2012年01月29日

最新下級審裁判例

東京地裁民事第2部判決平成22年03月30日

【判旨】

5.争点(2)ウ(省令制定手続の適法性)について

(1)ア.原告らは,①改正省令及び再改正省令の制定に当たって行われた意見公募手続において,その公募で寄せられた意見が反映されていない点,②再改正省令の意見公募手続において行政手続法で定められた期間が遵守されていない点で,本件改正規定の制定手続に違法がある旨主張する(事案5(2)ウ(原告らの主張の要旨)(以下「原告ら主張ウ」という。)(ア))。

イ.しかしながら,上記①については,行政手続法42条は,命令等制定機関は提出された当該命令等の案についての意見(以下「提出意見」という。)を十分に考慮しなければならないと定めているものの,これは,提出意見の内容をよく考え,定めようとする命令等に反映すべきかどうか等について適切に検討しなければならないということであり,その「考慮」は,提出意見の内容に着目して行われるものであって,提出意見の多寡に着目するものではなく,まして,提出意見のうち多数意見を採用することを義務付けるものではないと解されるところ,前記4(4)ア(ウ)のとおり,本件規制は,一般用医薬品の販売について,購入者の入手上の利便性よりも,使用上の安全性の確保を優先させて設けられた規制であり,提出意見の大半は一般用医薬品の入手上の利便性を求める内容にとどまり,副作用のリスクの情報提供の観点からの対面販売とインターネット販売との実効性の対比等に関する専門的・技術的な内容に言及するものは少なく,これに言及する意見の内容も,厚生科学審議会の検討部会・専門委員会及び第一次・第二次検討会における関係各界の専門家・有識者による議論の結果並びに国会審議における議論の状況を踏まえた厚生労働省の検討結果を左右するに足りるものとは認め難いところ,厚生労働省において提出意見を考慮してもなお上記のとおり判断されることを踏まえて改正省令及び再改正省令の制定に至ったものと認められることからすれば,意見公募手続の結果において本件規制に反対の意見が多数であり,その意見を採用しなかったからといって,本件規制を内容とする省令の制定手続が行政手続法42条に違反するものとは認められないというべきである。なお,改正省令に関する意見公募手続の結果の公表に際して,厚生労働省は,郵便等販売の規制に関する意見の主な理由とそれに対する回答につき,賛成意見に係る理由・回答の約3倍に当たる反対意見に係る理由・回答を公表しており(事案6(6)タ),その公表内容からは賛成・反対の意見の多寡につき反対意見の方が多かったことを容易に看取できることからすれば,この公表方法にも手続上の問題があったということはできない。
 また,上記②については,(ア)本件各規定は,いずれも改正省令によって加えられた規定であり,再改正省令によって加えられ又は改正された規定ではないから,再改正省令案の意見公募手続の瑕疵の有無は,改正省令により新設された本件各規定の制定手続の適法性を左右するものではないし,再改正省令の公布前に意見公募手続が実施されている以上,意見提出期間の短縮に係る手続の瑕疵の有無によって直ちに再改正省令自体の効力が左右されるとも解されない上,(イ)これらの点を措くとしても,行政手続法40条1項は,やむを得ない理由があるときは30日を下回る意見提出期間を定めることができ,命令等の案の公示の際その理由を明らかにすべきものと定めているところ,(a)再改正省令は,改正省令で定めた規制に対する経過措置を定めるものであることから,改正省令の施行前に制定する必要があったこと,事案6(7)の第二次検討会の議事の経緯によれば,平成21年5月12日までに再改正省令案を提示して意見を募集することが不可能な状況にあったことはいずれも明らかであるから,再改正省令の制定の際,意見提出期間を30日より短縮したことにはやむを得ない理由があったと認めるのが相当であり,また,(b)事案6(7)クによれば,再改正省令案の公示の際に期間短縮の理由も明らかにされていることが認められるので,再改正省令の制定手続に上記期間短縮の点で同省令の無効を招来するような違法があるとは認められない。

(2)ア.また,原告らは,前掲最高裁平成16年12月24日第二小法廷判決を根拠に,改正省令及び再改正省令の立案の過程において,原告らに対し協議及び配慮がされるべき義務があるにもかかわらず,それが遵守されていない旨主張する(原告ら主張ウ(イ))。

イ.しかしながら,上記最高裁判決は,町長が事業者に不利益な一定の認定をする場合の手続として,町の条例上,事前協議をすべきことが定められていたという事案において,条例に定められた協議の場において事業者の地位に配慮することが必要であった旨判示した事例であり,前記3のとおり国会において成立した法律の委任に基づきその委任の範囲内で定められた省令の制定手続との関係で,当該省令の規制内容を定めるに当たって事前協議等の手続が法律又は省令に特に定められていない本件の場合とは事案を異にすることは明らかであり,改正省令及び再改正省令の制定手続について,所論の協議及び配慮の義務違反による違法があると認めることはできない。

(3)ア.さらに,原告らは,①改正省令の制定に至る過程において検討部会及び第一次検討会での検討は原告らを始めとするインターネット販売を行う業者を排除して行われた点,②これらの検討において厚生労働省からの天下りを受け入れている団体や多額の政治献金をしている団体などインターネット販売を行う業者と競合する業界の利益を代表する委員によって偏った議論が行われた点,また,③検討部会及び第一次・第二次検討会を通じてインターネット販売の規制の必要性及びその根拠についてのまともな議論が行われなかった点において,改正省令には手続的な瑕疵がある旨主張する(原告ら主張ウ(ウ))。

イ.しかしながら,前示のとおり,改正省令は,国会の審議・議決により制定された改正法の委任に基づき,その委任の範囲内で厚生労働大臣が定めたものであり,改正省令による本件規制の趣旨・内容は,一般用医薬品の副作用による健康被害の防止のための有資格者による情報提供並びにその内容・要否及び使用の適否の判断の実効性の観点からの情報提供及び販売の方法・態様の規制であると解されるところ,改正省令の制定に当たっては,薬学・医学,経営学及び法学等の専門家や薬害被害者団体・消費者団体の関係者などの幅広い分野の専門家・有識者を構成員に含む検討部会及び第一次検討会において関係各界の意見が聴取され,第一次検討会では原告P1代表者(P4理事長)及び他のインターネット販売を行う業者の意見の聴取並びに質疑も行われており,当該規制の趣旨・内容にかんがみ,当該業者を検討部会及び同検討会の構成員に加えなかったことの一事をもって,直ちに改正省令の制定手続にその効力を左右する瑕疵があるということはできない。そして,検討部会及び第一次検討会の構成員には上記のとおり薬学・医学,経営学及び法学等の専門家や薬害被害者団体・消費者団体の関係者などの幅広い分野の専門家・有識者が多数含まれ,医薬品販売業等(インターネット販売業を除く。)の業界団体関係の委員はいずれにおいても委員全体の3分の1以下にとどまること等を踏まえ,事案6(3)及び(6)の認定に係る検討部会及び第一次検討会における議論の状況と各報告書の内容並びに本件規制の必要性・合理性について前記4に説示したところを併せかんがみれば,改正省令による本件規制の内容が,上記検討部会及び第一次検討会の構成員及び議論の偏りのために不当にゆがめられて必要性・合理性を欠くものとなったなどということは到底できず(仮に原告らの主張に係る医薬品販売業界等における政治献金や天下りといった事実が存在したとしても,同様である。),かえって,事案6(3)及び(6)の認定によれば,検討部会及び第一次検討会において,インターネット販売の対面販売との対比等における問題点について真摯な議論がされていること(検討部会における前記3(4)エ(b)①の多数の委員の各発言,第一次検討会における事案6(6)オのP12委員及びP57委員,同カのP12委員,P50委員,P36委員及びP16委員並びに同キのP21委員の各発言参照),原告P1代表者(P4理事長)及び他のインターネット販売を行う業者は第一次検討会で意見を述べる機会を与えられており,その際,業界での自主規制案は作成中であるとするにとどまり,前記4の検討によれば,委員らから指摘された問題点に対する有効な対応策を示すことができたとはいえないこと(仮に,原告らの主張のとおり,この時点で自主規制案が完成していたとしても,委員らから指摘された問題点に対する有効な対応策を示すことができたとはいえないことからすれば,そのことは,後記の結論を左右するものではない。),その後に発表されたP4ガイドライン及びP4業界ルール案も,前記4(4)及び(5)のとおり,対面販売との対比等における各種の問題点に対する有効な対応策を示すことができたとはいえないことなどの議論の経過に照らしても,原告らの主張するような偏った議論があったとは認め難い。なお,事案6(7)のとおり,再改正省令の制定に当たっては,P5代表者及び原告P1代表者を構成員に含む第二次検討会において改正省令附則に加える経過措置の内容が議論され,再改正省令案の経過措置の追加に賛成する意見が全体の6割以上を占めたものの,規制強化の立場から当該経過措置の追加に反対する薬害被害者団体等の意見と,規制緩和の立場からインターネット販売に関する経過措置の更なる追加を求める同販売業者(P5及び原告P1)の意見が出され,意見の取りまとめに至らず,多数意見により支持された再改正省令案に沿った経過措置が同省令により改正省令附則に加えられたものであり,上記の経緯をもって,改正省令中の本件改正規定の制定手続にその効力を左右する違法を招来するものとは解されない。
 また,以上によれば,検討部会及び第一次・第二次検討会における議論にその過程での手続的な瑕疵に起因する不備があるために改正省令中の本件改正規定の制定手続が違法である旨の原告らの主張は理由がない。
 なお,厚生労働大臣の諮問機関又はこれに準ずるものとして法令改正の基礎となる政策について専門家・有識者等から意見を聴取するという厚生科学審議会の検討部会及び第一次・第二次検討会の各性質並びに事案3(2)ア,同(3)ア及び同(4)アの認定に係るそれぞれの設置の趣旨からすれば,これらにおいて,規制内容に関する憲法上の議論が行われなかったこと(あるいは,憲法・行政法を専攻する法学者がこれらの構成員に含まれていないこと)をもって,直ちに改正省令中の本件改正規定の制定手続に違法があるということはできない。

(4) そして,原告らのその余の主張も,改正省令中の本件改正規定の制定手続に係る瑕疵・違法の存在を基礎付けるものと認めることはできない。
 したがって,改正省令中の本件改正規定の制定手続に所論の違法はない。

6.小括

 以上によれば,改正省令中の本件改正規定は,これらを違法・違憲として無効であるということはできず,原告らは,本件改正規定により新設された新施行規則中の本件各規定の適用を受ける結果,既存一般販売業者(改正法附則2条)として,第一類・第二類医薬品につき郵便等販売をすることができる地位を有するとは認められないから,本件地位確認の訴えに係る請求は,いずれも理由がない。

7.結論

 よって,本件無効確認の訴え及び本件取消しの訴えはいずれも不適法であるから却下し,本件地位確認の訴えに係る請求はいずれも理由がないから棄却する。

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「外国法事務弁護士」の活動範囲広げる改正法が成立

リモート中、会社のPCに飲み物こぼして壊したら…支払い義務はどうなる?

覚せい剤受刑者を弁護し結婚した女性弁護士...ヒモ状態を1年間放置し貯蓄4000万円が消えた:じっくり聞いタロウ

給与ファクタリングの被害が発生 県弁護士会が注意呼びかけ・宮崎県

コロナで休業補償「足りない、もらえない」と相談殺到。弁護士「泣き寝入りしないで」

休業補償「全額支払いを」 労組や弁護士が集会

桜を見る会懇親会 弁護士ら600人余が告発状提出

「業務への意欲低下」無断欠勤約1カ月、検察事務官を停職処分 大阪地検

コロナ禍で気になるアメリカ入国のESTAやビザ滞在。在米弁護士に聞いた

容疑者の仏引き渡し確定 16年の筑波大生不明事件―チリ最高裁

仏留学生不明事件、チリ最高裁が仏へ容疑者の引き渡しを確定

筑波大生不明、移送や公判に時間 チリ人ニコラス・セペダ容疑者

ゴーン被告逃亡助けた報酬か 口座に不審な3300万円

オバマ前大統領、オンライン卒業イベントで感動的なスピーチを披露

「寄付金不良会計疑惑」の正義連に対する強制捜査突入=ソウル西部地検

韓国、元慰安婦を支援する市民団体と尹美香前理事長の寄付金疑惑が問題に

【朝鮮日報社説】総選挙後「4200万ウォン収賄犯」を釈放した裁判所、法治の危機だ

民弁、「柳京食堂の従業員を北への帰郷で懐柔」報道に「悪意あるでっち上げ」反論

韓国検察、朴槿恵前大統領に懲役35年を求刑

麻薬密輸犯に「ズーム」裁判で死刑宣告、シンガポール最高裁

米最高裁、民主党のモラー氏資料入手を当面認めず-トランプ氏を支持

中絶認めた米最高裁訴訟の原告、買収で反対派に転じたと生前告白

米で死刑執行、新型コロナ流行で中断後2か月半ぶり

ジョギング中の黒人男性が殺害された事件、動画を撮影していた第3の男が逮捕される

「iPhone」ブランドをめぐる訴訟がブラジル最高裁に持ち込まれる

法学セミナー2020年6月号 いま、社会のあり方を考える

入門 憲法学: 憲法原理から日本社会を考える

行政法研究【第33号】

判例による不貞慰謝料請求の実務 最新判例編1

家主と地主 2020年 06 月号

〔改正民法対応版〕続 時効の管理

企業のための 民法(債権法)改正と実務対応

新・マルシェ物権法・担保物権法 (新マルシェ民法シリーズ 2)

国家試験受験のためのよくわかる民事訴訟法(第2版)

令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A

はじめての刑法学

わかりやすい刑法講義 総論・各論

検察官から実質証拠として証拠請求された被疑者取調べの録音・録画記録媒体につき、
時間を限定したうえ音声部分のみを証拠採用した事例
東京地方裁判所令和元年7月4日決定 関西学院大学教授 京明

コインハイブ事件控訴審判決
東京高等裁判所令和2年2月7日判決 金沢大学教授 永井善之

特定財産承継遺言と遺言執行者の財産目録作成義務
京都大学大学院法学研究科教授 潮見佳男
(月報司法書士 2020年2月号(No.576)

PTA の法律問題――入退会の自由と非会員の排除禁止
首都大学東京教授 木村草太
月報司法書士 2020年2月号(No.576)

改正民事執行法と司法書士実務 第1回 民事執行法改正の概要
神戸大学大学院法学研究科教授 青木哲
月報司法書士 2020年2月号(No.576)

新・家族法研究ノート第3期 第20回 負担付遺贈とその周辺
東北学院大学法学部教授 遠藤隆幸
月報司法書士 2020年2月号(No.576)

令和2年司法試験の実施日程等について

令和2年司法試験予備試験の実施日程等について

司法試験、8月に実施 法務省

司法試験、8月に実施 予備試験も、コロナで延期

法科大学院等特別委員会(第96回)配布資料

 【新型コロナウイルス感染症関連】定時株主総会の開催について

特定警戒都道府県に所在する刑事施設における面会の取扱いについて

面会制限に弁護士会が反発 法務省「ウイルス蔓延を防ぐため」

資格スクエア、司法試験予備試験の学習支援開始
月額5万円と予備試験オンライン講座(総額140万円)を給付

独学で司法試験に合格した経験を生かし、法律に関わる全ての人をテクノロジーで支援

弁護士も「仕事がない」…交通事故は激減したのに渋滞が起きているワケ

ウェブ会議で紛争解決手続き 仙台弁護士会、全国初の試み

新型コロナのせいで「婚約破棄された」投稿が話題 慰謝料は?

営業する店に「バカ」と張り紙 自粛警察の暴走は罪に問われる?

くじで選ばれた裁判員に「オウム事件」は可能だったのか

コロナ禍でまん延する偽情報 ファクトチェック(真偽検証)活動で国際連帯:楊井氏に聞く

ミライの税制「会社員も実額控除を選べるようにすべき」、不評の「特定支出控除」を考察

控訴取り下げの無効求める 中1殺害、被告弁護側が書面

寝屋川中1殺害 2度目の控訴取り下げ無効申し入れ 弁護側、大阪高裁に

現役裁判官「人事に内閣介入」 ラジオ出演で異例の改正案批判

岡口判事「法治国家と言えず」 ラジオで検察定年延長を批判

検察OB「明らかな憲法違反」法務省に反対意見書

【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 元検事の若狭勝氏が知る「検察人事の内情」

弁護士らがオンラインで集会 検察庁法改正「権力分立崩れる」

全国38弁護士会が反対声明 検察官の定年延長巡り

安倍政権が検察人事に介入した「黒川問題」の舞台裏 伊藤博敏

「香川県ゲーム規制条例は違憲」 地元高校生が提訴へ パブコメの問題も指摘

アビガン認可に抵抗した厚労医官、今井秘書官は経産省に推進チーム

感染リスクあるのに…上司「営業どんどん行け」拒める?

「大麻の非合理的な規制がとても嫌い」美人弁護士・亀石倫子が断言!
芸能人の見せしめ大麻逮捕の矛盾を高樹沙耶×石丸元章が徹底議論

「日本の大麻取締法の規制根拠に強い疑問」弁護士・亀石倫子が断言!
高樹沙耶×石丸元章「大麻と法律」徹底議論

在宅勤務で増えた「にわかトレーダー」会社PCの利用に弁護士が警鐘

東京入管、コロナ対応めぐり「女性収容者」へ虐待か…シャワーに乱入、下着のまま独房に押し込める

桜を見る会巡り首相を刑事告発へ 弁護士ら500人以上

休日も届く上司からのチャット 労働法上の問題はあるのか弁護士に聞く

コナミスポーツが休業補償10割へ 背景にアルバイトたちの「必死」の訴え

コロナ休業の「新制度」で大激変? 上限は月33万円、学生アルバイトも対象か

弁護士ドットコムとLayerXが業務提携、「クラウドサイン」との連携で大企業や行政機関のDXを推進

弁護士ドットコムとLayerXが業務提携、紙と印鑑を使わない電子契約サービスでDXを推進

弁護士ドットコムの登録弁護士数が19,000人を突破。国内弁護士の45%が登録

【~弁護士視点から考える~合成ダイヤ買取対策講座】第5回 債権回収は逆算して考えろ!

漫才磨く、弁護士コンビ 来年2月、福井刑務所で慰問公演

河井克行前法相、数十人に1000万円超か 検察当局、買収疑い立件へ調整

大崎事件再審請求 検察“新証拠調査する意向”示す

検察「請求証拠を調査」 地裁、弁護団と3者協議 大崎事件第4次再審請求

「コロナ感染」自称の男にツバかけられた英駅員死亡…日本では「殺人罪」に問えるか?

仏への身柄引き渡し、18日に最終判断 筑波大生行方不明でチリ最高裁

フェイスブックの「監督委員会」は、ザッカーバーグをしのぐ権限をもつことになる

米大統領の財務記録開示を審理

米大統領、ウィスコンシン州の外出禁止違法判決を称賛

米ウィスコンシン州の外出制限に違法判断

北朝鮮の秘密資金25億円を暴いたワームビア氏遺族の執念「死ぬまで北朝鮮政権崩壊に力を尽くす」

スイス検事総長が史上初の弾劾に?FIFA汚職で

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等