2019年11月11日

令和元年予備試験口述試験(最終)結果について(2)

1.以下は、直近5年の年齢層別の受験者数の推移です。

年齢層 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元
19歳以下 50 70 84 76 107
20~24歳 3486 3437 3422 3631 3791
25~29歳 1414 1373 1348 1297 1372
30~34歳 938 998 989 1014 1079
35~39歳 974 987 1045 988 1036
40~44歳 938 920 950 980 1006
45~49歳 831 852 906 959 992
50~54歳 643 645 706 761 817
55~59歳 459 528 566 615 692
60~64歳 299 308 335 382 434
65~69歳 193 222 256 270 281
70~74歳 60 46 79 110 120
75~79歳 31 47 44 36 31
80歳以上 18 13 17 22

  ここ数年の特徴の1つとして、若手受験者の増加傾向が頭打ちになったということがあります。予備試験が始まった初期の頃の数字と比較すると、そのことがよくわかります。以下は、平成23年から平成26年までの20代の受験者数の推移です。


(平成)
20代
受験者数
前年比
23 1780 ---
24 2431 +651
25 4137 +1706
26 4944 +807

 この頃は、若手受験者が急増していました。今年の20代の受験者数は5163人ですから、平成26年と比べても219人しか増えていません。予備試験については、「若手が抜け道としてどんどん予備に流れている。」というイメージがありますが、ここ数年は、若手の予備試験受験者がどんどん増えていくという状況にはなっていないのです。
 もう1つの特徴は、年配受験者の増加傾向です。以下は、昨年からの年齢層別の受験者数の増減をまとめたものです。

年齢層 昨年 今年 前年比
増減
19歳以下 76 107 +31
20~24歳 3631 3791 +160
25~29歳 1297 1372 +75
30~34歳 1014 1079 +65
35~39歳 988 1036 +48
40~44歳 980 1006 +26
45~49歳 959 992 +33
50~54歳 761 817 +56
55~59歳 615 692 +77
60~64歳 382 434 +52
65~69歳 270 281 +11
70~74歳 110 120 +10
75~79歳 36 31 -5
80歳以上 17 22 +5

 70代後半を除き、全年代で受験者数が増加しています。50代後半の受験者は77人増加していますが、これは20代後半(75人増加)より大きい数字です。近年の受験者数の増加には、若手だけではなく、年配者を含めた幅広い年齢層が寄与しているのです。

2.もっとも、最終合格者数になると、景色が変わってきます。以下は、昨年と今年の最終合格者数の比較表です。

年齢層 昨年 今年 前年比
増減
19歳以下
20~24歳 260 324 +64
25~29歳 67 60 -7
30~34歳 32 32
35~39歳 32 24 -8
40~44歳 10 17 +7
45~49歳 21 11 -10
50~54歳 -1
55~59歳 -1
60~64歳 -1
65~69歳 ---
70~74歳 ---
75~79歳 ---
80歳以上 ---

 昨年は、20代前半の合格者数の減少と、年配者の合格者数の増加が目立った年でした(「平成30年予備試験口述試験(最終)結果について(2)」)。今年はその反動か、20代前半が増加し、他の年代は40代前半を除き、合格者数を増やすことができないという結果となりました。今年の合格者数は全体で476人ですが、そのおよそ8割(80.6%)を20代が占めているという状況です。このことは、現在の司法試験の特性を考える上で、重要な意味を持ちます。

.これまで司法試験委員会は、若手有利になるように出題及び採点を必死に工夫してきました。司法試験は、法に関する知識・理解を問う試験ですから、普通に考えると、勉強量の多い年配者が有利で、勉強量の少ない若手は不利になる。しかし、10年以上受験を繰り返してようやく法曹になるというような制度では、合格後に活躍できる期間は限られてしまいますし、そもそも、そんなことでは、誰も司法試験を受けようとは思わなくなってしまいます。だから、知識・理解がそのまま結果に反映されるような試験にするわけにはいかない。問題文や採点方法を工夫して、知識・理解が十分な年配者が不合格になり、知識・理解が不十分でも若ければ受かるようにしたい平成以降の司法試験の歴史は、ほぼこの努力の繰り返しでした。このことを、知らない人が多いのです。「司法試験は法の知識・理解を試す試験なのだから、若ければ有利になるような試験であるはずがない。そんなものは陰謀論だ。」と思うかもしれません。しかし、これは国会でも明示的に議論されてきたことなのであって、決して荒唐無稽な陰謀論ではありません。今から28年前の時点で、既にこのことが議論されています。これは、当時、旧司法試験に合格枠制(合格者の一定数を受験回数3回以内の者から選抜する制度。いわゆる丙案。)を導入する際の法改正について議論していたときのものです。この合格枠制は、受験回数が3回以内なら、知識・理解というレベルでは4回以上の受験者より劣っていても合格させようというもので、上記の「法律の知識・理解がそのまま結果に反映されるような試験にするわけにはいかない。」という発想が如実に表れた制度でした。なお、この合格枠制の発想は、その後、新司法試験における受験回数制限へと形を変えて受け継がれていくことになります。

 

参院法務委員会平成03年04月16日より引用。太字強調は筆者。)

参考人(中坊公平君) この司法試験につきまして近時この試験に多数回受験の滞留現象という一種の病的な現象が発生し始めてまいりました。多数回受験の滞留現象と申しますのは、受験者の数が多いにかかわらず合格の数が余りにも少ないということから、合格水準に達しながらなお合格しない受験者が数多く滞留しておるということであります。この現象の結果は、合格平均年齢が現在では二十八歳を超え、また合格までの平均受験回数は七回に近い状態になってくることになりました。しかも、このような状態が長期間継続することによりまして大学卒業者が司法試験を敬遠することになり、出願者数も最近では減少傾向にあります。この結果、司法試験の本来の目的である幅広く多様な人材を得ること自体がまた困難になってきたという現象が発生してきたわけであります。

 (中略)

 先ほど言いましたような滞留現象というものがどうしても改善しなければ、…もっと考査委員が先ほどから言うように学識じゃなしに応用能力を本当に見られる、長期間要した者が有利にならないような問題の出題ができ、そしてまたその採点ができるというような体制に持っていかなければならない

 

政府委員(濱崎恭生君) 司法試験は、御案内のとおり、裁判官、検察官、弁護士となるための唯一の登竜門としての国家試験でございますが、最近といいますか昭和五十年ごろから急速に、合格までに極めて長期間の受験を要する状況になっております。その状態は大勢的には次第に進行しておりまして、今後放置すればますます進行するということが予想されるわけでございます。
 具体的には、現在、合格者の平均受験回数が六回ないし七回。それに伴って合格者の平均年齢も二十八歳から二十九歳ということになっておりまして、二年間の修習を経て実務につくのは平均的に三十歳になってからという実情になってきているわけでございます。そのこと自体大変大きな問題でございますが、そういうことのために法曹となるにふさわしい大学法学部卒業者が最初から司法試験というものをあきらめてしまう、そんな難しい試験は最初からチャレンジしない、あるいは一、二回試験を受けてそれであきらめてしまうというような、いわゆる試験離れの状況を呈しております。これは法曹界に適材を吸引するという観点から大変大きな問題であろうと思っております。
 さらには、合格者の年齢がそういうことから総体的に高くなっていることによって、裁判官、検察官の任官希望者の数が十分に確保できないのではないかという懸念が次第に強くなってきているわけでございます。
 そういうことで、こういう状態は一刻も放置できない、何らかの改革を早急に実現しなければならないということで取り組んでまいったわけでございまして、今回の改正の目的を端的に申しますと、こうした現状を緊急に改善するために、法曹としての資質を有するより多くの人がもっと短期間の受験で合格することができる試験にしようということでございます。もっと短い期間で合格する可能性を高めるということが今回の改正の目的でございます。

 (中略)

 御指摘の合格枠制、若年者にげたを履かせるという御指摘でございました。これが短絡的な発想ではないか、あるいは便宜的ではないかという受け取り方をされがちでございますけれども、こういう改革案を必要とする理由については、先ほど来るる申し上げさせていただきました。やはり合格者を七百人程度に増加させるということを踏まえました上で、もう少し短い期間で合格する可能性を高めるという方策といたしましてはこういう方策をとるほかはない、こういう制度をとらなくてもそういう問題点が解消できるということならばそれにこしたことはないというふうに思っておりますが、この制度はすべての受験者にとってひとしく最初の受験から三年以内は合格しやすいという利益を与えるわけでございまして、決して試験の平等性を害するというものではないと思っております。

(引用終わり)

 

 上記の政府委員の発言で、「もう少し短い期間で合格する可能性を高めるという方策といたしましてはこういう方策をとるほかはない」とありますが、当時、既に、若手でも受かる試験にするための様々な方策が採られていました。その1つが、若手でも点が取れるような基本的な問題にする、ということでした。

 

参院法務委員会平成03年04月16日より引用。太字強調は筆者。)

政府委員(濱崎恭生君) 現在の試験問題の出題の方針につきましては、正しい解答を出すために必要な知識は大学の基本書などに共通して触れられている基礎的な知識に限る、そういう基礎的な知識をしっかり理解しておれば正解を得ることができる、そういう考え方で問題の作成に当たり、そのためのそういう問題づくりについて鋭意努力をしていただいておるところであるということをつけ加えさせていただきます。

(引用終わり)

 

 しかし、単純に考えればわかりますが、若手でも解けるように問題を簡単にすれば、勉強量の多い年配者は、さらに確実に正解してきます。したがって、そのような方策には限界がある。そのことは、当時の考査委員も認めていました。

 

衆院法務委員会平成03年03月19日鈴木重勝参考人の意見より引用。太字強調は筆者。)

 早稲田大学の鈴木と申します。・・・まず、司法試験が過酷だとか異常だとか言われるのは、本当に私ども身にしみて感じているのでありますけれども、何といっても五年も六年も受験勉強しなければ受からないということが、ひどいということよりも、私どもとしますと、本当にできる連中がかなり大勢いまして、それが横道にそれていかざるを得ないというところの方が一番深刻だったのです。
 だんだん申し上げますけれども、初めは試験問題の改革で何とかできないかということで司法試験管理委員会から私ども言われまして、本当はそれを言われるまでもなく私ども常々感じていましたから、何とか改善できないかということで、出題を、必ずしも知識の有無とか量によって左右されるような問題でなく、また採点結果もそれによって左右されないような問題をやったのですけれども、これは先生方ちょっとお考えいただけばわかるのですけれども、例えば三年生と四年生がいましてどっちがよくできるかといえば、これはもう四年生の方ができるに決まっているのです今度は四年生と三年も浪人した者とどっちができるかといえば、こっちの方ができるに決まっているのです。ですから、逆に言いますと、在学生でも十分な解答ができると思うような問題を一生懸命つくりましても、そうすると、それはその上の方の連中ができるに決まっておる。しかも、単にできるのじゃなくて、公平に見ましても緻密で大変行き届いた答案をつくり上げます。表現も的確です。ですから、これはどう考えても初めから軍配が決まっていた感じはするのです。
 ところが、それでは問題が特別そういうふうに難しいのかと申しますと、これははっきり申し上げますけれども、確かにそういう難しいという批判はございます。例えば裁判官でもあるいは弁護士でも、二度とおれたちはあの試験は受からぬよ、こう言うのですけれども、それはもう大分たたれたからそういうことなんでありまして、現役の学生、現場の受けている学生にとりましては、そんな無理のないスタンダードの問題なんですね。どのくらいスタンダードかと申し上げますと、例えば、まだことしは始まっておりませんけれども、ことし問題が出ます。そうしますと、ある科目の試験問題、大体二問でできておりますから、二問持たせまして、そして基本参考書一冊持たせます。学校で三年、四年ぐらいの、二年間ぐらい終わった連中に基本参考書一冊持たせて、そして一室に閉じ込めて解答してみろとやります。そうすると、ほぼ正解というか、合格答案がほとんど書ける状況なんです。ですから、私ども決して問題が特別難しいとは思っていないわけでありますけれども、やはり長年やっていた学生、いわゆるベテランの受験生はそこのところは大変心得ておりまして、合格できるような答案を物の見事につくり上げるのです。
 その秘密は、見てみますと、大体長年、五年でも六年でもやっている連中は、もちろんうちにいるだけじゃなくて、さっきから何遍も言っておりますように、予備校へ参ります。そうしますと、模擬試験とか答案練習という会がございます。そこで、私どもがどんなに工夫しても、その問題と同じ、あるいは類似の問題を既に練習しているのですね。例えば五年、六年たちました合格者で、模擬試験で書かなかった問題がないと言われるくらい既に書いているわけです。ですから、これはよくできるのは当たり前。しかも、それは解説つきで添削もしてもらっていますから。ところが、そうすると現役の方はどうかといいますと、それほど経験も知識もありませんから、試験場で初めてその問題と直面して、そもそも乏しい知識を全知全能を絞ってやるわけですけれども、やはりこれは知れているものです。差が出てくるという、初めから勝負が決まっているという感じがします。
 こういうところから、私ども何とかできないか、試験の出題とか採点でできないかと思ったのでありますけれども、どうもそれには限界があるということがだんだんわかってきました。時には私どもちょっと絶望していた時期もありますけれども、何とかならないかということで、試験問題もだめ、それから採点の方もうまくいかない・・・(後略)。

(引用終わり)

 

 その後、平成10年以降になってくると、単に簡単な問題を出す、というのではなく、より新たな試みがなされました。それは、「大学受験の国語のような、知識で差が付かないような問題」を出す、ということです(※)。これが最も顕著だったのは、短答式試験の穴埋め、並替え問題です。ほとんど法律の知識がなくても、文章を読んで意味が通るように並び替えれば正解になる。この種の問題の特徴は、知識で解こうとすると、解けない、ということでした。よく勉強し、知識・理解の豊富な年配者は、知識で解こうとするので、解けない。それに対し、知識の乏しい若手は、その場で文章の辻褄が合うようにするにはどうすればよいか(例えば、「甲の○○という行為」という文言を含む文章と、「甲の当該行為」という文言を含む文章であれば、前者が先で後者が後に来るように並び替えるべきことがわかる。)、という目で問題文を読むため、スラスラ解ける。このようにして、法律の知識・理解の豊富な年配者を落とし、法律の知識・理解の乏しい若手を受からせることに、一時的に成功したのでした。しかし、そのような問題は、「知識で解かない」ということがわかってしまえば、年配者でも解けるようになってしまいます。そのため、この「大学受験の国語のような問題」は、すぐに若手優遇の効果を失ってしまったのでした。
 ※ ちなみに、論文式試験に国語の問題そのものを本当に導入してしまったのが、予備試験論文式試験における一般教養科目です(大学受験の現代文の解法でそのまま解けることについては、「平成28年予備試験論文式一般教養の解法と参考答案」を参照)。

 

衆院法務委員会平成13年06月20日佐藤幸治参考人の意見より引用。太字強調は筆者。)

 私も、九年間司法試験委員をやりました。最初のころは、できるだけ暗記に頼らないようにということで、私がなったとき問題を工夫したことがあります、そのときの皆さんで相談して。そうしたら、国語の問題のようだといって御批判を受けたことがありました。しかし、それに対してまたすぐ、数年たちますと、それに対応する対応策が講じられて、トレーニングをするようになりましたその効果はだんだん薄れてまいりました
 申し上げたいのは、試験を一発の試験だけで決めようとすると、試験の内容をどのように変えても限界があるということを申し上げたいわけです。

(引用終わり)

 

 このように、司法試験の歴史は、「知識・理解の豊富な年配者を落とし、知識・理解の乏しい若手を受からせる」ための方策を一生懸命考えては、挫折してきた、という歴史だったのです。知識・理解を試す試験において、知識・理解にかかわらない結果を出力させようという試みですから、常識的に考えれば挫折するのは当然の帰結でした。
 そして、法科大学院制度と受験回数制限が、最後の切り札として、採用された。法科大学院に通う人しか受験させなければ、母数が減ります。そして、受験回数制限をかければ、年配者は退出していく。これで、本来であれば、滞留による高齢化問題は解消するはずでした。ところが、様々な事情で予備試験が残ってしまい、法科大学院に通わない人も受験でき、しかも、受験回数制限によって一度受験資格を失っても、なお予備試験ルートで受験できるようになってしまいました。そのため、滞留問題は、解消されなかったのです。しかも、その後、受験回数制限が5年5回に緩和されたため、この滞留問題は、深刻化してきていたのでした。
 以上のような状況は、新しい若手優遇策を必要とします。そこで、新司法試験になって採用された、新しい若手優遇策が、長文の事例を用いた「規範と当てはめ」重視の論文試験の出題及び採点です。知識・理解の乏しい若手は、規範を明示するので精一杯です。ならば、そこに大きな配点をおけば、若手も点が取れる。他方、知識・理解の豊富な年配者は、なぜそのような規範を用いるのか、制度趣旨は何か、という抽象論に至るまでよく知っていますから、これを書きたがりますならば、そこには大きな配点を与えないようにすればよい。また、知識・理解の乏しい若手は、頭の中にある知識・理解が乏しいので、現場で目の前にある問題文を使おうとする。そのため、若手はとにかく問題文を丁寧に引用する傾向がある。これに対し、知識・理解の豊富な年配者は、事実の持つ意味付け(評価)を重視し、問題文の事実自体の引用を省略して、評価から先に書こうとしますならば、単純な事実の引用に重い配点を置き、事実の評価は加点事由程度にしてしまえばよいこの方法は、「実務と理論の架橋という新制度においては、規範を具体的事実に当てはめるという法的三段論法が特に重要である。したがって、規範の理由付けや事実の評価よりも、規範の明示と具体的事実の摘示に極端な配点を置くべきだ。」という建前論によって正当化できるという点においても、優れていたのでした。しかも、おそらくこれは考査委員自身も気が付いていないようですが、若手は字を書く速度が早いため、事実の摘示をこなせるのに対し、年配者は字を書く速度が遅いため、配点の高い事実の摘示ができないという強力な若年化効果もありました。この方法論は、司法試験の論文における顕著な若返りの傾向として、かなりの成果を挙げています(「平成30年司法試験の結果について(13)」)。そして、この方法論は、予備試験でも使われている。論文の学習をするに当たっては、この点を意識しておく必要があるのです。がむしゃらに勉強して、知識・理解を深めることは、かえって当局が落とそうとしている人物像に当てはまってしまうということです。知識・理解は、規範と、その規範を使うのはどのような場合かを的確に把握できる程度で十分です。後は、規範の明示と事実の摘示というスタイルで最後まで書き切る筆力を身に付ける。司法試験も予備試験も、この点は変わりません。

4.もっとも、上記の若手優遇策についても、その効果が薄れてきたのではないか、と思わせる数字がみられるようになりました。一昨年、昨年と、2年連続で20代の予備試験合格者数が減少したこと(「平成30年予備試験口述試験(最終)結果について(2)」)などは、その一例です。上記の若手優遇策は、「規範と事実にあり得ない配点がある。」ことについて、多くの人が知らない、という前提があって、初めて大きな効果を生じさせます。しかし、当サイトがそのことをあからさまに指摘するようになって、既に数年が経過しました。特に、平成27年からは、規範の明示と事実の摘示に特化したスタイルの参考答案を当サイトに掲載するようになり、具体的にどのようなスタイルで書けばよいかも、わかるようになってきています。このことが、上記の若手優遇策の効果を薄れさせている可能性は、十分あるように思います。司法試験の予備組の結果にも、このことが表れています(「令和元年司法試験の結果について(8)」)。
 論文の傾向分析との関係で留意すべきことは、「現在の若手優遇策が無効になった場合には、法務省は別の若手優遇策を考えてくる。そうなると、論文の出題、採点傾向が大きく変わるであろう。」ということです。とはいえ、今後、上記の若手優遇策の効果が完全に消失することになるかというと、それはない、と思います。なぜなら、上記の若手優遇策の効果は、「年配者は字を書く速度が遅い。」ということによっても生じているからです。こればかりは、なかなか急には改善できない。加齢による衰えは、ある程度仕方がないものだからです。今年、20代の合格者数が再び増加に転じ、年配者が合格者数を増やすことができなかったことは、そのことを表しているともいえるでしょう。したがって、当面は、上記の若手優遇策との関係で論文の傾向が大きく変わることはないだろうと思っています。なお、司法試験との関係では、法科大学院関係者からの「司法試験をもっと簡単にしろ。」という圧力(「令和元年司法試験の結果について(3)」)によって、事務処理の要素を緩和しようという動きがあります。

 

司法試験委員会会議(第146回)議事要旨より引用。太字強調は筆者。)

 論文式試験については,前年試験の検証結果も踏まえるなどして,問題作成に当たり一層の工夫がなされ,基本的知識,論理的思考力,判断枠組みを事案に当てはめる能力等の様々な能力を問う出題であることなどを理由に高い評価が示されるなど全体として高評価を得たところであるが,一部の科目分野については,なお出題論点等の分量や難易度等について改善が必要であるとの意見が出されるなどしたところであり,引き続き,受験者に対して過度に事務処理能力を求める結果とならないよう,問題文,資料,設問の分量について十分に配慮しつつ,受験者の事例解析能力,論理的思考力,法解釈・法適用能力等を適切に判定することができるよう工夫することとされた。

(引用終わり)

 

 この影響は、司法試験の刑法などに表れるようになってきています(ただし、それで簡単になったと感じた受験生は少ないでしょうが。)。このことは、上記の若年化方策の効果を弱める方向の要素となるでしょう。しかし、予備試験にはそのような圧力がない(法科大学院関係者からすれば、むしろ予備はもっと難しくなって欲しいと考えている。)ので、上記の影響に基づく傾向変化が生じるかどうかは、微妙なところです。 

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「掛け算」で独自の感性をつくり、サービスを進化させていく|弁護士ドットコム 元榮太一郎
書式 行政訴訟の実務〔第三版〕─行政手続・不服審査から訴訟まで─ (裁判事務手続講座)
不動産投資の「融資トラブル」…弁護士相談のタイミングは?
お菓子が食事代わりの女性弁護士を生まれ変わらせた「健康な食事」とは
逐条解説 風営適正化法
検察控訴棄却、二審も無罪 仙台高裁、偽金貨売却
相次ぐ逃走、責任の所在は
実務詳説 著作権訴訟[第2版]
遺体検視中に高級腕時計盗んだ元栃木県警警察官初公判 懲役1年求刑
現代の日本の親は、子育てを頑張りすぎるくらい頑張っている
国際貿易紛争処理の法的課題
ブロガーHagexさん刺殺事件、懲役18年で確定。検察、弁護側ともに控訴せず
八戸の放火、二審も無罪 仙台高裁、検察の控訴棄却
川崎通り魔殺人で検察側が無期懲役を求刑 横浜地裁
最新 著作権関係判例と実務〔第2版〕
ドイツがロシア外交官2人を国外追放 ジョージア国籍の男性殺害事件めぐり
ベルリンでの殺人事件にロシア関与か 独が外交官追放
問題演習 基本七法2019〔設問集〕
銃規制は憲法違反か 米連邦最高裁で審理 全米で関心
トランプ氏は弾劾に値する罪を犯した、憲法学者3人が証言 下院司法委
トランプ氏が弾劾訴追されれば上院で裁判 ウクライナ疑惑
新民法の分析Ⅲ
トランプ氏、ドイツ銀などの財務情報提出阻止へ 最高裁に要請
米連邦高裁、死刑執行16年ぶり再開を停止~トランプ政権の方針を覆した背景
米最高裁も死刑停止を支持 数カ月は執行回避へ
米最高裁も死刑再開認めず 連邦レベル、当面回避へ
家族を「争族」から守った遺言書 30文例 Part2
インド強姦殺人の容疑者4人、警察が射殺 現場検証中に「銃撃戦」
チリ最高裁、引き渡し審理を1月に延期 筑波大生不明事件
豪最高裁の新判決、訴訟ファンド業界に打撃
著作権法入門 (2019-2020)
朴前大統領の国庫損失事件 最高裁で破棄差し戻し 収賄も有罪と判断
3倍も高い「前官礼遇」弁護士、司法正義に反する(韓国)
「Wanna Oneの1人は投票操作によってデビューした」と検察。今後の活動に大きく影響か
「PRODUCE」全シリーズで操作か?  Mnet側「確認後、立場明かす」
検察の公訴状が公開、「IZ*ONE」と「X1」メンバー全員を視聴者投票前に決定
改訂3版 実践 契約書チェックマニュアル (現代産業選書―企業法務シリーズ)
≪法科大学院修了生・在学生対象≫初めての就職活動に向けた個別相談会
ポプラ/弁護士会館内に「生活彩家」オープン
弁護士コンビが「M-1」1回戦突破 「司法試験よりも難関だった」
ジュリスト 2019年 12 月号
熊大、法曹コース設置へ協定 早稲田、中央法科大学院と
大阪府が大阪府立大学と大阪市立大学の授業料を無償に、2020年度から
法学教室 2019年 12 月号
10年前の強姦事件「時効5日過ぎて」逮捕  明暗分けた「海外渡航」の重要判例
2019年版弁護士の年収データ!平均年収739万円という結果に!?
受験新報 2020年 01 月号
民事裁判記録の廃棄停止 最高裁、全国に指示 近く保存範囲指針
シニア弁護士の人材紹介を11月29日より正式スタート
司法試験・予備試験合格のための論証集〔民事系〕―民法・民事訴訟法・商法
弁護士相談をもっと身近に!インタビュー型Webメディア「わたしの弁護史」を新たにオープン
LINE公式の無料Q&Aサービス「LINE弁護士相談」開設 1000人以上の弁護士が悩みに答える
LINE、弁護士に相談できるサービス
司法試験・予備試験合格のための論証集〔刑事系〕―刑事・刑事訴訟法
女子大学生の誤認逮捕、取り調べ中に「黙秘せず自らの意思で話せ」…弁護士会が抗議声明
SlackとTrelloを駆使して3つ以上の職場で働く。エンタメ業界の“現場”を選んだ弁護士・山辺哲識さんの仕事術
第4版 要件事実民法(1)総則<補訂版>
AIによる本試験予測模試「未来問」は、講師の働き方改革の手助けに
司法試験と公認会計士試験、明暗分かれた“士業”どちらが生き残るか
事実認定体系<契約総論編>
令和元年版再犯防止推進白書
司法試験委員会第153回会議(令和元年11月6日)
Q&A 改正債権法と保証実務
千葉 印西市の放火殺人 男2人に懲役20年 女には17年求刑
平成の犯罪総括 DV検挙10倍超に 児童虐待、増加続く
木村がホンネで語る最新回収実務の肝
スーパー駐車場「隣の車を擦っちゃった!」相手は不明、どうしたらいい?
最高年収10億円の弁護士が伝授する「スパルタ仕事術」
債権総論 (伊藤塾呉明植基礎本シリーズ 7)
石木ダム、二審も住民敗訴 福岡高裁「事業利益、損失上回る」
長崎の石木ダム、二審も住民敗訴 国認定取り消し請求
マンガ もめる前に備えたい 残念な相続
元店員2人の控訴棄却 客暴行死、差し戻し2審
女性元社員「マタハラ」主張も認められず、雇止め有効に 一審と逆転…東京高裁
Q&A 火災・地震保険に関する法律と実務
米国で孫を出産させ米国籍取得→多額の贈与&贈与税回避!だが税務署から多額贈与税を課された!
受精卵を無断移植も父子関係認める 大阪家裁
区分建物表示登記に関する事例と実務
正社員と非正規社員の差はどこから不合理?同一労働同一賃金とは
「認知症保険」無料事業を自治体が展開、事故の損害賠償をカバー
子ども・親・男女の法律実務
【法廷から】被害者1人の犯行に死刑判決は 新潟女児殺害公判
NHK石原経営委員長 ネット配信実施案の見直し方針
変則型登記、権利能力なき社団・認可地縁団体等に関する法律手続と登記実務
ローマ教皇ミサ、東京ドームに5万人 袴田さん、救い見つめ
安倍首相の靖国参拝差し止め、最高裁が上告棄却
新基本民法4 債権編 -- 契約債権の法 第2版
靖国参拝差し止め訴訟、原告側の敗訴確定 最高裁
「戒告」岡口裁判官が「娘の命日に再び不適切な投稿」 遺族が仙台高裁に抗議
民法 親族・相続 第6版 (有斐閣アルマ Basic)
「桜を見る会」問題で「検察が動かない」理由~「詰んでいる」のは安倍首相の「説明」
結婚式のヘアセットで前髪が酷い状態に 「恥ずかしい」と眠れない日々
新・マルシェ債権総論
聞き書き「一歩も退かんど」(32) 弁護士2人に恵まれ 志布志事件冤罪被害者 川畑幸夫さん
地獄の戦場「墓島」から生還した男が語った「日本国憲法への思い」
要件事実の考え方と実務〔第4版〕
26歳営業職の「過労死」、逆転で認められる 労基署は「運転は労働じゃない」と却下していた
群馬県、内部統制を導入 専門弁護士や会議設置
国際貿易紛争処理の法的課題
国母和宏被告 弁護士が東京地裁に保釈請求
男性宅に忍び込み性器弄ぶ…33歳弁護士の“ホラーな手口”
〔補訂版〕成年後見 手続ガイドブック
AV制作会社社長に「鬼畜」投稿の弁護士に賠償命令
首相のポスター切りつけ容疑で逮捕は必要だった?弁護士に聞く
家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)23号
めちゃうるさい! マフラー改造で「爆音」、違法じゃないの?
融資トラブルは任せて!? 「胡散臭い弁護士」の実力の見抜き方
新民法の分析Ⅲ
「スクールロイヤー(学校弁護士)」制度で本当にいじめはなくなるのか?
沢尻エリカ、最強の弁護団で不起訴に? 19年はマトリに組対5課がボロ負けで焦りも⁉
知的財産ライセンス契約 産業技術(特許・ノウハウ)
薬物裁判で「これは本当に尿なのか?」と熱く議論。弁護士はお茶を出したASKAの事例も出してきて…
被害届の不受理や“被害者側”検討委員が少ない理由は? 実態を明らかにして性犯罪刑法改正の議論を
相続コンサルタントのための はじめての遺言執行
新幹線3人殺傷事件初公判 小島一朗被告「見事に殺しきりました」
新幹線殺傷 小島被告、初公判で再犯ほのめかす「また人を殺す羽目になったら…」
新幹線3人殺傷事件で初公判 23歳男、起訴内容認める
実務がわかる ハンドブック企業法務[改訂第2版]~2020年4月施行 民法改正等対応~
ボディガードで駅侵入は無罪、山口組系組員 大阪地裁
印西放火殺人 被告3人に17~20年求刑 千葉地裁
改正民法対応 Q&A 民事法における 期間・期日・期限
<大宮刺殺>絶対に許さない…交際女性が犠牲、兄「大きな穴が開いた」 母親「ただただ娘を返してほしい」
交際女性刺殺 元前橋市職員に20年求刑 「強い殺意と計画性」
弁護士の現場力 家事調停編 ―事件の受任から調停終了までのスキルと作法―
「桜を見る会」問題で安倍首相を刑事告発…検察が忖度する可能性
「桜を見る会」疑惑で安倍首相を刑事告発 検察は動くのか
改正民法からおさえる 遺言がある相続の税務判断のポイント
羽賀研二被告と元妻、公判で無罪主張 検察側「離婚は財産分与を装うため」 那覇地裁
医薬卸4社が談合か 地域医療機構入札で公取委調査
民法入門ノート
ドイツの「失敗移民政策」の轍を踏まないために日本がいますべきこと
朴前大統領、審理差し戻し 情報機関から多額裏金―韓国最高裁
韓国最高裁、朴前大統領の収賄無罪判決を破棄差し戻し
民事法入門 第8版 (有斐閣アルマ > Basic)
カタルーニャ独立を巡り大規模デモ再発のバルセロナ
ニューヨーク市 フォアグラ禁止法成立 2022年から施行
米最高裁、トランプ氏財務記録に関する迅速な措置示唆-開示是非巡り
不動産相続の教科書 (不動産の教科書シリーズ)
トランプ弾劾、いよいよ「待ったなし」になってきたワケ
米連邦検察当局:オピオイド問題でJ&Jなど製薬、卸売業者を調査
「ホッケースティックに見える気温の急上昇グラフ」を批判された気候学者が裁判で勝訴
新基本民法1 総則編 -- 基本原則と基本概念の法 第2版 (新基本民法シリーズ)
マレーシア最高裁、だまされ薬物運んだ豪州人の女に無罪 死刑から一転
ウーバー、ロンドン交通当局が営業免許を再び取り消し-安全面で懸念
現職大統領に禁錮20年の判決 弁護士など15人殺害で スリナム
司法試験・予備試験 スタンダード100 (2) 民法 2020年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
早稲田大学法科大学院との教育連携協定を締結(明治学院大学)
弁護士の男侵入、就寝男性の下着切りわいせつ行為
男性にわいせつ疑い、33歳弁護士逮捕 就寝中忍び込み
男性宅に侵入し下着切る 容疑で弁護士逮捕 兵庫県警
はじめての民法(第4版) (3日でわかる法律入門シリーズ)
世間の常識の反対側に「成功」がある|弁護士ドットコム 元榮太一郎
スマホ見ながら自転車事故、女子高生が書類送検…賠償金が「1億円」規模になるケースも
憲法判例百選II〔第7版〕
弁護士が来ない、判決を言い渡せず 「明日と勘違い」
滋賀県警、調書捏造…軽度発達障害のある女性、冤罪で12年服役 刑事の証人喚問を拒否
憲法判例百選I〔第7版〕
「女性職員の机を物色」で略式起訴、市議「権力持ち浮ついていた」
日産事件、特別背任公判は来秋か ゴーン被告、妻とビデオ面談
日産ゴーン前会長逮捕から1年 検察、裁判に備え態勢強化
憲法訴訟の十字路-実務と学知のあいだ
保釈後の逃走 検察は何度失態を重ねるのか
長崎被爆体験者、第2陣も原告敗訴確定 最高裁
第2陣も全員敗訴確定 被爆体験者訴訟 原告「腹立たしい」 最高裁
憲法学の虫眼鏡
任期付職員(弁護士)の募集について(訟務局・令和2年4月採用)(東京法務局採用)
任期付職員(弁護士)の募集について(訟務局・令和2年4月採用)
司法試験・予備試験伊藤真の速習短答過去問 憲法
「5分程度の親切」をする人が一番成功する理由
10日で2度犯人に逃げられた大阪地検、トップを直撃取材すると…
憲法研究【第5号】
「成年後見制度」利用伸び悩み…救いの手は後見人次第
「権利乱用」初の判決 宇奈月温泉事件
憲法判例のコンテクスト (法セミLAW CLASSシリーズ)
ハンセン病家族補償法が施行
顧客情報流出、ベネッセに1000円賠償命令
国家試験受験のためのよくわかる憲法(第7版)
性暴力の被害届「警察が受理してくれない」 支援現場から見えた課題
女性教員の労働課題指摘「生活時間大事に」 佐賀市で労働者研究集会
憲法判例から考える 自由と平等:権利をめぐる多様性と妥当性
ネット上の個人間取引トラブルが急増
覚せい剤の売人、強盗致傷…元非行少年たちが「アットホーム」な集団生活で「人生やり直し」
判例で読む憲法[改訂版]
沢尻エリカ容疑者の新供述が報じられない背景 弁護団の1人に「有名」弁護士
終末期の意思決定考える 日弁連、権利擁護の集い
情報公開・オープンデータ・公文書管理
第27回 活発なM&Aを支える法務組織とその柔軟な働き方 - 富士フイルム
飲み放題で「ビール」と称して発泡酒を提供 法的に問題は?
逐条解説 環境影響評価法 改訂版
平成の大合併しなかった自治体 元気 隣接旧町村と比較 日弁連調査
新潟女児殺害 小林被告に死刑求刑
新潟小2女児殺害、25歳男に死刑求刑 地裁公判
個人情報の保護と利用
聞き書き「一歩も退かんど」(25) 鹿児島弁通じぬ検察 志布志事件冤罪被害者 川畑幸夫さん
犯人性巡り中間論告 福岡母子殺害、検察・弁護側対立
こうすればできる 所有者不明空家の行政代執行―現場担当者の経験に学ぶ―
香港高裁判決を批判する中国政府~三権分立を蔑ろにする国家体制が腐敗を生む
トランプ大統領弾劾はあるか、公聴会の次に起こること
トランプ米大統領の財務記録、最高裁が提出要請を一時差し止め
全訂 警察行政法解説〔第二版補訂版〕
最高裁「李承晩、朴正煕の親日行為扱った『百年戦争』制裁は違法」
ピカソ作品271点所持の元電気工、盗品所持で有罪判決 仏裁判所
スタートアップ民法・民法総則 (伊藤真試験対策講座 1)
Tモバイル・スプリント合併阻止訴訟、弁護士巡る米政府の要請認めず
イスラエル、政局混乱に拍車 ネタニヤフ首相を起訴
夫はよくて妻はダメ。自宅でのトップレス姿を義理の子どもに見られた女性が訴えられる
アサンジ被告の捜査打ち切り、スウェーデン検察が暴行事件巡り
アサンジ被告の捜査打ち切り、スウェーデン検察
令和2年司法試験予備試験受験願書の交付等について
《ライブ配信中に富士山滑落死》アパート大家が語る「47歳無職独身、木造フロなし弁護士浪人生活」
司法試験&予備試験 平成27~30年 論文過去問 再現答案から出題趣旨を読み解く。 民法[改正対応版]
大多数が受かる「二回試験」に怯える日々、衝撃の死体解剖…司法修習生のリアル
養育費、算定方法見直しへ 増額されるケースも 最高裁
ケース研究 責任能力が問題となった裁判員裁判 (GENJIN刑事弁護シリーズ)
養育費算定表、見直しへ 最高裁が12月に公表
AI時代、人はどう生きるか 羽生九段に東大生が聞く
大コンメンタール刑法〔第三版〕第12巻
判事、女子高生殺害事件で「洗脳」投稿撤回したが…「批判される理由わからない」
「俺を非難するよう高裁が遺族洗脳」  岡口裁判官また投稿
ツイッター判事、また不適切投稿「遺族は俺を非難するよう洗脳された」
二元的犯罪論序説 補訂版
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
令和元年司法試験予備試験の結果について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等