2019年10月01日

令和元年司法試験の結果について(9)

1.論文には、素点ベースで満点の25%(公法系及び刑事系は50点、民事系は75点、選択科目は25点。)未満となる得点だった科目があると、それだけで不合格になるという、最低ラインがあります(※1)。以下は、論文採点対象者に占める最低ライン未満者の割合(最低ライン未満者割合)等の推移です。全科目平均点の括弧内は、最低ライン未満者を含む数字です。昨年以前の年の表記は、平成の年号によっています。
 ※1 もっとも、実際には、最低ラインだけで不合格になることはほとんどありません(「司法試験論文式試験 最低ライン点未満者」の「総合評価の総合点を算出した場合,合格点を超えている者の数」の欄を参照。)。最低ラインを下回る科目が1つでもあると、総合評価でも合格点に達しないのが普通なのです。

最低ライン
未満者
割合
前年比 論文試験
全科目
平均点
前年比
18 0.71% --- 404.06 ---
19 2.04% +1.33% 393.91 -10.15
20 5.11% +3.07% 378.21
(372.18)
-15.70
(---)
21 4.68% -0.43% 367.10
(361.85)
-11.11
(-10.33)
22 6.47% +1.79% 353.80
(346.10)
-13.30
(-15.75)
23 6.75% +0.28% 353.05
(344.69)
-0.75
(-1.41)
24 8.54% +1.79% 363.54
(353.12)
+10.49
(+8.43)
25 7.62% -0.92% 361.62
(351.18)
-1.92
(-1.94)
26 13.4% +5.78% 359.16
(344.09)
-2.46
(-7.09)
27 6.78% -6.62 376.51
(365.74)
+17.35
(+21.65)
28 4.54% -2.24 397.67
(389.72)
+21.16
(+23.98)
29 8.71% +4.17 374.04
(360.53)
-23.63
(-29.19)
30 5.12% -3.59 378.08
(369.80)
+4.04
(+9.27)
令和元 7.63% +2.51 388.76
(376.39)
+10.68
(+6.59)

 今年は最低ライン未満者割合が増加し、過去の数字と比較して、やや高めの水準となったことがわかります。
 最低ライン未満者数の主たる変動要因は、全科目平均点です。全科目平均点が高くなると、最低ライン未満者数は減少し、全科目平均点が低くなれば、最低ライン未満者数は増加する。全体の出来が良いか、悪いかによって、最低ライン未満になる者も増減するということですから、これは直感的にも理解しやすいでしょう。単純な例で確認すると、より具体的に理解できます。表1は、X年とY年で、100点満点の試験を実施した場合の受験生10人の得点の一覧です。

表1 X年 Y年
受験生1 60 70
受験生2 55 65
受験生3 50 60
受験生4 45 55
受験生5 40 50
受験生6 35 45
受験生7 30 40
受験生8 20 30
受験生9 15 25
受験生10 10 20
平均点 36 46
標準偏差 16.24 16.24

 25点を最低ラインとすると、最低ライン未満となる者は、X年は3人ですが、Y年には1人に減少しています。これは、平均点が10点上がったためです。表1では、得点のバラ付きを示す標準偏差には変化がありません。得点のバラ付きに変化がなく、全体の平均点が上昇すれば、そのまま最低ライン未満者は減少するということがわかりました。
 では、平均点に変化がなく、得点のバラ付きが変化するとどうなるか、表2を見て下さい。

表2 X年 Y年
受験生1 60 80
受験生2 55 70
受験生3 50 60
受験生4 45 50
受験生5 40 40
受験生6 35 30
受験生7 30 15
受験生8 20 10
受験生9 15 5
受験生10 10 0
平均点 36 36
標準偏差 16.24 27.00

 X年、Y年共に、平均点は36点で変わりません。しかし、最低ライン未満者は、X年の3人から、Y年は4人に増加しています。これは、得点のバラ付きが広がったためです。得点のバラ付きが拡大するということは、極端に高い点や、極端に低い点を取る人が増える、ということですから、極端に低い点である最低ライン未満を取る人も増える、ということですね。統計的には、得点のバラ付きが広がるということは、標準偏差が大きくなることを意味します。Y年の標準偏差を見ると、X年よりも大きくなっていることが確認できるでしょう。このように、得点のバラ付きの変化も、最低ライン未満者数を変動させる要因の1つです。ここで気を付けたいのは、論文の最低ライン未満の判定は、素点ベースで行われる、ということです。採点格差調整(得点調整)後の得点は、必ず標準偏差が100点満点当たり10に調整されます(※2)が、素点段階では、科目ごとに標準偏差は異なります。そのため、素点段階でのバラ付きの変化が、最低ライン未満者数を増減させる要素となるのです。もっとも、全科目平均点の変化と比べると、副次的な要因にとどまるというのが、これまでの経験則です。
 以上のことを理解した上で今年の数字をみると、今年は、全科目平均点が上昇しています。したがって、本来であれば、最低ライン未満者割合は、減少するのが自然なのです。ところが、むしろ増加している。この増加は、もう1つの要因である素点のバラ付きの拡大によるものでしょう。上記のとおり、素点のバラ付きは、本来であれば副次的な要因にすぎません。それが、全科目平均点の上昇の効果を打ち消すだけでなく、逆の結果を出力するに至っているのですから、今年の素点のバラ付きの拡大は、かなり大きなものだったと考えられます。
 ※2 法務省公表資料では、得点調整後の標準偏差の基礎となる変数は、「配点率」とされているだけで、実際の数字は明らかにされていません。しかし、得点調整後の得点分布を元に逆算する方法によって、これが100点満点当たり10に設定されていることがわかっています。

2.以下は、平成26年以降における公法系、民事系、刑事系の最低ライン未満者割合の推移です。

公法 民事 刑事
平成26 10.33% 1.69% 1.59%
平成27 3.46% 2.76% 1.43%
平成28 1.01% 1.88% 0.73%
平成29 1.16% 3.78% 3.25%
平成30 2.23% 1.77% 0.89%
令和元 4.10% 1.58% 3.49%

 従来は、公法系は最低ライン未満者が多い傾向でした。特に、平成26年は異常で、実に受験者の1割以上が、公法系で最低ライン未満となっていたのでした。平成28年及び平成29年は、漏洩事件を発端とする考査委員の交代の影響か、公法系の最低ライン未満者は1%程度まで減少し、昨年も2%程度の水準にとどまっていました。それが、今年は再び高めの数字となっています。
 民事系は、3科目全て低い点数を取らなければ最低ライン未満とはならないので、最低ライン未満者は少なめの傾向ですが、平成27年や平成29年のように、時折最低ライン未満者が増加することがあります。今年は、傾向どおりの低めの数字です。
 刑事系は、年ごとのブレが大きく、安定しない傾向です。今年は、最低ライン未満者が多めの年となりました。

3.次に、今年の素点ベース、得点調整後ベースの最低ライン未満者数の比較を考えます。この両者を比較することで、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点(厳密にはこれを1科目当たりに換算したもの。以下同じ。)より高かったか、低かったか素点段階のバラ付きが大きい(標準偏差10を超えている)か、小さい(標準偏差10を下回っている)かをある程度知ることができるのです。
 そのことを、簡単な数字で確認しておきましょう。まずは、素点段階における各科目の平均点と全科目平均点との関係を考えてみます。100点満点で試験を行ったとした場合の、受験生10人の素点と、全科目平均点を45点とした得点調整後の得点を一覧にしたのが、以下の表3です。

表3 素点 調整後
受験生1 40 57.7
受験生2 37 54.7
受験生3 35 52.7
受験生4 32 49.7
受験生5 30 47.7
受験生6 27 44.7
受験生7 25 42.7
受験生8 22 39.7
受験生9 19 36.7
受験生10 6 23.7
平均点 27.3 45
標準偏差 10 10

  最低ラインを25点とすると、素点では3人の最低ライン未満者がいるのに、調整後は1人しか最低ライン未満の点数となる者がいません。これは、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点より低かったために、得点調整によってその科目の平均点が全科目平均点に等しい値になるように全体の得点が引き上げられた結果、素点段階では最低ライン未満の点数だった者の得点が、最低ライン以上に引き上げられる場合が生じるためです。このように、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点より低いと、得点調整後には最低ライン未満の点数となる者が減少するのです。
 もう1つ、例を挙げましょう。

表4 素点 調整後
受験生1 80 57.7
受験生2 77 54.7
受験生3 75 52.7
受験生4 72 49.7
受験生5 70 47.7
受験生6 67 44.7
受験生7 65 42.7
受験生8 62 39.7
受験生9 59 36.7
受験生10 46 23.7
平均点 67.3 45
標準偏差 10 10

 素点では最低ライン未満者は1人もいないのに、調整後は1人が最低ライン未満の点数になっています。これは、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点より高かったために、得点調整によってその科目の平均点が全科目平均点に等しい値になるように全体の得点が引き下げられた結果、素点段階では最低ライン以上の点数だった者の得点が、最低ライン未満に引き下げられる場合が生じるためです。この場合には、成績表に表示される得点は最低ラインを下回っているのに、なぜか総合評価の対象となっているという、一見すると不思議な現象が生じます。このように、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点より高いと、得点調整後には最低ライン未満の点数となる者が増加するのです。

 次に、素点のバラ付きとの関係をみていきます。100点満点で試験を行ったとした場合の、受験生10人の素点と、全科目平均点を40点とした得点調整後の得点を一覧にしたのが、以下の表5です。

表5 素点 調整後
受験生1 80 55.62
受験生2 70 51.71
受験生3 60 47.81
受験生4 55 45.85
受験生5 40 40
受験生6 35 38.04
受験生7 25 34.14
受験生8 20 32.18
受験生9 10 28.28
受験生10 5 26.32
平均点 40 40
標準偏差 25.6 10

 素点では3人の最低ライン未満者がいるのに、調整後は1人も最低ライン未満の点数となる者がいません。これは、素点段階の得点のバラ付きが大きかった(標準偏差が10を超えている)ために、得点調整によって標準偏差を10に抑えられてしまうと、平均点付近まで得点が引き上げられてしまうためです。このように、素点段階の得点のバラ付きが大きい(標準偏差が10を超えている)と、得点調整後には最低ライン未満の点数となる者が減少するのです。表3及び表4の場合とは異なり、一律の幅で得点が変動しているわけではないことに注意が必要です。バラ付きが調整される場合と、平均点が調整される場合とでは、作用の仕方が異なるのです。
 もう1つ、例を挙げましょう。

表6 素点 調整後
受験生1 40 50.4
受験生2 39 47.08
受験生3 38 43.77
受験生4 37 40.46
受験生5 36 37.15
受験生6 35 33.84
受験生7 34 30.53
受験生8 33 27.22
受験生9 32 23.91
受験生10 31 20.59
平均点 35.5 35.5
標準偏差 3.02 10

 表6では、表5とは逆に、素点段階では1人もいなかった最低ライン未満者が、調整後には2人生じています。これは、素点段階の得点のバラ付きが小さかった(標準偏差が10より小さい)ために、得点調整によって標準偏差を10に拡大されてしまうと、下位者の得点が引き下げられてしまうためです。この場合にも、表4の場合と同様に、成績表に表示される得点は最低ラインを下回っているのに、総合評価の対象となっているという、一見すると不思議な現象が生じます。このように、素点段階の得点のバラ付きが小さい(標準偏差が10より小さい)と、得点調整後には最低ライン未満の点数となる者が増加するのです。
 以上のことを理解すると、素点段階の最低ライン未満者数と、得点調整後に最低ライン未満の点数となる者の数の増減を確認することによって、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点より高かったか、低かったか、素点段階での得点のバラ付きが、標準偏差10より大きかったのか、小さかったのかをある程度判断することができることがわかります。
 法務省が公表する最低ライン未満者数は、素点段階の数字です。では、得点調整後の最低ライン未満者数は、どうやって確認するか。これは、各科目の得点別人員調を見ればわかります。得点別人員調は、調整後の得点に基づいているからです。このようにして、素点ベース、得点調整後ベースの最低ライン未満者数をまとめたのが、以下の表です。倍率とは、得点調整後の数字が、素点段階の数字の何倍になっているかを示した数字です。

科目 素点 得点調整後 倍率
公法 135人 125人 0.92
民事 52人 115人 2.21
刑事 115人 124人 1.07

 公法系は、得点調整をすると、最低ライン未満の得点となる者の数が減っています。上記の例でいえば、表3又は表5のパターンです。すなわち、素点の平均点が全科目平均点より低いか、素点の標準偏差が10より大きい。他方、民事系と刑事系は、得点調整をすると、最低ライン未満の得点となる者の数が増えます。上記の例でいえば、表4又は表6のパターン、すなわち、素点の平均点が全科目平均点より高いか、素点の標準偏差が10より小さいということになるわけです。もっとも、公法系と刑事系については、素点と得点調整後の差が小さいことから、全科目平均点や標準偏差10との乖離は小さいと考えられます(※3)。
 ※3 厳密には、素点の平均点が全科目平均点より高い反面で素点の標準偏差が10より大きい場合など、2つの要素が相反する方向性で相殺される場合もあり得ます。煩雑なので説明は割愛しますが、今年に関してはその可能性は低いと考えられるため、ここでは単純化して説明しています。

4.得点調整が行われると、具体的にどのくらい調整後の得点が変動するのか。これは、各科目の最低ラインとなる得点と、得点別人員調の順位を下からみた場合の最低ライン未満者数の順位に相当する得点を比較することで、ある程度把握することが可能です。例えば、公法系では135人の最低ライン未満者がいます。今年の論文の採点対象者は3287人ですから、下から数えて135位は、上から数えると3153位ですね。そこで、得点別人員調で3153位に相当する得点を見ると、51点です。こうして、素点の50点は、概ね得点調整後の51点に相当することがわかるわけです。このことは、得点調整がされても、概ね1点程度しか得点が変動していないことを意味します。同様のことを民事系、刑事系でも行い、何点程度変動したかをまとめたものが、以下の表です。

科目 得点調整
による
変動幅
公法 1点
民事 14点
刑事 2点

 今年は、民事系の14点が最も大きい変動幅であることがわかります。問題は、この14点がどのように全体の得点に作用しているかです。仮に、民事系の素点段階の平均点が全科目平均点とほぼ等しい数字だったとすると、これは専らバラ付きの調整として作用することになります。つまり、素点段階では標準偏差が10未満で、得点分布が平均点付近に固まりすぎているので、より平均点から離れた得点分布となるように、平均点より高い得点の者は加点し、平均点より低い得点の者は減点することで、標準偏差10に調整するということです。この場合、最上位陣の者との関係では、素点から14点程度押し上げるものとして、最下位陣の者との関係では、素点から14点程度押し下げるものとして作用します。今年の民事系のトップは250点を取っています(「令和元年年司法試験の結果について(7)」)が、素点段階では236点くらいだった可能性が高いということです。他方、民事系で10点未満だった者は4人いますが、この4人も、素点段階では24点弱くらいは取っていた可能性が高いということになるのです。
 他方、仮に、民事系の素点の標準偏差が10に近い数字だったとすると、これは専ら平均点の調整として作用することになります。つまり、素点の平均点が全科目平均点より14点程度高めだったので、一律に素点から14点程度減点することで、全科目平均点と等しい水準まで引き下げるということです。この場合には、今年の民事系トップの250点は、素点段階では264点(1科目当たり88点)程度だったことになります。昨年は、刑事系で同様の試算をすると、刑事系のトップの素点が196点(1科目当たり98点)というあり得ない数字になっていましたが、今年の民事系は、それなりにありそうな数字です。したがって、今年の民事系の素点の平均点が全科目平均点より14点程度高かったという可能性も、直ちには否定できないところです。もっとも、公法系と刑事系をみると、得点調整による変動幅がほとんどありません。このことは、前記3でも説明したとおり、全科目平均点や標準偏差10との乖離が小さいことを意味しています。公法系と刑事系の素点の平均点が全科目平均点に近い数字であれば、民事系も全科目平均点に近い数字でなければ、辻褄があいません。例えば、X、Y、Zという3つの変数の平均値が10であるとして、XとZが10である場合、Yも10でなければ、平均値が10にならないのと同じです。厳密には、選択科目があるので、多少の差は生じ得るのですが、選択科目は必須科目より寄与度が小さいので、ここでは無視して考えます。そうすると、民事系も、全科目平均点に近い数字だったということになります。このことから、民事系の得点調整による変動幅は、専らバラ付きの調整、すなわち、素点の標準偏差が10より小さかったために、それを標準偏差10に調整することによって生じたものだ、と理解することになるわけです。

5.以上をまとめると、以下のようになります。

  平均点 バラ付き 最低ライン
未満者
得点調整
の影響
公法 全科目平均点
に近い
(やや低い)
標準偏差10
に近い
(やや大きい)
多い 小さい
民事 全科目平均点
に近い
標準偏差10
より小さい
少ない 大きい
刑事 全科目平均点
に近い
(やや高い)
標準偏差10
に近い
(やや小さい)
多い 小さい

 通常、素点のバラ付きは標準偏差10より小さいため、素点の標準偏差が10に近いと、最低ライン未満者は多くなるのです(「平成29年司法試験の結果について(10)」、「平成30年司法試験の結果について(10)」)。今年は、公法系と刑事系がその場合であったといえます。例年は標準偏差10に近いとみられるものが公法系・民事系・刑事系のうちどれか1つという感じなのですが、今年は公法系と刑事系の双方で標準偏差10に近い数字になったため、全科目平均点の上昇にかかわらず、全体の最低ライン未満者割合を押し上げたのでした。
 一般に、素点段階のバラ付きが小さいと、素点段階で些細な差でしかなかったものが、得点調整で大きな差となってしまうため、再現答案をみても、得点差の説明が難しいことになりやすくなります。考査委員が軽い気持ちでわずかに加点した印象点が、合否を分ける大きな得点差になってしまうこともあり得るのです。今年の民事系が、このケースに当たります。逆に、素点段階でバラ付きが大きいと、再現答案の論述内容と得点の対応がみえやすくなります。考査委員が意識的に大きな差を付けた部分でなければ、調整後に目に見える得点差にならないからです。今年は、公法系・刑事系がこのケースに当たります。最低ライン未満者の情報に着目すると、このようなこともわかるのです。

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はじめて学ぶ法学の世界 第2版
南洋戦訴訟、原告敗訴確定 国の責任認めず、最高裁
コインハイブ逆転有罪、IT業界への影響は? 識者から「デジタルけしからん罪」の声も
逆転有罪のコインハイブ事件、判決詳報 弁護側は「不当判決」と憤りあらわ
行政法研究【第32号】
勤務中の死亡事故の賠償金、会社にも請求できるか 最高裁で弁論
従軍慰安婦記事巡り元朝日記者の植村隆氏、控訴審も敗訴 札幌高裁
デジタル遺産の法律実務Q&A
国歌不起立の府立高教員再任用拒否で勧告 大阪弁護士会
日弁連会長選、5人混戦 東京集中崩せるか あす投開票
Q&A 遺留分をめぐる法務・税務
虚偽供述させた弁護士に有罪判決 横浜地裁
「知識を悪用 非難に値する」弁護士に有罪判決 横浜地裁
成年後見人へのそなえ
東京高検検事長の「定年延長」、その本当の狙い
枝野氏「官邸の介入、破壊行為」 検察の異例人事を非難
検事総長に求められるものは? 「厳正公平」「国民の支持」「恥を知る心」「巨悪摘発」
新基本法コンメンタール 物権 (別冊法学セミナー no. 262)
フェイスブックがネット「最高裁」つくる?(The Economist)
9裁判所で「ウェブ会議」スタート~司法利便性が世界で52位の日本、民事裁判のIT化
民法のかたちを描く: 民法学の法理論
法科大学院等特別委員会(第95回) 配布資料
「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則」改正案及び
「特定胚の取扱いに関する指針」改正案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について

責任財産の分割と移転
検討中の拡声器規制条例に弁護士会が声明 広島
「有罪の根拠」となった証言を、検察側の医師が「撤回」…“乳児揺さぶり虐待“裁判で、相次ぐ「逆転無罪」
「揺さぶりが死亡の原因、立証ない」…長女への傷害致死に問われた父親に無罪判決
新相続法と信託で解決する 相続法務・税務Q&A
寝屋川監禁初公判 「愛情抱けず粗雑な扱いで衰弱死」 検察側冒頭陳述
脈アリだった“ハイスぺ男性”に告白スルーされ…理由にトホホ
会社法決算の実務〈第14版〉
若かりし“橋下徹弁護士”が「報酬の30%」を事務所に入れていた理由
一本の電話が人生を変えた。普通の弁護士だった橋下徹が大阪府知事になるまで
裁判例からつかむ 従業員不祥事事件の相談実務
開成から東大…俗物エリートだらけの背景:竹内洋×佐藤優対談
医療過誤訴訟の8割は訴えた「患者側が負ける」理由
労働法・社会保障法の持続可能性
元顧問弁護士・山之内幸夫氏が語る「山口組分裂騒動」の根源と今後の行方
元榮太一郎「僕の勝ち方」(1)弁護士ドットコムを起業
会社法入門(第六版)
原発「運転停止」判決の裁判官に襲いかかる「ハラスメント」の数々
元町議父子の罰金刑確定へ 茨城、梅干しで投票依頼
判例法理から読み解く裁判実務 相殺
日本の「裁判員制度」の発端には、裁判所の「責任逃れ」があった
性犯罪一般に裁判員裁判を広げ、性教育を拡充せよ
令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A
ふるさと納税対象除外 泉佐野市が最高裁に上告
判決文に審理と無関係の裁判官名 最高裁「法令違反」で差し戻し
刑法各論講義 第7版
「歩きタバコは凶器」刑罰を求める声も…なぜ警察は取り締まらないの?
【弁護士の見解】沢尻被告 執行猶予で海外渡航への制限なし「女優復帰も問題視されない」
いじめ問題へ対応強化 スクールロイヤーが講演 八王子市教委で初の研修会
動揺も見え 言いよどむ被告「あなたの大切な人は誰ですか」
池袋の暴走死傷事故 元院長の「在宅起訴」に疑問の声も
「コロナウイルスに感染した」 乗客のウソで旅客機が引き返すはめに…罪に問われる?
「家虎」追放、法的に可能? ライブから「厄介」観客を追い出せるか、弁護士に聞いた
ライブ会場の「家虎」コールは違法なのか?「ヲタ文化の衝突」でトラブル浮き彫りに
不動産が絡む相続対策に「弁護士・税理士」では物足りない理由
固定残業代、ブラック企業で横行する理由 弁護士が明かす「子供だまし」の実態
“日本初”弁護士法人による『相続LOUNGE』 博多マルイにOPEN!!
宿泊無断キャンセル「被害総額250万円」、父が返済の申し出…法的な義務はある?
弁護士ドットコムとHolmesが提携 「クラウドサイン」が「ホームズクラウド」の電子契約標準機能へ
虐待・養育放棄少女の避難施設、県内にも 弁護士らが「作る会」
行き場をなくし日比谷公園や弁護士会館に…霞が関の喫煙事情
裁判官「そこまで重いものでもない」3人負傷の"飲酒ひき逃げ"…元自衛官に執行猶予付き有罪判決
無罪判決を破棄…倉庫から“覚醒剤約340kg” 借主の男に懲役7年の有罪判決「違法薬物と認識」
津山の空き家放火、無罪確定 岡山地検が控訴断念
裁判所に異議あり!~刑事裁判で採用証拠の要旨告知を省いてはいけない
「殺していません」元看護助手、無罪確定的な再審始まる 滋賀・湖東病院患者死亡
呼吸器外し事件検察側は有罪立証せず 元看護助手、再審無罪へ
日本弁護士連合会が憤激した東京地検の捜索
検察が日本の政治の進化を阻害した
弘中弁護士らへ懲戒請求、「ゴーン被告の監督義務怠り逃亡許した」
江川紹子が検証する【ゴーン被告逃亡事件】ー“人質司法”だけではない、刑事司法の問題点
筑波大生不明事件の容疑者、チリ最高裁が審理延期
デボラ・バッツさん、72歳 同性愛者公表し、連邦裁判事に初就任
丸紅の再審理請求、インドネシア最高裁が不受理 債権回収巡り
テコンドー有段者がクラブで暴行、傷害致死ではなく殺人罪を適用=ソウル東部地検
文大統領、「検察は過ちを自ら正せない。高捜処は非常に意味がある」
文大統領「7月に高捜処設置」、検察の大統領府参謀陣起訴2日後に指示
「国民の知る権利」を揺さぶる法務部の起訴状“非公開”
性的暴行繰り返す父親を刺殺し3姉妹 露検察が「事件性なし」提言
司法試験令和元年最新判例ノート
≪法科大学院修了生・在学生対象≫初めての就職活動に向けた個別相談会
【東京】70期・71期弁護士限定~セカンドキャリアをお考えの方向け個別相談会~
信州大学、法曹養成で中央大大学院と連携協定
信大経法学部・中大法科大学院 法曹コース設置で連携
アガルートの司法試験・予備試験 実況論文講義 商法
沖縄弁護士会に初の女性会長 村上尚子氏が4月就任
「君が代不起立で再処分出すな」 教職員らが最高裁敗訴の都教委に要請行動
刑法総論 (法律学の森)
「CGも児童ポルノ」最高裁初判断 実在女児モデルなら
女児写真からわいせつCG 最高裁、児童ポルノと判断
憲法の原理と解釈 (学術選書)
別居中の「婚姻費用」、離婚後も「請求できる」…最高裁が初判断
別居中の生活費、離婚後も請求可 最高裁初判断
アメリカの憲法訴訟手続
岡口裁判官の懲戒申し立て 仙台高裁が最高裁に「事件の遺族を侮辱」
女子高生にAV強要の男の弁護士に戒告処分 第二東京弁護士会「助言せず、品位失う」
生ける世界の法と哲学―ある反時代的精神の履歴書 (実践する法と哲学1)
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について
令和2年司法試験予備試験の実施について
令和2年司法試験の実施について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等