取立債務の特定時期
他の物と区別される必要があるから、準備・通知（口頭の提供）だけでなく、分離まで要する。
瑕疵物の提供で特定は生じるか
瑕疵物の提供では「物の給付をするのに必要な行為を完了」（４０１条２項）したとはいえないから、特定は生じない。
詐欺取消しに基づく不当利得返還請求権に対する同時履行の抗弁の可否
詐欺者が同時履行を主張するのは信義則（１条２項）に反するから、同時履行の抗弁は主張できない。
相手方の受領拒絶意思が明確な場合の弁済提供の要否
あらかじめ受領を拒んでいる場合に口頭の提供で足りるとしている（４９３ただし書）のは、現実の提供が無意味だからである。
だとすれば、受領拒絶意思が明確で口頭の提供すら無意味な場合は、弁済提供は不要となるというべきである。
利息制限法超過利息の任意支払分の元本充当の可否
超過利息は利息制限法１条により無効である以上、元本に充当される（４９１条１項）。
利息制限法超過利息任意支払分の不当利得返還請求の可否
超過分の元本充当により、元本が消滅した以上は、その余の弁済は不当利得となる。
なぜなら、利息制限法１条２項は元本の存在を前提とするからである。
危険負担における債権者主義の適用範囲
支配の移転あって初めて危険の移転を正当化できるから、引渡しがあって初めて債権者主義が適用されると解する。
履行過程における債権者の一般的法益侵害に対する契約責任の成否
契約履行にあたり、債権者は債務者の一般法益を侵害しないよう配慮する信義則上の付随的注意義務を負う。
従って、これに違反すれば契約責任を負う。
瑕疵物からの拡大損害に対する契約責任の成否
瑕疵物の提供自体が債務不履行となる場合は、４１６条により賠償の対象となり得る。
瑕疵物の提供が債務不履行とならず、瑕疵担保責任の対象になるにとどまる場合でも、契約履行にあたり、債権者は債務者の一般法益を侵害しないよう配慮する信義則上の付随的注意義務を負う以上、これに違反するものとして契約責任を負う。
安全配慮義務違反による契約責任の成否
契約により特別な社会的接触関係に入った以上、当事者は信義則上互いに安全配慮義務を負うと考えられる。
よって、これに違反すれば契約責任を負う。
履行補助者の故意過失による契約責任の成否
履行補助者の故意過失は信義則上本人の故意過失と同視すべきであるから、本人は契約責任を負う。
承諾転借人の故意過失による賃借人の責任
転借人は、賃借人の義務履行を補助する関係にある以上、賃借人の履行補助者である。
よって、信義則上、転借人の故意過失は賃借人のそれと同視すべきである。承諾ある場合は、転借が法的に許容される以上、選任監督に過失無き限り、賃借人は責任を負わない。
履行補助者の安全配慮義務違反による契約責任の成否
履行補助者の安全配慮義務違反は、信義則上、債務者のそれと同視できる以上、債務者が契約責任を負う。
契約締結上の過失による契約責任の成否
契約が原始的無効であっても、当事者は有効な契約締結に対する期待を互いに保護すべき信義則上の義務を負う。
従って、これに違反すれば、契約責任が発生する。
契約準備段階の過失による契約責任の成否
未だ契約締結前であっても、当事者は契約締結に至る期待を互いに保護すべき信義則上の義務を負う。
従って、これに違反すれば、契約責任が発生する。
契約終了後の余後効による契約責任の成否
契約終了後であっても、当事者は契約による利益を互いに保護すべき信義則上の義務を負う。
従って、これに違反すれば、契約責任が発生する。
債権侵害による不法行為責任の成否
債権は特定人に対する権利であるが、第三者から履行を侵害されないという意味で不可侵性を有する。
よって、これを侵害すれば、不法行為責任が生じる。
もっとも、排他性はないから、二重譲渡等、私法上優先する権利を並存させる行為は、自由競争の範囲を逸脱しない限り、違法性を欠くと解する。
損害賠償額の算定基準時
損害賠償請求権が発生した時に権利内容が定まる以上、履行不能又は解除時であると解する。
共同賃貸人による催告解除の方法
賃貸の解除は管理行為である以上、共同賃貸人の過半数による（２５２条本文）。
従って、解除不可分の原則（５４４条１項）は適用されない。
共同賃借人に対する催告解除の方法
解除不可分の原則から、解除は共同賃借人全員に対して行わなければならない（５４４条１項）。
また、各人に履行の機会を与えるべきであるから、催告も全員に対して行わなければならないと解する。
解除の効果の法的構成
法的効果の簡明さを重視して、契約の遡及的消滅と解する。
原状回復義務の目的物が滅失毀損した場合の法的効果
解除は双務契約の清算であるから、危険負担により処理すべきである。
そして、自らの支配領域で生じたリスクは自ら負担すべきであるから、受領者が滅失の危険を負担し、滅失当時の目的物の価額を返還する義務を負うとともに、それと引換に対価の返還を請求することができると解する。
解除前の第三者の保護
５４５条1項は解除の遡及効制限規定であるから、解除前に新たに法律関係に入った第三者は保護されうる。
その際、解除されるかは不確定である以上、善意は不要である。
もっとも、権利保護要件として、登記（引渡し）の具備を要すると考える。
解除後の第三者の保護
545条1項は解除の遡及効制限規定であるから、解除後の第三者に同条の適用は無い。
もっとも、解除の遡及効は一種の擬制であり、復帰的物権変動を観念することができる。
よって、二重譲渡と同様、対抗要件を先に具備したものが優先する。
受領遅滞の法的性質
債権者は権利者であって義務者でないから、受領遅滞は信義則上特に定められた法定責任である。
担保責任の法的性質
特定物は現状引渡しで足りる（４８３条）から、債務不履行責任は生じない。
よって、担保責任は特定物売買の等価的均衡を保つための法定責任であると解する。
担保責任における損害賠償の範囲
特定物売買においては、完全な履行を観念できないから、履行利益の賠償は含まず、信頼利益に限られる。
法律的制限は瑕疵担保責任の対象となるか
５７０条の「瑕疵」とは、通常有すべき性質・性能の欠缺をいう。
法律的制限があると通常の利用が出来なくなる以上、「瑕疵」に法律的制限も含むと解される。
よって、瑕疵担保責任の対象となる。
賃借権売買における賃貸目的物の瑕疵による瑕疵担保責任の成否
賃貸目的物は賃借権売買の目的ではないから「瑕疵」にあたらず、瑕疵担保責任は成立しない。
担保責任と錯誤
５７０条は９５条の特則的位置にあるから、５７０条が適用され、９５条は排除される。
担保責任と詐欺
５７０条は９６条の特則的位置にあるから、５７０条が適用され、９６条は排除される。
他人物売買の担保責任と債務不履行責任との競合
売主の移転義務（５６０条）の不履行が帰責事由に基づく以上は、債務不履行責任が発生するというべきである。
他人物売買の担保責任による解除の場合の使用利益の返還先
給付利得の返還である以上、売主に返還すべきである。
数量指示売買における損害賠償の範囲
担保責任は履行利益を観念しえない以上、信頼利益にとどまる。
錯誤無効の代位行使の可否
表意者保護という錯誤制度の趣旨と責任財産保全という代位制度の趣旨の調和の観点から、債権保全の必要があり、表意者が錯誤を認めている時は、第三者が錯誤無効を代位行使することが出来ると解する。
代位行使に対する第三債務者の虚偽表示の抗弁の可否
９４条２項の趣旨から、代位権者が善意の第三者に当たる場合、虚偽表示無効を対抗できない。
代位債権者の直接自己への引渡請求の可否
債務者が受領拒絶した場合の実効性確保のため、肯定すべきである。
もっとも、不動産については、登記を移転すれば足りる以上、否定すべきである。
債権者代位権の転用の可否
条文上否定されていない以上、他の有効な手段がなく、必要性合理性が認められる限度で肯定すべきと解する。
移転登記請求権の代位行使
現行法下では代位行使の他に有効な手段がなく、被代位者は特に不利益を受けないから、合理性も認められる。
よって、移転登記請求権の代位行使は肯定できる。
妨害排除請求権の代位行使
被代位者には特段の不利益が無く、合理性が認められるから、代位行使以外に有効な手段が無いと認められれば、代位行使を認めうる。
建物買取請求権の代位行使
土地賃貸人の建物買取請求権行使により得る利益たる代金債権は、建物賃貸人の賃借権を保全しない以上、建物賃貸人による建物買取請求権の代位行使は認められない。
詐害性の判断基準
妥当な結論を導くため、詐害意思と行為の客観的詐害性との相関関係によって個別具体的に決すべきである。
弁済の詐害行為該当性
弁済は債務者の義務であるから客観的詐害性は小さい。
よって、一部の債権者と通謀して優先的満足を得させる意図があった場合に限り、詐害性を肯定すべきである。
不動産の時価売却の詐害行為該当性
相当額であっても、流動性の高い金銭にする点で、客観的詐害性が高いといえる。
よって、資金調達や生活のためやむを得ないと認められる場合を除き、詐害性が認められる。
担保権設定の詐害行為該当性
共同担保を減少させる点で、客観的詐害性が高い。
よって、資金調達や生活のためやむを得ないと認められる場合を除き、詐害性が認められる。
詐害行為取消権の法的性質
取引安全と責任財産保全の趣旨の調和の観点から、相対的に詐害行為を取消し、逸失財産の回復請求をする権利であると解する。
受益債権者による按分額取得の抗弁の可否
受益者を保護することになり、共同担保保全の趣旨に反するから否定すべきである。
特定債権保全のための債権者取消権の肯否
特定債権も単純な金銭債権たる損害賠償債務に変じうる（４１７条）。
よって、その保全のために債権者取消権を行使しうる。
詐害取消による直接自己への履行請求の可否
債務者が受領拒否した場合の実効性を考慮して肯定すべきである。
もっとも、不動産については、債務者に登記移転すれば足りるから否定すべきである。
非代替債務の保証
不履行の場合には、代替的な金銭債務たる損害賠償債務に転化する（４１７条）以上、保証をなし得る。
主債務解除の原状回復義務についての保証人の責任の肯否
主債務との牽連性から、これを含むことが当事者の合理的意思に合致する。
よって、保証人の責任に含まれる。
物上保証人は主債務者の相殺権を援用できるか
物上保証人は利害関係を有する第三者弁済権者（４７４条２項）である以上、肯定すべきである。
保証人は主債務者の取消権を援用できるか
保証人は取消権者(１２０条)ではないが、附従性から、取消権の存在を理由に弁済拒絶しうると解する。
物上保証人の事前求償権
明文上事後求償権に限られることは明らかである（３７２条・３５１条・４５９条１項）から、否定すべきである。
債権譲渡禁止特約違反の債権譲渡の効果
契約自由の原則にかかわらず特に規定された以上、物権的効力を生じ、債権譲渡は無効となる。
４６６条２項の「善意」の意義
単に「善意」とある以上、無過失までは要しない。
もっとも、取引通念上、重過失は悪意と同視すべきであるから、無重過失は必要である。
譲渡禁止特約付債権の譲渡に対する債務者の承諾の効果
遡及的に有効となる（１１６条本文類推適用）。
譲渡禁止特約付債権に対する転付命令の効力
公的執行手続を私人の合意で排除することはできないから、転付命令は認められる。
債権二重譲渡において譲受人が共に確定日付ある通知を具備している場合の優劣基準
債務者の認識を一種の公示とする４６７条の趣旨から、先に通知が到達した者が優先する。
確定日付ある通知の同時到達の場合の処理
優劣を決する事が出来ないが、免責させるべきでもないから、不真正連帯債権となると考える。
すなわち、譲受人はいずれも債務者に全額請求でき、債務者はいずれかに支払えば免責される。
譲受人間は、按分で求償関係が生じる。
確定日付無き通知による二重譲渡
第三者対抗要件を具備していない以上、債務者はいずれが債権者か確定していない事を理由に弁済を拒める。
もっとも、対債務者対抗要件を具備している以上、弁済した場合は有効である。
無留保承諾（４６８条１項）の法的性質（主観的要件）
４６８条１項は無留保承諾を信頼した譲受人を保護して債権取引安全を図る趣旨であるから、譲受人は善意無過失である事を要する。
「事由」（４６８条１項）の意義
債権譲渡による債務者の抗弁喪失の不利益を回避するのが、４６８条２項の趣旨である。
そうである以上、２項の「事由」は、抗弁発生の基礎となる事由も含むべきである。
１項は、２項の例外を規定する以上、同じく抗弁発生の基礎となる事由を含むと解する。
弁済により消滅した債務者所有不動産の担保権は無留保承諾で復活するか
４６８条１項により消滅を対抗できなくなる結果、担保権は復活する。
弁済により消滅した債務者所有不動産の担保権は無留保承諾で復活するか（後順位抵当権者がいる場合）
無留保承諾前の後順位抵当権者との関係では、順位上昇の利益を保護すべきであるから、抵当権は復活しない。
無留保承諾後の後順位抵当権者との関係では、既に担保権は復活している以上、これを対抗できる。
弁済により消滅した物上保証人所有不動産の担保権は無留保承諾で復活するか
物上保証人は無留保承諾をしたのではなく、担保権の消滅を対抗できる以上、担保権は復活しない。
担保権が無留保承諾で復活する場合の登記の流用の肯否
現在の権利関係の公示としている以上、流用を肯定すべきと解する。
保証人がいる場合の無留保承諾による保証債務の復活の肯否
保証人は無留保承諾をしたのではなく、保証債務の消滅を対抗できる以上、保証債務は復活しない。
仮装債権の譲受人は「第三者」（９４条２項）にあたるか
仮装債権作出に加功した債務者より譲受人を保護すべきであるから、「第三者」にあたると解する。
解除された債権の譲受人は「第三者」（５４５条１項ただし書）にあたるか
債権譲渡によって債務者に抗弁喪失の不利益を負わせないという４６８条２項の趣旨を重視し、解除された債権自体の譲受人は「第三者」にあたらないと解する。
債権の劣後譲受人は準占有者にあたるか
劣後譲受人が真の権利者らしい外観を有する場合がある以上、準占有者にあたりうると解する。
詐称代理人に対する弁済に対する４７８条適用の可否
詐称代理人も真正な弁済受領権者らしい外観を有するものに変わりが無いから、４７８条の適用がある。
定期預金の期限前払戻しに対する４７８条適用の可否
払戻しには解約を伴うが、解約に応じるのが通常であるから、実質的には弁済と変わらない。
よって、４７８条の適用がある。
預金担保貸付けに対する相殺の可否
預金担保貸付けは経済的には期限前払戻しと同視できるから、４７８条を類推適用により、相殺を対抗しうる。
両債権が共に不法行為で生じた場合の相殺の可否
不法行為誘発防止の趣旨が妥当しない以上、５０９条の適用がなく、相殺できる。
差押えと相殺の優劣
相殺の担保的機能を重視し、差押え前に取得した債権であれば相殺できる（５１１条反対解釈）と解する。
相殺予約の効力
契約自由の原則から有効である。
債権譲渡と相殺の優劣
相殺の担保的機能を重視し、債権譲渡の通知承諾前に取得した債権であれば相殺を対抗できると解する（４６８条２項）。
順相殺と逆相殺の優劣
相殺の効力は意思表示により生じる（５０６条１項本文）以上、意思表示の先後で決する。
