2019年10月15日

令和元年予備試験論文式試験の結果について(2)

1.以下は、予備試験論文式試験の合格点及び平均点と両者の差の推移です。昨年以前の年の表記は、平成の年号によっています。

論文
合格点
論文
平均点
合格点と
平均点の差
23 245 195.82 49.18
24 230 190.20 39.80
25 210 175.53 34.47
26 210 177.80 32.20
27 235 199.73 35.27
28 245 205.62 39.38
29 245 208.23 36.77
30 240 200.76 39.24
令和元 230 191.58 38.42

 予備試験の論文は各科目50点満点で、10科目です(「司法試験予備試験に関する配点について」)。したがって、今年の合格点である230点は、1科目当たりにすると、23点。同様に、今年の平均点である191.58点は、1科目当たり概ね19点ということになります。合格点と平均点との間の差は、1科目当たり4点弱だということもわかります。
 さて、上記の得点は、考査委員が採点する上で、どのくらいの水準とされているのでしょうか。各科目の得点と評価の水準との対応は、以下のようになっています。 

 

(「司法試験予備試験の方式・内容等について」より引用。太字強調は筆者。)

(2) 各答案の採点は,次の方針により行う。

ア 優秀と認められる答案については,その内容に応じ,下表の優秀欄の範囲。
 ただし,抜群に優れた答案については,下表の優秀欄( )の点数以上。

イ 良好な水準に達していると認められる答案については,その内容に応じ,下表の良好欄の範囲。

ウ 良好とまでは認められないものの,一応の水準に達していると認められる答案については,その内容に応じ,下表の一応の水準欄の範囲。

エ 上記以外の答案については,その内容に応じ,下表の不良欄の範囲。
 ただし,特に不良であると認められる答案については,下表の不良欄[ ]の点数以下。

優秀 良好 一応の水準 不良
50点から38点
(48点)
37点から29点 28点から21点 20点から0点
[3点]

(引用終わり)

 

 合格点は一応の水準の真ん中よりやや下の辺り。平均点は、ぎりぎり不良になる水準であることがわかります。このことは、合格を目指すに当たり、優秀・良好のレベルを目指す必要は全然ないことを意味しています。
 当サイトでは、①基本論点の抽出、②規範の明示、③事実の摘示が、司法試験と予備試験に共通する合格答案の基本的要素であることを、繰り返し説明してきました。再現答案等を見ると、予備試験は、司法試験よりも①の要素で合否が分かれやすく、②・③はできていなくても合格水準に達している場合が多いと感じます。予備試験の場合、当たり前に書けるはずの基本論点を落としてしまう人がかなりいます。基本論点を抽出できないと、それ以降の規範の明示や事実の摘示も自動的に落とすので、配点をすべて落とすことになる。その結果、それだけで不良に転落することになっていきます。そのような答案が、予備試験では普通にあるのです。そのために、基本論点さえ拾っていれば、多少規範が不正確だったり、当てはめの中に規範が紛れているような書き方をしても、合格できてしまうことがある。当てはめについても、そもそも予備は司法試験ほど問題文の事情が詳細でないこともありますが、それにしても全然事実を引いてないよね、という答案を書く人でも、論点落ちがなければ受かってしまったりするものです。もっとも、そのような書き方だと、周りの出来によっては不合格になる可能性がありますし、仮に受かっても、そのような受かり方をした人は、司法試験の方で苦戦しがちなので、おすすめはできません。今年、そのような受かり方をした人は、司法試験に向けて、上記の点を意識して修正する必要があります。
 上記のように、優秀・良好は合格に不要である、という話をすると、「それは間違いだ。普段の学習で一応の水準を狙っているようでは、実際の本試験では不良になってしまう。だから、優秀・良好を狙う勉強をすべきだ。」などという人がいます。これは、短答と論文の特性を理解していないものであり、誤っていると思います。短答は、基本的に知識量がそのまま得点に結び付きますから、普段から合格点ぎりぎりの知識しか勉強していなかったら、本試験でケアレスミスをしたり、少し難しい問題が出題されたときに、不合格になってしまいます。ですから、短答は、確実に合格点を超えようとするなら、普段の学習で、それなりに上位の得点が取れるようになっておく必要があります。当サイトでも、予備試験の短答の場合、法律科目で7~8割が目標であるとしています(「令和元年予備試験短答式試験の結果について(2)」)。しかし、論文は、知識量がそのまま得点に結び付く試験ではない時間内に何文字書けるか、という要素によって、書ける上限が画されてしまうからです。知識的には4頁びっしり書ける水準であっても、文字を書く速度が遅くて2頁しか書けないのであれば、2頁分を超える配点を取ることは物理的に不可能です。しかも、現在の論文は、規範の明示と事実の摘示に極端な配点がある。そのスタイルで書こうとすると、それだけでかなりの文字数が必要です。論文で不合格になる人の多くは、優秀・良好を狙っていなかったから不合格になっているのではありません。むしろ、優秀・良好を狙うあまり、自分の筆力に見合わない文字数を書こうとして途中答案になってしまったり、理由付けや評価を優先して規範の明示や事実の摘示が雑になったりしてしまっているからなのです。すなわち、不合格の真の原因は、単純に筆力不足であるか、規範の明示と事実の摘示というスタイルで書けなかったというだけのことなのです。そのような理由で不合格になっている人に対し、「優秀・良好を狙う勉強をすべきだ。」などと指導することは、逆効果でしかありません。そのような人が採るべき対策は、「優秀・良好を狙う勉強をすること」ではなく、「規範の明示と事実の摘示というスタイルで書くクセを身に付けること、そのスタイルで書き切れるだけの筆力を身に付けること」です。そのようなスタイルで書き切れるようになった上で、なお時間的に余裕が出てきたのなら、事実に評価を付してみる。さらに余裕があれば、規範に理由付けを付してみる。それだけでも、十分に上位答案になってしまいます。このようなことは、司法試験の出題趣旨・採点実感や再現答案などの情報を確認し、実際に自分で答案を書いて物理的に可能か等を試したりしてみれば、容易にわかることです(※1)。もちろん、上記のことは、基本論点の抽出ができることが前提です。現在の予備試験では、その水準にすら達していない人が相当数いるというのは、既に説明したとおりです。しかし、それは「一応の水準になるための最低限の勉強」であって、「優秀・良好を狙う勉強」とは無関係です。
 ※1 現在の司法試験における一応の水準が、「規範の明示はできているが事実の摘示が不十分」というレベルであることについては、以前の記事(「平成30年司法試験の結果について(5)」)で説明しました。

2.一応の水準の真ん中より下くらいが合格水準だ、という話をすると、「予備試験は3~4%しか受からない試験なのに、どうして合格レベルがそんなに低いのか。」と疑問に思う人もいるかもしれません。「予備試験は極端に合格率が低いのだから、誰もが書けるようなことを普通に書いていては論文に受からない。」というのは、予備試験ではよくある誤解です。そのような誤解が生じるのは、短答受験者ベースの最終合格率を見ているからです。以下は、昨年までの予備試験の短答受験者ベースの最終合格率等の推移です。


(平成)
短答
受験者数
最終
合格者数
最終合格率
(短答受験者ベース)
23 6477 116 1.79%
24 7183 219 3.04%
25 9224 351 3.80%
26 10347 356 3.44%
27 10334 394 3.81%
28 10442 405 3.87%
29 10743 444 4.13%
30 11136 433 3.88%

 マスメディアや予備校、法科大学院等が流布する情報で目にするのは、この短答受験者ベースの最終合格率でしょう。このような数字を見て、「予備試験は上位3~4%しか受からない。だから、誰も書かないような高度な内容でないと合格答案にならない。」と言われると、「そうだよな。」と思ってしまいがちです。しかし実際には、論文は短答合格者しか受験できません。ですから、論文の合格答案の水準を考えるに当たっては、短答合格者(≒論文受験者)ベースの数字を見なければならないのです。以下は、予備試験における論文受験者ベースの論文合格率等の推移です。昨年以前の年の表記は、平成の年号によります。

論文
受験者数
論文
合格者数
論文合格率
23 1301 123 9.45%
24 1643 233 14.18%
25 1932 381 19.72%
26 1913 392 20.49%
27 2209 428 19.37%
28 2327 429 18.43%
29 2200 469 21.31%
30 2551 459 17.99%
令和元 2580 494 19.14%

 平成25年以降は、概ね20%前後、5人に1人くらいの割合で推移していることがわかります。ですから、上位2割になる程度の内容の答案を書いていれば、合格答案になるのです。予備試験の場合、論文対策を十分にしないまま受験している人が相当数いるので、基本論点すら拾えないレベルの答案が多数を占めます。その結果、前記1で示した程度の水準でも、上位2割に入ってしまうのでした。

3.最後に、得点のバラ付きについて考えます。論文式試験の得点は、各科目について得点調整(採点格差調整)がされるため、各科目の得点の標準偏差は毎年常に同じ数字です(法務省の資料で「配点率」と表記されているものに相当します。)。しかし、各科目の得点を足し合わせた合計点の標準偏差は、年によって変動し得る。そのことは、以下の表をみればわかります。憲民刑の3科目、100点満点で、ABCの3人の受験生が受験したと想定した場合の得点の例です。

X年 憲法 民法 刑法 合計点
受験生A 90 10 50 150
受験生B 50 90 10 150
受験生C 10 50 90 150

 

Y年 憲法 民法 刑法 合計点
受験生A 90 90 90 270
受験生B 50 50 50 150
受験生C 10 10 10 30

 X年もY年も、各科目における得点のバラ付きは、90点、50点、10点で同じです。しかし、合計点のバラ付きは、Y年の方が大きいことがわかります。このように、各科目の得点のバラ付きが一定でも、ある科目で良い得点を取る受験生は他の科目も良い得点を取り、ある科目で悪い得点を取る受験生は他の科目も悪い得点を取るというように、科目間の得点についての相関性が高まると、合計点のバラ付きが大きくなるのです。
 実際の数字を見てみましょう。以下は、法務省の公表している得点別人員調を基礎にして算出した予備試験の論文式試験における合計点の標準偏差の推移です。昨年以前の年の表記は、平成の年号によります。

標準偏差
23 39.4
24 37.3
25 41.3
26 39.4
27 39.6
28 44.2
29 52.5
30 44.4
令和元 44.2

 平成28年以降、標準偏差が高めの数字で推移するようになっていることがわかります。すなわち、科目間の得点の相関性が高まり、そのことによって、論文の合計点のバラ付きが大きくなってきているのです。
 では、合計点のバラ付きが大きくなると、どのような現象が生じるのでしょうか。下記の表をみて下さい。これは、X年とY年という異なる年に、100点満点の試験を10人の受験生について行ったという想定における得点の例です。

  X年 Y年
受験生1 60 80
受験生2 55 70
受験生3 50 60
受験生4 45 50
受験生5 40 40
受験生6 35 30
受験生7 30 15
受験生8 20 10
受験生9 15 5
受験生10 10 0
平均点 36 36
標準偏差 16.24 27.00

 X年とY年は、平均点は同じですが、得点のバラ付きを示す標準偏差が異なります。上記において、10人中の上位2名を合格とすると、合格率は同じ2割です。しかし、合格点をみると、X年は55点が合格点であるのに対し、Y年は70点が合格点となります。このように、得点のバラ付きが大きくなると、同じ平均点・合格率でも、合格点が上昇するのです。現在の論文式試験は、「400人基準」や「450人基準」のように、人数を基準にして合格点が決まっているとみえます(「令和元年予備試験論文式試験の結果について(1)」)。また、前記2でみたとおり、近時は概ね2割程度の合格率で推移しています。ですから、上記のことは、現在の論文式試験によく当てはまるのです。
 このことを受験テクニック的に考えると、次のようなことがいえます。すなわち、現在の司法試験・予備試験は、共通して、基本論点の規範と事実に極端な配点があり、基本論点について、規範を明示して、事実を摘示しつつ当てはめるスタイルで答案を書く人は、どの科目も上位になりやすい傾向にあります。このことが、科目間の相関性の高まりとして表れている。また、合計点のバラ付きの拡大による合格点の上昇は、ある特定の科目でたまたま良い得点が取れたというだけでは、合格するのが難しくなること、逆にいえば、安定して全科目で得点できる必要があることを意味します。その結果、上記のスタイルで書けない人は、ますます合格しにくくなり、論文特有の「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則が成立しやすくなるというわけです。このような傾向を踏まえた対策は、前記1で説明したとおり、 「優秀・良好を狙う勉強をすること」ではなく、「規範の明示と事実の摘示というスタイルで書くクセを身に付けること、そのスタイルで書き切れるだけの筆力を身に付けること」です。そのための最もわかりやすい勉強法は、記憶作業は規範部分にとどめ(※2)、過去問等を素材にして答案を書きまくるということです。
 ※2 規範インプット用の教材としては、当サイト作成の「司法試験定義趣旨論証集」があります(ただし、現時点では一部科目のみ)。

posted by studyweb5 at 05:51| 司法試験関連ニュース・政府資料等 | 更新情報をチェックする


  【当サイト作成の電子書籍一覧】
司法試験令和元年最新判例ノート
司法試験平成30年最新判例ノート
司法試験平成29年最新判例ノート
司法試験平成28年最新判例ノート
平成29年司法試験のための平成28年刑訴法改正の解説
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(逐次改頁版)
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(通常表示版)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(民法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(民法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(行政法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(行政法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(憲法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(憲法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(会社法)
司法試験定義趣旨論証集(会社法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(物権)
司法試験定義趣旨論証集(物権)
司法試験平成26年最新判例ノート
司法試験論文用平成26年会社法改正対応教材
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)
司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【新刊書籍・法学論文・ニュース等のリンク】
Q&A 改正民事執行法の実務 弁護士が知っておくべき改正のポイント
民法 総則・物権 第7版 (有斐閣アルマBasic)
裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[非典型担保編]
改正民法対応 各種契約書見直しのポイント
会社は誰のものか;経済事件から考えるコーポレート・ガバナンス (フィギュール彩 II)
商事法論集III 金融法論集(下)――信託・保険・証券
宗教団体における出家会員契約と司法審査(東京高等裁判所平成30年5月30日判決)
研究科から排除された大学教授によるハラスメントの主張と責任の成否(高松高等裁判所平成31年4月19日判決)
同性カップルによる縁組の効力(東京高等裁判所平成31年4月10日判決)
個人情報の漏えいと不法行為の成否(ベネッセ個人情報流出事件)(東京高等裁判所令和元年6月27日判決)
「あおり運転」と危険運転致死傷罪(横浜地方裁判所平成30年12月14日判決)
時効取得をめぐる裁判実務/鹿児島県司法書士会 梅垣 晃一
Mt.Gox刑事事件の分析 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 和田俊憲
代理投票をさせることができる選挙人の投票の秘密 立命館大学法学部教授 倉田玲
会社の同僚が弁護士!?  広がる「インハウス」高給×激務よりも選んだのは…
司法通訳 養成と質の向上が欠かせない
正社員と賞与差「10倍超」 他人事でない日本郵便訴訟
洲本5人刺殺事件 被告側が最高裁に上告/兵庫県
洲本5人刺殺 被告側が高裁判決不服、最高裁に上告
選択的夫婦別姓に自民議員も「賛成」の声 超党派40人で勉強会、法改正にはずみ
乳幼児「揺さぶられ死」事件で無罪判決あいつぐ 虐待か冤罪か、議論の行方は?
検事長定年延長問題は、なぜこんなにも紛糾しているのか
検察定年延長に公務員法適用 政府解釈変更 「恣意的」批判
安倍首相、「法の解釈変更」を明言  検察官定年延長問題
2人の医師がみた被告 そして法廷に立った遺族たち
コインチェック流出事件、顧客の賠償請求を「認諾」 唐澤弁護士「初の事例だ」
同性婚訴訟から1年、「想定していない」国はいつまで言い訳を続けるのか
34歳天才経済学者が私有財産を否定する理由
【話の肖像画】弁護士・北村晴男(63)(1)熱血の「笑わない弁護士」
義理の親の介護をする妻がレシートを厳重保管するワケ
「全てのメロディの著作権を取得する」という試みがなぜ未来の音楽を守ることになるのか?
酒井克彦の「税金」についての公開雑談~ハンナ・アーレントとアイヒマン~
顧問弁護士が山口組絶頂期の秘話を明かす 経済界の重鎮を集めて忘年会
弁護士はカメラマン 内山さん(富山)仕事の傍ら全国巡る
「男女別の制服、必要?」当事者が感じる苦悩 改善運動の弁護士が講演
次世代リーガルサービス!少額トラブルはオンライン上で“弁護士がジャッジ”してスピード解決!
槇原容疑者、2年前の所持容疑での逮捕は「極めて異例」と若狭弁護士
養子縁組手続きを後回しにした社長…「義理の愛娘」が見た地獄
本物の温泉に入ろう! 弁護士の温泉博士が教える「温泉の見極め方」とは?
給料ファクタリング「ヤミ金の再来」 被害急増、裁判も
望まぬ妊娠も…“真剣交際”なら未成年も性行為OK? 「条例だけでは不十分」の声も
水俣病・川辺川問題に尽力 板井優弁護士死去
板井優弁護士が死去 70歳 川辺川利水訴訟の弁護団長
橋下徹:若手弁護士時代の僕が「カラーシャツ」に「派手なネクタイ」だったワケ
弁護士が解説!ごみ置き場にあるごみは、持ち帰ると犯罪?
田代まさし被告、4度目の覚醒剤初公判「反社の人に耳元で『あるぞ、どうする』と聞かれ入手」
田代まさし被告、初公判で起訴内容認める「トイレで覚醒剤拾い、チャンスと…」
森友問題:大阪地検特捜部、誤った事実に基づき懲役7年を求刑…検察が調査へ
地裁判決直前 “森友事件”の籠池泰典氏が語る「検察特捜部との長い戦いがはじまった“あの日”」
『母は自殺』被告は殺人否定“精神障害”も…検察側は『殺害方法を検索』と計画性指摘
呼吸器事件再審 検察、求刑せず結審 判決は来月31日
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(7)
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(6)
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(5)
ゴーン被告側が逃亡以来初めて日産と対峙-オランダの法廷で裁判開始
「司法積弊」裁判、無罪・無罪・無罪・無罪…また無罪(韓国)
産経元ソウル支局長判決に介入疑惑 当時の地裁幹部に「無罪」
ソウル高裁、朴前韓国大統領親友に懲役18年=出資強要で差し戻し審
韓国大検察庁「日本の法務省に事実確認したところ、韓国のように捜査検事が起訴」
イスラムを排除するインド市民権法改正
米連邦裁、米国防総省の1兆円契約に差し止め命令 アマゾンの主張支持
米連邦裁、国防総省クラウド事業差し止め アマゾン提訴受け
未婚者の性交渉は「違法」、州法の廃止提案 米バージニア
米検察、ファーウェイを企業秘密窃取の疑いで追起訴 北朝鮮とも取引
米、WTO上級委を批判 「紛争処理で本来の役割を逸脱」
Appleに「従業員が持ち物検査を受けている時間も勤務中として給料を払うべき」と裁判所が命令を下す
ブレグジット後の英国「主権」考(上)「どこから」「どこへ」取り戻すのか
令和2年司法試験の試験場
令和2年司法試験用法文登載法令
司法試験・予備試験 伊藤真の速習短答過去問民事訴訟法
嫡出否認は「合憲」確定 最高裁、夫のみ権利
嫡出否認「夫のみ」合憲が確定 最高裁が上告退ける
はじめて学ぶ法学の世界 第2版
南洋戦訴訟、原告敗訴確定 国の責任認めず、最高裁
コインハイブ逆転有罪、IT業界への影響は? 識者から「デジタルけしからん罪」の声も
逆転有罪のコインハイブ事件、判決詳報 弁護側は「不当判決」と憤りあらわ
行政法研究【第32号】
勤務中の死亡事故の賠償金、会社にも請求できるか 最高裁で弁論
従軍慰安婦記事巡り元朝日記者の植村隆氏、控訴審も敗訴 札幌高裁
デジタル遺産の法律実務Q&A
国歌不起立の府立高教員再任用拒否で勧告 大阪弁護士会
日弁連会長選、5人混戦 東京集中崩せるか あす投開票
Q&A 遺留分をめぐる法務・税務
虚偽供述させた弁護士に有罪判決 横浜地裁
「知識を悪用 非難に値する」弁護士に有罪判決 横浜地裁
成年後見人へのそなえ
東京高検検事長の「定年延長」、その本当の狙い
枝野氏「官邸の介入、破壊行為」 検察の異例人事を非難
検事総長に求められるものは? 「厳正公平」「国民の支持」「恥を知る心」「巨悪摘発」
新基本法コンメンタール 物権 (別冊法学セミナー no. 262)
フェイスブックがネット「最高裁」つくる?(The Economist)
9裁判所で「ウェブ会議」スタート~司法利便性が世界で52位の日本、民事裁判のIT化
民法のかたちを描く: 民法学の法理論
法科大学院等特別委員会(第95回) 配布資料
「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則」改正案及び
「特定胚の取扱いに関する指針」改正案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について

責任財産の分割と移転
検討中の拡声器規制条例に弁護士会が声明 広島
「有罪の根拠」となった証言を、検察側の医師が「撤回」…“乳児揺さぶり虐待“裁判で、相次ぐ「逆転無罪」
「揺さぶりが死亡の原因、立証ない」…長女への傷害致死に問われた父親に無罪判決
新相続法と信託で解決する 相続法務・税務Q&A
寝屋川監禁初公判 「愛情抱けず粗雑な扱いで衰弱死」 検察側冒頭陳述
脈アリだった“ハイスぺ男性”に告白スルーされ…理由にトホホ
会社法決算の実務〈第14版〉
若かりし“橋下徹弁護士”が「報酬の30%」を事務所に入れていた理由
一本の電話が人生を変えた。普通の弁護士だった橋下徹が大阪府知事になるまで
裁判例からつかむ 従業員不祥事事件の相談実務
開成から東大…俗物エリートだらけの背景:竹内洋×佐藤優対談
医療過誤訴訟の8割は訴えた「患者側が負ける」理由
労働法・社会保障法の持続可能性
元顧問弁護士・山之内幸夫氏が語る「山口組分裂騒動」の根源と今後の行方
元榮太一郎「僕の勝ち方」(1)弁護士ドットコムを起業
会社法入門(第六版)
原発「運転停止」判決の裁判官に襲いかかる「ハラスメント」の数々
元町議父子の罰金刑確定へ 茨城、梅干しで投票依頼
判例法理から読み解く裁判実務 相殺
日本の「裁判員制度」の発端には、裁判所の「責任逃れ」があった
性犯罪一般に裁判員裁判を広げ、性教育を拡充せよ
令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A
ふるさと納税対象除外 泉佐野市が最高裁に上告
判決文に審理と無関係の裁判官名 最高裁「法令違反」で差し戻し
刑法各論講義 第7版
「歩きタバコは凶器」刑罰を求める声も…なぜ警察は取り締まらないの?
【弁護士の見解】沢尻被告 執行猶予で海外渡航への制限なし「女優復帰も問題視されない」
いじめ問題へ対応強化 スクールロイヤーが講演 八王子市教委で初の研修会
動揺も見え 言いよどむ被告「あなたの大切な人は誰ですか」
池袋の暴走死傷事故 元院長の「在宅起訴」に疑問の声も
「コロナウイルスに感染した」 乗客のウソで旅客機が引き返すはめに…罪に問われる?
「家虎」追放、法的に可能? ライブから「厄介」観客を追い出せるか、弁護士に聞いた
ライブ会場の「家虎」コールは違法なのか?「ヲタ文化の衝突」でトラブル浮き彫りに
不動産が絡む相続対策に「弁護士・税理士」では物足りない理由
固定残業代、ブラック企業で横行する理由 弁護士が明かす「子供だまし」の実態
“日本初”弁護士法人による『相続LOUNGE』 博多マルイにOPEN!!
宿泊無断キャンセル「被害総額250万円」、父が返済の申し出…法的な義務はある?
弁護士ドットコムとHolmesが提携 「クラウドサイン」が「ホームズクラウド」の電子契約標準機能へ
虐待・養育放棄少女の避難施設、県内にも 弁護士らが「作る会」
行き場をなくし日比谷公園や弁護士会館に…霞が関の喫煙事情
裁判官「そこまで重いものでもない」3人負傷の"飲酒ひき逃げ"…元自衛官に執行猶予付き有罪判決
無罪判決を破棄…倉庫から“覚醒剤約340kg” 借主の男に懲役7年の有罪判決「違法薬物と認識」
津山の空き家放火、無罪確定 岡山地検が控訴断念
裁判所に異議あり!~刑事裁判で採用証拠の要旨告知を省いてはいけない
「殺していません」元看護助手、無罪確定的な再審始まる 滋賀・湖東病院患者死亡
呼吸器外し事件検察側は有罪立証せず 元看護助手、再審無罪へ
日本弁護士連合会が憤激した東京地検の捜索
検察が日本の政治の進化を阻害した
弘中弁護士らへ懲戒請求、「ゴーン被告の監督義務怠り逃亡許した」
江川紹子が検証する【ゴーン被告逃亡事件】ー“人質司法”だけではない、刑事司法の問題点
筑波大生不明事件の容疑者、チリ最高裁が審理延期
デボラ・バッツさん、72歳 同性愛者公表し、連邦裁判事に初就任
丸紅の再審理請求、インドネシア最高裁が不受理 債権回収巡り
テコンドー有段者がクラブで暴行、傷害致死ではなく殺人罪を適用=ソウル東部地検
文大統領、「検察は過ちを自ら正せない。高捜処は非常に意味がある」
文大統領「7月に高捜処設置」、検察の大統領府参謀陣起訴2日後に指示
「国民の知る権利」を揺さぶる法務部の起訴状“非公開”
性的暴行繰り返す父親を刺殺し3姉妹 露検察が「事件性なし」提言
司法試験令和元年最新判例ノート
≪法科大学院修了生・在学生対象≫初めての就職活動に向けた個別相談会
【東京】70期・71期弁護士限定~セカンドキャリアをお考えの方向け個別相談会~
信州大学、法曹養成で中央大大学院と連携協定
信大経法学部・中大法科大学院 法曹コース設置で連携
アガルートの司法試験・予備試験 実況論文講義 商法
沖縄弁護士会に初の女性会長 村上尚子氏が4月就任
「君が代不起立で再処分出すな」 教職員らが最高裁敗訴の都教委に要請行動
刑法総論 (法律学の森)
「CGも児童ポルノ」最高裁初判断 実在女児モデルなら
女児写真からわいせつCG 最高裁、児童ポルノと判断
憲法の原理と解釈 (学術選書)
別居中の「婚姻費用」、離婚後も「請求できる」…最高裁が初判断
別居中の生活費、離婚後も請求可 最高裁初判断
アメリカの憲法訴訟手続
岡口裁判官の懲戒申し立て 仙台高裁が最高裁に「事件の遺族を侮辱」
女子高生にAV強要の男の弁護士に戒告処分 第二東京弁護士会「助言せず、品位失う」
生ける世界の法と哲学―ある反時代的精神の履歴書 (実践する法と哲学1)
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について
令和2年司法試験予備試験の実施について
令和2年司法試験の実施について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等