2008年02月23日

法曹人口を巡る情報戦(後編)

社説の集中砲火

前回の記事で、法務省の採ったと思われる情報戦術を書いた。
日弁連会長選挙を狙って情報を流し、法曹増員見直しに有利な結果を導いた。
しかし、このやり方は、法曹増員推進派を怒らせたようである。

日経2月9日社説

(以下引用)

「弁護士は多すぎ」は本当か

 昨年、中国地方弁護士会連合会、中部弁護士会連合会、埼玉弁護士会が増員計画の見直しを求める声をあげた。増員に反対するのは、次のような現状認識による。「法曹への国民の需要は増えていない。現に仕事にあぶれる弁護士がでている」

 本当だろうか。203ある地方裁判所・支部の管轄地域で、弁護士事務所が3以下のところが90カ所近くある。この司法過疎の解消などを目指し一昨年秋に業務を始めた「法テラス」も弁護士の人手が足りない。来年までに300人必要と見込む常勤弁護士はまだ90人しかいないし、お金に余裕がない人の訴訟を手助けする民事法律扶助業務を担当するのは全弁護士の4割未満だ。

 (中略)

弁護士不足の危機を感じるこれらの業務は、手間がかかる割に報酬が低いところが共通する。「仕事にあぶれる」は有り体に言えば「もうかる仕事にあぶれる」なのか。

 「大幅増員すれば弁護士間の生存競争がひどくなり、人権の擁護・社会正義の実現を目指す仕事には手が回らなくなる」。増員反対派の、こんな言い分にうなずき、法曹は増やさないほうがよいと判断する国民はどれほどいるだろう。

 日本の司法は、大方の国民の役には立たない「2割司法」と酷評されてきた。司法改革の大目標にすえた、そこからの脱却にはまず法曹の大幅増員が要る、と再確認したい。

(引用終わり)

東京新聞2月13日社説

(以下引用)

日弁連新会長 改革後退は許されない

 日本弁護士連合会の新会長を決める選挙では、「安定した生活をしたい」という多くの弁護士の本音が噴出したようだ。法曹の一翼である弁護士会の路線変更は国民待望の司法改革を危うくする。

 新会長選では、現在の司法改革路線、弁護士の大幅増員に反対する高山俊吉氏が43%も得票した。従来通りの改革推進を掲げ辛勝した宮崎誠氏も、選挙中に増員ペース見直しを明言せざるを得なかった。

 裁判員制度の実施が来春に迫る中で、裁判所、法務省と共同歩調だった日弁連の方針変更は重大だ。弁護士が身近になることを期待する国民に対する背信といえよう。

 (中略)

 過剰論は、要するに都会で恵まれた生活ができる仕事が減った、ということではないだろうか。

 司法書士などの試験と同じく司法試験も法曹資格を得る試験にすぎず“生活保障試験”なぞではない。

 保持する資格を職業に生かせない例はいくらでもある。「弁護士資格を得たら、必ず弁護士として暮らしていけるよう参入規制すべきだ」とも聞こえる増員反対論に共感する一般国民は少ないだろう。

 「生存競争が激化し、人権擁護に目が届かなくなる」-こんな声も聞こえるが、余裕があるからするのでは人権活動と呼ぶには値しない。

 「法の支配」が確立するには、弁護士が高みにいて出番を待つのではなく、社会の各場面に自ら出向かねばならない。弁護士増員は司法改革の要であり、職域拡大は自らの努力と才覚にもかかっていることを忘れないでほしい。

(引用終わり)

朝日2月17日社説

(以下引用)

弁護士増員―抵抗するのは身勝手だ

 確かに、司法試験に通っても司法研修所の卒業試験に合格できない人は増えている。しかし、これは司法試験の合格者が増えた分、研修所で不適格な人を改めてふるい落としているともいえる。そもそも、どのくらいの質が弁護士に求められるかは時代によっても違うだろう。

 弁護士が就職難というのも、額面通りには受け取れない。弁護士白書によると、弁護士の年間所得は平均1600万円らしい。弁護士が増えれば、割のいい仕事にあぶれる人が出る。だから、競争相手を増やしたくないというのだろうが、それは身勝手というほかない。

 (中略)

 並はずれた高収入は望めなくとも、弁護士のやるべき仕事は全国津々浦々にたくさんあるのだ。
 かつて日弁連は司法改革の先頭に立った。その改革は市民のためであり、法律家の既得権を守るためではなかったはずだ。その原点を忘れてもらっては困る。

(引用終わり)

毎日新聞2月10日社説

(以下引用)

弁護士会 司法改革を後退させぬように

 裁判所の敷居を低くし、司法による紛争解決の道を広げるには、法曹人口の大幅な増員は不可欠だ。多重債務問題などを例示するまでもなく、弁護士への潜在的な需要はまだまだ多い。新人の就職難も、割の良い仕事を目指して大都市での開業に集中するせいで、地方に活躍の場を求めれば就職口は少なくない。

 裁判員制度、被疑者弁護、刑事裁判での被害者の代理人、少年審判の国選付添人など新しい制度の導入によって、弁護士の出番が増えているのに、増員を抑制するのでは筋が通らない。既得権のパイを小さくしたくないとの発想に根差しているのなら、世論の納得は得られまい。

(引用終わり)

大手メディアの社説による激しい集中砲火である。
しかも、内容はどれもほとんど同じ。
元になる原稿があるのでは、と疑わせるほどである。
これは尋常ではない。
なお、東京新聞はマイナーだと思うかもしれないが、部数では日経や産経より多く、それなりの影響力がある。

このような社説を書くのは、通常の記者ではない。
記者としては殿堂入りし、社内で別格の地位を与えられた論説委員である。
彼らは末端の記者と異なり、現場よりも、企業のトップや政治家、学者などとの付き合いが多くなる。
また、多くの場合デスクによる内容のチェックなどはないだろう。
同じ新聞であるにもかかわらず、一般記事と社説の論調が矛盾しているときがあるが、それはそういう理由からである。

従って、法曹人口を増員したい産業界や規制改革派の学者などの意向に沿った社説を書くということも十分ありうる。
この一連の社説は、法務省に対する反撃としてなされたのではないかと疑われる。

鳩山法相失言報道

さらに、より強引なやり方ではないかと疑われる報道がなされた。

asahi.com2008年02月14日00時49分配信記事

(以下引用)

鹿児島12人無罪「冤罪ではない」 鳩山法相が発言

被告12人全員の無罪が確定した鹿児島県議選の公職選挙法違反をめぐる「志布志事件」について、鳩山法相は13日、法務省で開かれた検察長官会同の席上で「私は冤罪と呼ぶべきではないと考えている」と発言した。後で記者会見を開くなどして、冤罪の定義について「無実の罪で有罪判決を受け、確定した場合」とし、裁判の結果として無罪となったケースとは分けて考えたと釈明した。

(引用終わり)

jiji.com2008/02/15-00:16 配信記事

(以下引用)

無罪の元被告らが抗議=法相「冤罪でない」発言で-鹿児島

鹿児島県議選買収無罪事件を「冤罪(えんざい)と呼ぶべきではない」とした鳩山邦夫法相の発言について、志布志無罪国賠訴訟原告団は14日、抗議声明を発表した。声明は「事件は警察、検察の犯罪」とし、発言を厳しく批判。発言の撤回と謝罪を求めた。

(引用終わり)

nikkansports.com2008年2月20日20時26分配信記事

(以下引用)

野党3党が鳩山法相の罷免要求へ

社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表代行は20日の記者会見で、鳩山邦夫法相が鹿児島の選挙違反事件の無罪を「冤罪(えんざい)と呼ぶべきではない」と発言したことを重ねて批判し、福田康夫首相に罷免するよう求める考えを示した。

 先に罷免を求める方針を表明している共産党も含め野党3党で、民主党にも共同歩調を働き掛けて具体的な罷免要求に向け調整していく方針。

(引用終わり)

2008/02/22付 西日本新聞朝刊

(以下引用)

志布志冤罪 無罪判決23日1年 深い傷回復遠く 元被告「なぜ、まだ苦しみ」

 「冤罪と呼ぶべきではない」。谷田則雄さん(69)は、13日の鳩山邦夫法相の発言に耳を疑った。「本当は有罪だとでも言いたいのか」

 逮捕で危篤の父親から引き離された。庭師の仕事は、契約先を別の業者に奪われた。社会とのきずなを断たれた元被告に、反省が見えない司法当局の姿勢が追い打ちを掛ける。

 鳩山法相は自らの発言を謝罪したが、谷田さんは許す気になれない。「俺(おい)たちを疑うなら、志布志に来て、この目を見て確かめろ。また心がズタズタにされた」。怒りからくる涙をこらえながら声を振り絞った。

(引用終わり)

報道だけを見ると、鳩山がまた変なことを言ったのか、と思う。
しかし、この問題をこのタイミングで取り上げるのはおかしい。
なぜなら、鳩山大臣は去年の段階で、繰り返し、冤罪ではないと発言しているからだ。

平成19年10月24日衆院法務委員会

(以下引用)※下線は筆者

○鳩山国務大臣 ・・・しかし、今、早川先生がおっしゃったように、犯罪を犯していない者がぬれぎぬを着せられて、実際、刑期まで終えてしまうという冤罪の事件、冤罪という言葉は余り軽々に使ってはいけないんだと思いますけれども、そういうことは、無辜の者が処罰されるということは絶対にあってはならない。無罪になればぬれぎぬだったということで済みますけれども、実際、服役を終えてしまってからというようなことは絶対あってはならないということでございます。

(引用終わり)

平成19年10月30日衆院法務委員会

(以下引用)※下線は筆者

○国務大臣(鳩山邦夫君) 富山の場合は正に完全な冤罪事件、絶対にあってはならないわけですね、冤罪というものは。しかも、服役までさせてしまってから真犯人が現れるということでありますから、富山地検において地検検事正及び次席検事が元被告人の方に直接謝罪をしたと。このたびは誤った起訴をし、誤った刑の執行をしてしまい、大変申し訳ないことをしました、謝罪いたしますと申し上げたというふうに私は聞いております。
 それから、志布志の事件については、直接の謝罪はしていないようです。鹿児島地検次席検事が無罪判決に対して控訴しない旨表明した際に、謝罪の念を表明したものというふうに承知いたしております。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 冤罪という定義は難しいと思うのです。つまり、先ほどの富山の一件のようなものは、真犯人が後から現れる、これ典型的な冤罪ということになるわけでございます。ただ、通常に裁判を行って無罪であるという場合をすべて冤罪と言うわけにはいかない
 これは、先生方御承知だと思いますが、司法制度というのか、刑事司法のシステムというのが各国違っていまして、有罪率、有罪になりそうかなというのをばんばん公判請求してしまって無罪が一杯あるという国もある。日本はそういう仕組みにはないものですから、有罪率が九九・九%になると、非常に慎重に選んで公判請求するという、そういう仕組み上の違いがあると思っておりますけれども、冤罪と言われるようなことがゼロになるように努力するのが我々の務めであり、法務大臣の務めであるというふうに考えております。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 冤罪という言葉は法律用語ではないだろうと思うんですね。私が完全な冤罪と申し上げたのは、今先生お話のあったとおり、全く別のところに真犯人がいた。ところが自白があったりなんかして、自白に頼り過ぎたというミスがあったと思いますよ。消極的な証拠に目が行かなかったという面もあるのかもしれませんよ。それで実際に刑が確定して服役してしまったというわけで、こういう冤罪はもう絶対にあってはならない、完全な冤罪であると。
 志布志の事件は、私も細かい報告を受けているわけではないので、またいろいろ読み返してみようとは思いますが、結果的には確かに非常に申し訳ない形になっているんですが、当初、検察は起訴の時点では有罪判決を取れるというような思いがあったというふうに聞いているものですから、それはいろんなところに瑕疵があったからこういう結果になっているわけですが、そういう意味で私は冤罪という言葉は使わなかったということなんです。

(引用終わり)

平成19年10月31日衆院法務委員会

(以下引用)※下線は筆者

○鳩山国務大臣 また反論されるかもしれませんけれども、例えば、刑事事件と思われるものが発生した、事件認知。日本は、慎重に証拠を固めてから公判請求しますね。だから、有罪率が九九・九%。ところが、諸外国では、ちょっと怪しいと、とりあえず起訴して公判請求して、ああ、無罪だったか、そういうようなシステムで裁判というのが行われている国もありますね。だから、裁判のありようというのはいろいろあると思うんですね。
 だから、冤罪という言葉も、無罪はすべて冤罪かというと、そういうわけではないと思いますね。だって、検察が公判請求して、無罪だったら全部冤罪かと言われたら、検察だって
 そういう意味でいうと、冤罪という言葉は簡単に使いたくないんですが、富山の場合は完全な冤罪ですね。そういう意味でいえば、私が、加藤先生がおっしゃるような形で富山に行く機会があればと思います。

(引用終わり)

平成19年11月29日参院法務委員会

(以下引用)※下線は筆者

○国務大臣(鳩山邦夫君) 冤罪という言葉は法律用語ではありませんし、定義があるものとは思っておりません。したがって、そういう意味では何が冤罪で何が冤罪でないかという判断は非常に難しいし、法務大臣として申し上げるべきことではないと思います。
 ですが、一般的な社会通念として、やはり冤罪という概念があるとするならば、また私もその常識的な社会通念に従ってお答えするならば、例えば何か非常に複雑な事件があって、日本では刑事事件の無罪率というのは非常に低いんですけれども、何かこう物すごく難しくて、解釈が難しくて結果無罪になったという場合は冤罪とは呼ばない、呼べない。
 しかし、この氷見事件のように、ある人を捕まえて調べて起訴して有罪になって、服役しちゃってから別に真犯人が現れたというのは極めて残念な特殊なケースでございまして、こういう場合は社会通念上冤罪と申し上げていいのではないかと私は思います

○国務大臣(鳩山邦夫君) ちょっと冤罪という言葉の使い方、松岡先生とのやり取りがありましたので、私の考え方も少し取り入れていただければ有り難いと。
 つまり、日本の検察、警察を含めてですが、在り方というのは、非常に慎重に構えて、これならば十分犯罪を立証できると、つまり有罪に持ち込めると相当な確信がないと起訴しないというやり方。外国の中には、まあ、犯罪になるかどうか分からないけど、取りあえず逮捕しておいてやってみようと。そうすると、有罪率が六割とか七割という国がある。日本は九九・九%以上が有罪であるという。
 そういう在り方の問題なので、無罪と冤罪というのはやっぱり違うので、無罪を全部冤罪と言われたら困るので、検察が起訴して無罪になったのはおかしいじゃないかというんだったら、ある意味じゃ裁判は要らないような話になってもくるわけで、やっぱりそこに裁判という非常に厳正中立な判断が加わるというわけでございまして、犯罪白書によりますと無罪判決数というのがありますが、平成十六年百十四件、平成十七年八十五件、平成十八年百十三件となっております。
 先ほど松岡先生にお答えしたようなもののみは私自身も冤罪と呼びます

(引用終わり)

去年の10月から11月の段階で、衆参の法務委員会で繰り返し発言しているのである。
それを年を越して、数ヶ月たった今になって問題にするのは不自然である。
過去の死刑自動執行発言や、友人の友人がアルカイダ発言は、直ちに問題にされている。
しかも、今回の発言内容は、鳩山大臣の独自見解ではない。
政府見解である。

平成18年5月30日参院法務委員会

(以下引用)※下線は筆者

○荒井正吾君 ・・・しかし、冤罪というのはやはりあるんじゃないかと思います。代用監獄のせいかどうかは分かりませんが、冤罪というのはあるんじゃないかと。冤罪というのはあってならないものだと思います。なぜそういうものが起こるのか、どういうふうにそれを対応するのかということを今後も追求していただきたいという気持ちがございます。すると、冤罪というものはどういうものなのか、どのように定義できるのか、どの程度あったのか。また、起訴されて、有罪率が低下する、有罪でなくなる、これは裁判が働いているという証拠だと思いますが、有罪率が低下するとこれは冤罪が増えたということなのか、どのように冤罪を定義してどういうふうになくすのかということをお聞きしたいと思います。法務省の方からお聞きさせてください。

○政府参考人(大林宏君) 御指摘の冤罪という言葉につきましては、法令上の用語ではございませんので、その定義についてお答えすることは困難であるものと考えております。社会生活上の用語例としては、冤罪とは、実際に罪を犯した真犯人ではないのに刑事訴訟で有罪とされることをいうのが多いのではないかと考えております。
 次に、有罪率が低下すると冤罪が増えたというふうな言い方ができるのかというお尋ねでございます。
 今申し上げたとおり、冤罪については、法令上の定義はない上、仮に実際には罪を犯した真犯人ではないのに刑事訴訟で有罪とされることと理解するのであれば、一般に刑事訴訟手続において判断されるのは有罪か無罪かでございますので、御質問に一概にお答えすることは困難であるのではないかというふうに思っております。

(引用終わり)

無罪とされるべきであるのに有罪判決となったものが冤罪。
無罪とされるべきものが無罪判決になったら、それは単なる無罪であって冤罪でない。
志布志の事件は無罪を勝ち取ったのであるから、単なる無罪である。
これが、政府見解=鳩山大臣の理解であり、一貫している。
従って、問題にするならば、鳩山大臣の資質ではなく、政府見解の変更を迫るべきである。

こうした事情は、少なくとも、衆参の法務委員会の委員は皆知っていたはずである。
事実、委員の質疑は、その理解を前提にしてなされている。
鳩山大臣以外の委員も、富山の事件については、「富山(の)冤罪事件」という。
しかし、志布志の事件は、「志布志(の)冤罪事件」ではなく、「先ごろ無罪判決となった志布志事件」というように、使い分けている。
従って、この問題は、政治家が問題にしたのではない。
メディアが急に問題にした。
おそらく記者が、「鳩山大臣は本当は有罪だといいたいのだと思います」などと煽ったのではないか。
そして、志布志の被害者の怒る様子を取材し、それを、野党議員に利用させたのだろう。
野党議員にしてみれば、テレビ中継のある予算委員会のためのいいネタである。
喜んで飛びついたのではないか。

そうすると、なぜ、今頃急にメディアが問題視したのかという点に突き当たる。
言い方を変えれば、メディアに問題視させたのは誰か、ということでもある。
一連の社説と同様、法曹増員見直しに対する反撃としてなされた可能性がある。
増員見直しの旗印とされる鳩山大臣を叩けば、合格者多すぎる発言も間違った発言であるという印象が強まる。
また、仮にこの問題で鳩山大臣が辞任することにでもなれば、後任いかんで逆転の可能性が出てくる。

よく、政治家やメディアが不当な影響力を行使している、等と言われることがある。
しかし、実際には、政治家やメディアは影響力を行使される客体である。

現時点での印象~法務省不利

法務省の旗色は悪そうだ。
もともと、法務省という役所は、他の省と比べて組織力が弱い。
局長クラス以上は、ほとんどが検事・判事の出向組だからだ。
彼らはいずれ法務省を去るのだから、省のために一枚岩で頑張るということにはなりにくい。
それに対して、規制改革会議側は、小泉・竹中・宮内という大物は表舞台を去ったものの、彼らの立場はほとんどブレていない。
また、この種の争いには、長けているように思える。
法曹人口増員方針が本当に撤回されるということは、現時点ではあまりありそうに無い。
そう感じる。

posted by studyweb5 at 11:34| 司法試験関連ニュース・政府資料等 | 更新情報をチェックする


  【当サイト作成の電子書籍一覧】
司法試験令和元年最新判例ノート
司法試験平成30年最新判例ノート
司法試験平成29年最新判例ノート
司法試験平成28年最新判例ノート
平成29年司法試験のための平成28年刑訴法改正の解説
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(逐次改頁版)
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(通常表示版)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(民法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(民法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(行政法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(行政法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(憲法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(憲法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(会社法)
司法試験定義趣旨論証集(会社法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(物権)
司法試験定義趣旨論証集(物権)
司法試験平成26年最新判例ノート
司法試験論文用平成26年会社法改正対応教材
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)
司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【新刊書籍・法学論文・ニュース等のリンク】
Q&A 改正民事執行法の実務 弁護士が知っておくべき改正のポイント
民法 総則・物権 第7版 (有斐閣アルマBasic)
裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[非典型担保編]
改正民法対応 各種契約書見直しのポイント
会社は誰のものか;経済事件から考えるコーポレート・ガバナンス (フィギュール彩 II)
商事法論集III 金融法論集(下)――信託・保険・証券
宗教団体における出家会員契約と司法審査(東京高等裁判所平成30年5月30日判決)
研究科から排除された大学教授によるハラスメントの主張と責任の成否(高松高等裁判所平成31年4月19日判決)
同性カップルによる縁組の効力(東京高等裁判所平成31年4月10日判決)
個人情報の漏えいと不法行為の成否(ベネッセ個人情報流出事件)(東京高等裁判所令和元年6月27日判決)
「あおり運転」と危険運転致死傷罪(横浜地方裁判所平成30年12月14日判決)
時効取得をめぐる裁判実務/鹿児島県司法書士会 梅垣 晃一
Mt.Gox刑事事件の分析 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 和田俊憲
代理投票をさせることができる選挙人の投票の秘密 立命館大学法学部教授 倉田玲
会社の同僚が弁護士!?  広がる「インハウス」高給×激務よりも選んだのは…
司法通訳 養成と質の向上が欠かせない
正社員と賞与差「10倍超」 他人事でない日本郵便訴訟
洲本5人刺殺事件 被告側が最高裁に上告/兵庫県
洲本5人刺殺 被告側が高裁判決不服、最高裁に上告
選択的夫婦別姓に自民議員も「賛成」の声 超党派40人で勉強会、法改正にはずみ
乳幼児「揺さぶられ死」事件で無罪判決あいつぐ 虐待か冤罪か、議論の行方は?
検事長定年延長問題は、なぜこんなにも紛糾しているのか
検察定年延長に公務員法適用 政府解釈変更 「恣意的」批判
安倍首相、「法の解釈変更」を明言  検察官定年延長問題
2人の医師がみた被告 そして法廷に立った遺族たち
コインチェック流出事件、顧客の賠償請求を「認諾」 唐澤弁護士「初の事例だ」
同性婚訴訟から1年、「想定していない」国はいつまで言い訳を続けるのか
34歳天才経済学者が私有財産を否定する理由
【話の肖像画】弁護士・北村晴男(63)(1)熱血の「笑わない弁護士」
義理の親の介護をする妻がレシートを厳重保管するワケ
「全てのメロディの著作権を取得する」という試みがなぜ未来の音楽を守ることになるのか?
酒井克彦の「税金」についての公開雑談~ハンナ・アーレントとアイヒマン~
顧問弁護士が山口組絶頂期の秘話を明かす 経済界の重鎮を集めて忘年会
弁護士はカメラマン 内山さん(富山)仕事の傍ら全国巡る
「男女別の制服、必要?」当事者が感じる苦悩 改善運動の弁護士が講演
次世代リーガルサービス!少額トラブルはオンライン上で“弁護士がジャッジ”してスピード解決!
槇原容疑者、2年前の所持容疑での逮捕は「極めて異例」と若狭弁護士
養子縁組手続きを後回しにした社長…「義理の愛娘」が見た地獄
本物の温泉に入ろう! 弁護士の温泉博士が教える「温泉の見極め方」とは?
給料ファクタリング「ヤミ金の再来」 被害急増、裁判も
望まぬ妊娠も…“真剣交際”なら未成年も性行為OK? 「条例だけでは不十分」の声も
水俣病・川辺川問題に尽力 板井優弁護士死去
板井優弁護士が死去 70歳 川辺川利水訴訟の弁護団長
橋下徹:若手弁護士時代の僕が「カラーシャツ」に「派手なネクタイ」だったワケ
弁護士が解説!ごみ置き場にあるごみは、持ち帰ると犯罪?
田代まさし被告、4度目の覚醒剤初公判「反社の人に耳元で『あるぞ、どうする』と聞かれ入手」
田代まさし被告、初公判で起訴内容認める「トイレで覚醒剤拾い、チャンスと…」
森友問題:大阪地検特捜部、誤った事実に基づき懲役7年を求刑…検察が調査へ
地裁判決直前 “森友事件”の籠池泰典氏が語る「検察特捜部との長い戦いがはじまった“あの日”」
『母は自殺』被告は殺人否定“精神障害”も…検察側は『殺害方法を検索』と計画性指摘
呼吸器事件再審 検察、求刑せず結審 判決は来月31日
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(7)
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(6)
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(5)
ゴーン被告側が逃亡以来初めて日産と対峙-オランダの法廷で裁判開始
「司法積弊」裁判、無罪・無罪・無罪・無罪…また無罪(韓国)
産経元ソウル支局長判決に介入疑惑 当時の地裁幹部に「無罪」
ソウル高裁、朴前韓国大統領親友に懲役18年=出資強要で差し戻し審
韓国大検察庁「日本の法務省に事実確認したところ、韓国のように捜査検事が起訴」
イスラムを排除するインド市民権法改正
米連邦裁、米国防総省の1兆円契約に差し止め命令 アマゾンの主張支持
米連邦裁、国防総省クラウド事業差し止め アマゾン提訴受け
未婚者の性交渉は「違法」、州法の廃止提案 米バージニア
米検察、ファーウェイを企業秘密窃取の疑いで追起訴 北朝鮮とも取引
米、WTO上級委を批判 「紛争処理で本来の役割を逸脱」
Appleに「従業員が持ち物検査を受けている時間も勤務中として給料を払うべき」と裁判所が命令を下す
ブレグジット後の英国「主権」考(上)「どこから」「どこへ」取り戻すのか
令和2年司法試験の試験場
令和2年司法試験用法文登載法令
司法試験・予備試験 伊藤真の速習短答過去問民事訴訟法
嫡出否認は「合憲」確定 最高裁、夫のみ権利
嫡出否認「夫のみ」合憲が確定 最高裁が上告退ける
はじめて学ぶ法学の世界 第2版
南洋戦訴訟、原告敗訴確定 国の責任認めず、最高裁
コインハイブ逆転有罪、IT業界への影響は? 識者から「デジタルけしからん罪」の声も
逆転有罪のコインハイブ事件、判決詳報 弁護側は「不当判決」と憤りあらわ
行政法研究【第32号】
勤務中の死亡事故の賠償金、会社にも請求できるか 最高裁で弁論
従軍慰安婦記事巡り元朝日記者の植村隆氏、控訴審も敗訴 札幌高裁
デジタル遺産の法律実務Q&A
国歌不起立の府立高教員再任用拒否で勧告 大阪弁護士会
日弁連会長選、5人混戦 東京集中崩せるか あす投開票
Q&A 遺留分をめぐる法務・税務
虚偽供述させた弁護士に有罪判決 横浜地裁
「知識を悪用 非難に値する」弁護士に有罪判決 横浜地裁
成年後見人へのそなえ
東京高検検事長の「定年延長」、その本当の狙い
枝野氏「官邸の介入、破壊行為」 検察の異例人事を非難
検事総長に求められるものは? 「厳正公平」「国民の支持」「恥を知る心」「巨悪摘発」
新基本法コンメンタール 物権 (別冊法学セミナー no. 262)
フェイスブックがネット「最高裁」つくる?(The Economist)
9裁判所で「ウェブ会議」スタート~司法利便性が世界で52位の日本、民事裁判のIT化
民法のかたちを描く: 民法学の法理論
法科大学院等特別委員会(第95回) 配布資料
「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則」改正案及び
「特定胚の取扱いに関する指針」改正案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について

責任財産の分割と移転
検討中の拡声器規制条例に弁護士会が声明 広島
「有罪の根拠」となった証言を、検察側の医師が「撤回」…“乳児揺さぶり虐待“裁判で、相次ぐ「逆転無罪」
「揺さぶりが死亡の原因、立証ない」…長女への傷害致死に問われた父親に無罪判決
新相続法と信託で解決する 相続法務・税務Q&A
寝屋川監禁初公判 「愛情抱けず粗雑な扱いで衰弱死」 検察側冒頭陳述
脈アリだった“ハイスぺ男性”に告白スルーされ…理由にトホホ
会社法決算の実務〈第14版〉
若かりし“橋下徹弁護士”が「報酬の30%」を事務所に入れていた理由
一本の電話が人生を変えた。普通の弁護士だった橋下徹が大阪府知事になるまで
裁判例からつかむ 従業員不祥事事件の相談実務
開成から東大…俗物エリートだらけの背景:竹内洋×佐藤優対談
医療過誤訴訟の8割は訴えた「患者側が負ける」理由
労働法・社会保障法の持続可能性
元顧問弁護士・山之内幸夫氏が語る「山口組分裂騒動」の根源と今後の行方
元榮太一郎「僕の勝ち方」(1)弁護士ドットコムを起業
会社法入門(第六版)
原発「運転停止」判決の裁判官に襲いかかる「ハラスメント」の数々
元町議父子の罰金刑確定へ 茨城、梅干しで投票依頼
判例法理から読み解く裁判実務 相殺
日本の「裁判員制度」の発端には、裁判所の「責任逃れ」があった
性犯罪一般に裁判員裁判を広げ、性教育を拡充せよ
令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A
ふるさと納税対象除外 泉佐野市が最高裁に上告
判決文に審理と無関係の裁判官名 最高裁「法令違反」で差し戻し
刑法各論講義 第7版
「歩きタバコは凶器」刑罰を求める声も…なぜ警察は取り締まらないの?
【弁護士の見解】沢尻被告 執行猶予で海外渡航への制限なし「女優復帰も問題視されない」
いじめ問題へ対応強化 スクールロイヤーが講演 八王子市教委で初の研修会
動揺も見え 言いよどむ被告「あなたの大切な人は誰ですか」
池袋の暴走死傷事故 元院長の「在宅起訴」に疑問の声も
「コロナウイルスに感染した」 乗客のウソで旅客機が引き返すはめに…罪に問われる?
「家虎」追放、法的に可能? ライブから「厄介」観客を追い出せるか、弁護士に聞いた
ライブ会場の「家虎」コールは違法なのか?「ヲタ文化の衝突」でトラブル浮き彫りに
不動産が絡む相続対策に「弁護士・税理士」では物足りない理由
固定残業代、ブラック企業で横行する理由 弁護士が明かす「子供だまし」の実態
“日本初”弁護士法人による『相続LOUNGE』 博多マルイにOPEN!!
宿泊無断キャンセル「被害総額250万円」、父が返済の申し出…法的な義務はある?
弁護士ドットコムとHolmesが提携 「クラウドサイン」が「ホームズクラウド」の電子契約標準機能へ
虐待・養育放棄少女の避難施設、県内にも 弁護士らが「作る会」
行き場をなくし日比谷公園や弁護士会館に…霞が関の喫煙事情
裁判官「そこまで重いものでもない」3人負傷の"飲酒ひき逃げ"…元自衛官に執行猶予付き有罪判決
無罪判決を破棄…倉庫から“覚醒剤約340kg” 借主の男に懲役7年の有罪判決「違法薬物と認識」
津山の空き家放火、無罪確定 岡山地検が控訴断念
裁判所に異議あり!~刑事裁判で採用証拠の要旨告知を省いてはいけない
「殺していません」元看護助手、無罪確定的な再審始まる 滋賀・湖東病院患者死亡
呼吸器外し事件検察側は有罪立証せず 元看護助手、再審無罪へ
日本弁護士連合会が憤激した東京地検の捜索
検察が日本の政治の進化を阻害した
弘中弁護士らへ懲戒請求、「ゴーン被告の監督義務怠り逃亡許した」
江川紹子が検証する【ゴーン被告逃亡事件】ー“人質司法”だけではない、刑事司法の問題点
筑波大生不明事件の容疑者、チリ最高裁が審理延期
デボラ・バッツさん、72歳 同性愛者公表し、連邦裁判事に初就任
丸紅の再審理請求、インドネシア最高裁が不受理 債権回収巡り
テコンドー有段者がクラブで暴行、傷害致死ではなく殺人罪を適用=ソウル東部地検
文大統領、「検察は過ちを自ら正せない。高捜処は非常に意味がある」
文大統領「7月に高捜処設置」、検察の大統領府参謀陣起訴2日後に指示
「国民の知る権利」を揺さぶる法務部の起訴状“非公開”
性的暴行繰り返す父親を刺殺し3姉妹 露検察が「事件性なし」提言
司法試験令和元年最新判例ノート
≪法科大学院修了生・在学生対象≫初めての就職活動に向けた個別相談会
【東京】70期・71期弁護士限定~セカンドキャリアをお考えの方向け個別相談会~
信州大学、法曹養成で中央大大学院と連携協定
信大経法学部・中大法科大学院 法曹コース設置で連携
アガルートの司法試験・予備試験 実況論文講義 商法
沖縄弁護士会に初の女性会長 村上尚子氏が4月就任
「君が代不起立で再処分出すな」 教職員らが最高裁敗訴の都教委に要請行動
刑法総論 (法律学の森)
「CGも児童ポルノ」最高裁初判断 実在女児モデルなら
女児写真からわいせつCG 最高裁、児童ポルノと判断
憲法の原理と解釈 (学術選書)
別居中の「婚姻費用」、離婚後も「請求できる」…最高裁が初判断
別居中の生活費、離婚後も請求可 最高裁初判断
アメリカの憲法訴訟手続
岡口裁判官の懲戒申し立て 仙台高裁が最高裁に「事件の遺族を侮辱」
女子高生にAV強要の男の弁護士に戒告処分 第二東京弁護士会「助言せず、品位失う」
生ける世界の法と哲学―ある反時代的精神の履歴書 (実践する法と哲学1)
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について
令和2年司法試験予備試験の実施について
令和2年司法試験の実施について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等