2018年07月21日

平成30年司法試験論文式民事系第3問設問1の補足説明

1.民訴法は、当サイトで実施したアンケートで難しかったと答えた人の割合が最も高かった科目でした。設問2で文書提出義務という、これまで出題頻度の低かった分野からの出題があったこともありますが、設問1で何を答えてよいかわからず、戸惑った、ということも、難しいと感じさせた原因になっていたのでしょう。そこで、設問1について、補足的な説明をしておきたいと思います。

2.まず、合格点を取るためには、どのように考えればよかったか、という話をしましょう。当サイトで繰り返し説明しているとおり、現在の司法試験では、基本論点について、規範を明示し、事実を摘示して解答すれば、優に合格答案になります。一見して何を解答してよいか判然としないような問題であっても、部分的にみれば、明らかに配点がある基本論点があるものです。そこをきちんと書いておけば、後はほとんど白紙に近い解答でも、合格答案になる。本試験の現場では、そのような視点を持っているかどうかで、問題文を見る目が変わるものです。その観点から、設問1で、配点があることの明らかな基本論点は何か。冷静に見れば、以下の部分だとわかるはずです。

 

(問題文より引用。太字強調は筆者。)

 L1:これらの課題に答えるためには,まず,Bの訴えの訴訟物を明示して,それが,Aが起こそうとしている訴えの適法性にどのように関わってくるのかを考える必要があります。

(引用終わり)

 

 Bの訴えは、いわゆる請求の趣旨で上限を示さない金銭債務の一部不存在確認の訴えです。

 

(問題文より引用。太字強調は筆者。)

 L2は,Bの訴訟代理人として,Bを原告,Aを被告として次のような内容の訴状を乙地裁に提出して訴えを提起した(以下「Bの訴え」という。)。

①請求の趣旨:「本件事故に係るBのAに対する不法行為に基づく損害賠償債務は150万円を超えないことを確認する」との判決を求める

(引用終わり)

 

 これは、最判昭40・9・17のある基本論点ですね。

 

最判昭40・9・17より引用。太字強調は筆者。)

 上告人らの被上告人に対する請求の趣旨として、「上告人Aの被上告人に対する債務の残存元本は金一四万六、四六五円を超えて存在しないことを確認する。その余の上告人らの被上告人に対する債務の不存在を確認する」の記載があり、その請求の原因の要旨としては、(1)訴外Dは昭和三二年四月二三日被上告人から金一一〇万円を弁済期同三三年三月末日などの約で借り受けたが、同訴外人は、同年九月三日死亡し、上告人ら一一名が相続し、右債務を承継したが、上告人Aにおいて単独で右全債務を引き受けることとし、被上告人も、これを承諾し、その余の上告人らに対する債務わ免除した。(2)そして、上告人Aは、右貸金債務に対し(イ)同三二年一二月二四日金八三万三、五三五円を、(ロ)同三三年四月七日金五万円を、(ハ)同年一二月二八日金七万円を、それぞれ弁済したから、右貸金債務の残元金は金一四万六、四六五円になつた。(3)よつて、上告人らは請求の趣旨記載の判決を求める。というにある
 上告人らの右請求に対し、原判決は、上告人Aにおいて本件貸金の元本債権に弁済したと主張する(イ)同三二年一二月の金八三万三、五三五円の支払について、その内金五〇万円のみが右元本債権に弁済されたが、その余の三三万三、五三五円は本件貸金債権の利息などに弁済されたにすぎず、かりに、(ロ)同三三年四月の金五万円、(ハ)同年一二月の金七万円の弁済が上告人ら主張のとおり本件貸金債権の元本債権に弁済されたとしても、本件貸金の残金元本債権が上告人Aにおいて自認する金一四万六、四五六円をこえることは明らかであり、しかも、上告人らが主張する債務引受の事実は認めがたい旨判示して、上告人らの本所請求を全部排斥していることが認められる。
 しかし、本件請求の趣旨および請求の原因ならびに本件一件記録によると、上告人らが本件訴訟において本件貸金債務について不存在の確認を求めている申立の範囲(訴訟)は、上告人Aについては、その元金として残存することを自認する金一四万六、四六五円を本件貸代金債権金一一〇万から控除した残額九五万三、五三五円の債務額の不存在の確認であり、その余の上告人らにおいては、右残額金九五万三、五三五円の債務額について相続分に応じて分割されたそれぞれの債務額の不存在の確認であることが認められる。

(引用終わり)

 

 請求の趣旨において債務の上限額が示されていない場合であっても、請求原因などの記載から上限額が特定できるときは、その額を上限として訴訟物を確定するのでした。本問は、請求原因の記載から、400万円を上限とするものと特定することが可能な事例です。

 

(問題文より引用。太字強調は筆者。)

 L2は,Bの訴訟代理人として,Bを原告,Aを被告として次のような内容の訴状を乙地裁に提出して訴えを提起した(以下「Bの訴え」という。)。

 ①請求の趣旨:「本件事故に係るBのAに対する不法行為に基づく損害賠償債務は150万円を超えないことを確認する」との判決を求める。
②請求の原因の要旨:本件事故はBとCによるAに対する共同不法行為に当たるが,本件事故によって発生したAの損害の金額は,高く見積もっても150万円である。ところが,Aは損害額が400万円を下回らないと主張して譲歩しようとしない。よって,Bは,Aとの間で,本件事故に係る不法行為に基づく損害賠償債務が150万円を超えないことの確認を求める。

(引用終わり)

 

 そうすると、訴訟物は、上限額である400万円から自認額である150万円を控除した額ということになるわけですから、250万円ということになる。このことを、上記判例の規範を明示し、問題文の事実を摘示して答案にきちんと示すことができたか。これが、設問1で合否を分ける第1のポイントです。言われてみれば、「何だ簡単じゃん。」と思うかもしれませんが、「配点のあることが明らかな基本事項はないか。」という視点を持っていないと、意外と落としてしまうものなのです。ここに大きな配点があることに気付かないと、特に理由も付すことなく、漫然と、「Bの訴えの訴訟物は本件事故に係るBのAに対する不法行為に基づく損害賠償債務のうち150万円を超える部分である。」などと、雑に書いてしまいがちです。これでは、評価を落とすでしょう。本問は、課題(1)、(2)の中身を議論する前の段階で、大きく差が付くのです。

 もう1つ、問題文で明示的に指示されていたのは、「Aが起こそうとしている訴えの適法性にどのように関わってくるのか」でした。重複訴訟(142条)のことだろう、ということは、容易にわかります。判例は、重複訴訟に該当するか否かについて、既判力抵触のおそれがあるかによって判断しています。

 

最判昭49・2・8より引用。太字強調は筆者。当時の民訴法231条は、現在の142条に対応する。)

 確定判決の既判力は、主文に包含するもの、すなわち訴訟物として主張された法律関係の存否に関する判断の結論そのものについて及ぶだけで、その前提たる法律関係の存否にまで及ぶものではなく(最高裁昭和二八年(オ)第四五七号同三〇年一二月一日第一小法廷判決・民集九巻一三号一九〇三頁参照)、本件の場合、本件土地ほか二筆の土地の売買契約による所有権に基づき右土地の所有権移転登記手続を求める別件訴につき、仮にこれを認容する判決が確定しても、その既判力は基本たる所有権の存否に及ばないから、後訴である本件訴のうち所有権の確認を求める請求に関する部分は、前訴である別件訴と重複して提起された訴として民訴二三一条の規定に違反するものと解することはできない。そうすると、この点に関する所論は採用することができない。しかし、別件訴と本件訴のうち被上告人らが上告人に対し本件土地売買による所有権移転登記請求権を有しないことの確認を求める請求に関する部分は、いずれも同一の当事者間において、本件土地の同一の売買契約に基づく所有権移転登記請求権につき、前者が積極的にその存在を前提として登記手続を求め、後者が消極的にその不存在の確認を求めるものであつて、両請求にかかる判決の既判力の範囲は全く同一であるから、本件訴のうち登記請求権不存在の確認を求める請求に関する部分は、民訴法二三一条の重複起訴の禁止に牴触するものといわなければならない。

(引用終わり)

 

 この規範を示して、本問で課題とされている各訴えについて当てはめる。そうすると、Bに対する訴えについては、250万円の限度で重複する訴えとなるが、Cに対する訴えについては、当事者(115条1項1号)が異なるのだから、既判力が抵触することはなく、重複する訴えとはならないこの点について、答案で明示的に解答することになります。重複訴訟については書いた人が多いと思いますが、漫然と各課題の訴え全体が重複訴訟に当たる、とするだけで、Bに対する訴えについて重複訴訟となるのは250万円の限度であることや、Cに対する訴えとの関係では重複訴訟とならないことについて、明示できているものは、意外と少ないのではないかと思います。これが、合否を分ける第2のポイントです。
 ここまでを的確に解答していれば、後は、よほど変なことを書いていない限り、合格ラインは超えるでしょう。上記のことを前提に形式的に処理するなら、課題(1)前段は150万円の限度で適法、課題(1)後段はBに対する訴えは150万円の限度で適法、Cに対する訴えは全部適法、課題(2)も課題(1)後段と同じ、ということになるでしょう。「これじゃ適法にしろという問いの要求に答えてないし、課題(2)の意味がないじゃないか。」と思うかもしれませんが、これでも、最低限の合格答案だろうと思います。逆に、ここまでが雑だと、「課題(1)と課題(2)は上位陣と同じ筋で解答したのに、どうしてこんなに評価が低いんだ!」ということになるわけです。

3.そういうわけで、ここから先は、実戦的にはどうでもいい話です。とはいえ、多くの受験生の関心は、ここから先の部分にあるのでしょう。合否に関係のある基本部分については関心が薄いが、合否に関係のない応用部分には、関心が集まる。これは、答案の評価について主観と客観にズレが生じる原因の1つでもあります。そのことを確認した上で、雑談的に、少し検討してみましょう。
 まず、確認しておくべきは、本問で問われている「訴え」とは、別訴だけを指すのか、反訴も含むのか、ということです。

 

(問題文より引用。太字強調は筆者。)

L1:そのとおりです。では,まず,AがBを被告として乙地裁に訴えを提起する場合に,訴えが適法といえるか,また,その場合に,Aは,CをもBと共同被告とすることができるか。いずれも適法であるとの方向で立論を工夫してください。これらを「課題(1)」とします。

P:分かりました。

L1:しかし,AとCは甲市に住んでいて私の事務所も甲市にあるので,費用や時間の点から,甲地裁に訴えを提起して訴訟追行ができるかも考えておきたいところです。AがBとCを共同被告とする訴えを甲地裁に提起する場合に,この訴えが適法といえるか。これも,この訴えが適法であるという方向で,説得力のある立論をしてください。これを「課題(2)」とします。

P:分かりました。

(引用終わり)

 

 受験生の通常の感覚からすれば、単に「訴え」と言われれば、それは別訴のことだろう、と思うのではないかと思います。旧司法試験の問題文では、そのような理解に基づく用例もみられます。

 

平成15年旧司法試験論文式試験民事訴訟法第2問より引用。太字強調は筆者。)

 甲は,乙に対し,乙所有の絵画を代金額500万円で買い受けたとして,売買契約に基づき,その引渡しを求める訴えを提起した。
 次の各場合について答えよ。

1 甲の乙に対する訴訟の係属中に,乙は,甲に対し,この絵画の売買代金額は1000万円であるとして,その支払を求める訴えを提起した

(1) 甲は,乙の訴えについて,反訴として提起できるのだから別訴は許されないと主張した。この主張は,正当か。

(引用終わり)

 

 単に「訴えを提起した」と記載されていますが、その後の「別訴は許されない」という記載から、これは専ら別訴を指すことがわかります。このような理解を前提にすると、本問は専ら別訴の適法性が問われているということになるので、重複訴訟に当たるけれども弁論の併合によって適法と考えるべきだ、というくらいしか、思い付かないだろうと思います。参考答案は、そのような考え方から、なんとなくふにゃふにゃと書いています(「平成30年司法試験論文式民事系第3問参考答案」)。これでは低い評価になる、と思った人は、この記事の前半部分をもう一度読み直すべきです。

 正解という意味でいえば、本問では、反訴も含めて考えるべきでした。そもそも、反訴とは、係属中の訴訟における被告が、原告に対して提起する「訴え」であるとされていますから、概念的には、「訴え」の中に反訴も含まれるのです。すなわち、「訴えを提起する」には、「反訴として提起する」場合と、「別訴として提起する」場合がある過去の司法試験における用例でも、そのように理解されるものがあります。

 

平成28年司法試験民事系第3問より引用。太字強調は筆者。)

P2:分かりました。Zとしては,Zの解任決議が無効であること,及びZがXの会長の地位にあることの確認を求める訴えを提起することが考えられ,その場合,Xを被告とすることが適当であると思います。そして,第1訴訟の中で,Zが会長の地位にあり,自らの解任決議は無効であることを主張するわけですから,反訴として提起することが簡便だと思います

 (中略)

L2:少なくとも,そういう反論に備えておく必要はあるでしょうね。以上のことを踏まえた上で,Zが解任決議が無効であることやZがXの会長の地位にあることを確認する訴えを提起することについて訴えの利益が認められるという理由付けを具体的にまとめてみてください。それから,反訴として提起するということですから,民事訴訟法第146条第1項所定の要件についての検討も念のために行っておいてください。

(引用終わり)

平成28年司法試験出題趣旨より引用。太字強調は筆者。)

 本問は,権利能力なき社団の構成員に総有的に帰属する財産をめぐる紛争を基本的な題材として,①当該社団の構成員が原告となって総有財産の所有関係を第三者に主張する場合には,それが固有必要的共同訴訟に当たることを前提に,そのような訴訟を現実に遂行した場合に生じ得る問題についての解決方法(〔設問1〕),②当該社団が原告となり社団の元代表者等を被告として総有財産の帰属関係等を争う訴訟において,元代表者が解任決議の無効や会長の地位確認を求める訴えを反訴で提起することにつき,訴えの利益や反訴要件の有無(〔設問2〕),③当該訴訟において敗訴した被告の一方が他方の被告に対して債務不履行責任を追及する場合に,前訴においても審理された総有財産の帰属に関して改めて審理・判断することの可否(〔設問3〕)に関して,検討をすることが求められている。

(引用終わり)

 

 もっとも、そう考えると、課題(1)後段と課題(2)が、急に難しくなるようにみえます。反訴というのは、本訴原告を反訴被告として提起する訴えですから、課題(1)後段のように、Cを共同被告とすることは、できないはずです。また、146条1項本文は「本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。」としているわけですから、課題(2)のように、甲地裁に反訴を提起することも、できないでしょう。現場で、「訴え」に反訴が含まれるかも、と思いながらも、このようなことを考えて断念した、という人もいるかもしれません。ここに関しては、それでも仕方がないのかな、という感じです。
 正解という意味では、課題(1)後段については、いわゆる「第三者に対する反訴の可否」というマイナー論点です。結論的には、通常の反訴+主観的追加的併合として肯定するのが、学説では多数でしょう。任意的当事者変更における複合行為説と同様の考え方です。主観的追加的併合は平成20年司法試験でも、判例の射程論という形で問われていたので、同様の発想で解答することは、不可能ではなかっただろうと思います。「第三者に対する反訴の可否」という論点自体を知らなくても、過去問を繰り返し解いていた上位陣であれば、気付くことができたでしょう。とはいえ、本問では平成20年のような露骨な問われ方をしていないので、普通の受験生は、気付かなくてもやむを得ないところです。

 

平成20年司法試験出題趣旨より引用。太字強調は筆者。)

 設問3は,取締役解任の訴えが,被告側の固有必要的共同訴訟であることを理解した上で,原告の立場から,主観的追加的併合(原告による被告の追加)が許容されるべきことの主張を具体的な事案に即して行わせるものである。周知のとおり,主観的追加的併合が理論的に許容されるか否かは,民事訴訟法の著名な論点の一つであるが,そこで論じられていることを踏まえつつも,より実務的な観点から,少なくとも本件の具体的な事例の下においては主観的追加的併合が許容されるべきことを示すことが必要になる。具体的には,取締役解任の訴えが被告側の固有必要的共同訴訟であって,訴訟共同と合一確定が要請される場面であることを考慮すべきであることはもとより,取締役解任の訴えにおいては,出訴期間が法定されており,本件においては,改めて再訴を提起する方法によっては期間徒過により対応できないということ,そして被告追加の申立てがされたのが,訴訟の極めて初期段階にあること,といった本件固有の事情を的確に抽出し,それを最高裁判決摘示の理由に対する反論の形で展開していくことが求められる

(引用終わり)

 

 課題(2)については、最判平16・3・25がヒントになります。

 

最判平16・3・25より引用。太字強調は筆者。)

 第2事件の平成7年契約関係被上告人5社の上記保険金支払債務の不存在確認請求に係る訴えについては,第3事件の上告人らの平成7年契約に基づく保険金等の支払を求める反訴が提起されている以上,もはや確認の利益を認めることはできないから,平成7年契約関係被上告人5社の上記訴えは,不適法として却下を免れないというべきである。

(引用終わり)

 

 債務不存在確認の訴えに対し、同一の債権についての給付の訴えが反訴として提起された場合には、先に提起された債務不存在確認の訴えは確認の利益を欠くに至る。本問についていえば、課題(1)の訴えが反訴として提起されると、Bの訴えは確認の利益を失い、却下されるということです。では、課題(2)のように、給付の訴えが別の裁判所に提起された場合には、どうか。これが、課題(2)の主たる論点です。上記判例の射程論ということもできるでしょう(※1)。
 ※1 従来であれば、上記判例を問題文に掲載した上で、その趣旨を確認させて射程論を展開するよう、誘導を付していたでしょう。考査委員の交代の影響かもしれませんが、不親切になった、という印象を受けます。

 上記判例の趣旨は、「不存在確認の訴えよりも給付の訴えの方が、執行力の点で紛争解決に資するのだから、両者が提起された場合には給付の訴えに一本化すべきである。」ということなのだろう、ということは、想像できます。そのことからすれば、反訴でも別訴でも、変わりがないようにみえる。反訴と別訴の違いは、併合審理の有無ということになるわけですが、不存在確認の訴えの方は本案審理に入らず却下されるのだから、併合の有無は関係なさそうだ。このようなことを指摘して、課題(2)の訴えによってBの訴えは却下されるに至るのだから、課題(2)の訴えは重複訴訟として不適法となることはない、と解答すれば、優秀レベルでしょう(後記大阪高決平26・12・2の原決定の立場)。厳密には、不存在確認訴訟において証拠調べがされていた場合、反訴であれば併合審理による証拠共通が働く(最判昭41・4・12)のに対し、別訴だとそれがないので、その場合には別訴によることはできないのではないか、という点は問題となり得るでしょう(※2)。しかし、本問ではいまだBの訴えについて証拠調べの段階に入っていないと考えられますから、その点も問題はないだろうと思います(※3)。
 ※2 例えば、不存在確認訴訟における証人尋問によって債権者である被告に不利な証言がなされたので、別訴を提起して仕切り直そうとする場合に、この問題が顕在化します。再度の証人尋問が必要となって期日を浪費するだけでなく、その間に証言を変更させようとする働きかけが行われるおそれもあるでしょう。もっとも、このようなやや極端な事例の場合には、訴訟上の信義則等を理由に排斥する余地はありそうです。
 ※3 仮に、このような論理によって課題(2)の訴えが適法となるなら、実は課題(1)の訴えも反訴とする必要はなく、別訴として提起できたことになります。そうなると、課題(1)から別訴1本で構成する解答もあり得ることになるわけですが、課題(1)については理論的なハードルの低い反訴の方を考えるのが素直なので、正解としては反訴の構成が想定されているのでしょう。

 なお、裁判例では、先後関係を重視して他の裁判所への別訴を認めず、債務不存在確認訴訟の係属する裁判所に移送(17条)した大阪高決平26・12・2があります。

 

(大阪高決平26・12・2より引用。太字強調は筆者。)

 訴訟係属の先後関係は、訴状が被告に送達された日の先後をもって決すべきであるから、別件訴訟の訴訟係属の後に訴訟係属した基本事件は、民訴法一四二条が禁止する重複訴訟として、訴えの却下を免れない。したがって、基本事件は、東京地方裁判所に移送された後に、別件訴訟と併合され、別件請求の反訴として扱われない限り、却下されるべきものである。
 Yは、基本事件が提起されたことにより、別件訴訟のうち別件請求に係る訴えは、訴えの利益を欠くに至ったものとして、却下されるべきである旨主張するしかしながら、重複訴訟に当たるかどうかの基本となるべき訴訟係属の先後関係は、上記のとおり判断すべきものであるから、Yの上記主張は、この点において既に採用できない。」

(引用終わり)

 

 「重複する訴えであっても、反訴であれば適法に係属するので、その反訴の係属の効果によって、本訴である不存在確認の訴えの確認の利益が失われる。しかし、別訴の場合には、重複する訴えとして不適法却下を免れないので、別訴が係属することはなく、したがって、不存在確認の訴えの確認の利益が失われることはない。」ということなのでしょう。ロジックとしてはわかるのですが、いかにも形式論という感じがします。仮に、この高裁決定の考え方によるときは、課題(2)は無理なのか、というのは、誰も書かないでしょうが、ひょっとすると出題意図に含まれているかもしれません。本問を敢えて一部不存在確認の訴えの事例にしているので、上記高裁の考え方に立っても、甲地裁で訴訟遂行する余地はあるのです。どういうことか。まず、甲地裁には、Bに対する150万円の支払を求める訴えと、Cに対する400万円の支払を求める訴えを併合提起します。これは問題なくできる。次に、乙地裁には、Bに対する250万円の支払を求める反訴を提起します。これも問題なくできる。そして、Bに対する反訴についてBが応訴した時点で、Bの同意なしに反訴の取下げはできなくなる(261条2項本文)ので、この時点でBの訴えの確認の利益が確定的に失われたと主張して、Bの訴えを却下してもらう(※4)。その上で、残った反訴について甲地裁への17条移送の申立てをする。こんなことを問う趣旨かどうかはわかりませんが、敢えて一部不存在確認の事案にした趣旨を汲み取ると、このようなことになる、ということです(※5。※6。)。もちろん、こんなことを現場で考えているようでは、早く受かるようにはなりません。 
 ※4 仮に、Bが、どうせ却下されるのだからということで、自らBの訴えを取り下げた場合、261条2項ただし書によってBの同意なく反訴を取り下げることができるか。これは、本問の解答には直接関係ありませんが、1つの論点です。同ただし書の趣旨は、本訴原告が紛争解決の意欲をなくして本訴を取り下げた以上、反訴の取下げも認めるという点にあることからすれば、反訴で争うことを前提に本訴を取り下げた場合には、同ただし書は適用されないと考えるのが自然でしょう。
 ※5 仮に、Bの訴えが全部不存在確認の訴えであった場合、甲地裁にはCに対する訴えしか提起できないので、「AがBとCを共同被告とする訴えを甲地裁に提起する場合」という問題文の指定にそぐわなくなってしまいます。
 ※6 おそらくは、単に債務一部不存在確認訴訟の訴訟物についての理解を問いたかった、というだけなのでしょう。

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池袋暴走事故、39万筆の署名が逆効果になるおそれも 送検された元院長の今後は
特許訴訟と技術法務の二刀流、日本の競争力向上に貢献
プレップ知的財産法 (プレップシリーズ)
グーグルと大手総合病院の提携がもたらすのは、医療の進歩かプライヴァシーの破綻か
韓国政府による北朝鮮船員強制送還、法的にどんな問題があるのか
法学セミナー 2019年 12 月号
不法移民の子ども救済、廃止か 米最高裁で保守派が容認
アメリカ人の大多数は不法移民や難民の受け入れに賛成
事例演習労働法 第3版補訂版
前ウクライナ米大使「根拠のない虚偽の主張に基づき解任された」 弾劾調査で証言
トランプ氏側近のストーン被告、偽証など全ての罪状で有罪
労働法実務大系〔第2版〕
イスラエル占領地産の食品は産地明記すべき、EU司法裁が判断
ロシアで違法薬物の「運び屋」として使われたネコ 裁判で替え玉発覚
取調べのプロが説いた取調べの本: 歴史,理論と技術,ベイズ推認 (法律実務書)
ロヒンギャ迫害、捜査開始を承認=「人道への罪」視野―国際刑事裁
ロヒンギャ迫害 国際刑事裁捜査へ 国軍幹部の責任問えるか
荷物300個の札すり替えた空港職員、禁錮20日 シンガポール
香港警察、デモ参加者らの暗号化ネットワークを検閲 個人特定の企み
令和2年司法試験受験案内
令和元年司法試験予備試験口述試験(最終)結果
論究ジュリスト(2019年秋号)No.31 「特集 司法制度改革20年・裁判員制度10年」
司法予備試験に476人合格
司法予備試験の合格者が過去最多 「抜け道」受験が増?
面白いほど理解できる商法・会社法 第3版 (W(WASEDA)セミナー)
東京地方検察庁「大学生のための職務説明会+実践編 ~検事はどのような仕事をしているのか~」の開催について
「私も苦学生」奨学金で応援 岐阜の弁護士が1億円基金
労働法実務大系〔第2版〕
法科大学院「未修者コース」に未来はある? 日弁連の見方 「既修」と合格率に大差
法科大学院生・司法修習生の就職を支援 〜法律事務所・企業の説明会や募集要件など、専用の就職情報サイトをオープン〜
労働災害と使用者のリスク責任 (学術選書)
「人生、楽しみの総量が多い方が勝ち」。日本一稼ぐ弁護士のブレない成“幸”術
仮想現実が研修を変える グリーと弁護士がVRコンプライアンス研修を共同開発
会社法重要判例 第3版
DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴
牛丼屋で「代金1130円」払わずに食い逃げ お金とっていないのに強盗で逮捕
スマホで暗記 司法書士 会社法・商法<第2版> (スマホで暗記 司法書士)
服役後5年で司法試験に合格した経営コンサル佐藤真言氏を阻む「不条理の壁」
元受刑者のコンサルが司法試験合格 「負け犬」から奮起
変わる事業承継
京アニ放火の青葉容疑者「死刑になることはわかっている」 京都府警が事情聴取
「MONO消しゴム」にそっくり、小野市「ONO消しゴム」は本当にアウト?
会社法 実務問答集III
洋服屋の「バイト店員」が商品くすねる…「内引き」バレたらどうなる?
ゴルフ練習場側が災害ADR申し立て=台風15号で鉄柱倒壊―千葉・市原
労働法律旬報No.1945 10月上旬号
「給与差し止め判断は違法」加害教員の代理人が会見 教員間暴行
孫揺さぶり死、無罪確定 69歳祖母、検察が上告断念
会社法コンメンタール補巻 平成26年改正
泣く女児の首、2度絞める=弁護側は計画性否定―新潟小2殺害、冒頭陳述
小2女児殺害、25歳男が殺意を否認 新潟地裁
懲戒処分の基本と実務 (BASIC&PRACTICE)
辞退66% 仕事や家事、厳しい両立
「またか」「なぜ続く」被告逃走相次ぐ大阪 住民怒り
新民事訴訟法 第6版
護送車から男逃走 検察の失態に住民らは不安と怒り、東大阪
「手錠きつい」外させ、車のドア開ける…大阪で護送中の男逃走
判例でみる 音楽著作権訴訟の論点80講
「事務官、ただの公務員」「事例知り逃げられると…」 逃走続出の背景
保釈中の再犯急増、10年で3倍 昨年最多258人 「覚醒剤」は10倍
〔改訂版〕裁判上の各種目録記載例集 -当事者目録、物件目録、請求債権目録、差押・仮差押債権目録等-
保釈率、九州で格差拡大 基準なく「裁判官次第
逃走女、傷害容疑などで逮捕 大阪地検
若手法律家のための民事尋問戦略
在日弁護士への懲戒請求は「差別」 静岡地裁判決・男女2人に賠償命令
甥が弁護士を雇い「財産を半分に分けて」と…遺言書ナシの悪夢
アメリカ民事訴訟法の研究
「ご主人、認知症ですよね?」公正証書遺言が無効になった例
無断で和解、「訴訟終わってない」とウソ…弁護士が解決金を着服
国家試験受験のためのよくわかる会社法(第7版)
解決金着服容疑で弁護士逮捕 大阪、承諾なく和解
元稲沢市議、無期判決 中国・麻薬事件、即時上訴の方針
民事保全・非訟マニュアル
二審も医師に無罪=組長の診断書「虚偽」認めず―大阪高裁
湖東病院事件再審 元看護助手に有利な証拠資料 検察に送らず
企業法務のための民事訴訟の実務解説<第2版>
患者殺人で無罪示唆の証拠あった「たんで死亡可能性」 元看護助手の再審向け開示
一審無罪の「コインハイブ事件」、8日から控訴審 「検察側の主張は的外れ」と弁護側
〈概説〉民事訴訟法
家族3人殺害事件、検察側は夫婦仲悪化を強調…妻から叱責受け「死んでほしい」
東電に4億円賠償命令確定 原発事故でゴルフ場被害
現代民事手続法の課題 (春日偉知郎先生古稀祝賀)
光市母子殺害、死刑囚の再審請求を棄却 広島高裁
光市母子殺害、再審認めず 広島高裁、大月死刑囚請求
民事裁判入門 裁判官は何を見ているのか (講談社現代新書)
司法試験委員会 第152回会議(令和元年10月9日)
裁判記録廃棄 史料価値への認識が低すぎる
黒い巨塔 最高裁判所 (講談社文庫)
司法試験シンポジウム~司法試験の内容等の改善方向をめぐって~
参院選「合憲」10件目 1票格差―福岡高裁
7月参院選は「合憲」 福岡高裁、1票の格差で判決
日本の裁判官論: 裁判所の実態とその改革のために (22世紀アート)
カリフォルニアで成立した「ギグ・エコノミー」規制法、日本企業への影響は
第2回 ADRに関する日本企業の裁判例
捜査研究 No.823(2019 6) 特集:基礎から学ぶ取調べ(第2回)/検察官による取調べの真相
米国の法人向け法律事務所トップ243社 フォーブスが初のリスト発表
Cloudflareはパテントトロールに勝った、今後の展開は?
法律書では学べない 弁護士が知っておきたい企業人事労務のリアル
成長鈍化の中国、米国型倒産手続きを受け入れ
インド 宗教対立の聖地めぐり最高裁が判決 全土で警戒
日弁連という病 (扶桑社BOOKS)
印アヨディヤの聖地、ヒンズー教寺院建設のため引き渡し命じる判決 最高裁
寺院土地争い、ヒンズー勝訴 イスラムと対立激化も―インド最高裁判決
条解弁護士法 第5版 (全弁協叢書)
ブラジルのルラ元大統領釈放、最高裁の判決受け
ブラジルのルラ元大統領釈放 有罪未確定理由、政治活動再開へ
破産管財の実務【第3版】
ブラジル、ルラ元大統領が釈放 反政権姿勢を強調
中国がゲーム規制、1日90分
当番弁護士は刑事手続を変えた: 弁護士たちの挑戦
トランプ氏に2.2億円支払い命令、財団の資金流用で NY州最高裁
トランプ氏に2億円支払い命令 NY州最高裁
弁護士の考える幸せの論理
トランプ氏の納税申告書、開示義務の判断は最高裁へ
ペンス氏顧問が証言、下院委の大統領弾劾調査で ボルトン氏は欠席
田中弁護士のつれづれ語り
異なるカーストのインド人夫婦、親族が石で殺害 「名誉殺人」か
「オーダー(静粛に)」1万4000回 あの下院議長は「EU離脱は大戦後、外交上最大の過ち」と断言した
フォルクスワーゲンとダイムラーがドイツ国内で裁かれる
≪法科大学院修了生・在学生対象≫初めての就職活動に向けた個別相談会
【東京】70期・71期弁護士限定~セカンドキャリアをお考えの方向け個別相談会~
新注釈民法(7) -- 物権(4) 373条~398条の22 (有斐閣コンメンタール)
森・新法相「女性や子どもの人権守りたい」養育費不払いや虐待問題への注力を表明
河井法相、辞表を提出 妻の参院選巡り週刊誌報道
記者と国家 西山太吉の遺言
沖縄返還交渉で「密かに情を通じて」いたのは・・・
竹下貴浩の攻略! 改正民法 債権法・相続法 逐条解説
弁護士解説「介護に貢献した場合、義母の遺産が貰えることも」
NTTコム・ブロッキング訴訟、控訴審も「差し止め」棄却…「通信の秘密」侵害には言及
図解 民法(債権) 令和元年版
岡山で中国地方弁護士大会 外国人支援へ通訳拡充要望
富士山滑落、首里城火災......相次ぐ“なりすまし動画“炎上問題 違法性は?弁護士に聞く
楽天に怒り爆発、「送料改革」に出店者が反旗
債権法改正と実務上の課題 (ジュリストブックスProfessional)
法科大学院生・司法修習生の就職を支援
~法律事務所・企業の説明会や募集要件など、専用の就職情報サイトをオープン~

ケース別 債権法 新・旧規定適用判断のポイント
ふるさと納税「除外」で提訴=総務相に取り消し求める-大阪・泉佐野市
泉佐野市、ふるさと納税巡り国提訴 除外取り消し求め
民法II 物権 第3版 (LEGAL QUEST)
埼玉・志木放火殺人 差し戻し審は無期懲役「残虐な犯行」さいたま地裁判決
一審無罪の男に無期懲役=妻子殺害、やり直し裁判員裁判-さいたま
取引基本契約書の作成と審査の実務〔第6版〕
大阪4人殺傷、懲役30年確定へ
「認知症の親が車で事故」の責任を子が負う事例
新しい相続制度の解説―改正相続法の解説と相続制度のあらまし―
「不祥事だと思う」被告女逃走で地検幹部が謝罪
逃走の翌日、団地に宿泊
契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務
大阪・岸和田の逃走被告の弁護人「とにかく出てきて真実を話して」
大阪逃走劇に大阪府・吉村洋文知事「警察と検察は身を引き締めて」
実務にすぐ役立つ 改正債権法・相続法コンパクトガイド
収監直前に逃走の被告の女、身柄確保 一緒に車で逃げた男は傷害容疑で逮捕
収容直前で逃走した女、身柄確保…検察事務官をはねた息子も
レクチャー民法学債権各論 第2版
「車に荷物取りに行きたい」逃走の女、検察官に申し出
大阪無差別殺人、無期維持の公算 最高裁が12月に判決
民事判例19
7月の参院選「一票の格差」は合憲 広島高裁岡山支部
「無罪」ほぼ確実な滋賀の呼吸器外し事件、女心につけ込んだ刑事のでっちあげか
改正民法対応 はじめてでもわかる 売買契約書~図解とチェックリストで抜け漏れ防止~
坂本弁護士一家殺害事件から30年  ~事実や教訓を正しく後世に伝えたい
県庁・市役所前でヘイトスピーチ 行政の無策と放置続く 弁護士「人権守る盾になる勇気を」
明らかに憲法違反の検閲ではないか 三重・伊勢市展、慰安婦像含む作品が展示不許可に
物権 -- エッセンシャル民法2 第2版 (有斐閣ブックス)
辺野古関与取り消し訴訟 沖縄県、最高裁へ上告
在日コリアン弁護士の勝訴確定=ネット呼応、大量の懲戒請求-最高裁
「懲戒請求は差別」確定 在日コリアン弁護士勝訴 最高裁
面白いほど理解できる民法 第4版 (W(WASEDA)セミナー)
【京アニ放火】中津川女子中学生殺害事件の遺族「真実を伝えることが名誉回復」
神戸・加害教員の給与差し止めは「世論に流されすぎ」 悪しき先例となる恐れ
スタートアップ民法・民法総則 (伊藤真試験対策講座 1)
支援者ら「多重債務 被害根絶を」 「秩父事件」の椋神社で決起
N国の危険な戦術、その先にあるもの
新注釈民法(19) -- 相続(1) 882条~959条
「ガラケー女」デマ拡散、提訴した女性側が和解拒否
ウィンカー出さない「名古屋走り」、そもそも違法じゃないの?
家事法の理論・実務・判例3
【話の肖像画】元厚生労働事務次官・村木厚子(63)
娘に性行為、一審無罪の父親に検察側は事実誤認主張
物権変動の法的構造
バイト先店長と不倫、女子大生の深い後悔「お金がなくて慰謝料を支払えません」
警察官が道交法を誤解し誤認逮捕 検察の問い合わせで判明 愛知
債権各論 下巻 民法講義Ⅴ4 (岩波オンデマンドブックス)
目黒虐待、父の実刑確定 検察と弁護側控訴せず
森友学園事件、籠池夫妻にいずれも懲役7年求刑 検察「大幅に工事費水増し」 大阪地裁
改正相続法と家庭裁判所の実務
名神玉突き事故 検察側、トラック運転手に禁固6年求刑 大津地裁
元KAT-TUN田口淳之介・大麻ガサ入れ動画流出
第4版 要件事実民法 (8)相続<補訂版>
座間9遺体、初公判めど立たず=白石被告、責任能力争点か-30日で発覚から2年
習近平首席がブロックチェーン注力を呼びかけ、「監視強化」批判も
コア・ゼミナール民法 2 物権法・担保物権法 (ライブラリ民法コア・ゼミナール 2)
韓国初のラブドール批判学術論文「女性の身体を掌握する意志」
政局展望「首都特別地域政府のマリファナ「解禁」」 (豪州)
民法Ⅱ -- 物権 第4版補訂 (有斐閣Sシリーズ)
徴用工判決から1年 被害者たちが、韓国政府に対して“反撃”を始めた
元徴用工ら、判決履行を要求=釜山に「抗日通り」看板-韓国
星野英一 パリ大学日記―1956年10月~1958年9月
反民主的な「取材封鎖」訓令、直ちに廃止し謝罪すべきだ
「検察記者は書き取ることだけせよ」…これが民主政府なのか=韓国
18歳からはじめる民法〔第4版〕 (From18)
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
令和元年司法試験予備試験の結果について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等