2007年06月09日

刑法各論論証1

胎児性障害

胎児は「人」にあたらないから、傷害罪は成立しない。
また、堕胎罪には過失処罰規定が無い。
よって、不可罰である。

逮捕監禁罪の保護法益

眠っている間は犯罪不成立となるのはおかしい。
潜在的・可能的自由が保護法益と解する。

住居侵入罪の保護法益

法益主体の明確化のため、住居の管理権であると解する。

230条の2の法的性質

表現の自由の枠内である以上、適法とされるべきである。
よって、違法性阻却事由であると解する。

違法性阻却事由の内容

「証明があったとき」という訴訟法的表現を実体法的観点から解釈すべきであるから、
証明可能な程度の真実性を言うと解する。

真実性の錯誤の処理

証明可能な程度の真実性を違法性阻却事由と解する以上、
十分な資料・根拠に基づいて、真実であると誤信した場合は規範に直面しておらず、
故意が阻却されると解する。

奪取罪の保護法益

今日の複雑な社会秩序を維持するためには、第一次的には占有それ自体を保護すべきである。
よって、占有が保護法益である。

財物の意義

財産的価値の多様化した現代では、有体物に限るべきでない。
もっとも、占有移転を観念するためには、物理的に管理可能でなければならない。
よって、物理的に管理可能なものをいうと解する。

死者の占有

死者には占有は認められない。
死者には占有の意思も事実もないからである。
もっとも、殺害直後の殺害者との関係では、被害者の生前の占有を保護すべきと解する。

下位占有者と占有補助者の区別

占有とは物に対する事実上の支配を言うから、事実上の支配がいずれにあるかで決すべきである。

使用窃盗の可罰性

占有侵害の確定性の観点から、不法領得の意思として自ら所有権者として振舞う意思が必要である。
使用窃盗はこれを欠くから、不可罰である。

領得罪と毀棄罪の区別

領得罪が重く処罰されるのは、その利欲犯的性格からである。
よって、不法領得の意思として、経済的用法に従い利用処分する意思があるか否かで区別すべきと解する。

情報の財物性

情報は物理的に管理不能であるから、「財物」にあたらない。
もっとも、情報を化体した物は、全体的にみて経済的価値を有するから「財物」にあたる。

情報を複写したのち、原本を返却する行為における不法領得の意思

外部に持ち出せない情報については、外部に流出させる目的で複写することも所有権者として振舞う意思の現われといえる。
また、外部に情報を流出させる行為は経済的用法に従った処分といいうる。
よって、不法領得の意思は認められる。

委託封緘物の占有

全体の事実上の支配は受託者にあるから、全体の占有は受託者にある。
もっとも、封緘されている以上、中身の事実上の支配は受託者にない。
よって、中身の占有は依然委託者にあると解する。

244条の親族関係の範囲

「法は家庭に入らず」という同条の趣旨から、占有者・所有者・盗取者の全ての間に親族関係が必要と解する。

244条の親族関係の錯誤

同条は処罰阻却事由に過ぎない。
よって、故意は阻却されない。

強盗罪における「暴行」の程度

奪取罪としての本質から、客観的に被害者の反抗を抑圧するに足りるものであることを要する。

強盗の実行行為に対し、自発的意思に基づいて財物を交付した場合

実行行為と財物移転の間の因果関係を欠くから、未遂となる。

強取の意思は、暴行開始時に必要か

必要である。
なぜなら、暴行脅迫が財物奪取に向けられていることが強盗罪の本質だからである。

居直り強盗の罪責

法益の共通性から、先行する窃盗未遂は、後の強盗に吸収される。
よって、強盗罪一罪が成立する。

2項強盗における処分行為の要否

反抗抑圧を伴う以上、処分行為は存在し得ないから、不要と解する。

事後強盗罪において、暴行脅迫から加功した者の罪責

事後強盗は窃盗犯人しか行い得ない真正身分犯である。
よって、65条の適用により罪責を決すべきと解する。

事後強盗における既遂未遂の判断基準

事後強盗も財産犯である以上、最終的に財物を取得したか否かによって判断すべきと解する。

強盗致傷における傷害の程度

軽微な傷害は、強盗の手段たる暴行において評価されているというべきであるから、
加療を要するような程度をいうと解する。

強盗致死傷罪における暴行脅迫と負傷死亡との関連性

刑事学上顕著であるのは、強盗の機会における被害者の死傷である。
よって、強盗の機会における死傷について関連性が認められると解する。

240条に故意ある場合を含むか

含むと解する。故意ある場合も刑事学上顕著な類型といえるからである。

強盗殺人における既遂未遂の基準

同罪の主たる保護法益は、人の生命である。
よって、殺人の既遂未遂により判断すべきと解する。

事後強盗予備の成否

事後強盗は「強盗として論ずる」(238条)とされる以上、その予備行為は強盗予備罪(237条)にあたると解する。

不法原因給付と1項詐欺の成否

詐欺されなければ不法原因給付をしなかったという関係にある以上、1項詐欺罪は成立しうると解する。

不法原因給付と2項詐欺罪の成否

民事上は保護すべき財産上の利益が無い以上、2項詐欺罪は成立しえないと解する。

民事上保護されなくても、刑法上はなお事実上の要保護性があるといえるから、2項詐欺罪は成立しうると解する。

2項詐欺罪における処分行為の要否

不可罰的利益窃盗との区別のために明確な処分行為が必要である。
よって、債務免除の意思表示を要すると解する。

1項詐欺罪における損害の意義

「交付」(246条1項)という文言から、個別財産であると解する。

国家的法益に対する詐欺罪の成否

国も財産権の主体となりうる以上、国家的法益にも詐欺罪は成立しうる。

旅券の財物性

旅券は一定の資格につき、官庁の証明を受けたに過ぎないから、財物性は認められない。

健康保険証の財物性

事実上医療費の一部を免れうる以上、財物性が認められる。

キセル乗車

乗車駅改札係員も下車駅係員も運賃免除の意思が無い以上、錯誤に基づく処分行為がない。よって、詐欺罪は成立しない。

クレジットカード詐欺

加盟店は信義則上支払能力の無い者のカード利用を拒絶すべき地位にあるから、加盟店に支払能力がないことを秘してカード利用をすることは、加盟店に対する欺く行為であり、加盟店は支払能力があると誤信して、商品を交付しているから、錯誤に基づく処分行為がある。そして、一項詐欺は個別財産に対する罪である から、商品交付自体が損害である。よって、一項詐欺が成立する。

訴訟詐欺

自由心証主義から、裁判所も欺罔されうる。 また、裁判所の裁判に相手方当事者は拘束されるのであるから、処分行為と損害 との因果関係は肯定しうる(三角詐欺)。

権利行使と恐喝

恐喝罪は個別財産に対する罪であるから、恐喝の構成要件に該当しうる。
また、社会通念上相当な範囲を逸脱すれば、正当な権利行使とはいえないから、違法性も認められる。

不法原因給付と横領

被害者は民事上返還請求権を有しない以上、「他人の物」にあたらないから、横領罪は成立しない。

横領の意義

領得罪という本質から、領得行為、すなわち不法領得の意思の発現たる行為をいうと解する。

使途を定めて寄託した金銭の流用

使途を定めた委託の趣旨から、当該金銭は「他人の物」にあたる。

盗品の横領

保護に値する委託信任関係がない以上、横領罪は成立しない。
もっとも、占有離脱物横領の余地はある。

二重譲渡人と横領

第一譲渡の時点で、目的物は「他人の物」となる以上、第二譲渡は不法領得の意思の発現行為であるから、横領罪が成立する。

二重譲受人の共犯の成否

民法上適法に所有権を取得しうる以上、違法性がないから、共犯は成立しない。
但し、背信的悪意ある場合は民法上も違法とされるので、共犯が成立しうる。

背任罪の本質

権限濫用に限る理由は無いから、委託信任関係違背であると解する(背信説)。

背任における財産上の損害

債権が存在しても回収不可能なら無意味であるから、経済的観点から考えるべきである。

背任罪の故意

図利加害目的が要求されていることから、確定的認識を要すると解する。

二重抵当と背任

譲渡人は債権者に円満に第一順位の登記を移転する義務を負うから、事務処理者であり、契約上の委託信任関係がある。
そして、抵当権の順位低下は財産上の損害といえる。
よって、背任が成立する。

二重抵当と詐欺

欺く行為がなければ貸金の交付をしなかったという関係がある限り、
財産上の損害があるというべきであるから、詐欺は成立しうる。

横領と背任の区別

横領は領得をその本質とするから、自己の名義又は計算で行った場合であり、
背任は自己の名義でも計算でもない場合である。

盗品等罪の本質

保護法益の中心は、被害者の追求権である。
もっとも、本犯庇護的な行為態様も考慮すべきと解する。

被害者宅への盗品の運搬

被害者の正常な盗品の回復を妨げる事情(金銭を要求する等)がある限り、
追求権の侵害があるので、盗品運搬罪が成立する。

知情後の盗品の保管

追求権侵害は保管開始時に発生するので、本罪は状態犯である。
従って、保管の継続は実行行為にあたらず、保管罪は成立しない。

有償処分あっせん罪の既遂時期

追求権侵害が生じるのは、盗品等の移転時であるから、この時点に既遂になると解する。

257条の親族関係の範囲

同条の趣旨は、親族が本犯者の便宜を図ることには、期待可能性が乏しいという点にある。
よって、本犯者と盗品犯にあれば足り、被害者との親族関係は必要ないと解する。

257条の親族関係の錯誤

同条は一身的処罰阻却事由に過ぎないから、故意の成否に影響は無いと解する。

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刑法各論

ビギナーズ犯罪法

基本刑事訴訟法I 手続理解編 (基本シリーズ)

労働法〔第4版〕

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前科に関わる情報をSNSから削除することを求めた事例
東京地方裁判所令和元年10月11日判決
関西大学准教授 水谷瑛嗣郎

判例研究 地方議会議長の発言取消命令と司法審査(一)
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-最一判平成30年3月22日刑集72巻1号82頁を契機として-
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山本高子

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元NEWS手越祐也、超大物弁護士を同伴した会見の裏に「ジャニーズとの密約説」が浮上

スマホゲームで「不正行為の方法」を拡散していた人物を運営が特定、賠償請求へ
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ゲーム不正指南で与えた損害8000万円…発信者特定されたブログ主、後悔にじませる

ログイン時のIPアドレス、発信者情報開示の対象にすべきか 総務省の有識者会議で議論

弁護士が解説!有給休業か無休か、休業手当の要否
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受刑者エイズ発症、検査結果知らせず1年以上放ったらかし
刑務所に「人権侵害」を警告

命知らずな自転車、トラック真後ろで「風よけ走行」
急ブレーキで事故、どっちが悪い?

森友問題で自殺した赤木俊夫さんの妻を支える弁護士の一言

前田敦子さん、勝地涼さんに別居報道…離れて暮らす前に知りたいポイントは

カナミックネットワークと弁護士ドットコムが医療・介護業界向けに
電子契約「クラウドサイン」販売で業務提携

「県議に現金」メモ押収 河井前法相直筆か、複数枚―参院選買収・検察当局

菅原一秀前経産相、選挙違反を認めたのに不起訴処分…裏で自民党と検察が“司法取引”か

女性転落殺害の初公判 女が無罪主張 福岡県八女市

遺族「真実知りたい」 八女市の転落殺害
初公判 33歳女が無罪主張 福岡県

「俺コロナ」男に実刑判決 名古屋市

客のブログで発覚…13年勤めた料亭から“器105万円分”
盗み自分の店で使う 「使いたかった」

母子殺害で51歳被告男に10年求刑
検察「中学生を巻き込んだ」

指揮権発動から8カ月、長期政権に幕
戦後初期、内閣が倒れた二つの疑獄事件(6)

【関電】金品受領問題が泥沼化の関西電力
「関西検察」天下りOBたちの責任

検察「馬乗りで首を絞めたあと警棒で頭を複数叩いた」と強い殺意を指摘
妻殺害の罪に問われた夫の初公判

検察への逆送、強盗などに拡大 少年法改正、年齢は引き続き議論

山梨県南アルプス市の住宅で750万円奪う
検察 主犯とされる男に懲役12年を求刑

政活費不正受給、2市議の不起訴不当…検察審査会

仏留学生不明事件、チリ人の容疑者引き渡しを7月23日に延期

米検察、ゴーン被告ほう助の容疑者保釈に反対 「逃亡の恐れ」

カナダ検察、先住民族の首長の起訴取り下げ
逮捕時の警官による暴力に非難

マスク着用命じられたブラジル大統領が控訴

Amazon、偽造品撲滅チームを立ち上げ
元検察官や捜査官などで構成。不正者に対し刑事責任追及も

「コンピューターが間違ったんだな」AIの顔認識で誤認逮捕される

24歳が設立、「世界初のロボット弁護士」企業が13億円調達

ティム・クックCEO、LGBTQの雇用差別禁じた最高裁の判断に「感謝」

米最高裁「一部難民申請者の即時送還は合憲」 政権に追い風

米政権、オバマケア廃止を最高裁に要請 コロナ禍の中「残酷」と野党

若き男性カップル、同性愛者への抗議デモの前でキス!
その愛と勇気あふれる行動に称賛の声

米最高裁、25%鉄鋼関税の差し止め認めず-業界団体の訴え退ける

米最高裁、郵便投票の対象拡大認めず テキサス州で

崔順実被告は再調査しないのか

検察・メディア癒着疑惑のチャンネルA記者解雇

サムスントップは「不起訴」相当 最高検の専門家委員会=韓国

審議委員会の「李在鎔 不起訴」勧告に、韓国与党「罪を償え」…検察に圧力

「食い物」にされている韓国の元慰安婦たちの悲痛な手紙を公開

慰安婦支援団体の不正会計疑惑 関係者らを参考人として相次ぎ聴取

独最高裁、米フェイスブックはデータ収集制限に従うべきと判断

ワイヤーカードのブラウン前CEOを拘束、現金不明で-独検察

令和2年司法試験予備試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

令和2年司法試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
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調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等