2019年09月15日

令和元年司法試験の結果について(2)

1.今年は、4466人が受験して、1502人合格ですから、受験者合格率は、33.6%ということになります。概ね3人に1人が受かる、という感じですね。以下は、これまでの受験者数、合格者数及び受験者合格率の推移です。なお、昨年以前の年の表記は、平成の元号によります。

受験者数 合格者数 受験者
合格率
18 2091 1009 48.2
19 4607 1851 40.1
20 6261 2065 32.9
21 7392 2043 27.6
22 8163 2074 25.4
23 8765 2063 23.5
24 8387 2102 25.0
25 7653 2049 26.7
26 8015 1810 22.5
27 8016 1850 23.0
28 6899 1583 22.9
29 5967 1543 25.8
30 5238 1525 29.1
令和元 4466 1502 33.6

 合格率は、分母の受験者数と、分子の合格者数の相関関係で変動します。平成23年までの合格率の低下傾向は、主として分母の受験者数の増加によるものでした。新しい司法試験の開始当初は受験回数制限による退出者が生じないので、どんどん不合格者が滞留していき、それが合格率を押し下げたのです。
 平成24年及び平成25年に、合格率が上昇に転じたのは、主に受験者数の減少によるものです。受験回数制限が本格的に機能するようになったことに加えて、それ以前から生じていた志願者数の減少が、この頃になって、法科大学院修了生の減少、すなわち受験者数の減少という形で、表れるようになってきたのです。
 平成26年に2つの特殊要因が生じます。1つは、平成27年から受験回数制限が緩和されることが明らかになったことによる受控えの減少です。これは、分母の受験者数を増加させ、合格率の下落要因となりました。もう1つは、分子である合格者数の減少です。平成20年から平成25年まで2000人台であった合格者数が、平成26年になって、1800人台となったのです。こうして、分母が増加する一方で分子が減少した結果、平成26年は、合格率が急激に下落したのでした。今振り返ってみると、この平成26年が、最も合格率の低い年となっています。
 平成27年及び平成28年は、数字の上では合格率はほぼ同じです。ただ、平成27年は、平成26年から受験者数も合格者数もほぼ変化がなかった結果の数字でしたが、平成28年は、分母(受験者数)と分子(合格者数)の減少が同時に生じた結果、昨年と同じ水準に落ち着いた、というものでした。
 平成28年以降からは、新たな段階に入りました。それは、分母(受験者数)の減少は続いているのに、分子(合格者数)については、「1500人の下限」により横ばいが続く、という状況です。この結果、合格率はどんどん上昇していきます。今年は、平成20年をやや超える水準にまで達しました。司法試験は、どんどん受かりやすい試験になっているのです。

2.各年の受験者合格率は、いわゆる「修了生7割」という累積合格率の目標値との関係でも、重要な意味を持ちます。
 「修了生7割」というのは、「法科大学院では修了生の7~8割が合格するような教育をすべきだ。」という理念のことです。これは、司法制度改革審議会の意見書に記載され、閣議決定にも盛り込まれています。その趣旨は、法科大学院の学生が在学期間中その課程の履修に専念できるようにすることにありました。要するに、合格率が低いようでは、受験勉強に専念してしまうからよくない、ということですね。

 

司法制度改革審議会意見書より引用。太字強調は筆者。)

 「点」のみによる選抜ではなく「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備するという趣旨からすれば、法科大学院の学生が在学期間中その課程の履修に専念できるような仕組みとすることが肝要である。このような観点から、法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で、法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度(例えば約7~8割)の者が後述する新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。厳格な成績評価及び修了認定については、それらの実効性を担保する仕組みを具体的に講じるべきである。

(引用終わり)

 

規制改革推進のための3か年計画(再改定)(平成21年3月31日閣議決定) より引用。太字強調は筆者。)

 法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で、法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度(例えば約7~8割)の者が新司法試験に合格できるよう努める

(引用終わり)

 

 ポイントは2つあります。1つは、「司法試験委員会が、修了生の7~8割を受からせる。」のではなく、「法科大学院が、修了生の7~8割が合格するような教育を行うべきだ。」というにとどまるということです。つまり、法科大学院は修了生の7~8割が受かるように教育すべきではあるが、合否を決めるのは司法試験委員会なので、必ず7~8割が受かるとは限らない、ということです。

 

参院法務委員会平成17年03月18日議事録より引用。太字強調は筆者。)

 国務大臣(南野知惠子君) 審議会の意見には、法曹となるべき資質また意欲を持つ人が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることがこれ不可欠の前提といたしていますので、その上で法科大学院では、課程を修了した人のうち相当程度…七割から八割という方たちに相当するわけですが、その方が新司法試験に合格できるように充実した教育を行うべきであるという願望がそこの中にございますので、七、八割の人をオーケーよということとはちょっと違うかなというふうに思います。
 そういうふうに教育を行うべきであるとされておりますが、これは法科大学院におけます教育内容とか教育方法に関する記述でありまして、新司法試験におきましては法科大学院の修了者の七、八割が合格することを記述したものではないということでございます。
 七、八割は必ず合格しますよということじゃなく、七、八割が合格するようにみんな総力を挙げて教育に当たりましょうというようなところが一つの大きなポイントでありまして、したがって、この点、審議会意見とは矛盾するものではないと思うということが、そのように御答弁申し上げたいところでございます。

(引用終わり)

 

 もう1つのポイントは、この「7~8割」というのは、各年の受験者合格率ではなく、修了生が受験回数制限を使い切るまでに、最終的に7~8割が合格すればよいという意味だ、ということです。したがって、「修了生7割」が達成されても、各年の受験者合格率は70%より低い数字になる。このことは、制度創設時から、意識されていたことでした。

 

司法制度改革審議会第57回(平成13年4月24日)議事録より引用。太字強調は筆者。)

北村敬子委員 75%といって、落ちた人が次の年に受けて、また3回まで受けられるということになると、最後の年は50を切るんですね。今すぐには計算が出てこないんですが、これは非常に厳しい試験だなというふうな感じもするんですね。だから、75というのはごまかしの数字で、これは初年度が非常に有利なのであって、だんだん厳しくなっていくという計算になっているなというふうな感じがするんです。

 (中略)

 だから、75というのが一人歩きして、何か全部、毎年75%の人が合格していくなというような試験ではないんだということを、ちょっと認識しておいていただいた方がいいかなということです。

 (引用終わり)

 

 それにもかかわらず、各年の受験者合格率が70%~80%になるという趣旨の誤った報道がされ続けた時期がありました。新司法試験実施前は、「毎年7割8割が合格できるから、誰にでもチャンスがある。」などと説明し、実施後は、「合格率が70%~80%になるはずなのに、そうならないのはおかしい。」という論調だったのです。当サイトでは、かなり以前から、それが誤りであることを指摘し続けてきました(「法科大学院定員削減の意味(2)」、「平成22年度新司法試験の結果について(2)」) 。政府の公表資料でも、この点についての混乱があった時期もありました。しかし、現在では、修了生が受験回数制限を使い切るまでの最終的な合格率を「累積合格率」という用語で定義し、「7~8割」とは、この累積合格率を指す、という形で、正しく説明されています。

 

(「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」より引用。太字強調は筆者。)

 法科大学院は、司法試験(法科大学院の教育内容を踏まえた新たな司法試験をいう。以下同じ。)、司法修習と連携した基幹的な高度専門教育機関として位置付けられており、多様なバックグラウンドを有する人材を広く受け入れ、密度の高い授業により、将来の法曹として必要な学識、その応用能力等を修得させることが求められている。
 これについては、「司法制度改革審議会意見書-21 世紀の日本を支える司法制度-」(平成 13 年6月。以下「審議会意見」という。)において、法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で、法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度(例えば約7~8割)の者が司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきとされている。また、この内容は、「規制改革推進のための3か年計画」(平成 19 年6月 22 日閣議決定)、「規制改革推進のための3か年計画(改定)」(平成 20 年3月 25 日閣議決定)及び「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」(平成 21 年3月 31 日閣議決定)に重点計画事項として盛り込まれている
 各年度の法科大学院修了者を母数として、法科大学院修了後5年間の受験機会を経た後の合格率(以下「累積合格率」という。)をみると、平成 17 年度修了者は 69.76%と目標の中で例示された合格率の下限にほぼ到達したが、18 年度修了者は 49.52%と目標の中で例示された合格率に達していない。
   これを法科大学院別にみると、平成 17 年度修了者が目標の中で例示された合格率を達成したものは、57 校中 26 校(45.61%)、18 年度修了者では、68 校中7校(10.29%)である。
 平成 17 年度修了者と 18 年度修了者との達成状況に相当な差異があるのは、17 年度修了者が既修者(注) のみであるのに対し、18 年度修了者は未修者と既修者の両方となっていることによる。

(引用終わり)

 

3.この「修了生7割」の目標については、「合格者数3000人の目標が撤回されたのだから、修了生7割の目標も既に撤回されたのではないか。」と思っている人もいるかもしれませんが、「修了生7割の目標」については、現在でも維持されています。

 

(「法曹養成制度改革の更なる推進について」平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定より引用。太字強調は筆者。)

 平成27年度から平成30年度までの期間を法科大学院集中改革期間と位置付け、法科大学院の抜本的な組織見直し及び教育の質の向上を図ることにより、各法科大学院において修了者のうち相当程度(※)が司法試験に合格できるよう充実した教育が行われることを目指す。
 ※ 地域配置や夜間開講による教育実績等に留意しつつ、各年度の修了者に係る司法試験の累積合格率が概ね7割以上

(引用終わり)

 

 そして、例の「合格者数1500人の下限」というのは、この「修了生7割」の目標と、密接な関係にあります。なぜなら、現在の法科大学院の定員規模は、「合格者数1500人の下限」と「修了生7割」から逆算して算出されたものだからです。

 

(「法曹人口の在り方に基づく法科大学院の定員規模について」より引用。太字強調は筆者。)

 累積合格率7割の達成を前提に、1,500人の合格者輩出のために必要な定員を試算すると、以下のとおりとなる。

○ 法科大学院では厳格な進級判定や修了認定が実施されており、これまでの累積修了率は85%であること。  
○ 予備試験合格資格による司法試験合格者は、平成26年は163名であるが、うち103名は法科大学院に在籍したことがあると推測されること。

 上記2点を考慮した計算式:(1,500 - 163) ÷ 0.7 ÷ 0.85 + 103 ≒ 2,350

○ さらに、法科大学院を修了しても司法試験を受験しない者がこれまでの累積で6%存在すること。 

 上記3点を考慮した計算式:(1,500 - 163)÷ 0.7 ÷ 0.85 ÷ 0.94 + 103 ≒ 2,493 

(引用終わり)

衆院文部科学委員会令和1年5月8日議事録より引用。太字強調は筆者。)

柴山昌彦文部科学大臣 収容定員の上限でありますけれども、現状の定員規模である二千三百人程度を想定しておりますが、この人数は、法曹養成制度改革推進会議の決定において、司法試験合格者数において当面千五百人程度は輩出されるよう必要な取組を進めること、また、法科大学院修了のうち、累積合格率でおおむね七割程度が司法試験に合格できるように充実した教育が行われることを目指すこととされていることを踏まえ、これらの目標を達成するために必要な法科大学院の定員規模を逆算というか試算をして設定したものであります。

(引用終わり)

 

 本来、法科大学院で充実した教育が行われる結果として「修了生7割」を達成する、という話だったはずが、それは現実には難しいので、人為的に合格者数と入学定員を固定することによって、機械的に「修了生7割」を実現しようというわけです。このことが、「合格者数1500人の下限」が、いつまで守られることになるのか、ということを考えるに当たって、重要な要素になります。

4.「修了生7割」の基準となる累積合格率。この累積合格率と、単年の合格率には、どのような関係があるのか。これは、簡単な試算が可能です。累積合格率とは、失権する前に合格する者の割合ということになりますから、単純化すれば、5年連続で不合格になった者以外の者の割合ということになる。そこで、単年の合格率をPとし、全体から5回連続で不合格になる割合を差し引いた数字を考えると、以下の算式となります。

 1-(1-P)

 ここに、今年の合格率である33.6%を代入して計算すると、累積合格率は、約87.0%となります。ただし、これは予備組も含めた数字です。法科大学院修了の資格で受験した者に限ると、どうなるか。今年は、4081人の法科大学院修了生が受験して、1187人が合格なので、受験者合格率は29.0%になります。これを上記に代入すると、81.9%法科大学院修了生に限ってみても、既に8割を超えてしまっているのです。
 上記の政府の試算では累積合格率が70%になるように計算していたのに、どうしてそうなるのか。上記の試算は、入学定員数と実入学者数が等しい場合を想定しています。しかし、実際には、かなりの定員割れが生じています。以下は、法科大学院の入学定員数と実入学者数の推移です。昨年以前の年の表記は、平成の元号によります。

年度 入学定員 前年比 実入学者 前年比
20 5795 --- 5397 ---
21 5765 -30 4844 -553
22 4909 -856 4122 -722
23 4571 -338 3620 -502
24 4484 -87 3150 -470
25 4261 -223 2698 -452
26 3809 -452 2272 -426
27 3169 -640 2201 -71
28 2724 -445 1857 -344
29 2566 -158 1704 -153
30 2330 -236 1621 -83
令和元 2253 -77 1862 +241

 既に平成26年の時点で、実入学者数は2300人を下回る数字になっています。ですから、上記の試算どおりに1500人を合格させ続ければ、累積合格率が7割を大きく超えていってしまうことは、当然のことなのです。累積合格率が低いのは問題ですが、高すぎるのも問題です。今度は、法曹の質の問題が問われることになるからです。そう考えると、累積合格率が高くなりすぎないように、来年は1500人も合格させないのではないか、という予測も、十分成り立ち得ます。
 もっとも、直近の実入学者数をみると、241人の増加です。これまでの減少傾向から反転して、来年以降は上昇傾向になるのではないか、とも思えるところです。そうだとすれば、累積合格率が8割を超えるような状況は、一時的であるとみることもできる。そのように考えて、来年も1500人を維持するのではないか、という予測も、十分成り立ち得るでしょう。 

5.この「合格者数1500人の下限」については、別の観点から、来年以降は維持されない、とする話があります。それは、「1500人の下限」についての法曹養成制度改革推進会議決定の文言にあります。

 

(「法曹養成制度改革の更なる推進について」(平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定)より引用。太字及び『 』による強調は筆者。)

 新たに養成し、輩出される法曹の規模は、司法試験合格者数でいえば、質・量ともに豊かな法曹を養成するために導入された現行の法曹養成制度の下でこれまで直近でも1,800人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、『当面』、これより規模が縮小するとしても、1,500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきである。

 (引用終わり)

 

 この「当面」という文言に着目すると、「当面は最低1500人受からせるけれど、それを過ぎたら1500人を割り込みますよ。」という意味に理解できます。そうなると、この「当面」が、どのくらいの期間を想定しているのか、気になるところです。かつて、政府は、この「当面」とは、平成27年7月15日から起算して5年程度である、と明言していたのでした。

 

衆院法務委員会平成27年05月22日議事録より引用。太字強調は筆者。)

階猛(民主)委員 この中で、「当面、」という表現が出てきます。千五百人程度は輩出されるよう必要な取り組みを進めるということで、「当面、」という表現が出てきますけれども、この「当面、」というのは具体的にはいつからいつまでを指すのか、教えてください。

大塲亮太郎内閣官房法曹養成制度改革推進室長 検討結果の取りまとめ案における「当面、」とは、推進会議において結論が出された後に、例えば、社会的、経済的な諸事情の推移等によりますけれども、差し当たり五年程度の期間を言うのではないかと考えております。

階猛(民主)委員 五年というのは、ことしを含んで五年なのか、来年から五年なのか。ことしの合格者から始まるのかどうか、教えてください。

大塲亮太郎内閣官房法曹養成制度改革推進室長 今申し上げましたように、ことしの推進会議において結論が出された後と申しましたけれども、これは設置期限が七月十五日ということですので、近々出るわけですけれども、そこから五年という意味であります。

(引用終わり)

 

 上記の答弁を額面どおりに受け取れば、「当面」は今年の司法試験までを意味するということになります。したがって、来年以降は、「1500人の下限」は適用されない、ということになりそうです。当サイトでも、そのような趣旨の記事を書いたことがありました(「平成30年司法試験の結果について(2)」)。おそらく、来年は上記政府答弁を根拠にして、「1500人を割り込むことは確実だ。」などという言説が、SNS等で流布されることになりそうです。明確な政府答弁があるので、急激に拡散し、信じる人が出てきても不思議ではありません。
 しかし、上記政府答弁は、現在では、うやむやにされてしまっています。

 

衆院法務委員会平成30年3月30日議事録より引用。太字強調は筆者。)

藤原崇(自民)委員 平成二十七年六月三十日の法曹養成制度改革推進会議決定ということで、「法曹養成制度改革の更なる推進について」ということで出されております。今、集中改革期間として進んでおるんですが、この中に、こういう文言があります。当面、これより規模が縮小するとしても、千五百人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、とどまることなく、最善を尽くし、中略して、目指すべきであると。つまり、当面はこういう方向を目指すべきである、そういうふうに書いてあるんですね。
 二十七年からはもう三年近くがたってまいりました。もちろん、この当面という文言は何年後という一義的なものではないのであると思うんですが、この当面というのはどれくらいの期間を想定しているのかということについて、法務省の見解をお伺いしたいと思います。

小出邦夫法務省大臣官房司法法制部長 お答えいたします。
 委員御指摘の法曹養成制度改革推進会議決定、平成二十七年六月のものでございますが、御指摘のとおり、新たに輩出される法曹の規模につきまして、当面、千五百人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、より多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきであるとされているところでございます。
 今後、あるべき法曹の輩出規模が改めて示される際には、裁判事件数の推移や法曹有資格者の活動領域の拡大を含む法曹に対する社会の法的需要、また司法アクセスの改善状況を含む全国的な法曹等の供給状況といった要因のほか、輩出される法曹の質の確保の観点から、御指摘ございました、文科省において現在進められております法科大学院の集中改革の進捗状況やその結果等の事情が考慮されることになるものと考えております。
 このように、あるべき法曹の輩出規模につきましては、多岐にわたる事情、要因を考慮する必要がございまして、そのためのデータ集積には一定の期間を要するというふうに考えておりまして、現時点において、この千五百人程度という政府方針の見直しを行う時期を明示するのは困難なところがございます。
 ただ、推進会議決定における法科大学院の集中改革期間は平成三十年度までとされていることもありますので、これを踏まえつつ、また、あるべき法曹の輩出規模について適切な時期に的確な検討が行えるよう、改革の推進状況や改革の成果の把握も含めて、必要なデータ等の集積や、法務省が行うべき活動領域の拡大に向けた取組等を引き続きしっかり行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

藤原崇(自民)委員 ありがとうございます。 当面というのはどのときかというのは一義的には難しいということで、それはそうなんだろうと思います。
 ただ、一つのポイントになるのは、平成三十年度までの法科大学院の集中改革期間、これの改革の結果とか成果、どこまでを見るかというのはあるんですが、そういうことを踏まえてということだと思いますので、そろそろ集中改革期間が終わるという意味では、一つの区切りが近くなってきたのかなと思っております。
 その文書、更に下には、法務省は、法曹人口のあり方に関する必要なデータの集積を継続して行い、法曹の輩出規模について引き続き検証を行うこととするとあるが、これはどのような方法でこの検証を行っているのか、そして、検証結果の結論についていつの時点で出せるかどうか、そういう見通しをどう立てているのか、現在の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。

小出邦夫法務省大臣官房司法法制部長 お答えいたします。
 法曹養成制度改革推進会議決定に関しましては、今後の法曹人口のあり方に関しまして、委員御指摘のとおり、「法務省は、文部科学省等関係機関・団体の協力を得ながら、法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続して行い、高い質を有し、かつ、国民の法的需要に十分応えることのできる法曹の輩出規模について、引き続き検証を行うこと」とされております。
 法務省におきましては、現在、この推進会議決定に基づきまして、司法試験の受験者数、合格者数の推移、法科大学院志願者数の推移、また弁護士登録者数及び登録取消し者数の推移、また裁判事件数の推移、企業内弁護士数の推移等といった関連するデータの集積を行っているところでございます。
 先ほど申し上げましたけれども、あるべき法曹の輩出規模につきましては、多岐にわたる事情、要因を考慮する必要がありますところ、これまでに集積されたデータのみでは不十分でございまして、また今後何らかの結論を得る時期を明示することもまた困難なところではございますが、法科大学院の集中改革期間が平成三十年までとされていますので、またその成果を踏まえ、また早く検証すべきであるという委員の御指摘も踏まえた上で、あるべき法曹の輩出規模について適切な時期に的確な検討が行えるよう、引き続き必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

(引用終わり)

 

 「現時点において、この千五百人程度という政府方針の見直しを行う時期を明示するのは困難」だ、と言っています。そして、「今後何らかの結論を得る時期を明示することもまた困難」であると。これは、昨年の3月の話です。そして、この立場は、今年の4月の時点でも、変わっていません。

 

衆院文部科学委員会平成31年04月24日議事録より引用。太字強調は筆者。)

笠浩史(未来日本)委員  要するに、二〇〇二年の、司法試験の合格者数を二〇一〇年ごろに年間三千人計画ということで閣議決定したものを、その半分まで減らして、今、千五百人程度というか、そういうふうにしているわけですよ。
 しかし、そもそもが本当にどれぐらいの需要があるのか。そもそも、だって、そこの読み間違いから始まってきているわけでしょう。先ほどそれは文科大臣も認めておられた。仕方ないんです、誤ったことは。であるならば、今度、大改革をするというんだったら、同じことを繰り返すと、法科大学院なんかなくなっちゃいますよ、間違いなく。
 だから、もっと真剣に、例えば、では法曹をもっとふやしていくという政策もあっていいんですよ。例えば、先ほどもありましたけれども、やはり法律をいろいろと学んだ人材がいろいろな場面で活躍をしていく機会というのは、大きなグローバル化であるとかデジタル化であるとか、さまざま本当に人材というのは必要になってくるわけだから。
 だから、その辺を、やはりこれは政府としてもう一度しっかりと検討して、そして、これぐらいの人数はしっかりと確保していくんだという目標を明確に掲げていただけませんか。時間をしっかり、何というか、あした決めろとかそういうことじゃないんですけれども。そうしないと、例えば、この後質問しますけれども、法科大学院の定員をどうしていくのかというようなことも含めて、全て私はそこに影響が出てくると思うんですけれども。改めて、政務官、よろしくお願いします。

門山宏哲法務大臣政務官 当面は千五百人程度というふうにしているわけでございますけれども、やはりデータ集積を継続して行い、しっかりと必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

(引用終わり)

 

 今年4月の段階でも、「当面は千五百人程度」と言っている。「当面」が5年程度だとすると、今年からさらに5年程度ということになるのでしょうか。毎年のように「来年本気出す。」と言っている受験生のようです。そして、いまだにデータの集積をする段階だと言っているわけですから、方針転換の決定ができる段階にあるとは到底いえないでしょう。平成27年時点の政府の答弁は、忘れられてしまったか、上記各答弁によって撤回されたものと考えるほかはありません。以上のことから、「1500人の下限は来年には適用されない。そう明言した政府答弁がある。」という趣旨の言説は、現時点では不適切だということになります。このような言説がSNS等で流布し、拡散されても、惑わされないようにしましょう。

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憲法政策の試み⑴ ――キャッシュレスの憲法問題を素材として
大林啓吾 山下徹哉

御池ライブラリー第51号(2020年4月発行)
「改正債権法下における債権回収の実務対応」
「債権差押による時効中断効の発生─債務者の了知状態を要するか─最高裁令和元年9月19日判決」等

「TMI Associates Newsletter Vol.44」
「令和2年改正個人情報保護法の概要」

 「特許法102条1項の損害額の算定に関する知財高裁大合議判決について」 等

「受験生が密にならないよう」司法試験の会場が決定 会場数増などで新型コロナ対策

法科大学院等特別委員会(第97回)配布資料

法務省だより「あかれんが」第69号(2020年7月)

書面規制、押印、対面規制の見直しについて

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言下及び解除後における裁判所の動向と裁判手続

令和2年版国土交通白書 国土交通省20年目の挑戦
~発足からこれまでを振り返り、今後、国土交通省が向き合うべき課題と方向性を展望~

宇宙基本計画の概要

宇宙基本計画の変更について

ふるさと納税、3市町復帰を発表 総務相「判決重い」

泉佐野市など3市町のふるさと納税参加を決定 総務省、最高裁判断を尊重 

ふるさと納税 制度改革を促す司法判断

ふるさと納税巡る泉佐野市の逆転勝訴「日本人のモラルがぶっ壊れる」

吉村大阪府知事 ふるさと納税訴訟の泉佐野市を「全面的に後押し」

「ふるさと納税訴訟 最高裁逆転判決」(時論公論)

都市部の自治体「あれだけメチャクチャなやり方したのに」…泉佐野市勝訴

強硬策裏目、総務省に痛手 泉佐野市を指定へ―ふるさと納税訴訟

ふるさと納税除外取り消し 「地方自治体にとって新しい一歩」泉佐野市長

ふるさと納税訴訟 泉佐野勝訴 市除外を取り消し

ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴 最高裁判決

「ノーリード」の大型犬に気を取られ、運転ミスで車破損 飼い主の責任は?

「おまえに金は渡さない」娘に相続放棄を迫る父親…生前に手続きできるの?

アガルートTVCM 「受けちゃえ、司法試験」篇公開!
TVCM放送記念キャンペーンスタート!

ポスト新型コロナの社会システムは中央集権から分散型へ
~BG2C、FIN/SUM BBレポート~

履歴書の「性別欄」はパワハラ? 「強制アウティング」を恐れる当事者たち

ヒラメが泳ぐ裁きの海 久保田正広

「非モテ」は人種を超える 思春期を米国で暮らした私の差別感覚(中川淳一郎)

バイデン大統領なら日本は死刑廃止!?
外圧でしか決められぬ政治 平岡秀夫(弁護士、元法相)

ヘイトスピーチの公益目的「認定されるべきでない」
公判向け、3400人分署名を大阪高検に提出 朝鮮学校側弁護団

ドロドロ離婚、嫁姑バトル…赤裸々な「エッセイ漫画」をSNSに投稿、法的問題は?

増えすぎた弁護士~離婚時の「子ども拉致」の源泉?

法務局支局の公証事務再開を要請、旭川など4支局に 日本弁護士連合会

裁判所で受け渡し“現金詐取”発覚 男逮捕

「弁護士事務所の人にしては…」服装に違和感
詐欺容疑で69歳「受け子」逮捕

「これって詐欺?」知って避けたい、よくある典型的な4つの詐欺パターン

事業承継をオープンに。「クラウド継業プラットフォーム relay(リレイ)」β版提供開始

酒気帯び容疑で弁護士逮捕=神奈川県警

突然別れを宣告し、連絡すると「ストーカーで訴える」と主張する女性
そんなのってアリ?

『鬼滅の刃』鬼舞辻無惨のパワハラ会議で損害賠償請求はできる? 弁護士に聞いてみた

企業が社員に通達するコロナ感染予防対策
自由を制限する内容に問題は?

「移動大変だから…」ベビーカー押してエスカレーター、事故が起きれば重い責任

「50年間」無免許運転、ひき逃げ逮捕で発覚 罪の重さも「50年分」?

「日本生まれの外国人も処罰されるおそれ」
入管専門部会の提言に弁護士たちが批判

強情な地主「親が死んだ?関係ないから」借地権を巡りトラブル

出版社に著作権侵害で訴えられた電子図書館の側に
Googleブックスの著作権侵害訴訟担当弁護士が参加

ブラック企業で苦しむ人向けアプリ「社畜のシャチくん」登場
弁護士に相談、出退勤時間の記録機能も

東芝vsモノ言う株主、ガバナンスめぐる攻防戦

コロナ禍を機に旧商慣習を捨て電子契約への移行を――弁護士ドットコム

弁護士が遺産4200万円を着服した疑い…借金の返済にあてたか

弁護士、4200万円は「全額使い切った」…遺産分割調停で着服

弘中弁護士が読売新聞提訴

弘中弁護士が読売新聞提訴 ゴーン元会長逃亡巡る記事

香川県のゲーム規制条例、高校生が“違憲”と県を提訴へ
クラウドファンディングで資金調達を完了

なるほど! 納得!! ミャンマー法 ~駐在弁護士が気になる“あれこれ”を解説~
コロナをめぐる会社運営上の問題解決

弁護士が教える夫の浮気相手特定方法…
携帯のメアド、電話番号で照会、LINEでは?

大阪府民を欺く関電を全力で守る“ヤメ検弁護士”のお歴々…大阪地検の刑事起訴を絶対阻止

弁護士ら2人に逆転有罪判決
「8億円脱税」認定 東京地裁差し戻し審

過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇

21億円所得隠しに逆転実刑 一審無罪、差し戻しの弁護士ら―東京地裁

無罪から一転 脱税の罪で弁護士と元妻に実刑判決 東京地裁

ネット中傷「許せない」 道内で弁護士に相談相次ぐ
専門家「SNS教育必要」

「カバン汚れた」と現金要求、詐欺カップル逮捕
飲食店に伝えたい「言いがかり」対応術

弁護士がアドバイス!ブラック企業で苦しんでいる人がすぐにやるべき対策

河井夫妻8日起訴へ
大規模買収事件、百日裁判で迅速審理 検察、立証可能と判断

河井夫妻・公選法違反事件、現金提供リストに3000万円超

「金銭欲と性欲のおもむくままに犯行」
警察署から逃走した男に『懲役17年』判決

警察から逃走 被告に懲役17年

義母殺害で懲役6年求刑 介護の71歳女に検察側

検察人事…「林次期検事総長」誕生で、その次は誰か

河井夫妻逮捕では終わらない、検事総長は黒川問題で会見を開け

韓国検察、自宅隔離守らず拘束された20代日本人に懲役6カ月求刑

ゴーン被告の逃亡手助け、トルコ人7人に最高8年求刑

ゴーン前会長逃亡、トルコで初公判 実態解明に期待―関与の7人

イラン検察当局、トランプ大統領らに逮捕状 ソレイマニ司令官殺害めぐり

「エルメス」の元従業員含む集団が“バーキン”の模倣品を製造
別件容疑から芋づる式に発覚

「大日本帝国」を名乗る団体を詐欺で摘発=「台湾は中華民国に占領されている」と主張―台湾

政府への「憎悪」を引き起こす行為も処罰 香港国家安全維持法の要旨

香港国家安全法施行 中国が直接取り締まりも 「一国二制度」瀕死

元交際相手の英国人起訴=米富豪の少女性的虐待事件

米最高裁、アラバマ州の不在者投票の手続き簡素化を差し止め

米最高裁、中絶の大幅制限でルイジアナ州の法律に無効判決

米最高裁、妊娠中絶規制は「違憲」…ルイジアナ州法巡り

米保守派、最高裁に不満噴出 中絶制限に違憲判決で

給与歴の要求禁止、賃金格差解消の一助に 米大学が研究結果

重要判決を左右する米最高裁「ロバーツ長官」の実像

チェ・ジョンボム被告に懲役1年…ク・ハラさん遺族「加害者中心量刑は遺憾」

傍聴人「恥ずかしくないのか」…チョ国被告は指を差して「あなたの席に戻りなさい!」

性犯罪事件の一審判決で「外見コンプレックス」が減刑理由に 韓国で物議

女子トライアスロン元韓国代表選手の自殺、大韓体育会が調査中
 「検察調査、積極的に協力する」

息子の軍疑惑を質問された秋美愛法相「息子にこれ以上触れるな」

「長官の捜査指揮権」発動させたユン検察総長の“側近の捜査”への介入

韓国サムスン副会長の不起訴勧告、舞台裏は検察審議委と無記名投票

韓国検察、審議委の「李在鎔サムスン副会長不起訴」勧告を十分に省察すべき

ブラジル大統領無策で混乱 コロナ拡大 固定支持層が過激化

月刊『受験新報』休刊のお知らせ

受験新報 2020年 08 月号

ジュリスト 2020年 07 月号

法学教室 2020年 07 月号

「記憶力」と「思考力」を高める読書の技術

法務ABC:法律実務家を目指す方にやさしい法律シリーズ (法律ブックス)

ドイツ憲法集〔第8版〕

大学と法律家の歴史(下)―ドイツ法学の形成と現在

行政法の羅針盤

司法試験/予備試験 改正民法で書いた民法論文過去問5年分 解説と答案例

第3版 実務 相続関係訴訟-遺産分割の前提問題等に係る民事訴訟実務マニュアル

コア・ゼミナール 民法IV 債権法2: 契約各論・事務管理・不当利得・不法行為 (ライブラリ民法コア・ゼミナール)

図解ポケット 最新会社法がよくわかる本(第2版)

コア・テキスト 会社法 (ライブラリ商法コア・テキスト)

刑法各論

ビギナーズ犯罪法

基本刑事訴訟法I 手続理解編 (基本シリーズ)

労働法〔第4版〕

経営側弁護士による精選労働判例集 第10集

前科に関わる情報をSNSから削除することを求めた事例
東京地方裁判所令和元年10月11日判決
関西大学准教授 水谷瑛嗣郎

判例研究 地方議会議長の発言取消命令と司法審査(一)
飯田稔

詐欺罪における欺罔行為と実行の着手(1)
-最一判平成30年3月22日刑集72巻1号82頁を契機として-
内山良雄

犯人隠避罪について : 最高裁平成二九年三月二七日決定を素材として
山本高子

客観的帰属論の故意犯への適用可能性
Goeckenjan「Revision der Lehre von der objektiven Zurechnung」を読む
山本高子

手形偽造の法的諸問題 : 代理方式による偽造を中心に
渋谷光義

令和2年司法試験の実施延期に伴う司法修習の実施時期等について

司法制度調査会2020提言 新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割

(令和2年6月23日)独占禁止法に関する相談事例集(令和元年度)について

押印についてのQ&A

 個人情報保護法改正法案 国会審議における質疑のポイント

在外投票制限、二審も「違憲」 最高裁裁判官の国民審査

日本初のロシア人弁護士「私に一発合格をもたらした5つの生活習慣」

再審棄却の裁判長を変更 大阪高裁、第2次請求で弁護側の要請受け

裁判の公正らしさとは 中島邦之

刑事司法IT化へ=自民提言、関係機関が検討
―令状請求や証拠の電子化

(社説)在外国民審査 すみやかに実施に動け

ブロックチェーンで「ポストコロナ」の社会問題をどう解決するか──国際オンライン会議BG2C開催

「iPad手放せません」73歳・宇都宮健児氏、SNSマスターして3度目の都知事選…インタビュー

名古屋デリヘル嬢の暴行致死事件。弁護人が職業べっ視発言を連発、変な空気に…

知人女性暴行・遺棄事件、検察「手足を縛り虐待」と指摘 名地裁

ラーメン屋に「不味い」と伝えたい客、「犯罪なのか」と心配する…弁護士の見解は?

外房線の脱線事故は“少年のいたずら”ではすまない?
置き石をした10歳の子の親が支払う総額は

「お父ちゃんちにずっといる!」泣き叫ぶ息子を保護で有罪に
元ラガーマン父の闘い

面会に立ち会い「違法」確定 オウム林元死刑囚の訴訟で 最高裁

札幌高裁長官に合田氏を起用

コロナ禍で変わる投票所の風景
「ポリ手袋を着用」「鉛筆は一人1本」【都知事選】

職場で「マスク着用義務」なのに自費負担!
会社側が払うべきじゃない?

東京ミネルヴァ法律事務所が破産 負債総額は52億円

「東京ミネルヴァ法律事務所」破産 過払い金返還請求CM展開

CMでお馴染み「ミネルヴァ法律事務所」が破産 なぜ負債が51億円に?

東京ミネルヴァに懲戒請求を検討 第一東京弁護士会、早ければ7月に

ポストコロナが問う、日本は外国人と共生できる国なのか/指宿昭一氏(弁護士)

公選法違反常態化の菅原一秀を東京地検が不起訴処分、起訴猶予は妥当ではない

がん検診で見逃しや誤診 医師に法的責任を問えるか

外出自粛で家庭内トラブル増加のおそれ 弁護士会が電話相談

日本で「大麻使用」増加か、専門家からは「医療用」解禁求める声も…規制はどうなってる?

テレワークで「常時カメラオン」はあり? 「ストレスで心身ともに不調」と訴える人も

中高生に賠償金1億円・禁錮刑・一家離散のケースも!
本当に恐ろしい自転車事故の話

“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望

時効の制度は誰のためにある?
ひき逃げ事件で脳に障害が残った男性の妻「せめて当時の状況だけでも知りたい」

「ひき逃げ死亡事件」が、なぜ不起訴に…。
妻を失った夫が法廷で加害者に放った一言

時速146キロ/4人死亡事故の判決に寄せる
『超悪質事故』で息子を失った母の怒りと闘いの軌跡

4人死亡事故、津検察も控訴 懲役7年判決不服 過失致死傷罪

検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ
河井夫妻事件で専門家が指摘

「こう聴くからこう答えて」
リハーサルして「自白」動画<検察捜査の内幕 河井夫妻逮捕(下)>

「ムネムネ会」同志の佐藤優氏が明かす河井前法相夫妻の〝逮捕劇の不思議〟

河井夫妻選挙違反事件 首長2人議員38人に1680万円提供の疑い

検察が県議らの聴取を録音録画“買収の意図感じた”

元NEWS手越祐也、超大物弁護士を同伴した会見の裏に「ジャニーズとの密約説」が浮上

スマホゲームで「不正行為の方法」を拡散していた人物を運営が特定、賠償請求へ
弁護士「謝罪すれば終了という問題ではない」

ゲーム不正指南で与えた損害8000万円…発信者特定されたブログ主、後悔にじませる

ログイン時のIPアドレス、発信者情報開示の対象にすべきか 総務省の有識者会議で議論

弁護士が解説!有給休業か無休か、休業手当の要否
新型コロナウイルスで急増する労務トラブルの対処法

受刑者エイズ発症、検査結果知らせず1年以上放ったらかし
刑務所に「人権侵害」を警告

命知らずな自転車、トラック真後ろで「風よけ走行」
急ブレーキで事故、どっちが悪い?

森友問題で自殺した赤木俊夫さんの妻を支える弁護士の一言

前田敦子さん、勝地涼さんに別居報道…離れて暮らす前に知りたいポイントは

カナミックネットワークと弁護士ドットコムが医療・介護業界向けに
電子契約「クラウドサイン」販売で業務提携

「県議に現金」メモ押収 河井前法相直筆か、複数枚―参院選買収・検察当局

菅原一秀前経産相、選挙違反を認めたのに不起訴処分…裏で自民党と検察が“司法取引”か

女性転落殺害の初公判 女が無罪主張 福岡県八女市

遺族「真実知りたい」 八女市の転落殺害
初公判 33歳女が無罪主張 福岡県

「俺コロナ」男に実刑判決 名古屋市

客のブログで発覚…13年勤めた料亭から“器105万円分”
盗み自分の店で使う 「使いたかった」

母子殺害で51歳被告男に10年求刑
検察「中学生を巻き込んだ」

指揮権発動から8カ月、長期政権に幕
戦後初期、内閣が倒れた二つの疑獄事件(6)

【関電】金品受領問題が泥沼化の関西電力
「関西検察」天下りOBたちの責任

検察「馬乗りで首を絞めたあと警棒で頭を複数叩いた」と強い殺意を指摘
妻殺害の罪に問われた夫の初公判

検察への逆送、強盗などに拡大 少年法改正、年齢は引き続き議論

山梨県南アルプス市の住宅で750万円奪う
検察 主犯とされる男に懲役12年を求刑

政活費不正受給、2市議の不起訴不当…検察審査会

仏留学生不明事件、チリ人の容疑者引き渡しを7月23日に延期

米検察、ゴーン被告ほう助の容疑者保釈に反対 「逃亡の恐れ」

カナダ検察、先住民族の首長の起訴取り下げ
逮捕時の警官による暴力に非難

マスク着用命じられたブラジル大統領が控訴

Amazon、偽造品撲滅チームを立ち上げ
元検察官や捜査官などで構成。不正者に対し刑事責任追及も

「コンピューターが間違ったんだな」AIの顔認識で誤認逮捕される

24歳が設立、「世界初のロボット弁護士」企業が13億円調達

ティム・クックCEO、LGBTQの雇用差別禁じた最高裁の判断に「感謝」

米最高裁「一部難民申請者の即時送還は合憲」 政権に追い風

米政権、オバマケア廃止を最高裁に要請 コロナ禍の中「残酷」と野党

若き男性カップル、同性愛者への抗議デモの前でキス!
その愛と勇気あふれる行動に称賛の声

米最高裁、25%鉄鋼関税の差し止め認めず-業界団体の訴え退ける

米最高裁、郵便投票の対象拡大認めず テキサス州で

崔順実被告は再調査しないのか

検察・メディア癒着疑惑のチャンネルA記者解雇

サムスントップは「不起訴」相当 最高検の専門家委員会=韓国

審議委員会の「李在鎔 不起訴」勧告に、韓国与党「罪を償え」…検察に圧力

「食い物」にされている韓国の元慰安婦たちの悲痛な手紙を公開

慰安婦支援団体の不正会計疑惑 関係者らを参考人として相次ぎ聴取

独最高裁、米フェイスブックはデータ収集制限に従うべきと判断

ワイヤーカードのブラウン前CEOを拘束、現金不明で-独検察

令和2年司法試験予備試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

令和2年司法試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等