2008年02月23日

法曹人口を巡る情報戦(後編)

社説の集中砲火

前回の記事で、法務省の採ったと思われる情報戦術を書いた。
日弁連会長選挙を狙って情報を流し、法曹増員見直しに有利な結果を導いた。
しかし、このやり方は、法曹増員推進派を怒らせたようである。

日経2月9日社説

(以下引用)

「弁護士は多すぎ」は本当か

 昨年、中国地方弁護士会連合会、中部弁護士会連合会、埼玉弁護士会が増員計画の見直しを求める声をあげた。増員に反対するのは、次のような現状認識による。「法曹への国民の需要は増えていない。現に仕事にあぶれる弁護士がでている」

 本当だろうか。203ある地方裁判所・支部の管轄地域で、弁護士事務所が3以下のところが90カ所近くある。この司法過疎の解消などを目指し一昨年秋に業務を始めた「法テラス」も弁護士の人手が足りない。来年までに300人必要と見込む常勤弁護士はまだ90人しかいないし、お金に余裕がない人の訴訟を手助けする民事法律扶助業務を担当するのは全弁護士の4割未満だ。

 (中略)

弁護士不足の危機を感じるこれらの業務は、手間がかかる割に報酬が低いところが共通する。「仕事にあぶれる」は有り体に言えば「もうかる仕事にあぶれる」なのか。

 「大幅増員すれば弁護士間の生存競争がひどくなり、人権の擁護・社会正義の実現を目指す仕事には手が回らなくなる」。増員反対派の、こんな言い分にうなずき、法曹は増やさないほうがよいと判断する国民はどれほどいるだろう。

 日本の司法は、大方の国民の役には立たない「2割司法」と酷評されてきた。司法改革の大目標にすえた、そこからの脱却にはまず法曹の大幅増員が要る、と再確認したい。

(引用終わり)

東京新聞2月13日社説

(以下引用)

日弁連新会長 改革後退は許されない

 日本弁護士連合会の新会長を決める選挙では、「安定した生活をしたい」という多くの弁護士の本音が噴出したようだ。法曹の一翼である弁護士会の路線変更は国民待望の司法改革を危うくする。

 新会長選では、現在の司法改革路線、弁護士の大幅増員に反対する高山俊吉氏が43%も得票した。従来通りの改革推進を掲げ辛勝した宮崎誠氏も、選挙中に増員ペース見直しを明言せざるを得なかった。

 裁判員制度の実施が来春に迫る中で、裁判所、法務省と共同歩調だった日弁連の方針変更は重大だ。弁護士が身近になることを期待する国民に対する背信といえよう。

 (中略)

 過剰論は、要するに都会で恵まれた生活ができる仕事が減った、ということではないだろうか。

 司法書士などの試験と同じく司法試験も法曹資格を得る試験にすぎず“生活保障試験”なぞではない。

 保持する資格を職業に生かせない例はいくらでもある。「弁護士資格を得たら、必ず弁護士として暮らしていけるよう参入規制すべきだ」とも聞こえる増員反対論に共感する一般国民は少ないだろう。

 「生存競争が激化し、人権擁護に目が届かなくなる」-こんな声も聞こえるが、余裕があるからするのでは人権活動と呼ぶには値しない。

 「法の支配」が確立するには、弁護士が高みにいて出番を待つのではなく、社会の各場面に自ら出向かねばならない。弁護士増員は司法改革の要であり、職域拡大は自らの努力と才覚にもかかっていることを忘れないでほしい。

(引用終わり)

朝日2月17日社説

(以下引用)

弁護士増員―抵抗するのは身勝手だ

 確かに、司法試験に通っても司法研修所の卒業試験に合格できない人は増えている。しかし、これは司法試験の合格者が増えた分、研修所で不適格な人を改めてふるい落としているともいえる。そもそも、どのくらいの質が弁護士に求められるかは時代によっても違うだろう。

 弁護士が就職難というのも、額面通りには受け取れない。弁護士白書によると、弁護士の年間所得は平均1600万円らしい。弁護士が増えれば、割のいい仕事にあぶれる人が出る。だから、競争相手を増やしたくないというのだろうが、それは身勝手というほかない。

 (中略)

 並はずれた高収入は望めなくとも、弁護士のやるべき仕事は全国津々浦々にたくさんあるのだ。
 かつて日弁連は司法改革の先頭に立った。その改革は市民のためであり、法律家の既得権を守るためではなかったはずだ。その原点を忘れてもらっては困る。

(引用終わり)

毎日新聞2月10日社説

(以下引用)

弁護士会 司法改革を後退させぬように

 裁判所の敷居を低くし、司法による紛争解決の道を広げるには、法曹人口の大幅な増員は不可欠だ。多重債務問題などを例示するまでもなく、弁護士への潜在的な需要はまだまだ多い。新人の就職難も、割の良い仕事を目指して大都市での開業に集中するせいで、地方に活躍の場を求めれば就職口は少なくない。

 裁判員制度、被疑者弁護、刑事裁判での被害者の代理人、少年審判の国選付添人など新しい制度の導入によって、弁護士の出番が増えているのに、増員を抑制するのでは筋が通らない。既得権のパイを小さくしたくないとの発想に根差しているのなら、世論の納得は得られまい。

(引用終わり)

大手メディアの社説による激しい集中砲火である。
しかも、内容はどれもほとんど同じ。
元になる原稿があるのでは、と疑わせるほどである。
これは尋常ではない。
なお、東京新聞はマイナーだと思うかもしれないが、部数では日経や産経より多く、それなりの影響力がある。

このような社説を書くのは、通常の記者ではない。
記者としては殿堂入りし、社内で別格の地位を与えられた論説委員である。
彼らは末端の記者と異なり、現場よりも、企業のトップや政治家、学者などとの付き合いが多くなる。
また、多くの場合デスクによる内容のチェックなどはないだろう。
同じ新聞であるにもかかわらず、一般記事と社説の論調が矛盾しているときがあるが、それはそういう理由からである。

従って、法曹人口を増員したい産業界や規制改革派の学者などの意向に沿った社説を書くということも十分ありうる。
この一連の社説は、法務省に対する反撃としてなされたのではないかと疑われる。

鳩山法相失言報道

さらに、より強引なやり方ではないかと疑われる報道がなされた。

asahi.com2008年02月14日00時49分配信記事

(以下引用)

鹿児島12人無罪「冤罪ではない」 鳩山法相が発言

被告12人全員の無罪が確定した鹿児島県議選の公職選挙法違反をめぐる「志布志事件」について、鳩山法相は13日、法務省で開かれた検察長官会同の席上で「私は冤罪と呼ぶべきではないと考えている」と発言した。後で記者会見を開くなどして、冤罪の定義について「無実の罪で有罪判決を受け、確定した場合」とし、裁判の結果として無罪となったケースとは分けて考えたと釈明した。

(引用終わり)

jiji.com2008/02/15-00:16 配信記事

(以下引用)

無罪の元被告らが抗議=法相「冤罪でない」発言で-鹿児島

鹿児島県議選買収無罪事件を「冤罪(えんざい)と呼ぶべきではない」とした鳩山邦夫法相の発言について、志布志無罪国賠訴訟原告団は14日、抗議声明を発表した。声明は「事件は警察、検察の犯罪」とし、発言を厳しく批判。発言の撤回と謝罪を求めた。

(引用終わり)

nikkansports.com2008年2月20日20時26分配信記事

(以下引用)

野党3党が鳩山法相の罷免要求へ

社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表代行は20日の記者会見で、鳩山邦夫法相が鹿児島の選挙違反事件の無罪を「冤罪(えんざい)と呼ぶべきではない」と発言したことを重ねて批判し、福田康夫首相に罷免するよう求める考えを示した。

 先に罷免を求める方針を表明している共産党も含め野党3党で、民主党にも共同歩調を働き掛けて具体的な罷免要求に向け調整していく方針。

(引用終わり)

2008/02/22付 西日本新聞朝刊

(以下引用)

志布志冤罪 無罪判決23日1年 深い傷回復遠く 元被告「なぜ、まだ苦しみ」

 「冤罪と呼ぶべきではない」。谷田則雄さん(69)は、13日の鳩山邦夫法相の発言に耳を疑った。「本当は有罪だとでも言いたいのか」

 逮捕で危篤の父親から引き離された。庭師の仕事は、契約先を別の業者に奪われた。社会とのきずなを断たれた元被告に、反省が見えない司法当局の姿勢が追い打ちを掛ける。

 鳩山法相は自らの発言を謝罪したが、谷田さんは許す気になれない。「俺(おい)たちを疑うなら、志布志に来て、この目を見て確かめろ。また心がズタズタにされた」。怒りからくる涙をこらえながら声を振り絞った。

(引用終わり)

報道だけを見ると、鳩山がまた変なことを言ったのか、と思う。
しかし、この問題をこのタイミングで取り上げるのはおかしい。
なぜなら、鳩山大臣は去年の段階で、繰り返し、冤罪ではないと発言しているからだ。

平成19年10月24日衆院法務委員会

(以下引用)※下線は筆者

○鳩山国務大臣 ・・・しかし、今、早川先生がおっしゃったように、犯罪を犯していない者がぬれぎぬを着せられて、実際、刑期まで終えてしまうという冤罪の事件、冤罪という言葉は余り軽々に使ってはいけないんだと思いますけれども、そういうことは、無辜の者が処罰されるということは絶対にあってはならない。無罪になればぬれぎぬだったということで済みますけれども、実際、服役を終えてしまってからというようなことは絶対あってはならないということでございます。

(引用終わり)

平成19年10月30日衆院法務委員会

(以下引用)※下線は筆者

○国務大臣(鳩山邦夫君) 富山の場合は正に完全な冤罪事件、絶対にあってはならないわけですね、冤罪というものは。しかも、服役までさせてしまってから真犯人が現れるということでありますから、富山地検において地検検事正及び次席検事が元被告人の方に直接謝罪をしたと。このたびは誤った起訴をし、誤った刑の執行をしてしまい、大変申し訳ないことをしました、謝罪いたしますと申し上げたというふうに私は聞いております。
 それから、志布志の事件については、直接の謝罪はしていないようです。鹿児島地検次席検事が無罪判決に対して控訴しない旨表明した際に、謝罪の念を表明したものというふうに承知いたしております。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 冤罪という定義は難しいと思うのです。つまり、先ほどの富山の一件のようなものは、真犯人が後から現れる、これ典型的な冤罪ということになるわけでございます。ただ、通常に裁判を行って無罪であるという場合をすべて冤罪と言うわけにはいかない
 これは、先生方御承知だと思いますが、司法制度というのか、刑事司法のシステムというのが各国違っていまして、有罪率、有罪になりそうかなというのをばんばん公判請求してしまって無罪が一杯あるという国もある。日本はそういう仕組みにはないものですから、有罪率が九九・九%になると、非常に慎重に選んで公判請求するという、そういう仕組み上の違いがあると思っておりますけれども、冤罪と言われるようなことがゼロになるように努力するのが我々の務めであり、法務大臣の務めであるというふうに考えております。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 冤罪という言葉は法律用語ではないだろうと思うんですね。私が完全な冤罪と申し上げたのは、今先生お話のあったとおり、全く別のところに真犯人がいた。ところが自白があったりなんかして、自白に頼り過ぎたというミスがあったと思いますよ。消極的な証拠に目が行かなかったという面もあるのかもしれませんよ。それで実際に刑が確定して服役してしまったというわけで、こういう冤罪はもう絶対にあってはならない、完全な冤罪であると。
 志布志の事件は、私も細かい報告を受けているわけではないので、またいろいろ読み返してみようとは思いますが、結果的には確かに非常に申し訳ない形になっているんですが、当初、検察は起訴の時点では有罪判決を取れるというような思いがあったというふうに聞いているものですから、それはいろんなところに瑕疵があったからこういう結果になっているわけですが、そういう意味で私は冤罪という言葉は使わなかったということなんです。

(引用終わり)

平成19年10月31日衆院法務委員会

(以下引用)※下線は筆者

○鳩山国務大臣 また反論されるかもしれませんけれども、例えば、刑事事件と思われるものが発生した、事件認知。日本は、慎重に証拠を固めてから公判請求しますね。だから、有罪率が九九・九%。ところが、諸外国では、ちょっと怪しいと、とりあえず起訴して公判請求して、ああ、無罪だったか、そういうようなシステムで裁判というのが行われている国もありますね。だから、裁判のありようというのはいろいろあると思うんですね。
 だから、冤罪という言葉も、無罪はすべて冤罪かというと、そういうわけではないと思いますね。だって、検察が公判請求して、無罪だったら全部冤罪かと言われたら、検察だって
 そういう意味でいうと、冤罪という言葉は簡単に使いたくないんですが、富山の場合は完全な冤罪ですね。そういう意味でいえば、私が、加藤先生がおっしゃるような形で富山に行く機会があればと思います。

(引用終わり)

平成19年11月29日参院法務委員会

(以下引用)※下線は筆者

○国務大臣(鳩山邦夫君) 冤罪という言葉は法律用語ではありませんし、定義があるものとは思っておりません。したがって、そういう意味では何が冤罪で何が冤罪でないかという判断は非常に難しいし、法務大臣として申し上げるべきことではないと思います。
 ですが、一般的な社会通念として、やはり冤罪という概念があるとするならば、また私もその常識的な社会通念に従ってお答えするならば、例えば何か非常に複雑な事件があって、日本では刑事事件の無罪率というのは非常に低いんですけれども、何かこう物すごく難しくて、解釈が難しくて結果無罪になったという場合は冤罪とは呼ばない、呼べない。
 しかし、この氷見事件のように、ある人を捕まえて調べて起訴して有罪になって、服役しちゃってから別に真犯人が現れたというのは極めて残念な特殊なケースでございまして、こういう場合は社会通念上冤罪と申し上げていいのではないかと私は思います

○国務大臣(鳩山邦夫君) ちょっと冤罪という言葉の使い方、松岡先生とのやり取りがありましたので、私の考え方も少し取り入れていただければ有り難いと。
 つまり、日本の検察、警察を含めてですが、在り方というのは、非常に慎重に構えて、これならば十分犯罪を立証できると、つまり有罪に持ち込めると相当な確信がないと起訴しないというやり方。外国の中には、まあ、犯罪になるかどうか分からないけど、取りあえず逮捕しておいてやってみようと。そうすると、有罪率が六割とか七割という国がある。日本は九九・九%以上が有罪であるという。
 そういう在り方の問題なので、無罪と冤罪というのはやっぱり違うので、無罪を全部冤罪と言われたら困るので、検察が起訴して無罪になったのはおかしいじゃないかというんだったら、ある意味じゃ裁判は要らないような話になってもくるわけで、やっぱりそこに裁判という非常に厳正中立な判断が加わるというわけでございまして、犯罪白書によりますと無罪判決数というのがありますが、平成十六年百十四件、平成十七年八十五件、平成十八年百十三件となっております。
 先ほど松岡先生にお答えしたようなもののみは私自身も冤罪と呼びます

(引用終わり)

去年の10月から11月の段階で、衆参の法務委員会で繰り返し発言しているのである。
それを年を越して、数ヶ月たった今になって問題にするのは不自然である。
過去の死刑自動執行発言や、友人の友人がアルカイダ発言は、直ちに問題にされている。
しかも、今回の発言内容は、鳩山大臣の独自見解ではない。
政府見解である。

平成18年5月30日参院法務委員会

(以下引用)※下線は筆者

○荒井正吾君 ・・・しかし、冤罪というのはやはりあるんじゃないかと思います。代用監獄のせいかどうかは分かりませんが、冤罪というのはあるんじゃないかと。冤罪というのはあってならないものだと思います。なぜそういうものが起こるのか、どういうふうにそれを対応するのかということを今後も追求していただきたいという気持ちがございます。すると、冤罪というものはどういうものなのか、どのように定義できるのか、どの程度あったのか。また、起訴されて、有罪率が低下する、有罪でなくなる、これは裁判が働いているという証拠だと思いますが、有罪率が低下するとこれは冤罪が増えたということなのか、どのように冤罪を定義してどういうふうになくすのかということをお聞きしたいと思います。法務省の方からお聞きさせてください。

○政府参考人(大林宏君) 御指摘の冤罪という言葉につきましては、法令上の用語ではございませんので、その定義についてお答えすることは困難であるものと考えております。社会生活上の用語例としては、冤罪とは、実際に罪を犯した真犯人ではないのに刑事訴訟で有罪とされることをいうのが多いのではないかと考えております。
 次に、有罪率が低下すると冤罪が増えたというふうな言い方ができるのかというお尋ねでございます。
 今申し上げたとおり、冤罪については、法令上の定義はない上、仮に実際には罪を犯した真犯人ではないのに刑事訴訟で有罪とされることと理解するのであれば、一般に刑事訴訟手続において判断されるのは有罪か無罪かでございますので、御質問に一概にお答えすることは困難であるのではないかというふうに思っております。

(引用終わり)

無罪とされるべきであるのに有罪判決となったものが冤罪。
無罪とされるべきものが無罪判決になったら、それは単なる無罪であって冤罪でない。
志布志の事件は無罪を勝ち取ったのであるから、単なる無罪である。
これが、政府見解=鳩山大臣の理解であり、一貫している。
従って、問題にするならば、鳩山大臣の資質ではなく、政府見解の変更を迫るべきである。

こうした事情は、少なくとも、衆参の法務委員会の委員は皆知っていたはずである。
事実、委員の質疑は、その理解を前提にしてなされている。
鳩山大臣以外の委員も、富山の事件については、「富山(の)冤罪事件」という。
しかし、志布志の事件は、「志布志(の)冤罪事件」ではなく、「先ごろ無罪判決となった志布志事件」というように、使い分けている。
従って、この問題は、政治家が問題にしたのではない。
メディアが急に問題にした。
おそらく記者が、「鳩山大臣は本当は有罪だといいたいのだと思います」などと煽ったのではないか。
そして、志布志の被害者の怒る様子を取材し、それを、野党議員に利用させたのだろう。
野党議員にしてみれば、テレビ中継のある予算委員会のためのいいネタである。
喜んで飛びついたのではないか。

そうすると、なぜ、今頃急にメディアが問題視したのかという点に突き当たる。
言い方を変えれば、メディアに問題視させたのは誰か、ということでもある。
一連の社説と同様、法曹増員見直しに対する反撃としてなされた可能性がある。
増員見直しの旗印とされる鳩山大臣を叩けば、合格者多すぎる発言も間違った発言であるという印象が強まる。
また、仮にこの問題で鳩山大臣が辞任することにでもなれば、後任いかんで逆転の可能性が出てくる。

よく、政治家やメディアが不当な影響力を行使している、等と言われることがある。
しかし、実際には、政治家やメディアは影響力を行使される客体である。

現時点での印象~法務省不利

法務省の旗色は悪そうだ。
もともと、法務省という役所は、他の省と比べて組織力が弱い。
局長クラス以上は、ほとんどが検事・判事の出向組だからだ。
彼らはいずれ法務省を去るのだから、省のために一枚岩で頑張るということにはなりにくい。
それに対して、規制改革会議側は、小泉・竹中・宮内という大物は表舞台を去ったものの、彼らの立場はほとんどブレていない。
また、この種の争いには、長けているように思える。
法曹人口増員方針が本当に撤回されるということは、現時点ではあまりありそうに無い。
そう感じる。

posted by studyweb5 at 11:34| 司法試験関連ニュース・政府資料等 | 更新情報をチェックする


  【当サイト作成の電子書籍一覧】
司法試験定義趣旨論証集(民法総則)【第2版】
司法試験令和元年最新判例ノート
司法試験平成30年最新判例ノート
司法試験平成29年最新判例ノート
司法試験平成28年最新判例ノート
平成29年司法試験のための平成28年刑訴法改正の解説
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(逐次改頁版)
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(通常表示版)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(民法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(民法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(行政法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(行政法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(憲法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(憲法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(会社法)
司法試験定義趣旨論証集(会社法)
司法試験平成26年最新判例ノート
司法試験論文用平成26年会社法改正対応教材
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)
司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【新刊書籍・法学論文・ニュース等のリンク】

Amazon司法試験売れ筋ランキング

六法全書 令和2年版

プレステップ法学 第4版 (プレステップシリーズ 02)

憲法の規範力と市民法 (講座憲法の規範力【第3巻】)

裁判と法律のあいだ: ドイツ憲法の視角から (新基礎法学叢書)

【プロセス講義】 民法1 総則 (プロセス講義シリーズ)

民法I 総則 -- 第2版補訂版 (LEGAL QUEST)

債権総論 第3版 セカンドステージ債権法II (法セミ LAW CLASS シリーズ)

事務管理・不当利得・不法行為 第3版 セカンドステージ債権法III (法セミ LAW CLASS シリーズ)

民法3 親族法・相続法 第4版

遺言と遺留分 第3版 第1巻

一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し (一問一答シリーズ)

債権法改正 企業対応の総点検

最新株式会社法(第9版)

逐条解説会社法 第6巻 計算書・定款の変更・事業の譲渡・解散・清算

ビジネス法入門(第3版)

基本テキスト会社法(第2版)

株主総会対応の視点からみたコーポレートガバナンス改革と投資家との「対話」

裁判IT化がわかる!

必要的共同訴訟の研究 (大阪市立大学法学叢書 65)

民事訴訟における当事者の主張規律

Q&A 令和元年改正民事執行法制

最新重要判例200[労働法] 第6版

法学教室 2020年 04 月号

ジュリスト 2020年 04 月号

判例タイムズ1469号

夫からの離婚請求が信義則に反するとされた事例
東京高等裁判所平成30年12月5日判決
日本大学教授 大杉麻美

訴因変更に関わる一連の手続が訴訟手続の法令違反に当たるとされた事例
東京高等裁判所平成31年2月8日判決
北海道大学教授 上田信太郎

マンションのごみ集積場所に排出されたごみの領置
東京高等裁判所平成30年9月5日判決
岡山大学准教授 小浦美保

公法廷の入退廷の際に手錠・捕縄を施すことの憲法適合性
大阪地方裁判所令和元年5月27日判決
帝京大学助教 杉山有沙

株取引による収益を上げる機会が失われたとして後遺障害慰謝料を増額した事例
東京地方裁判所令和元年5月16日判決
常葉大学准教授 峯川浩子

所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣に係る判断―倒産局面への影響
最高裁判所第二小法廷平成30年12月7日判決
弁護士 印藤弘二

明治憲法下の「憲法争議」と「法令審査権」をめぐる議論― 違憲審査制による憲法保障へ―
国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員 憲法調査室主任 山田邦夫

法的性別変更に関する日本及び諸外国の法制度
国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 藤戸敬貴

強制性交等罪の構成要件緩和 ―欧州における同意のない性交の罪―
国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 小沢春希

個人情報保護法見直しの概要
国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 秋山瑞季

法律の実効性喪失
法制局第二部第二課 信谷彰

法曹志望者の確保に向けた法科大学院改革等
宮本哲志(文教科学委員会調査室)

国際経済法における強行規範の役割
川﨑恭治

論説:AI化する社会と倫理的ジレンマ —トロッコ問題の日米中文化比較から考える—
学習院大学法学部教授 遠藤薫

田中角栄の立法活動の再検討
下村太一

年収1000万円プレイヤーは意外と少ない!?弁護士の平均年収は739万円

不動産評価ミスで過大課税 損賠請求巡り最高裁初判断

沖縄・玉城知事「地方自治の理念に反する」と批判 辺野古訴訟上告審、沖縄県敗訴確定

辺野古移設、沖縄県の敗訴確定

【記者解説】辺野古関与取り消し訴訟をどう読み解く? 地方自治理念を損ねる恐れ

河野防衛相「移設進める」、辺野古最高裁判決受け

司法解剖の写真、文書提出命令の対象 最高裁が初判断

新型コロナ感染で犯罪者に? 弁護士が解説する4つの注意点

ポストコロナ時代の「働く」を考えよう(前編)

「遺産は愛人に全額贈与じゃ!」ダメ親父のアホ遺言書はどうしたらいいのか

ウイルス汚染で職場が危険、法律上勤務拒否は可能か…元アイドル平松弁護士が解説

伊賀ドキの人 悩みに寄り添う 米沢龍史さん(33)

<判決に望む 呼吸器事件再審>(下) 元検察官・市川寛弁護士に聞く

旧最高裁の大法廷に飾られていた3枚の聖徳太子の絵 日本画の巨匠が込めた思いとは

袴田さん、最高裁へ再審開始要請 釈放6年、支援者ら

相模原殺傷事件控訴に「時間の無駄」「早く死刑に」と語る人々:全ての命の重みとは

19人殺害で死刑 植松被告の弁護士が控訴

植松被告の弁護士 判決不服控訴

3万人から税金取り過ぎの大阪市 最高裁敗訴で返還額3倍に膨らむ可能性高まる

「ギャラ飲み」「パパ活」って犯罪?トラブルになる前に弁護士に相談

容疑者引き渡し巡り結審 筑波大生不明、チリ最高裁

受刑者の手紙禁止しないよう勧告 岡山刑務所に弁護士会

マスク着用強要可能?自宅待機中の給料は? 社労士有志が中小向け対応ガイド無料配布

選択的夫婦別姓訴訟がまた敗訴、最高裁に上告へ 「再婚連れ子の姓に考慮を」

熊谷6人殺害事件・被告の無期減刑に対し、被害者遺族と弁護人が会見…「被害者側にも固有の上訴権を」

熊谷6人殺害事件で妻子を奪われた遺族 被告減刑で心情激白「自分で手を下すしかないのでしょうか」

「ゴルフ場で飲んだ」弁護士が“酒酔い運転”

女性同士の内縁関係でも「不倫に110万円の慰謝料」が認められた理由

熊本銀行、熊本県弁護士会と連携協定 事業承継で

弁護士事務所の業務をゲキテキに改善する事件管理サービス

賭け麻雀「危ない俗説」を法的検証、「フリーは大丈夫」「テンピン以上が摘発対象」は本当か?

ドン・ファン遺産獲得に予算 田辺市、弁護士経費1億円超

不倫「離婚したくないけど、慰謝料がほしい」弁護士の見解は?

【リーガルテック】弁護士向け事件管理サービス『LegalWin』が文書OCR・文書管理機能をリリース
手持ち文書全体に検索・ブックマークで瞬時にアクセス

「パチンコのために子供4人放置」両親初公判 検察側懲役2年求刑

初公判で夫婦が起訴内容認める 子ども4人を家に置き去りパチンコ店に/兵庫県

停職3ヵ月の懲戒処分 検察事務官が女性の尻を触る【岩手】

捜査書類を29年間自宅に放置 検察事務官を懲戒処分

常習賭博のインターネットカジノ店店長に1年6か月を求刑(富山県)

ラーメン店強盗で男送検 事件前後には・・・(富山県)

カフェで“睡眠導入剤”入りコーヒー飲ませ…43歳女性に性的暴行 46歳男に懲役5年6か月の判決

大手メーカーの機密情報を転職先のライバル会社に漏らす…66歳男に有罪判決「私欲的な行為」

大阪・富田林署逃走は「計画的」 樋田被告、検察側が論告

野田市小4虐待死事件の「全容」~全公判を傍聴してわかったこと

『毎月10万円プレゼント』…”ウソの動画”を配信し現金だまし取った「GIFT」詐欺 主犯格の初公判

森雅子法相の「検察官逃げた」騒動 答弁の裏にある成功体験

直ちに告発受理し捜査を 関電金品受領、検察に要請

検察、再び有罪を求める、乳腺外科医控訴審結審(3月25日追記)

「検察は第三者機関」との首相答弁の表現は適切 菅官房長官

弁護士の常識は、社会の非常識? (3) 面会簿に署名して逃亡を謀議する奴は”本当に”いないのか?

中国、北海道教育大教授を捜査 スパイ容疑と発表、検察に送致

新型コロナ、威嚇の「せき」は英国なら禁錮2年-「犯罪」と検察言明

故意にせき、英で相次ぐ 検察、暴行罪で摘発強化

後輩のズボン脱がせたショートトラック元韓国代表に懲役刑求刑

「チョ・グク守護」を掲げた開かれた民主党「チョ・グク事態は検察のクーデター」

n番ルーム事件、「犯罪団体組織罪」の適用は可能か?

朴槿恵前大統領弁護団、弾劾時の憲法裁判所裁判官9人相手取り損害賠償請求

米弁護士ら、武漢ウイルス研究所などを提訴 損害賠償20兆ドル

トルコ検察、サウジ記者殺害事件で20人起訴 皇太子側近も

改正民法趣旨・規範ハンドブック

司法試験定義趣旨論証集(物権)【第2版】

法学入門(第3版)

平等権解釈の新展開: 同性婚の保障と間接差別の是正に向けて

憲法判例50! 第2版 (START UP)

いちばんやさしい憲法入門 第6版 (有斐閣アルマ > Interest)

憲法と要件事実 法科大学院要件事実教育研究所報第18号

行政法概説Ⅰ -- 行政法総論 第7版

行政法 第2版 (有斐閣ストゥディア)

法執行システムと行政訴訟: 髙木光先生退職記念論文集

国賠判例にみる権限不行使と警察の責務

民法Ⅴ 事務管理・不当利得・不法行為 第2版 (LEGAL QUEST)

民法7 親族・相続 第6版 (有斐閣アルマ)

スタートライン債権法 第7版

債権法各論[第2版] (スタンダール民法シリーズ 4)

不動産登記法〔第2版〕

Law Practice 商法〔第4版〕

民事執行・保全法 第6版 (有斐閣アルマ > Specialized)

ベーシック労働法 第8版 (有斐閣アルマ > Basic)

サブテクスト国際法 教科書の一歩先へ

弁護士のためのマネー・ローンダリング対策ガイドブック

違法薬物の所持を装って警察官らに被告人を追跡するなどの
捜査活動を余儀なくさせた行為が偽計業務妨害に当たるとされた事例
(名古屋高金沢支判平成30年10月30日 LEX/DB 25561935)
刑事判例研究会 大阪大学大学院法学研究科博士後期課程 久保英二郎

作為態様の中止には,結果発生防止に必要かつ適切な措置を講じることが求められるとして,
中止未遂の成立を否定した一事例 (札幌高判平成 30・10・1 判例集未登載)
刑事判例研究会 大阪市立大学大学院法学研究科教授 金澤真理

危惧感説と具体的予見可能性説の異同再論
――長野地松本支判平成31・3・25平成26年(わ)第260号を素材として――
立命館大学大学院法務研究科教授 松宮孝明

不法残留者との同居と不法残留の幇助
立命館大学大学院法務研究科教授 松宮孝明

預金債権の準共有〔序説〕 ――誤振込事例と信託を素材として――
立命館大学大学院法学研究科教授 岸本雄次郎

民法724条の「不法行為の時」の解釈基準と「損害の性質」に着目した不法行為類型
立命館大学大学院法務研究科教授 松本克美

会社法356条2項の改正
立命館大学法学部教授  品谷篤哉

◇ 退職記念講義 ◇ 法の支配について
平野仁彦

計画確定決定の衡量統制に関する一考察(1) ――衡量の瑕疵とその有意性――
立命館大学大学院法務研究科教授 湊二郎

計画確定決定の衡量統制に関する一考察(2・完) ――衡量の瑕疵とその有意性――
立命館大学大学院法務研究科教授 湊二郎

司法修習委員会(第38回)

“失言の美魔女”森雅子法務大臣 貧困からの栄達物語に隠された「短所」とは?

コロナウィルスの影響で24時間365日利用できるレンタル自習室
イーミックスへ利用者の問い合わせが殺到しております。

関電金品受領問題は「戦後最大の経済犯罪」~原発事業をめぐる「闇」の解明が不可欠

「関電再生」には刑事責任の追及が不可欠だ

コロナ感染者のふりには大きなリスク「偽計業務妨害」容疑で逮捕も

カスタマーハラスメントに遭う前に。弁護士に聞いた「最低限の準備」

受動喫煙は「犯罪」にならないの? 「刑罰」への待望論も、「行政罰」が望ましい理由

成年後見制度 使い勝手良くして利用促進を

「ただただ気持ち悪かったです」19歳の実娘への性的暴行で父親に有罪 “逆転”の理由

当時19歳の実の娘に性的暴行…二審で逆転有罪の父親が上告 名古屋

最高裁が親告罪だったころの「強制わいせつ」も“告訴なし”で起訴できると判断した意味

ロッキード事件の裁判長、草場良八氏死去 94歳、老衰

草場良八氏が死去 元最高裁長官

無期懲役の判決確定 異議申し立てを棄却 今市事件

仏留学生不明事件、日本人留学生の家族が法廷で証言

筑波大生不明事件、フランス警官が証言 遺体、川に流された可能性―チリ

停職取り消し4月判決、最高裁 教諭のいじめ隠し

【名古屋闇サイト殺人事件】「事件について何も思いません」犯人から届いた非情な手紙

辺野古訴訟 県敗訴の見通し 最高裁が弁論せず判決

橋下徹のケンカの鉄則…負けを回避するには「躊躇なくいったん退く」

勤め先から「契約更新しない」と言われたら… 雇い止めに遭ったときの対処法

新型コロナの影響で起きた内定取り消し、不当解雇、賃金未払いに対抗するために。
無料で加入・内部告発もできるオンライン労働組合「みんなのユニオン」

急死した父の”前妻の子”に知らせず「しれっと遺産相続」 は絶対ダメ! むずかしい関係こそ大切なのは…

県議の質疑「8割コピペ」で物議 政治では禁忌、質問にも権利?

元榮太一郎「僕の勝ち方」(3)赤字会社の人心掌握術

【法律相談】相続で発覚した共有不動産を現金化する方法

愛人から突き返された夫 妻と子どもに面倒を見る義務はあるのか?

会社の懇親会が「強制参加」…これってアリ? 「労働時間」と認めてもらう条件

【弁護士の見解】香川県ネット・ゲーム依存防止条例は憲法違反の可能性十分

香川県「ゲームは1日60分」条例、違憲性への懸念 「不当な干渉」「憲法13条に違反」…作花弁護士が指摘

走行中にフェラーリ炎上、欠陥を認める判決 東京地裁

「マスク緊急増産」なら残業させ放題って本当? 厚労省の通知、実のところは…

新型コロナ影響で資金不足どう対策 「返済猶予」を弁護士が解説

弁護士「東京五輪のボランティアは途中でバックレてもOKです」

弁護士ドットコム、法律書籍のサブスクサービス 「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」提供開始

弁護士ドットコム、法律書籍、雑誌のサブスクサービス開始--月額6300円で約400冊読み放題

「陽性」でジムへ行ったら罪? 新型コロナトラブルQ&A【弁護士に聞いた】

続々と施行、堀天子 弁護士が語るフィンテック関連で確認すべき法改正とは

【弁護士・公認会計士】ダブル資格で、新境地に挑む横張 清威さんに聞く

女子高生ひき逃げ死亡「悲劇繰り返さぬため無罪」の妥当性

心愛さん虐待死、父に懲役16年 「凄惨で陰湿」 六つの罪全て認定・千葉地裁

心愛さん虐待死事件で父親に懲役16年、謝罪を口にするも最後まで非は認めず

河井案里氏の秘書と前法相の政策秘書ら逮捕 検察の最終ターゲットは安倍首相首相か

ウグイス嬢事件 案里氏は全裸で克行氏は転倒…河井夫妻の抵抗劇

「元レーサーが犯行持ちかけた」“八百長”元競艇選手ら初公判で検察側指摘 20レースで順位操作し利益

妊娠中の母親と2歳長男が車にはねられ母親死亡…運転していた男に“執行猶予付き”の有罪判決

廿日市女子高校生殺害事件 被告に無期懲役の判決

リンさん殺害事件、両親が被告を提訴 約7千万円求める

森法相「法務省が確認した事実が実際の事実」 「異なる事実」を事実上修正

弁護士の常識は、社会の非常識? (2) 弘中弁護士はゴーン被告に”落とし前”をつけるべきでは?

米刑務所で新型コロナウイルスにおびえる服役囚が続出 懲役150年でも“出してくれ”

軽微な罪を寛容に、新型ウイルスで打撃の民間企業の再稼働を後押し

「入試不正・監察請託疑惑」のチョ・グク前韓国法務部長官の初めての裁判開始…起訴80日ぶり

ユン検察総長の義母、4年前の「虚偽残高証明書」処罰の可能性を知っていた

図解 東大医学部在学中に司法試験も一発合格した僕のやっている シンプルな勉強法

現代実定法入門-人と法と社会をつなぐ 第2版

実況文章 正月の叫び2020

注釈日本国憲法(3) -- 国民の権利及び義務(2)・国会 (有斐閣コンメンタール)

新プリメール民法3 債権総論〔第2版〕 (αブックス)

債権法民法大改正 ポイントと新旧条文の比較

新版 有利な心証を勝ち取る民事訴訟遂行

会社法 第22版 (法律学講座双書)

株主権の再評価

役員人事の法制度――経営者選解任と報酬を通じた企業統治の理論と機能

刑法総論の悩みどころ (法学教室LIBRARY)

実戦演習 刑法―予備試験問題を素材にして

労働法 第4版 (LEGAL QUEST)

強盗に際して犯行現場付近で見張りをしてほしいとの正犯者の依頼を受けて犯行現場に駆け付けたが、
到着した時点で既に正犯者が犯行を終えて逃げ出す段階になっていたため、
自身の運転する自動車に正犯者を乗せて逃走した者について、
強盗致傷罪に対する幇助犯の成立を認めた事例
(京都地判平成26年10月31日(LEX/DB 文献番号25505245))
一橋大学大学院法学研究科特任助教 酒井智之

訴訟代理人弁護士が受刑者に宛てて発した信書の検査をめぐる法的問題
一橋大学大学院法学研究科教授 葛野尋之

私的刑法学 ―常識を疑い、常識を守る―
専修大学大学院法務研究科教授 橋本正博

民法学と公共政策──近時の日本民法学変貌を踏まえて「債権法改正」を考える──
吉田邦彦

愛知県議会議長の同県議会議員に対する発言取消命令の適否は、司法審査の対象とはならないとされた事例。
公法判例研究 盛永悠太

人体と機械の融合に伴う法律問題についての研究 ── 科学技術と刑法の調和 ──
小名木明宏

アメリカにおける終身刑の最新動向について
一橋大学大学院法学研究科博士後期課程  唐春楊

フランス憲法院判例における「公序(ordre public)」の概念
 一橋大学大学院法学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員 DC 田中美里

連邦憲法裁判所における一般的平等原則審査の変遷
一橋大学大学院法学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員 DC1 辛嶋了憲

“結婚後の性別変更”認めず…特例法は「合憲」と最高裁が判断

性別変更、特例法の要件は「合憲」 最高裁初判断

性同一性障害 結婚後に戸籍上の性別変更認めずは合憲 最高裁

仮免中違反の罰金命令破棄 非常上告受け最高裁是正

実の娘に性的暴行 2審は逆転有罪 父に懲役10年判決 名古屋高裁

【名古屋・逆転有罪判決】被害者のAさんがコメントを発表「信じてくれる人は少なかった」

「ひかりの輪」観察処分は適法 国側逆転勝訴の判決確定 最高裁

受精卵で無断出産は「自己決定権侵害」 元妻に賠償命令

法科大学院認証評価における評価手数料の改定について

司法試験委員会 第156回会議(令和2年2月26日)

令和3年司法試験会場の公募について

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案

資格スクエア予備試験講座(全講座)を高校生向けに期間限定で無料開放致します。

「傍聴席減らす」新型コロナで裁判所が異例措置 希望者「入りたい」とトラブルも

成年後見の報酬算定は2階建てで設定 最高裁が考え方を示す

引退してから優しくなれた プロボクサーと弁護士を両立
坂本尚志の意志を貫く力「頑張ってからやめた方が胸を張れる

授業とボクシングの練習以外は図書館へ
元・東大出身の弁護士ボクサー坂本尚志「頑張る自分でありたい」

新型コロナで結婚式延期、交渉したらキャンセル料8割減 女性「まるっともらう気だったのか」

若手の環境に危機感抱く 日弁連次期会長・荒中(あら・ただし)さん

日弁連会長に荒氏(相馬出身) 仙台弁護士会 東北から初当選

日弁連 次期会長に仙台弁護士会の元会長 荒氏

水俣病高裁判決 司法救済の門を閉ざすな

原告「最悪の不当判決だ」 水俣病互助会・国賠訴訟

水俣病第2世代訴訟原告全面敗訴(熊本県)

「人と思えぬ」まさかの全員敗訴 水俣病賠償訴訟、福岡高裁

水俣病訴訟 胎児・幼少期被害を認めず 福岡高裁 8人全員、国基準踏襲

夫の車がラブホテルの駐車場に 勤務中の不貞を会社に伝えていいか

コロナ「ばらまく」と来店の男、逮捕には「壁」も 捜査の焦点は?

「コロナばらまき男」を愛知県警が捜査開始 意外に高い“逮捕、起訴のハードル”

致死性ウイルスを故意に感染させると殺人罪、殺人未遂罪の適用も

「ウイルスばらまいてやる」男性“店内映像”報道、本人の同意がない場合は問題ないのか聞いた
弁護士「店舗側やメディア側が訴えられる可能性」

コロナで高まる「内定取り消し」のリスク  相談事例から対処法を解説する

改正健康増進法施行へ 飲食店の「喫煙」厳しく制限、何がどう変わる?

Googleマップに悪評を書かれた歯科医 投稿者分からず落胆

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等