2019年11月20日

令和元年予備試験口述試験(最終)結果について(5)

1.以下は、平成26年以降の司法試験受験経験別の受験者数の推移です。

受験経験 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元
受験なし 6025 6384 6560 6729 7098 7796
旧試験のみ 3358 3095 2779 2740 2670 2580
新試験のみ 385 317 409 365 428 444
両方受験 579 538 694 909 940 960

 一貫して減少しているのが、「旧試験のみ」のカテゴリーです。旧司法試験はもう実施されていないわけですから、これは当然といえるでしょう。とはいえ、旧司法試験から予備に転じて、ずっと受け続けている人が、まだ2580人もいる。旧司法試験最後の論文試験が実施されたのが、平成22年ですから、もう既にそれから9年が経過しています。これが、長年憂慮されてきた、滞留者問題です。
 滞留者問題という意味では、「両方受験」のカテゴリーが増加を続けている点が、怖いと感じさせます。このカテゴリーは、旧司法試験を受験していたが、合格できずに法科大学院に入学し(※1)、新司法試験を受けたが、それでも合格できずに受験回数を使い切ってしまい、予備試験に流れた、という人達です。平成27年は受験回数制限緩和の影響で一時的に減少しましたが、平成28年以降からまた増加傾向となっています。このような人達がこれまでに費やしてきた資金、時間、労力は、莫大なものがあります。受験を諦めることは、それらが完全に無駄になってしまうことを意味する。だから、やめられない。これが、滞留者の陥りがちな心理状態です(※2)。
 ※1 厳密には、旧司法試験受験経験者が予備試験に合格し、新司法試験を受験したが、受験回数を使い切った、という場合も含まれます。
 ※2 ある程度以上高齢になってしまうと、公務員や民間企業の採用枠から外れてしまうということも、重要な要素です。受験を継続するか否かを考えるに当たっては、この辺りも考慮した上で、判断する必要があるでしょう。そうしないと、がむしゃらに受験を継続し、気が付いたら他の選択肢がなくなっていた、ということになりかねません。

 やや不規則な動きをしているのが、「新試験のみ」のカテゴリーです。平成27年の減少は、「両方受験」と同様、受験回数制限緩和の影響といえるでしょうが、その後、平成28年は増加、平成29年は減少、そして、その後は再び増加に転じています。新司法試験しか受験経験のない人はまだ十分若いので、他の選択肢に流れる余地が大きい。そのため、民間への就職や公務員試験に流れる者が多い年と、予備で受験を続けようとする者が多い年とで流動的になりやすいのでしょう。その意味では、受験回数制限は、滞留者防止に一定の役割を果たしているといえます。
 それから、一貫して増加傾向にあるのが、「受験なし」のカテゴリーです。今年は、698人増加しています。このカテゴリーは、新規参入者を示します。新規参入者としては、大学生と法科大学院生が思いつきますが、今年の大学生の受験者は3340人、法科大学院生の受験者は1265人で、合わせても4605人。「受験なし」の受験者は7796人ですから、4605人を差し引いても3191人残ります。この3191人は、大学生でも法科大学院生でもない。無職の受験者の多くは専業受験生で、受験経験のない者はあまりいないと考えると、これは有職者である可能性が高いと考えることができるでしょう(※3)。今年の有職者の受験者は、4240人います。仮に、上記3191人が全員新規参入の有職者だとすると、有職者の受験者の4分の3くらいは新規参入者であることになる。前回の記事(「令和元年予備試験口述試験(最終)結果について(4)」)で、有職者の受験者の増加は、新たに法曹を目指して予備試験に参入する社会人や、司法試験で受験資格を喪失し、就職したが、諦めきれずに予備試験を受験する人が増えているという可能性を示唆しているという説明をしましたが、上記の試算は、前者の可能性を示唆するものといえるでしょう。前回の記事(「令和元年予備試験口述試験(最終)結果について(4)」)で説明した有職者の短答合格率が、無職ほど高くはなく、むしろ、大学生に近いくらい低い数字を示していることも、社会人の新規参入が増えている可能性を示すものといえそうです。
 ※3 無職のカテゴリーの中に、それまでの仕事を辞めて予備試験に挑戦した新規参入者が含まれている、ということも考えられますが、仕事を辞めて法科大学院に通うという話はそれなりに聞きますが、仕事を辞めて予備試験というのは、あまり聞く話ではありません。

2.今度は、最終合格者数をみていきます。以下は、直近5年の司法試験受験経験別の最終合格者数の推移です。

受験経験 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元
受験なし 319 344 370 347 418
旧試験のみ 45 35 28 31 24
新試験のみ 11 10 11 18 10
両方受験 24 16 35 37 24

 合格しているのは、圧倒的に「受験なし」、すなわち、新規参入者であることがわかります。もっとも、昨年は、受験なしのカテゴリーだけ合格者数が減少し、他のカテゴリーはすべて合格者数が増加するという状況でした。それが、今年は逆に、受験なしのカテゴリーだけが合格者数を大幅に増やし、他のカテゴリーはすべて合格者数を減少させています。

3.では、合格率はどうなっているか。まずは、短答合格率(受験者ベース)です。

受験経験 短答
合格率
受験なし 19.1%
旧試験のみ 27.2%
新試験のみ 29.0%
両方受験 38.9%

 短答は、受験経験を積むごとに、合格率が上がっていきます特に、新司法試験の受験経験があると、合格率が高くなっている。旧司法試験時代は、憲法と刑法は論理問題が多く、知識の比重が低かった(※4)ために、旧司法試験の受験経験は、新司法試験の受験経験よりも短答合格率への寄与度が低くなっているのでしょう(※5)。知識だけで勝負すると、旧司法試験と新司法試験の両方を経験した年配者が圧倒的な差で勝利します。仮に、知識だけで最終合格が決まる試験であれば、誰も新規参入をしたがらなくなるでしょう。そこで、論文段階で強力な若年化方策が必要とされるというわけでした。
 ※4 当時の憲法、刑法の論理問題は、短答段階において知識のない者を受からせるための若年化方策でした。
 ※5 旧司法試験時代の短答の試験科目は憲民刑の3科目でしたが、平成26年以前の新司法試験の短答の試験科目は7科目で、予備試験の短答の試験科目と重なっていたことも、重要な要素です。

4.論文段階になると、どうか。論文合格率(短答合格者ベース)をみると、以下のようになっています。

受験経験 論文
合格率
受験なし 28.6%
旧試験のみ 3.6%
新試験のみ 9.3%
両方受験 7.7%

 短答で苦戦していた「受験なし」の新規参入者が、圧倒的な差を付けて受かっていくこれが若年化方策の効果であり、「論文に受かりやすい人は、すぐに受かる」が「論文に受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則です。繰り返し説明しているとおり、この結果は、当局が意図的にそのような出題・採点をしているために、そうなっているのです。ただ、その効果が薄まってきているともみえる数字もある。以下は、平成28年と昨年、今年の論文合格率(短答合格者ベース)の比較表です。

受験経験 平成28年 平成30年 令和元年
受験なし 29.8% 26.3% 28.6%
旧試験のみ 4.8% 4.8% 3.6%
新試験のみ 8.1% 12.5% 9.3%
両方受験 6.2% 9.9% 7.7%
全体 17.6% 17.2% 18.3%

 全体の合格率でみると、大きな差はありません。しかし、カテゴリー別にみると、昨年は、「受験なし」のみが合格率を落とし、「新試験のみ」と「両方受験」が大きく合格率を上昇させています。今年は、「受験なし」が再び盛り返したものの、平成28年よりは低い数字にとどまっています。また、他のカテゴリーはすべて昨年より合格率が下落していますが、「旧試験のみ」を除き、平成28年よりは高い数字となっているのです。これは、興味深い現象です。「新試験のみ」と「両方受験」のカテゴリーに属する者は、いずれも新司法試験を受験して、受験回数を使い切っています。受験回数を使い切る過程で、若年化方策によって出力される成績を通知されている。だから、当サイトなどの情報によって、これが意図的なカラクリによるものであることを示されると、実際の自分の経験と照らし合わせることで、確認し、納得しやすいのです。旧司法試験しか受験していないと、体感が伴わないので、規範と事実が重要と言われても、その意味を十分に理解しにくいという面があるのでしょう。若年化方策のカラクリを実感を伴って理解できるかどうか、その差が、表れているといえます。「旧試験のみ」のカテゴリーの人は、旧試験時代から、一生懸命に勉強を続けてきたはずです。それなのに、論文では3.6%しか受からない。毎年、がむしゃらに勉強しても、ますます、当局が落としたい人、受かりにくい人になってしまうだけです。逆に、若年化方策のカラクリを逆手に取って、若手が書くような答案、すなわち、抽象論は極力省略する一方で、当てはめに入る前に規範を明示し、事実を問題文から丁寧に引用するということを強く意識した答案を書くようにすれば、勉強量は少なくても、受かってしまいます。ただし、そのためには、かなりの文字数を限られた時間で書き切る筆力が必要になる。これは、特に年配者に欠けている能力です。これを克服するには、文字を速く書く訓練をするしかありません。最低限、時間内に4頁びっしり書き切れる筆力を身に付ける。予備試験は、70分(実務基礎は90分)で4頁ですから、若手の上位者は平気で4頁をびっしり、それも、小さな字で一行35~40文字くらいを書いてきます。知識・理解よりも、筆力が合否を大きく左右するこのことをよく知った上で、来年に向けた学習計画を考える必要があるのです。

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憲法判例百選I〔第7版〕
「女性職員の机を物色」で略式起訴、市議「権力持ち浮ついていた」
日産事件、特別背任公判は来秋か ゴーン被告、妻とビデオ面談
日産ゴーン前会長逮捕から1年 検察、裁判に備え態勢強化
憲法訴訟の十字路-実務と学知のあいだ
保釈後の逃走 検察は何度失態を重ねるのか
長崎被爆体験者、第2陣も原告敗訴確定 最高裁
第2陣も全員敗訴確定 被爆体験者訴訟 原告「腹立たしい」 最高裁
憲法学の虫眼鏡
任期付職員(弁護士)の募集について(訟務局・令和2年4月採用)(東京法務局採用)
任期付職員(弁護士)の募集について(訟務局・令和2年4月採用)
司法試験・予備試験伊藤真の速習短答過去問 憲法
「5分程度の親切」をする人が一番成功する理由
10日で2度犯人に逃げられた大阪地検、トップを直撃取材すると…
憲法研究【第5号】
「成年後見制度」利用伸び悩み…救いの手は後見人次第
「権利乱用」初の判決 宇奈月温泉事件
憲法判例のコンテクスト (法セミLAW CLASSシリーズ)
ハンセン病家族補償法が施行
顧客情報流出、ベネッセに1000円賠償命令
国家試験受験のためのよくわかる憲法(第7版)
性暴力の被害届「警察が受理してくれない」 支援現場から見えた課題
女性教員の労働課題指摘「生活時間大事に」 佐賀市で労働者研究集会
憲法判例から考える 自由と平等:権利をめぐる多様性と妥当性
ネット上の個人間取引トラブルが急増
覚せい剤の売人、強盗致傷…元非行少年たちが「アットホーム」な集団生活で「人生やり直し」
判例で読む憲法[改訂版]
沢尻エリカ容疑者の新供述が報じられない背景 弁護団の1人に「有名」弁護士
終末期の意思決定考える 日弁連、権利擁護の集い
情報公開・オープンデータ・公文書管理
第27回 活発なM&Aを支える法務組織とその柔軟な働き方 - 富士フイルム
飲み放題で「ビール」と称して発泡酒を提供 法的に問題は?
逐条解説 環境影響評価法 改訂版
平成の大合併しなかった自治体 元気 隣接旧町村と比較 日弁連調査
新潟女児殺害 小林被告に死刑求刑
新潟小2女児殺害、25歳男に死刑求刑 地裁公判
個人情報の保護と利用
聞き書き「一歩も退かんど」(25) 鹿児島弁通じぬ検察 志布志事件冤罪被害者 川畑幸夫さん
犯人性巡り中間論告 福岡母子殺害、検察・弁護側対立
こうすればできる 所有者不明空家の行政代執行―現場担当者の経験に学ぶ―
香港高裁判決を批判する中国政府~三権分立を蔑ろにする国家体制が腐敗を生む
トランプ大統領弾劾はあるか、公聴会の次に起こること
トランプ米大統領の財務記録、最高裁が提出要請を一時差し止め
全訂 警察行政法解説〔第二版補訂版〕
最高裁「李承晩、朴正煕の親日行為扱った『百年戦争』制裁は違法」
ピカソ作品271点所持の元電気工、盗品所持で有罪判決 仏裁判所
スタートアップ民法・民法総則 (伊藤真試験対策講座 1)
Tモバイル・スプリント合併阻止訴訟、弁護士巡る米政府の要請認めず
イスラエル、政局混乱に拍車 ネタニヤフ首相を起訴
夫はよくて妻はダメ。自宅でのトップレス姿を義理の子どもに見られた女性が訴えられる
アサンジ被告の捜査打ち切り、スウェーデン検察が暴行事件巡り
アサンジ被告の捜査打ち切り、スウェーデン検察
令和2年司法試験予備試験受験願書の交付等について
《ライブ配信中に富士山滑落死》アパート大家が語る「47歳無職独身、木造フロなし弁護士浪人生活」
司法試験&予備試験 平成27~30年 論文過去問 再現答案から出題趣旨を読み解く。 民法[改正対応版]
大多数が受かる「二回試験」に怯える日々、衝撃の死体解剖…司法修習生のリアル
養育費、算定方法見直しへ 増額されるケースも 最高裁
ケース研究 責任能力が問題となった裁判員裁判 (GENJIN刑事弁護シリーズ)
養育費算定表、見直しへ 最高裁が12月に公表
AI時代、人はどう生きるか 羽生九段に東大生が聞く
大コンメンタール刑法〔第三版〕第12巻
判事、女子高生殺害事件で「洗脳」投稿撤回したが…「批判される理由わからない」
「俺を非難するよう高裁が遺族洗脳」  岡口裁判官また投稿
ツイッター判事、また不適切投稿「遺族は俺を非難するよう洗脳された」
二元的犯罪論序説 補訂版
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
令和元年司法試験予備試験の結果について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等