2014年04月05日

処分性要件と実効的な権利救済の合理性

1 今回は、司法試験定義趣旨論証集(行政法)における「段階的処分における処分性の判断基準」の論点について、その趣旨を補足しておきたいと思います。
 近時、処分性の要件として、従来からの公権力性、直接法効果性に加えて、実効的な権利救済の合理性も考慮すべきである、というように言われます。
 そのきっかけは、土地区画整理事業計画決定の処分性を認めた最大判平20・9・10です。

 

最大判平20・9・10より引用、太字強調は筆者)

 以上によれば,市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は,施行地区内の宅地所有者等の法的地位に変動をもたらすものであって,抗告訴訟の対象とするに足りる法的効果を有するものということができ,実効的な権利救済を図るという観点から見ても,これを対象とした抗告訴訟の提起を認めるのが合理的である。したがって,上記事業計画の決定は,行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たると解するのが相当である。

(引用終わり)

 

 従来の判例の規範からすれば、「抗告訴訟の対象とするに足りる法的効果を有する」の部分だけで、処分性肯定の結論が出るはずです。にもかかわらず、最高裁はさらに実効的な権利救済の合理性を追加しています。
 形式的にみると、上記判例は、処分性要件に新たに実効的な権利救済の合理性という要件を追加したようにも読めます。しかし、単純に要件を加重したと考えるのはおかしいでしょう。なぜなら、この判例は、従来処分性を認めていなかったものを認めた。すなわち、処分性を広げる判断をしたものだからです。単純に要件を加重すれば、むしろ処分性は狭くなるはずです。
 従って、本判例の上記部分は、むしろ、従来よりも直接法効果性の要件を緩和したので、不当に処分性の範囲が拡大しないようにするために、補充的要件として、実効的な権利救済の合理性を要求したと考えることになるわけです。

2 これまで、実効的な権利救済の合理性を考慮した判例としては、以下のようなものが挙げられます。

 

最判平21・11・26より引用、太字強調は筆者)

 公の施設である保育所を廃止するのは,市町村長の担任事務であるが(地方自治法149条7号),これについては条例をもって定めることが必要とされている(同法244条の2)。条例の制定は,普通地方公共団体の議会が行う立法作用に属するから,一般的には,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものでないことはいうまでもないが,本件改正条例は,本件各保育所の廃止のみを内容とするものであって,他に行政庁の処分を待つことなく,その施行により各保育所廃止の効果を発生させ,当該保育所に現に入所中の児童及びその保護者という限られた特定の者らに対して,直接,当該保育所において保育を受けることを期待し得る上記の法的地位を奪う結果を生じさせるものであるから,その制定行為は,行政庁の処分と実質的に同視し得るものということができる。
 また,市町村の設置する保育所で保育を受けている児童又はその保護者が,当該保育所を廃止する条例の効力を争って,当該市町村を相手に当事者訴訟ないし民事訴訟を提起し,勝訴判決や保全命令を得たとしても,これらは訴訟の当事者である当該児童又はその保護者と当該市町村との間でのみ効力を生ずるにすぎないから,これらを受けた市町村としては当該保育所を存続させるかどうかについての実際の対応に困難を来すことにもなり,処分の取消判決や執行停止の決定に第三者効(行政事件訴訟法32条)が認められている取消訴訟において当該条例の制定行為の適法性を争い得るとすることには合理性がある
 以上によれば,本件改正条例の制定行為は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解するのが相当である。

(引用終わり)

 

最判平24・2・3より引用、太字強調は筆者)

 都道府県知事は,有害物質使用特定施設の使用が廃止されたことを知った場合において,当該施設を設置していた者以外に当該施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者,管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)があるときは,当該施設の使用が廃止された際の当該土地の所有者等(土壌汚染対策法施行規則(平成22年環境省令第1号による改正前のもの)13条括弧書き所定の場合はその譲受人等。以下同じ。)に対し,当該施設の使用が廃止された旨その他の事項を通知する(法3条2項,同施行規則13条,14条)。その通知を受けた当該土地の所有者等は,法3条1項ただし書所定の都道府県知事の確認を受けたときを除き,当該通知を受けた日から起算して原則として120日以内に,当該土地の土壌の法2条1項所定の特定有害物質による汚染の状況について,環境大臣が指定する者に所定の方法により調査させて,都道府県知事に所定の様式による報告書を提出してその結果を報告しなければならない(法3条1項,同施行規則1条2項2号,3項,2条)。これらの法令の規定によれば,法3条2項による通知は,通知を受けた当該土地の所有者等に上記の調査及び報告の義務を生じさせ,その法的地位に直接的な影響を及ぼすものというべきである。

 都道府県知事は,法3条2項による通知を受けた当該土地の所有者等が上記の報告をしないときは,その者に対しその報告を行うべきことを命ずることができ(同条3項),その命令に違反した者については罰則が定められているが(平成21年法律第23号による改正前の法38条),その報告の義務自体は上記通知によって既に発生しているものであって,その通知を受けた当該土地の所有者等は,これに従わずに上記の報告をしない場合でも,速やかに法3条3項による命令が発せられるわけではないので,早期にその命令を対象とする取消訴訟を提起することができるものではない。そうすると,実効的な権利救済を図るという観点から見ても,同条2項による通知がされた段階で,これを対象とする取消訴訟の提起が制限されるべき理由はない
 以上によれば,法3条2項による通知は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解するのが相当である。

(引用終わり)

 

最判平24・2・9より引用、太字強調は筆者)

 本件職務命令も,教科とともに教育課程を構成する特別活動である都立学校の儀式的行事における教育公務員としての職務の遂行の在り方に関する校長の上司としての職務上の指示を内容とするものであって,教職員個人の身分や勤務条件に係る権利義務に直接影響を及ぼすものではないから,抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないと解される。なお,本件職務命令の違反を理由に懲戒処分を受ける教職員としては,懲戒処分の取消訴訟等において本件通達を踏まえた本件職務命令の適法性を争い得るほか,後述のように本件に係る事情の下では事前救済の争訟方法においてもこれを争い得るのであり,本件通達及び本件職務命令の行政処分性の有無について上記のように解することについて争訟方法の観点から権利利益の救済の実効性に欠けるところがあるとはいえない

(引用終わり)

 

 上記各判例に共通しているのは、明らかに処分となり得る手続の前段階の手続について、処分性が認められるかが問題となっているという点です。
 そもそも、処分に直接法効果性が必要とされてきたのは、効果の生じていないものを取り消す意味がない、という素朴な理由でした。これは、民法で、まだ契約が成立していないのに、詐欺取消しや錯誤無効を認める必要がないのと同じです。ところが、A→B→Cという手続の流れにおいて、Cは明らかに直接法効果性のある処分であるが、この段階で争っても権利救済が果たされない、という場面が生じた。そこで、Bの段階で処分性を認めて争うことができないか。そういうことが、問題になってきた。そこで、Bの場合にも処分性を認めるようになってきたのが、現在の判例の傾向です。
 ただ、その反面で、いつもBの段階で争えるとすると、今度は逆に広すぎることになる。そこで、その歯止めとして、実効的な権利救済の合理性が要求された。そのように理解することができます。このことは、上記各判例のうち、処分性を肯定するものは、常に直接法効果性と実効的な権利救済の合理性の両方を認めているのに対し、処分性を否定した最判平24・2・9においては、直接法効果性を否定した時点で処分性否定の結論が出るから、権利救済の実効性に関する判示部分は、「なお」として付言されているに過ぎないことからもわかります。

3 もっとも、段階的処分における前段階の手続に処分性を認めるという場面で、常に実効的な権利救済の合理性が独立の要件となるかは微妙です。問題となっている前段階の手続の性質、とりわけ、その時点で生じる法的効果との相関関係で考慮すべきであるともいえるからです。そのため、司法試験定義趣旨論証集(行政法)では、「段階的処分における処分性の判断基準」において、「考慮すべき」という表現にとどめています。
 それに対して、やや踏み込んでいるのが、「行政指導の直接法効果性」の論点です。ここでは、病床数削減勧告の処分性に関する判例を引用していますが、この判例自体は明示していない実効的な権利救済の合理性を、要件として加えています。行政指導には何ら法的効果はありませんから、従来の判断基準によれば処分でないことが明らかなものであるために、実効的な権利救済の合理性を独立して要求する必要性が強いからです。この判例の事案も、保険医療機関の指定を争ったのではそれまでの病院開設準備が無駄となるために、勧告段階で争うことに実効的な権利救済の合理性が認められる場合であり、判示もそれを当然の前提としていました。同判例がこれを明示しなかったのは、最初にこの要件を判示した前記最大判平20・9・10より前の判例だったからだ、と理解できます。この要件を入れていないと、行政指導不遵守と他の制度における申請に対する処分又は不利益処分が事実上結びつく場合一般が広く含まれてしまいますから、これは必須の要件でしょう。こういうところは、事例判例を一般化して使う際には気をつけなければならない点です。

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麻薬密輸犯に「ズーム」裁判で死刑宣告、シンガポール最高裁

米最高裁、民主党のモラー氏資料入手を当面認めず-トランプ氏を支持

中絶認めた米最高裁訴訟の原告、買収で反対派に転じたと生前告白

米で死刑執行、新型コロナ流行で中断後2か月半ぶり

ジョギング中の黒人男性が殺害された事件、動画を撮影していた第3の男が逮捕される

「iPhone」ブランドをめぐる訴訟がブラジル最高裁に持ち込まれる

法学セミナー2020年6月号 いま、社会のあり方を考える

入門 憲法学: 憲法原理から日本社会を考える

行政法研究【第33号】

判例による不貞慰謝料請求の実務 最新判例編1

家主と地主 2020年 06 月号

〔改正民法対応版〕続 時効の管理

企業のための 民法(債権法)改正と実務対応

新・マルシェ物権法・担保物権法 (新マルシェ民法シリーズ 2)

国家試験受験のためのよくわかる民事訴訟法(第2版)

令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A

はじめての刑法学

わかりやすい刑法講義 総論・各論

検察官から実質証拠として証拠請求された被疑者取調べの録音・録画記録媒体につき、
時間を限定したうえ音声部分のみを証拠採用した事例
東京地方裁判所令和元年7月4日決定 関西学院大学教授 京明

コインハイブ事件控訴審判決
東京高等裁判所令和2年2月7日判決 金沢大学教授 永井善之

特定財産承継遺言と遺言執行者の財産目録作成義務
京都大学大学院法学研究科教授 潮見佳男
(月報司法書士 2020年2月号(No.576)

PTA の法律問題――入退会の自由と非会員の排除禁止
首都大学東京教授 木村草太
月報司法書士 2020年2月号(No.576)

改正民事執行法と司法書士実務 第1回 民事執行法改正の概要
神戸大学大学院法学研究科教授 青木哲
月報司法書士 2020年2月号(No.576)

新・家族法研究ノート第3期 第20回 負担付遺贈とその周辺
東北学院大学法学部教授 遠藤隆幸
月報司法書士 2020年2月号(No.576)

令和2年司法試験の実施日程等について

令和2年司法試験予備試験の実施日程等について

司法試験、8月に実施 法務省

司法試験、8月に実施 予備試験も、コロナで延期

法科大学院等特別委員会(第96回)配布資料

 【新型コロナウイルス感染症関連】定時株主総会の開催について

特定警戒都道府県に所在する刑事施設における面会の取扱いについて

面会制限に弁護士会が反発 法務省「ウイルス蔓延を防ぐため」

資格スクエア、司法試験予備試験の学習支援開始
月額5万円と予備試験オンライン講座(総額140万円)を給付

独学で司法試験に合格した経験を生かし、法律に関わる全ての人をテクノロジーで支援

弁護士も「仕事がない」…交通事故は激減したのに渋滞が起きているワケ

ウェブ会議で紛争解決手続き 仙台弁護士会、全国初の試み

新型コロナのせいで「婚約破棄された」投稿が話題 慰謝料は?

営業する店に「バカ」と張り紙 自粛警察の暴走は罪に問われる?

くじで選ばれた裁判員に「オウム事件」は可能だったのか

コロナ禍でまん延する偽情報 ファクトチェック(真偽検証)活動で国際連帯:楊井氏に聞く

ミライの税制「会社員も実額控除を選べるようにすべき」、不評の「特定支出控除」を考察

控訴取り下げの無効求める 中1殺害、被告弁護側が書面

寝屋川中1殺害 2度目の控訴取り下げ無効申し入れ 弁護側、大阪高裁に

現役裁判官「人事に内閣介入」 ラジオ出演で異例の改正案批判

岡口判事「法治国家と言えず」 ラジオで検察定年延長を批判

検察OB「明らかな憲法違反」法務省に反対意見書

【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 元検事の若狭勝氏が知る「検察人事の内情」

弁護士らがオンラインで集会 検察庁法改正「権力分立崩れる」

全国38弁護士会が反対声明 検察官の定年延長巡り

安倍政権が検察人事に介入した「黒川問題」の舞台裏 伊藤博敏

「香川県ゲーム規制条例は違憲」 地元高校生が提訴へ パブコメの問題も指摘

アビガン認可に抵抗した厚労医官、今井秘書官は経産省に推進チーム

感染リスクあるのに…上司「営業どんどん行け」拒める?

「大麻の非合理的な規制がとても嫌い」美人弁護士・亀石倫子が断言!
芸能人の見せしめ大麻逮捕の矛盾を高樹沙耶×石丸元章が徹底議論

「日本の大麻取締法の規制根拠に強い疑問」弁護士・亀石倫子が断言!
高樹沙耶×石丸元章「大麻と法律」徹底議論

在宅勤務で増えた「にわかトレーダー」会社PCの利用に弁護士が警鐘

東京入管、コロナ対応めぐり「女性収容者」へ虐待か…シャワーに乱入、下着のまま独房に押し込める

桜を見る会巡り首相を刑事告発へ 弁護士ら500人以上

休日も届く上司からのチャット 労働法上の問題はあるのか弁護士に聞く

コナミスポーツが休業補償10割へ 背景にアルバイトたちの「必死」の訴え

コロナ休業の「新制度」で大激変? 上限は月33万円、学生アルバイトも対象か

弁護士ドットコムとLayerXが業務提携、「クラウドサイン」との連携で大企業や行政機関のDXを推進

弁護士ドットコムとLayerXが業務提携、紙と印鑑を使わない電子契約サービスでDXを推進

弁護士ドットコムの登録弁護士数が19,000人を突破。国内弁護士の45%が登録

【~弁護士視点から考える~合成ダイヤ買取対策講座】第5回 債権回収は逆算して考えろ!

漫才磨く、弁護士コンビ 来年2月、福井刑務所で慰問公演

河井克行前法相、数十人に1000万円超か 検察当局、買収疑い立件へ調整

大崎事件再審請求 検察“新証拠調査する意向”示す

検察「請求証拠を調査」 地裁、弁護団と3者協議 大崎事件第4次再審請求

「コロナ感染」自称の男にツバかけられた英駅員死亡…日本では「殺人罪」に問えるか?

仏への身柄引き渡し、18日に最終判断 筑波大生行方不明でチリ最高裁

フェイスブックの「監督委員会」は、ザッカーバーグをしのぐ権限をもつことになる

米大統領の財務記録開示を審理

米大統領、ウィスコンシン州の外出禁止違法判決を称賛

米ウィスコンシン州の外出制限に違法判断

北朝鮮の秘密資金25億円を暴いたワームビア氏遺族の執念「死ぬまで北朝鮮政権崩壊に力を尽くす」

スイス検事総長が史上初の弾劾に?FIFA汚職で

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等