2019年06月17日

令和元年司法試験論文式民事系第3問参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.司法試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、概ね

(1)基本論点抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。

という3つです。とりわけ、(2)と(3)に、異常な配点がある。(1)は、これができないと必然的に(2)と(3)を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、優秀・良好のレベル(概ね500番より上の順位)に達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。 

2.ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の(1)から(3)までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があります。
 上記の(1)から(3)までを書くだけでも、通常は6頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に7頁、8頁まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、7頁、8頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
 文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の(1)から(3)まで、とりわけ(2)と(3)を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。

3.上記のことを理解した上で、上記(1)から(3)までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが1つあります。それは、純粋に上記(1)から(3)までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないからです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記2で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記(1)から(3)だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。

4.参考答案の太字強調部分は、事前に論証として準備しておくべきであると当サイトが考える部分です。

 

【参考答案】

第1.設問1

1.課題(1)

(1)Yの解釈の根拠

 本件定めは管轄の合意(11条)であるが、専属的か付加的かが文言上明らかでない。両者の区別は、法定管轄にない裁判所を指定したかによって判断する。
 Yの普通裁判籍は、本店があるB市である(4条4項)。したがって、本件訴訟は、B地裁の法定管轄に属する(同条1項)。本件定めは、既に法定管轄のあるB地裁を指定する。そうである以上、他の裁判所を排除する専属的合意である。
 よって、本件定めは、A地裁を本件契約に関する紛争の管轄裁判所から排除することを内容とする。

(2)別の解釈を採るべき立論

 事業者・消費者間でされた管轄の合意は、疑わしきは消費者の利益に解釈すべきであり、専属的合意であることが文言上明らかでない限り、付加的合意と解釈すべきである(保険約款に関する高裁判例参照)。
 Yは自動車製造会社であるS社の系列会社で、Xは会社員の個人であるから、本件定めは事業者・消費者間でされた。本件定めには「専属管轄とする」など、専属的合意であることを明示する文言がない。したがって、他の裁判所を排除しない付加的合意である。
 よって、本件定めは、A地裁を本件契約に関する紛争の管轄裁判所から排除する内容の定めではない。

2.課題(2)

 専属的合意管轄裁判所と異なる法定管轄裁判所に提起された訴訟であっても、遅滞を避ける等のため必要があるときは、法定管轄裁判所が審理できる(17条類推適用、20条1項括弧書き)。
 本件訴訟の訴訟物は本件契約の解除に基づく原状回復請求であり、その義務履行地はA市であるから、A市を管轄するA地裁は本件訴訟の法定管轄裁判所である(5条1号)。前記1(2)のとおり、原告Xは消費者であり、被告Yは事業者である。Yは、全国各地に支店を有する。本件契約は、A支店で締結された。Xは、本件車両を自宅車庫にて保管している。Xの居住地、Lの事務所、YのA支店、A地裁は、いずれもA市中心部にあり、Yの本店とB地裁は、いずれもB市中心部にある。A市中心部とB市中心部との間の距離は、約600kmであり、新幹線、在来線等の公共交通機関を乗り継いで約4時間掛かる。以上から、当事者間の衡平を図るため、A地裁で審理する必要がある。
 よって、本件訴訟はA地裁で審理されるべきである。

第2.設問2

1.「自白」(179条)とは、相手方が証明責任を負う主要事実を認める旨の弁論としての陳述をいう(判例)。主要事実とは、請求原因、抗弁等となる事実をいう。
 ④の事実は、Xが証明責任を負う主要事実といえるか。

2.元の請求における④の事実の位置付け

 元の請求の訴訟物は、本件契約の解除に基づく原状回復請求である。したがって、Xが主張立証すべき請求原因は、契約の締結、催告前の履行の提供、履行期の経過、催告、催告後相当期間の経過、解除の意思表示であり、①②⑥がこれに当たる。
 他方、Yが主張立証すべき抗弁は、③の事実と、⑤の反対事実である本件車両が本件仕様を有することである。
 以上から、元の請求において、④の事実は主要事実ではない。

3.追加された請求における④の事実の位置付け

 追加された請求の訴訟物は、債務不履行に基づく損害賠償請求である。したがって、履行が債務の本旨に従っていないこと(⑤の事実)、損害の発生(⑧⑨の事実)に加え、不履行と損害の因果関係を基礎付ける事実として④の事実などが、Xの主張立証すべき請求原因となる。
 以上から、追加された請求において、④の事実は、Xが証明責任を負う主要事実である。

4.上記2から、元の請求との関係では、④の事実を認める旨のYの陳述は、裁判上の自白とならない。
 他方、元の請求についての訴訟資料が特に援用がなくとも追加された請求についての訴訟資料になると考えると、上記陳述は、追加された請求についても当然に訴訟資料となるから、上記3から、追加された請求との関係で裁判上の自白が成立し、不要証効(179条)が生じる。

5.では、Yが自由に撤回できなくなる効力、すなわち、当事者拘束力は生じるか。
 確かに、裁判上の自白が成立した以上、当事者拘束力が生じるのが原則である。
 しかし、当事者拘束力の根拠は、相手方に不要証の信頼を生じさせた以上、撤回は許されないという禁反言にある。本件訴訟では、元の請求との関係では自白が成立しておらず、請求が追加されるまでは不要証効は生じていない。本件仕様では、上段ベッドシステムの耐荷重は180kgで、成人男性でいえば2名が就寝可能であるとされていた。本件事故は、Xの子供3人が上段ベッドに乗ったところ、ベッドが落下したものとされ、YのA支店の従業員は、子供が上段ベッド上で激しく動き過ぎたために仕様上の想定を超えた負荷が掛かり上段ベッドが落下したのではないかなどと主張していた。Yが④の事実に対する認否を撤回したのは、Yの訴訟代理人が100万円という高額の請求が後から追加されたことでXの主張する本件事故の発生経緯に疑いの目を向けるようになったためである。以上から、当事者拘束力は生じない。

6.よって、裁判上の自白の成立により、Yが④の事実を認める旨の陳述を自由に撤回することができなくなっているとはいえない。

第3.設問3

1.本件日記が自己利用文書(220条4号ニ)であれば、Zは文書提出義務を負わない(同号柱書)。

2.専ら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが予定されていない文書であって、開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがある場合には、特段の事情がない限り、自己利用文書に当たる(判例)。

3.専ら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが予定されていない文書であるかは、作成目的や記載内容等の観点から判断すべきである。
 上記の観点からは、本件日記はTが生前作成していた日記の一部であり、今はZが保管しているが、ZはTの妻である事実がある一方で、本件日記はその日記のうち(イ)の記載のある箇所であり、その内容は、要約すると、甲シリーズのキャンピングカーには上段ベッドシステム部分に設計上の無理があり、その旨を上司に進言したが取り合ってもらえなかった、というものであった事実を考慮すべきである。

4.開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあるかは、個人のプライバシーが侵害されたり個人・団体の自由な意思形成が阻害されたりするかという観点から判断すべきである。
 上記の観点からは、本件日記を保管するZが、本件日記の詳しい内容はプライバシーに関わり、その内容を直接見せたり証拠として提供したりすることもできないと述べた事実がある一方で、本件日記の内容は上記3に示したとおりのもので、Zは作成者でなく、作成者であるTは死亡したという事実を考慮すべきである。

5.特段の事情があるかは、開示の不利益を考慮してもなお開示を必要とする事情があるかという観点から判断する。
 上記の観点からは、本件訴訟では本件車両が本件仕様を有していたかが争点であり、Lが、Yの元従業員から、同じくYの元従業員でYにおいてワゴン車をキャンピングカーに改造するための設計に携わっていたTが、甲シリーズのキャンピングカーの仕様について疑問を口にしていたことがあるとの情報を得ており、本件日記の内容は上記3に示したとおりのもので、既に作成者であるTは死亡して証人尋問ができない事実を考慮すべきである。

以上

posted by studyweb5 at 06:09| 新司法試験論文式過去問関係 | 更新情報をチェックする


  【当サイト作成の電子書籍一覧】
司法試験平成30年最新判例ノート
司法試験平成29年最新判例ノート
司法試験平成28年最新判例ノート
平成29年司法試験のための平成28年刑訴法改正の解説
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(逐次改頁版)
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(通常表示版)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(民法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(民法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(行政法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(行政法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(憲法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(憲法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(会社法)
司法試験定義趣旨論証集(会社法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(物権)
司法試験定義趣旨論証集(物権)
司法試験平成26年最新判例ノート
司法試験論文用平成26年会社法改正対応教材
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)
司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【最新ニュース・新刊書籍紹介】
憲法論点教室 第2版
令和元年司法試験の結果について
司法試験の問題と解説2019 (別冊法学セミナー)
令和元年司法試験最終合格発表に関する会長談話
司法試験・予備試験 体系別短答式過去問集 (5) 行政法 2020年 (W(WASEDA)セミナー)
司法試験合格者1502人 新試験で過去最少を更新 合格率33.63%で過去最高
司法試験1502人合格 政府目標は上回る
司法試験・予備試験 体系別短答式過去問集 (6) 商法 2020年 (W(WASEDA)セミナー)
司法試験合格者1502人、合格率は京大がトップ
2019年の司法試験 合格者は1502人、大学別合格率は京大が62.7%でトップ
司法試験・予備試験 体系別短答式過去問集 (8) 刑事訴訟法 2020年 (W(WASEDA)セミナー)
19年司法試験、1502人合格=受験者は7年で半減
65歳で司法試験合格「丸暗記の勉強法はダメ」
司法試験・予備試験 体系別短答式過去問集 (7) 民事訴訟法 2020年 (W(WASEDA)セミナー)
令和2年司法試験予備試験試験会場の公募について
司法試験合格者のための進路説明会
司法試験・予備試験 体系別短答式過去問集 (2) 民法(1) 2020年 (W(WASEDA)セミナー)
弁護士のリアルな1日や仕事内容が分かる! 「弁護士に会ってみよう!」イベントレポート
解説! GDPRの概要3 (忘れられる権利)(弁護士 山村真登の法律コラム)
司法試験・予備試験 体系別短答式過去問集 (4) 刑法 2020年 (W(WASEDA)セミナー)
任期付職員(弁護士)の募集について(訟務局・令和元年11月採用)
新法相、夫婦別姓と同性婚は「家族のあり方の根幹に関わる」…死刑廃止は「適当ではない」
司法試験・予備試験 体系別短答式過去問集 (1) 憲法 2020年 (W(WASEDA)セミナー)
「命を守るという親として最低限度の行動を起こさなかった」検察が懲役11年を求刑した理由
「死にたい」と泣き崩れた船戸優里被告、最後の被告人質問
新・司法試験予備試験に独学合格する方法
報酬かさ上げ、検察も把握=事件化困難か-日産西川社長
諫干最高裁判決 国の責任で「農漁共存」
法学セミナー 2019年 10 月号
<諫早訴訟>差し戻し審で「和解の場を」 漁業者側弁護団が声明
「司法の信頼保たれた」=胸なで下ろす漁業者側―諫早訴訟
家族法改正を読む:親族・相続法改正のポイントとトレンド
諫干「争いいつまで」 漁業者「混迷、国の責任重い」
漁業者の開門請求権認める
多数当事者間契約の研究
「宝の海」めぐり地域分断…複雑な構図も 諫早、現場の素顔
諫早湾訴訟、司法判断の「ねじれ」とは(Q&A)
解説 民法(相続法)改正のポイント
翻弄された諫早干拓 最高裁審理差し戻し 「今回で解決したかった」開門反対営農者らさらなる長期化に落胆
<諫早訴訟>最高裁、開門確定判決の特殊性も指摘
論点体系 判例民法<第3版> 9 不法行為II
諫早湾干拓訴訟、最高裁が国勝訴の高裁判決破棄
「憤りが原動力」=避難者の告訴が一歩-東電強制起訴公判
論点体系 判例民法<第3版> 8 不法行為I
津波予見可能性、どう判断=旧経営陣、全面対決-東電公判19日判決・東京地裁
仲の悪い兄弟…相続相談にのる税理士に弁護士から一本の電話
抵当権「代位」の法構造―担保法学研究、その理論と実務
1000万円近い請求金額が…子の自死による賃貸物件の損害賠償
被害者保護の「当番弁護士制度」導入を  遺族ら支援の弁護士が提唱
離婚に伴う財産分与-裁判官の視点にみる分与の実務-
男性自認の受刑者に女性下着強制 刑務所に弁護士会勧告
「裁判長が検察に偏っていた」強盗事件弁護人が地裁提訴
【プロセス講義】民法2 物権 (プロセス講義民法シリーズ)
弁護士ドットコム、ウェブ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」のサービスロゴを刷新
病院経営に常勤弁護士というパートナーを~ C&Rリーガル・エージェンシー社の「院内弁護士紹介」 ~
売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定
冷めたおでんを警察官に投げつけた男を逮捕…もしも、「熱々」だったら?
人工知能弁護士時代=韓国
リーガルAIと弁護士がガチ対決 気になるその結果は?
評伝 法学博士 星野通先生 ある進歩的民法・民法典研究者の学者人生
【熱血弁護士・堀内恭彦の一筆両断】条例でヘイトスピーチに「罰則」
アメリカ初の自閉症を公言した弁護士 「違うことは特別なこと」
アガルートの司法試験・予備試験 総合講義1問1答 民法
米最高裁、難民抑制措置を支持=トランプ政権は歓迎
米最高裁、政権の難民申請制限を支持 訴訟中の実施認める
法廷は日本ムラの象徴だ! 元最高裁裁判官が語る日本人のタコツボ化
非占有動産担保の競合 (北九州市立大学法政叢書21)
法科大学院等特別委員会(第94回) 配付資料
司法修習ドットコム、司法修習生向け求人情報提供サービスを開始
行政法 第6版
令和元年司法試験合格発表の日時等について
【第73期司法修習予定者対象】合同就職説明会(10月12日)のご案内(大阪弁護士会)
2020年版 司法試験&予備試験 完全整理択一六法 民事訴訟法【逐条型テキスト】
トリエンナーレ政治家発言憲法学者はこう考えた
最高裁判所判事に就任した林氏が会見 「真相に迫った良い解決を導きたい」
2020年版 司法試験&予備試験 完全整理択一六法 刑事訴訟法【逐条型テキスト】
例大祭に公費支出 「政教分離 違反しない」 須坂市長が見解
民事裁判の審理、半年以内に 最高裁判所などの研究会が検討
予備試験短答過去問パーフェクト 令和元年 単年度版
中学教師から15歳で性被害、女性が控訴「子どもが受けた性暴力の特殊性に理解を」
高松市一家4人切りつけ事件 最高裁が上告棄却し男の実刑確定
司法試験短答過去問パーフェクト 令和元年 単年度版
「これ送れば捕まらない」ネットのデマ信じて逮捕 弁護士が検証
池袋母子死亡暴走事故 加害者はなぜ逮捕されないのか…逮捕の必要性とは
2020年版 司法試験&予備試験 完全整理択一六法 刑法【逐条型テキスト】
弁護士が失業? AIで法務が劇的に簡素化
企業法務弁護士が語る「ベンチャー企業へのカーブアウト」
~顧問弁護士への相談時間も繰り越せる時代~ “フレックス顧問契約” 
2020年版 司法試験&予備試験 完全整理択一六法 行政法【逐条型テキスト】
母親のむせび泣きが法廷に響いた。結愛ちゃん死の直前に夫が暴行「知らなかった」【目黒5歳児虐待死裁判・詳報①】
「体重が200g減ったら、チョコレートをこのくらい」異様な食事の実態【目黒5歳児虐待死裁判・母親への質問①】
母親「私と夫が結愛を追い込んだ」 結愛ちゃんノートの訴えに涙 目黒女児虐待死
2020年版 司法試験&予備試験 完全整理択一六法 憲法【逐条型テキスト】
宇都宮元日弁連会長「日本の企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」
「N国党」新宿区議員の当選が取り消された理屈
個人情報保護法制
純粋な悪…19歳で一家4人を惨殺した男の「恐るべき素顔」と「誤算」
日本刀横領、会社代表の実刑確定へ
地方自治法 (Next教科書シリーズ)
坂本弁護士一家を慰霊 殺害30年、遺体発見現場で 
道弁連、総理演説ヤジ排除の根拠を道警に要求
行政法研究【第31号】
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
平成31年司法試験予備試験の実施について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等