。
 上記の(1)から(3)までを書くだけでも、通常は3頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に4頁後半まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、1行35文字以上のペースで4頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
 文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の(1)から(3)まで、とりわけ(2)と(3)を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。

3.上記のことを理解した上で、上記(1)から(3)までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが1つあります。それは、純粋に上記(1)から(3)までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないということです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記2で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記(1)から(3)だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。

4.参考答案の太字強調部分は、「司法試験定義趣旨論証集刑訴法」に準拠した部分です。  

 

【参考答案】

第1.被疑者勾留をするためには、適法な逮捕が先行することを要する(逮捕前置主義)。したがって、逮捕が違法である場合には、それが軽微な手続上の瑕疵にとどまるときを除き、勾留は認められない。

1.任意同行が強制手段によるものか否かは、被疑者の意思を制圧するに至っているか、被疑者の行動の自由を侵害しているかという観点から判断する。

(1)PQが甲に任意同行を求めたのは、午前3時頃である。Pらは、応援の警察官を含む4名の警察官で甲を取り囲んでパトカーに乗車させようとした。甲が、「俺は行かないぞ。」と言い、パトカーの屋根を両手でつかんで抵抗したので、Qが先にパトカーの後部座席に乗り込み、甲の片腕を車内から引っ張り、Pが甲の背中を押し、後部座席中央に甲を座らせ、その両側にPとQが甲を挟むようにして座った上、パトカーを出発させた。甲がH警察署における取調べに応じたのは、取調室から退出できないものと諦めたからである。以上から、甲の意思は制圧されるに至っており、その行動の自由が侵害されたといえる。

(2)したがって、任意同行は強制手段によるものであり、H警察署に到着した令和元年6月6日午前3時20分頃に逮捕があったと評価できる。

(3)上記逮捕は、少なくとも逮捕の手続によらない点で違法である。

2.逮捕の形式を誤ったにすぎないときは、逮捕の違法は軽微な手続上の瑕疵にとどまる。

(1)前記1(2)の時には、犯行時から13時間20分程度経過し、犯行場所から8km離れており、追跡の継続もない以上、現行犯・準現行犯(213条、212条)として逮捕できたとはいえない。

(2)もっとも、Pらは、事後に逮捕状の発付を受けたから、緊急逮捕(210条1項)の形式によれば適法だったのではないか。

ア.住居侵入・窃盗は長期3年以上の懲役に当たる罪である(刑法130条前段、235条)。

イ.甲は、人相・着衣が犯人と酷似する。甲は、犯行時に何をしていたかについて、「覚えていない。」旨曖昧な答えに終始した。甲は、犯行時から13時間20分程度経過した時に、犯行場所から8km離れた場所で、被害品であるV名義のクレジットカードを所持していた。これに関する甲の弁解は、「散歩中に拾った。落とし物として届けるつもりだった。」というものである。以上から、充分な嫌疑がある。

ウ.甲は、「仕事も家もなく、寝泊りする場所を探しているところだ。」と述べ、パトカーに乗せようとすると、「俺は行かないぞ。」と言って抵抗したから、逮捕の必要性(199条2項ただし書、規則143条の3参照)があるとともに、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができない。

エ.前記1(2)の時から逮捕状を請求するまでに4時間40分程度を要しているが、その間、Vに取調室にいた甲を見せ、甲が本件事件の犯人に間違いない旨のVの供述を得たり、甲の発見時の状況やVの供述をまとめた捜査報告書等の疎明資料を作成していたことからすれば、直ちに逮捕状の請求をしたといえる。

オ.前記1(2)の時から29時間10分程度で送検され、それから4時間30分後に勾留請求がされているから、期間制限(203条1項、205条1項、2項)が遵守されている。

カ.逮捕理由の告知(210条1項前段)はないが、Pらは、取調べを開始するにあたり、本件事件の概要と黙秘権を甲に告げている。

キ.Pらは、H簡易裁判所の裁判官に対して逮捕状を請求できる(規則299条1項)。

ク.以上から、緊急逮捕の実体要件を充足し、手続要件についても概ね充足する。

3.そうすると、逮捕の違法は、緊急逮捕の形式によるべきであったのに、任意同行と通常逮捕の形式によったという軽微な手続上の瑕疵にとどまる。したがって、逮捕の違法は、勾留の適法性に影響しない。

第2.前記第1の2(2)イと甲が本件事件の犯人に間違いない旨のVの供述からすれば、甲が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由(60条1項柱書)がある。

第3.よって、下線部の勾留は、適法である。

以上

posted by studyweb5 at 03:37| 予備試験論文式過去問関係 | 更新情報をチェックする


  【当サイト作成の電子書籍一覧】
司法試験平成30年最新判例ノート
司法試験平成29年最新判例ノート
司法試験平成28年最新判例ノート
平成29年司法試験のための平成28年刑訴法改正の解説
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(逐次改頁版)
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(通常表示版)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(民法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(民法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(行政法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(行政法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(憲法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(憲法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(会社法)
司法試験定義趣旨論証集(会社法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(物権)
司法試験定義趣旨論証集(物権)
司法試験平成26年最新判例ノート
司法試験論文用平成26年会社法改正対応教材
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)
司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【最新ニュース・新刊書籍紹介】
アガルートの司法試験・予備試験 総合講義1問1答 憲法・行政法
逮捕歴ツイート、削除命じる 裁判所が示した「ツイッター」と「グーグル」の違い
Twitterユーザーはメディアだ。善意のRTでも名誉毀損罪は成立しうる
司法試験・予備試験 体系別短答式過去問集 (3) 民法(2) 2020年 (W(WASEDA)セミナー)
受信料裁判、NHKの上告を最高裁が棄却…N国・立花氏「敗訴の事実を放送せず隠蔽」
わいせつ行為とみだらな行為 その意味の違いとは?
司法試験・予備試験 スタンダード100 (5) 商法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
「非弁活動」させた弁護士に有罪 大阪地裁判決  
献血ポスターに巨乳キャラ 女性弁護士が日本赤十字社に問い合わせ
司法試験・予備試験 スタンダード100 (6) 民事訴訟法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
遺産4千万円を口座で保管せず 弁護士を業務停止3カ月 大阪弁護士会
「浸水リスク」不動産業者に説明義務なし 台風19号で浮かび上がった課題
憲法判例のコンテクスト (法セミLAW CLASSシリーズ)
死の数時間前、夫のもとには何通ものメッセージが。 人工透析中止をめぐり、遺族が病院を提訴
透析中止で女性死亡「信頼していたのに裏切られた」 遺族が公立福生病院を提訴
国家試験受験のためのよくわかる憲法(第7版)
「華厳の滝」で自殺、遺体の収容費用は「300万円」…遺族が払わないといけないの?
田口淳之介と小嶺麗奈の裁判が再開、なぜか公表されない「判決延期の理由」
憲法判例から考える 自由と平等:権利をめぐる多様性と妥当性
裁判員制度スタートから10年、裁判官や弁護士の本音から見えた光と影
「結婚は子を作って育てるため」。国の主張に同性婚訴訟の原告が反発「こういう時代を終わらせたい」
判例で読む憲法[改訂版]
企業と弁護士をマッチングする匿名相談プラットフォーム「ATTIVITA」の登録を開始!
弁護士ドットコム株式会社が提供するクラウドサインがZuoraを採用し、柔軟なプライシングパッケージ戦略を実現
憲法判例と裁判官の視線 -- その先に見ていた世界
殺人などの元名大・女子学生、無期懲役が確定へ 最高裁決定
元名大生、無期確定へ 最高裁が上告棄却
憲法問題研究会メモワール(下)
伊藤整、没後50年 記録にかけた情熱 特別展、チャタレイ裁判資料も
養育費「不払い」は許さない 「改正民事執行法」で何が変わるの?
合法性と正当性
外国弁護士の活動拡大=特措法改正案を閣議決定
「ゴミだと思った」預けた荷物、勝手に開封し捨てる ホテルに宿泊客激怒...両者の主張は?
客観訴訟制度の存在意義
高松高裁「7月参院選は違憲状態」の判決…1票の格差3倍「許容し難い」
7月参院選は「違憲状態」 1票の格差で高松高裁
難民問題と国際法制度の動態
現役弁護士が語る「私がスマホにかかってきた電話に出ない理由」
時給計算が「30分単位」「端数切り捨て」はアウト 秒単位で請求できる場合も
基本的人権の事件簿 -- 憲法の世界へ 第6版 (有斐閣選書)
<法律お助け隊 滝沢香弁護士> 弟を連帯保証 滞納家賃請求されて
小学校の「同級生」と不倫する妻…夫は「夫婦仲が良いから、離婚しない」
大学の危機と学問の自由
災害時のLGBT支援探る 熊本地震体験の当事者ら講演
司法試験の論文式はアウトプットで「三段論法」を意識する
国家・公共の福祉・基本権
「アサヒカメラのササキ」事件が教えてくれた 路上撮影トラブル回避の大切さ
天皇即位の「恩赦」に「いらない」の大合唱……「良きことと信じる」弁護士の真意とは?
憲法の普遍性と歴史性 辻村みよ子先生古稀記念論集
嵐の日にやってきた野良猫を保護し「猫弁護士」として雇用した弁護士協会(ブラジル)
ジョンソン英首相、EUに離脱延期を要請 同時に延期批判の書簡も
憲法基本判例を読み直す 第2版 (法学教室ライブラリィ)
サグラダ・ファミリア休業、50万人デモ隊が入り口封鎖
独立目指し再び投票へ=州首相、議会で断言-スペイン・カタルーニャ
カタルーニャ抗議デモが拡大=州首相、暴力停止呼び掛け-スペイン
主権論史: ローマ法再発見から近代日本へ
令和元年司法試験予備試験論文式試験結果
司法試験の受験者減少は「悪いこと」なのか? 日弁連に「法曹不人気説」をぶつけてみた
法学セミナー 2019年 11 月号
第73期司法修習生対象 就職活動セミナー(神奈川県弁護士会)
苦学の弁護士、奨学金を設立 「夢を持ってほしい」1億円拠出
有斐閣判例六法 令和2年版
ツイッター削除命じる 過去の逮捕歴で東京地裁
専門職でも「食ってけない時代」に、年収1000万円稼ぐには?
司法試験・予備試験 スタンダード100 (3) 刑法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
トヨタ元契約社員「労組やめたら雇止め」は当然? ユニオン・ショップめぐる注目裁判
報酬未払いやセクハラ対応 日常トラブル、弁護士費用の保険注目
司法試験・予備試験 スタンダード100 (1) 憲法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
集団訴訟のリーガルITサービス「MatoMa」 代表弁護士が、めざましテレビに取材協力 ~泣き寝入りは許さない~
「割り勘負け」の差額 法的に請求することはできるのか
司法試験・予備試験 スタンダード100 (7) 刑事訴訟法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
「労災認定取り消せ」解雇したベテラン契約社員めぐり、会社が国を提訴
東名あおり運転ネットデマ 小倉検察審査会が「起訴相当」
司法試験・予備試験 スタンダード100 (4) 行政法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
偽情報投稿は起訴相当 東名あおりで検察審査会
検察審査会制度知って 岡山の協会が街頭PR
若手法律家のための民事尋問戦略
弁護士立ち会い権は?
「イートイン脱税」「正義マン」より害悪なのは「軽減税率」そのもの…弁護士が法的問題を検証
〔改訂版〕裁判上の各種目録記載例集 -当事者目録、物件目録、請求債権目録、差押・仮差押債権目録等-
「窃盗犯」として全店に掲示されたスーパー従業員、裁判で解雇無効になる
「あまりに理不尽」恩師からのキスで、妻に300万円請求された女性の怒り
季刊 刑事弁護100号
農業アイドル自殺「遺族側が会見やネットで事実無根の悪評を拡散した」元所属事務所が反訴
台風なのに帰宅できない国家公務員の悲惨な現状
警察官のためのわかりやすい刑事訴訟法〔第2版〕
飲食業界に特化した弁護士のネットワーク「一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会」が設立
台風でも「バイト来い」を拒否したら処分の対象か 弁護士は無効と指摘
新訂 矯正用語事典
大川小訴訟 上告棄却/学校の安全改めて検証を
「備え」の重要性示す判断 大川小過失責任確定
刑事裁判と量刑相場: 素人的法廷傍聴感想記
「やっと娘に報告」「子の思いが最高裁に届いた」大川小 遺族
亡き母の1億円が韓国に…生前贈与されていた長男「渡さない」
刑事訴訟法の思考プロセス (法セミLAWCLASSシリーズ)
経営の専門家や士業従事者らが紐解く「新時代の働き方」 第11回
教諭いじめ、男性が被害届…代理人「強要や暴行罪の可能性」
被疑者取調べの憲法的規制
関西電力の深刻すぎる闇…検察が動かざるを得ない「これだけのワケ」
司法試験の短答式は迷わず「早く解く」のがコツ
判例タイムズ1463号
カタルーニャ独立派幹部に長期禁錮刑 バルセロナで抗議デモ
スペイン最高裁、前州副首相に禁錮13年=カタルーニャ独立投票で反乱罪
入門 刑事訴訟法
NY市の銃規制、極端に厳しく憲法違反-銃保有者が訴え最高裁審理へ
「ウクライナ疑惑」で、トランプの大統領再選は確実になりそうだ
判例タイムズ1462号
トランプ大統領と闘う正体不明の内部告発者
弁護士・検察官・裁判官の一日 (暮らしを支える仕事 見る知るシリーズ)
筑波大生不明、仏検察がチリに容疑者の引き渡し要請
仏検察 容疑者引き渡しをチリに要請 日本人留学生の不明事件
法曹の倫理[第3版]
韓国法相が辞任 親族の不正疑惑捜査で 文政権に打撃
検察の捜査権縮小 韓国法相が検察改革案
事例でわかる伝聞法則
令和2年司法試験受験願書の交付等について
特殊詐欺「受け子」に逆転有罪 最高裁
司法試験・予備試験Q&A50 論文答案ってどう書くの?
勾留請求の却下率が急伸 新潟県内裁判所 10年で17倍に
大阪府警 留置場の監視担当が居眠り、 面会室のブザー切られる
2020年版 司法試験&予備試験 完全整理択一六法 民法【逐条型テキスト】
民法改正と経過規定-施行日前に契約を締結する際の留意点等
被害者の「学歴」で変わる交通事故の賠償額 逸失利益に違い
どこでも刑法 総論
最高裁の岡村和美新判事「未来への責任担う重要な職務」就任会見で抱負
最高裁判事就任、岡村和美氏が抱負「公正な裁判のため力尽くす」
最高裁の岡村和美新判事「未来への責任担う重要な職務」就任会見で抱負
刑法の目的と解釈
10年連続の合格者/朝大研究院生が司法試験合格
2019年司法試験合格者発表 慶大、5年ぶり合格率50%を超え首位返り咲き
先端刑法 総論 ―現代刑法の理論と実務 (法セミLAW CLASSシリーズ)
第1回 BUSINESS LAWYERS会員に聞いた「どうなる?3年後の法務・知財」
隼あすか法律事務所が考える、これからの企業と法律事務所の関係
ケーススタディ刑法 第5版
東電旧経営陣無罪で控訴 指定弁護士「正義に反する」
批判相手への訴訟は「嫌がらせ」 DHC会長に賠償命令
DHC会長に賠償命令 批判した弁護士提訴は違法
条文あてはめ刑法
弁護士業務自動化SaaS「LEALA」リリース 現役弁護士が開発、経営状態可視化も
第1回 一人法務がとるべき法務戦略と優先順位
大コンメンタール刑法〈第5巻〉第60条~第72条
「不自由展」再開へ/国は補助金不交付の説明を
夫婦同姓「違憲とまでは」 東京地裁、原告の訴え棄却
刑事法の理論と実務1
九州大学法科大学院と福岡県社会保険労務士会が教育連携に調印
夫の生命保険金に相続税と所得税の二重課税!税務署相手に訴訟起こし勝訴!
[笑うケースメソッドIII]現代日本刑事法の基礎を問う
性犯罪の刑法改正、欠けた視点 伊藤和子弁護士「日本は性的自由が軽く見られている」
長男「自宅は譲らない!」亡父の介護を続けたのは妹たちだが…
刑事法実務の基礎知識:特別刑法入門 2
目黒区の女児虐待死、父親に懲役18年を求刑「この上なく悪質な犯行」
目黒虐待死 父に懲役18年求刑 検察側「言葉失うほど悪質」
図表で明快! 擬律判断 ここが境界―実務刑法・特別法―
勾留停止中の男が逃走 検察が行方を捜査
【関電幹部の金品受領】検察が立件を見送り、マスコミが長きに渡って沈黙した不可解さ
刑事法判例の最前線
元カトゥーン田口被告、21日に公判再開 東京地裁
7payを廃止に追い込んだセブンイレブンへの「忖度」
刑事法ジャーナル Vol.60(2019年) 特集:危険運転致傷罪をめぐる諸問題/ハラスメントと刑法/取調
「あまりにも中毒性が高すぎる」としてフォートナイトが集団訴訟の危機に
「汚染水を飲んだ」政治家に、「飲ませた」と言われたジャーナリストが見た「今も変わらぬ政府・東電の姿勢」
責任原理と過失犯論 増補版
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
平成31年司法試験予備試験の実施について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等