2012年01月16日

最新下級審裁判例

東京地裁民事第2部判決平成22年03月30日

【事案】

(前回からの続き)

(7) 第二次検討会における議論等及び再改正省令の制定に至る経過等

ア.平成21年2月13日,改正法に基づく新薬事法の全面施行を同年6月1日に控え,新制度の下,国民が医薬品を適切に選択し,かつ,適正に使用することができる環境作りのために国民的議論を行うことを目的として,厚生労働大臣の指示の下に検討会を開催するとして,第二次検討会の開催が決定された。第二次検討会の主な検討事項は,①薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策,②インターネット等を通じた医薬品販売の在り方等であり,その構成員は,医薬品販売に関する有識者,都道府県の関係者,インターネット等通信販売事業者及び一般用医薬品にかかわる団体の代表で構成するものとされた。

イ.平成21年2月24日,第二次検討会第1回会議が開催された。第二次検討会の座長にもP10座長が選出された(以下,第二次検討会との関係でも「P10座長」という。)。第二次検討会第1回会議では,P13大学総合政策学部教授のP59委員,原告P1代表者,P5株式会社(以下「P5」という。)代表取締役会長兼社長のP60委員,P12委員,P58協議会のP61委員,P16委員,P50委員から,それぞれ提出資料についての説明があり,その後,質疑が行われた。
 P59委員からは,移動困難等の理由により,インターネット販売を必要としている顧客が多いこと,医薬品の安全確保のための方策として対面販売は本質ではなく,インターネットは真の安全を確保する上で有効な道具であること,規制をすることによって健全な業者の営業が制限されれば,違法な業者の活動が活発になり,より危険が増すおそれがあること,世界的なインターネット利用の進展の流れに逆行し,日本の医薬品業界や流通業界の国際競争力を失わせる危険があることといった内容の説明がされ,原告P1代表者からは,インターネット販売の継続を希望している多数の消費者の意見を聞くべきであること,インターネット販売に対する不安を払拭するための安全性確保の方策が国民から求められていることに関しては,インターネットの無限の可能性を活用して,副作用のリスクを極力抑制するための安全性確保の方策を策定したこと等の説明がされ,P60委員からは,近隣に薬局がないなどの理由からインターネット販売を含む通信販売に頼らなければならない消費者は相当多数いるのであって,現に相当多数の消費者からこれを規制する改正省令案に対して反対意見が寄せられていること,法律ではなく省令による権利の規制であるという点でも問題があること,パブリックコメントの内容が十分に開示・反映されていないこと,P4とも協力して業界をしっかりまとめて,安全なインターネット販売を実現していきたいと考えていること等の説明がされ,他方で,P12委員からは,薬の扱い方や副作用をよく知らない人が多く,そのことも考慮した制度設計が必要であり,それも考慮して改正省令の結論が採られていること,薬の入手に困難があるという人たちというのは,薬に対するリスクが高い群の人たちであると考えられ,そのような人たちが医薬品を購入する際にはなおさら医療や専門家と接点を持つべきであること,インターネットの危うさとして,サイトの中で間違った情報を次々と載せていくことによって,医薬品の適正な扱いが行われなくなり,それが助長されることにもなりかねない点がある上,最も危うい点として,インターネットにおいては,一部の悪質な業者がいた場合に,そのような業者を規制することが困難であり,一部の業者がいい加減なことをやると,そこで薬物被害が出てしまうという問題があること等の指摘がされた。
 原告P1代表者が第二次検討会第1回会議に提出した資料には,「一般用医薬品のインターネット販売における安全策について(業界ルール案)」と題する業界ルール案(P4のP5との提携による策定に係るもの)の説明資料が含まれており,その内容は,①違法販売サイト,個人輸入サイトとの区別や専門家が実在することにつき,薬局・店舗のサイト上で,都道府県等への届出済みであることを確認できるようにし,対応する専門家の情報も掲示し,公のサイト(厚生労働省の資格検索システムなど)でも届出済みである旨を掲示して実在することを確認できるようにすること,②薬局・店舗において掲示しなければならない事項(薬局・店舗の管理及び運営に関する事項,一般用医薬品の販売制度に関する事項)は,サイトにも分かりやすく掲示すること,③各医薬品の注意事項等の説明につき,各医薬品の外包又は添付文書に基づき,名称,成分及び分量,用法及び用量,効能又は効果,使用上の注意等を明示し,掲載内容については各店舗の専門家が確認し,必要に応じて諸注意を追記し,その他医薬品全般に関する汎用的な注意事項を掲示するなど啓蒙に努めること,④使用者の情報や状態の把握について,使用者の状態を適切に把握し,問診の前に購入者が使用者であるかどうか確認し,購入者と使用者が違う場合には,使用者の立場に立って答えるよう明示的に促し,使用者の年齢・性別の申告を義務付け,使用者の状態について,禁忌事項に該当するか否かチェックボックス等で項目別に申告を義務付け,禁忌事項への該当があれば,医薬品の注文自体を受け付けず,使用上の注意を明示し,読んで理解した旨の申告を義務付け,その他気掛かりな点を気軽に相談できるよう様々な申告手段を設け,使用者の状況に即して,適切な情報を提供するための資料とすること,⑤購入者の質問等への対応につき,購入者の質問に対しては,専門家本人が回答し,電子メール,電話,ファクシミリ等状況に応じて適切な手段で双方向のやり取りを実現し,質問があった場合には販売前に回答し,市販薬を用いた処置が不適切と考えられる場合には受診勧奨を行い,回答に当たる専門家は氏名を明らかにし,実在することを確認できるようにすること,⑥注文に対する販売可否の判断につき,申込みに対しては,禁忌事項に該当する場合は注文を除外し,特に注意を要する注文は専門家が詳細に審査し,最終的には専門家が販売可否を判断し,同一顧客からの大量注文,同種の製品の複数注文等がないかを確認し,最終的に販売を可とした専門家は押印するなどして氏名を明示すること,⑦禁忌事項について,申告された購入者・使用者の適格性を判断し,当該製品の使用が不適切と判断される場合や申告内容に禁忌事項への該当がある場合には販売をせず,禁忌事項や注意書を理解しないままの申告を防ぐため,理解した旨の申告を義務付け,注文内容,申告情報,購入履歴等に気掛かりな点がないか,各注文の内容を個別に専門家が確認し,疑義があれば販売を保留し,専門家から購入者へ連絡し詳細を確認すること,⑧医薬品と他の商品の混同・誤用を防ぐため,サイト上では医薬品と一般の商品とは売場を別にし,各医薬品にはリスク区分を明示し,出荷の際,医薬品は内袋に入れるなどして他の商品と混同しないような措置を採り,販売可能と判断された注文伝票と出荷内容が一致しているかの確認を図り,医薬品の品質劣化,損傷を防ぐ梱包となっているかの確認を図り,気掛かりな点があれば使用を控え専門家に相談する旨の文書を同梱すること,⑨相談窓口の連絡先と対応時間を明記した紙を同梱すること,⑩不適切販売を行う店への対策として,各店舗の業務手順の明確化により販売状況の透明化を図り,各事業者等に通報窓口を設置し,業界全体で通報内容を共有し,保健所による監視,業界による自主調査,第三者機関による調査といった複数機関による監視・調査活動を行い,業界団体が自主的に調査を行い,不適切な店舗については当局に通報することなどといったものである。(以下,上記内容の業界ルール案を「P4業界ルール案」という。)
 第1回会議の議論においては,P59委員の説明資料にいうインターネットの方がより確実に情報提供ができる場合とはどのようなものかという趣旨のP36委員の質問に対し,P59委員から,画面を超えるような説明書がある場合に,全部スクロールして最後まで到達しないと読んだというボタンが押せず,かつ,それを押さなければ発注画面に移れないという方式や,文字だけでは説得力が足りないという場合に,音声や動画を入れることを想定しており,そのほか,購入者が過去に買った医薬品との飲み合わせを確認することや購入者の条件を確認することによって説明を変更することも可能であること,本当に危険なものについては,ビデオ会議で薬剤師を呼び出すことも技術的には可能である旨の発言があり,それに続いて,原告P1代表者からは,インターネット販売は,薬剤師が購入者と対面しているのと比べて,購入者と薬剤師の間にインターネットを介しているかどうかの違いしかなく,上記業界ルール案に沿っていけば副作用のリスクを最大限に減らしていくことができると確信している旨の発言があった。

ウ.平成21年3月12日,第二次検討会第2回会議が開催された。第二次検討会第2回会議では,P60委員及び原告P1代表者を含む委員から提出された資料の説明及び質疑等が行われた。原告P1代表者は,P62神戸大学名誉教授(本件原告ら訴訟代理人)の意見書を提出した。

エ.平成21年3月31日,第二次検討会第3回会議が開催された。第二次検討会第3回会議では,事務局の作成した検討項目の説明並びにP60委員及び原告P1代表者を含む委員から提出された資料の説明があり,その後に議論が行われた。同会議の議論において,P60委員からは,P5やP4等が中心となって行っている医薬品の通信販売の継続を求める署名が約107万件に達している旨の説明があり,また,消費者のニーズにこたえていく体制を採るべきであるという趣旨の発言があったが,他方,P63会事務局長のP64委員からは,P60委員の上記発言につき,消費者が安全であることを最優先に考えるべきである旨の発言があった。

オ.平成21年4月16日,第二次検討会第4回会議が開催された。第二次検討会第4回会議では,一般消費者からのヒアリング,事務局の作成した検討項目に記載された論点に関する議論が行われた。なお,P60委員が新検討会第4回会議に提出した資料中には,「通信販売安全確保に向けた6月に向けた取組」として,①使用上の注意の確認等を注意喚起する画面の導入,②年齢認証機能の導入(18歳未満は医薬品の販売を禁止する予定),③各店舗が問診票の記載を行うという記述がある。また,同資料中には,「インターネット等を通じた医薬品販売の在り方」と題する部分があるが,具体的なインターネット販売のルールに関する内容は,P4業界ルール案及び上記①ないし③と基本的に同様である。

カ.平成21年4月28日,第二次検討会第5回会議が開催された。第二次検討会第5回会議では,事務局の作成した検討項目に記載された論点につき議論が行われた。その議論において,P36委員からは,チェックボックスによる申告では,本人がそれに該当するかどうか分からない事項については正しい情報を得ることができず,対面で専門家が本人と話をしてきちんとコミュニケーションを取りながら情報を引き出すことによって正しい情報を得る必要があること,そのような問題点があるため,改正法においては一般用医薬品をリスクの程度に応じて分類し,通信販売のできるものとできないものを区別したものである旨の発言がされた。P10座長からの禁忌事項等についてチェックボックスで尋ねて確認してから情報提供を行うということは現在行われているのか今後行おうとしているのかとの質問に対し,原告P1代表者からは,やっているところもあるし,まだできていないところもある旨の回答がされ,また,同原告代表者からは,インターネット販売等の通信販売について,安全性確保の方策を法令によって義務付けた上で認めることを含めて今後検討していくことを要望するとともに,そうした法令の整備がされるまで,当分の間,現状のとおり医薬品の通信販売ができるような措置を検討してほしい旨の提案がされた。その後,事務局から,特定の漢方薬等を継続して服用している者や離島居住者などの利便性に配慮した経過措置を設けるとすると改正省令の一部を再改正する必要があり,同年6月1日に迫った施行日に間に合わせるためにはパブリックコメント等の手続を行わなければならず,再改正の内容について第二次検討会の了承を得る前に先行してパブリックコメントの手続を行いたい旨の提案がされたが,そのような改正省令の再改正案(再改正省令案)があるのであれば,骨子だけでも第二次検討会に提示して議論すべきであるなどの意見が出され,次回の第二次検討会の会議において再改正省令案について議論することとなった。

キ.平成21年5月11日,第二次検討会第6回会議が開催された。第二次検討会第6回会議では,事務局から再改正省令案の内容が示され,議論が行われた。議論の結果,第二次検討会として再改正省令案を承認することはせず,厚生労働省の責任でパブリックコメントの手続を行うこととなった。

ク.厚生労働省は,平成21年5月12日,同月18日を締切日として,再改正省令案の内容を示し,意見公募手続を行った。意見公募に当たっては,期間短縮の理由として,郵便等販売に関する経過措置を設けるため,改正省令の一部を改正して平成21年6月1日までに公布・施行する必要がある旨が示されている。

ケ.平成21年5月22日,第二次検討会第7回会議が開催された。第二次検討会第7回会議では,事務局から,再改正省令案(同第6回会議で提示されたものと同様のもの)及び上記クの意見公募手続の結果が説明され,議論が行われた。意見公募手続の結果は,経過措置に賛成とするもの42件,経過措置に反対とするもの1146件(うち,経過措置は不要とするもの692件,経過措置の内容に反対するもの454件),郵便等販売の規制をすべきでないとするもの8333件等であった。同会議の議論では,改正省令の再改正の在り方について,経過措置による規制の緩和に反対する趣旨で,P64委員,P53委員,P12委員及びP36委員から,更なる規制の緩和を内容とする経過措置の創設を求める趣旨で,P60委員101及び原告P1代表者から,それぞれ反対の意見が出され,委員全体の6割を超える他の委員らからは賛成の意見が出されたものの,最終的に共通の意見の取りまとめにまでは至らなかったため,P10座長の整理に従い,厚生労働省の責任において再改正省令を同案の内容で公布・施行することとして,第二次検討会を終えることとされた。

コ.平成21年5月29日,再改正省令(改正省令の一部を改正する省令)が平成21年厚生労働省令第114号として公布され,改正法及び改正省令の施行に先立ち同日から施行され,これにより,改正省令附則に前記2(2)イ(ア)ないし(カ)の郵便等販売に関する経過措置の規定等が加えられた。

(8) 改正法及び改正省令の施行後の状況等

ア.改正法及び改正省令(ただし,再改正省令による改正後のもの)は,平成21年6月1日から施行された。

イ.改正法及び改正省令の施行直後,本件規制を批判する立場でインターネットサイトに記事を公表した者が自ら薬局又は店舗で医薬品を購入して調査を行った結果をその記事に掲載した内容によれば,ある薬局では,第一類医薬品の購入時に情報提供がされず,ドラッグストアチェーン店の店舗2店では,第二類医薬品の購入時に情報提供がされないことがあったと記載されている。

ウ.改正法及び改正省令の施行直後の原告P1の調査結果によれば,平成21年7月ころ,漢方薬を取り扱う薬局において,①購入者が家族のためのものであることを明らかにして薬剤師と対面して購入した第二類医薬品につき,その後に当該購入者が再度電話で注文したところ,当該医薬品が郵送で販売された事例,②注文者が自己の症状を電話及びファクシミリで伝え,友人が代理人であることを明らかにして薬剤師と対面して購入した第二類医薬品につき,その後に注文者が再度電話で注文したところ,当該医薬品が郵送で販売された事例があった。

エ.熊本県における医薬品の特例販売業(旧薬事法35条)の取扱いについて定めた特例販売業取扱要領には,特例販売業は,薬局及び医薬品販売業の普及が十分でない場合,その他適正な医薬品の供給を図るため知事が特に必要と認める場合に限り,許可するものとし,適正な医薬品の供給を図るため知事が特に必要と認める場合とは,①駅の構内等の特殊な施設であって,容易に薬局等を利用し難い場合,②医療用酸素等通常薬局等において購入し難いガス性医薬品及び揮発性医薬品等を取り扱う場合であるとされている。熊本県内で一般販売業の許可を受けて漢方薬等の医薬品の通信販売を行っていた株式会社P65(以下「P65」という。)が,改正法の施行直前である平成21年5月22日付けで,上記「適正な医薬品の供給を図るため知事が特に必要と認める場合」に該当するものとして,特例販売業の許可(旧薬事法35条)を受けており,そのほか,10業者が,改正法の施行直前に特例販売業の許可を得ている。

オ.原告P1の医薬品の1か月当たりの売上げは,平成20年4月から平成21年4月にかけて,約4500万円から約7000万円の間でおおむね緩やかに上昇してきたが,同年5月に1億円を超える売上げを記録した後,同年6月から11月までおおむね3000万円から4000万円の間で推移している。原告P1は,平成21年6月2日,本件規制の影響により医薬品の売上げの減少が予想されることから,平成22年3月期の業績予想につき,同期の売上高を120億円,当期純利益を2500万円と下方修正した。これは,第二類医薬品のインターネット販売が認められることを前提とした業績予想よりも売上高で5億円低く,当期純利益で9500万円低い。なお,原告P1の売上高に占める医薬品の割合はその前期において約7%であった。
 また,原告P2の医薬品の1か月当たりの売上げは,平成20年12月から平成21年3月まで104万円から129万円の間で推移し,同年4月には176万円,同年5月には303万円を記録したものの,同年6月から11月まで58万円から90万円の間で推移し減少傾向にある。もっとも,原告P2の1か月当たりの総売上げは,平成20年12月から平成21年3月まで495万円から564万円の間で推移し,同年4月に614万円,同年5月に866万円を記録した後,同年6月から11月までは430万円から501万円の間で推移しており,同年6月から10月までは,前年同月の総売上げをいずれも上回っている。

【判旨】

1.争点(1)(本件無効確認の訴え及び本件取消しの訴えの適法性)について

(1) 行政事件訴訟法3条4項の処分の無効確認の訴え及び同条2項の処分の取消しの訴えの対象は,いずれも,行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下「行政処分」という。)でなければならず,行政処分とは,公権力の主体たる国又は地方公共団体(法令に基づきその権限の委託を受けた機関を含む。)が行う法令に基づく行為のうち,公権力の行使として行われる行為であって,その行為によって,直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される(最高裁昭和37年(オ)第296号同39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻8号1809頁参照)。

(2) 本件無効確認の訴え及び本件取消しの訴えの対象は,改正省令の一部としての本件改正規定であるところ,省令の制定は,法律の委任を受けた行政機関がその委任に基づいて行う立法作用に属するから,限られた特定の者に対してのみ適用される結果として行政庁の処分と実質的に同視し得るものといえる例外的な場合を除き,一般的には抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものではないと解するのが相当である(最高裁平成15年(行ツ)第35号,同年(行ヒ)第29号同18年7月14日第二小法廷判決・民集60巻6号2369頁最高裁平成21年(行ヒ)第75号同年11月26日第一小法廷判決・裁判所時報1496号7頁参照)。
 そこで,改正省令の一部である本件改正規定(改正省令のうち薬事法施行規則に本件各規定を加える改正規定)について,上記の例外的な場合に該当するか否かを検討するに,本件改正規定により加えられる本件各規定の主な内容は,薬局開設者又は店舗販売業者による一般用医薬品の販売又は授与(以下,単に「販売」という。)について,①新薬事法36条の6第1項ないし第3項の規定による情報提供は薬剤師又は登録販売者(第一類医薬品については薬剤師)が薬局又は店舗において対面で行うことを要すること(新施行規則159条の15第1項1号,159条の16第1号並びに159条の17第1号及び2号),②第三類医薬品の郵便等販売を行う場合を除き,薬剤師又は登録販売者(これらの管理・指導下の一般従事者を含み,第一類医薬品については薬剤師(その管理・指導下の登録販売者又は一般従事者を含む。)に限る。)が薬局等において対面で販売することを要すること(新施行規則159条の14),③郵便等販売を行う場合は第三類医薬品以外の一般用医薬品の販売は行わないこと(新施行規則15条の4第1項1号)であって,上記①及び②の規制が,一般用医薬品の販売を行う者全般に広く適用される規制であることに加え,上記③の規制も,その規制の適用を受ける「郵便等販売」とは,薬局開設者又は店舗販売業者が当該薬局又は店舗以外の場所にいる者に対してする郵便その他の方法による医薬品の販売をいい(新施行規則1条2項7号参照),インターネット販売を行う業者のみならず,それ以外の郵便その他の方法による通信販売を行う業者全般が当該規制の対象となるのであって,特定の業者(特定の企業又は個人)のみを規制の対象とするものではないから,本件改正規定は,限られた特定の者に対してのみ適用される規定ではないというべきであり,当該省令の規定の制定行為をもって行政庁が法の執行として行う処分と実質的に同視することはできないので,改正省令中の本件改正規定の制定行為は,抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないというべきである。
 原告らは,改正省令中の本件改正規定は,実質的には第一類・第二類医薬品のインターネット販売を行っていた原告らを始めとする限られた者の権利を制限するものであるから,行政処分に当たる旨主張するが,上記①ないし③の本件改正規定の性質・内容に照らし,上記主張は採用することができない。
 なお,原告らは,対世効や仮の救済の手続において当事者訴訟では不十分な点があるから抗告訴訟が認められるべきである旨主張するが,まず,対世効については,仮に,当事者訴訟である本件地位確認の訴えに係る原告らの請求を認容する判決がされ,原告らと被告との間で原告らが本件各規定にかかわらず第一類・第二類医薬品の郵便等販売をすることができる地位を有することが確認されれば,原告らは,本件各規定による規制を受けずにこれらの郵便等販売をすることができ,その販売行為について被告の所轄行政庁から監督権限の行使等を受けることもなく,原告らの法的利益の保護として十分であるといえる上,原告ら以外の他の販売業者等にも対世効を及ぼして第一類・第二類医薬品の郵便等販売を認めなければ行政運営の対応に困難を来すといった事情は見当たらないことも併せ考えれば,対世効のある訴訟手続によるべき必要性は認め難い。また,仮の救済手続の点については,そもそも仮の救済手続の利用の可否やその容易性が行政処分性の有無の判断に影響を与えるとは解されないから,原告らの上記主張も,改正省令中の本件改正規定の行政処分性に関する前示の判断を左右するものとは認められない。

(3) したがって,本件無効確認の訴え及び本件取消しの訴えは,いずれも,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないものを対象として提起されたものといわざるを得ず,その余の点(行政事件訴訟法36条の要件該当性等)について判断するまでもなく,不適法であり,却下を免れない。

2.本件地位確認の訴えの適法性について

(1) 本件地位確認の訴えは,公法上の当事者訴訟のうちの公法上の法律関係に関する確認の訴えと解することができるところ,原告らは,改正省令の施行前は,一般販売業の許可を受けた者として,郵便等販売の方法の一態様としてのインターネット販売により一般用医薬品の販売を行うことができ,現にこれを行っていたが,改正省令の施行後は,本件各規定の適用を受ける結果として,第一類・第二類医薬品についてはこれを行うことができなくなったものであり,この規制は営業の自由に係る事業者の権利の制限であって,その権利の性質等にかんがみると,原告らが,本件各規定にかかわらず,第一類・第二類医薬品につき郵便等販売の方法による販売をすることができる地位の確認を求める訴えについては,前記2のとおり本件改正規定の行政処分性が認められない以上,本件規制をめぐる法的な紛争の解決のために有効かつ適切な手段として,確認の利益を肯定すべきであり,また,単に抽象的・一般的な省令の適法性・憲法適合性の確認を求めるのではなく,省令の個別的な適用対象とされる原告らの具体的な法的地位の確認を求めるものである以上,この訴えの法律上の争訟性についてもこれを肯定することができると解するのが相当である(なお,本件改正規定の適法性・憲法適合性を争うためには,本件各規定に違反する態様での事業活動を行い,業務停止処分や許可取消処分を受けた上で,それらの行政処分の抗告訴訟において上記適法性・憲法適合性を争点とすることによっても可能であるが,そのような方法は営業の自由に係る事業者の法的利益の救済手続の在り方として迂遠であるといわざるを得ず,本件改正規定の適法性・憲法適合性につき,上記のような行政処分を経なければ裁判上争うことができないとするのは相当ではないと解される。)。

(2) したがって,本件地位確認の訴えは,公法上の法律関係に関する確認の訴えとして,確認の利益が肯定され,法律上の争訟性も肯定されるというべきであり,本件地位確認の訴えは適法な訴えであるということができる。
 そこで,以下,本件地位確認の訴えの本案の争点として,争点(2)(本件改正規定の適法性・憲法適合性)について検討する。

(次回へ続く)

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賭け麻雀で"バカ勝ち"したら確定申告は? 違法なギャンブルの儲けに税金はどうなる

シマウマなど900頭どうなる? 移動動物園に登録取り消しの行政処分、特定動物無許可飼育

養育費、強制徴収検討を 法務省勉強会が報告書

「釈放の死刑囚」袴田巌さんの6年  拘禁症状、高齢化…最高裁の判断はいつ?

納豆ご飯セット「生涯無料」が呼んだ悲劇 店と客の間に、いったい何があったのか

ネットの誹謗中傷、発信者特定までのハードル
被害者がなやむ「時間とお金」どう解決する?

テラスハウス問題でSNS規制が浮上 法改正で「権力に有利になる」は本当か?

はあちゅう氏、弁護士相談公表で「アンチアカウントが一斉に鍵に…」

木村花さん死去で「中傷した側」から弁護士へ相談急増に怒りの声

木村花さん死去で、誹謗中傷「ツイ消し」相次ぐ…投稿者の法的責任はどうなる?

東国原、若狭弁護士のテンピン認識に「法律家として発言、いかがなものか」

黒川前検事長の賭け麻雀問題で浮き彫りにされる“事件報道の危うさ”

産経・朝日だけじゃない! マスコミによる検察幹部の「賭け麻雀」接待は常態化していた!?

黒川氏辞任、官邸よりマスコミのほうが検察と「密です」の衝撃

問われるべきは検察幹部とマスコミの「ズブズブ」関係 取材のあり方にもメスを

元NHK司法キャップが明かす取材の実態
賭けマージャン問題で浮かび上がった記者と検察の「微妙な距離感」

検察官定年延長問題を「黒川弘務検事長辞職」で幕引きとさせてはいけないワケ

黒川氏ら4人の常習賭博容疑、弁護士4人が東京地検に告発状を郵送

東京高検検事長に林真琴氏就任、次期総長の有力候補

検察と二つの民主主義

「同調圧力」に晒され、独立の危機にある裁判官

借金繰り返す弟、コロナを理由に「また貸して」親におねだり…「借用書」を作って返させたい!

突然の店舗閉鎖で被害対策弁護団が結成されるなど話題に
福岡のエステサロン「美サイレントエム」が破産

弁護士ドットコムが弁護士向け法律書籍の定額閲覧サービス「弁護士ドットコム LIBRARY」を提供開始

コロナで解雇「外国人の狙い撃ち」どうすれば?弁護士の答えは
保険証ないまま病院に…お金が払えません

スーパーホテル支配人ら「やり方ひどい」運営会社を提訴

市のミスで「1500万円」も過大還付、すでに使った場合は「返さなくていい」ってホント?

杉山央弁護士2度目の懲戒処分、再起を自ら潰す鬼才

札幌タクシー暴行弁護士 今度は財務局職員に非道な暴言

「その筋のやからとつながりある」業務中に暴言、弁護士を業務停止処分

四大法律事務所、総合商社、企業役員、著名弁護士が語る
コロナ時代の法務組織戦略を公開

<新型コロナ>「決して許されない」投石行為など人権侵害
感染者差別で佐賀県弁護士会が声明

生活保護 速やかに対応を 仙台弁護士会

塾、対面指導ないのに授業料は徴収 減額してもらえる?

違法な給与ファクタリング業者、取り締まり徹底を 日弁連

倒産後も事業を継続させていくことができる?ー弁護士が倒産処理手続きの方法を解説

トレンドブログ投稿者情報の開示を命令 「ガラケー女」デマ流された女性の名誉侵害

香川県弁護士会、ゲーム条例廃止求める声明 「立法事実を欠く」「憲法侵害のおそれ」

香川県ゲーム規制条例に対し香川県弁護士会が廃止を求める声明を発表。
子どもの権利を定めた憲法への違反を指摘し、インターネットやゲームの教育への有用性も訴える

元沖縄弁護士会会長、大城浩さんが死去 辺野古「第三者委」委員長 68歳

給付金10万円、父の独り占め阻止できる?弁護士の見解

「コロナ離婚」、将来の見通しがないまま即断は禁物、リスクも考えて
弁護士に聞く離婚前に知っておくこと(下)

「六法」がウェディングケーキに化けた!? 友人の弁護士を祝福したケーキ職人渾身の1冊

「東京五輪エンブレム」風刺したデザイン、ほんとに「著作権侵害」にあたるの?

コロナ禍の結婚式キャンセル料金「新郎新婦は支払うべきか」弁護士が解説

村議に罰金10万円求刑 住居侵入の罪 検察「現場の排泄物のDNA型一致」
弁護側は無罪主張「別人が持ち込んだ」

筑波大生殺害容疑者の拘束請求退ける 逃亡の恐れなしと判断―チリ最高裁

レバノン実業家が暗躍か ゴーン被告逃亡でトルコ検察

箱に「呼吸口」70カ所 ゴーン被告が潜伏 トルコ検察

ミネソタ州黒人死亡、逮捕した元警官を殺人容疑で訴追 検察「最短で立件」

カナダ裁判所 ファーウェイ副会長の無罪主張を却下

ホールジー、自宅隔離の時間を利用し、司法試験に向けて猛勉強を開始!

ベネズエラ国会、グアイド氏を議長に承認 最高裁判断を「違法」と非難

ブラジル大統領支持者らを捜査 フェイクニュース関与か

コロナ患者激増のブラジル「ボルソナロ大統領」
放送禁止用語連発の閣議ビデオに国民は騒然

【ドイツ】独最高裁、VWに賠償命令 排ガス不正訴訟のモデル判決に

フォルクスワーゲンに賠償命令 排ガス不正でドイツの最高裁

中国、コロナ関連で3751人逮捕 隔離拒否やマスク買い占めなど

中国 2500人余を起訴 新型コロナ対策関連の犯罪で 検察が発表

慰安婦支援団体が窮地に 前代表は会見で疑惑否定…検察は捜査本格化

【社説】「過ちはない」一点張りの尹美香氏は国会ではなく検察の取調室に行くべきだ

20日ぶりに車いすで姿見せた李容洙さん…「検察がすべきこと」

司法試験&予備試験 論文5年過去問 再現答案から出題趣旨を読み解く。刑法

憲法口話

アメリカ憲法理論史: その基底にあるもの

地方自治法と住民: 判例と政策

民法総則〔改題補訂版〕

コア・ゼミナール 民法III 債権法1: 債権総論・契約総論 (1) (ライブラリ民法コア・ゼミナール)

請求権から考える民法2 ― 契約に基づかない請求権

現代家族法講座 第2巻 婚姻と離婚

内容証明を出すならこの1冊(第5版) (はじめの一歩)

5訂補訂版 弁護士業務書式文例集

民事陪審裁判が日本を変える

刑事訴訟法〔第6版〕 (有斐閣アルマ)

労働法の基軸

労働法理論の探究

労働法 第3版

番号利用法(マイナンバー法)の合憲性
横浜地方裁判所令和元年9月26日判決
愛知教育大学特別教授 清田雄治

特殊詐欺の受け子について故意が認められた事例
最高裁判所第二小法廷令和元年9月27日判決
龍谷大学教授 玄守道

詐欺罪に問われた被告人に故意及び共謀が否定された事例
大阪高等裁判所平成30年6月6日判決
龍谷大学教授 玄守道

実在児童の写真を基に製造されたCGに係る記録媒体の児童ポルノ該当性
最高裁判所第一小法廷令和2年1月27日決定
立教大学准教授 岡野誠樹

権力統制改革における課題
曽我部真裕 

裁判所職員、採用試験は8月 最高裁

テクモ最高裁決定及びジュピターテレコム最高裁決定の判断枠組みが
非上場株式の場合にも当てはまることを明らかにした最高裁決定

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ
~賃貸借契約についての基本的なルール~

新型コロナでどうなる店舗の家賃問題、弁護士がQ&A解説

コロナ離婚 構造は熟年離婚と酷似…「もう息が詰まる!」は法的に認められるのか 平松まゆき弁護士に聞く

賭けマージャン、1日と13日の2回 法務省が衆参に調査結果報告

安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ

問題は検察だけじゃない! 裁判官はなぜ「ことなかれ主義」なのか?

安倍政権による検察庁法改正問題は立法・行政・司法の三権すべてを破壊する国家の危機<山尾志桜里氏>

黒川弘務氏の勤務延長、法務省から言い出したとして想定されるストーリーは? 

菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に

ビートたけし、「賭けマージャン」辞職の黒川検事長の今後に皮肉…
「どうせ弁護士になるんだろ? 天下りみたいでいいんだよね」

橋下氏「文春大嫌いだけど、よくやってるな」黒川検事長の賭け麻雀記事に

検察が検察でなくなる…黒川氏「辞任で幕引き」に全く安心できない理由
政権と検察の歴史を見れば明らか

訴追は市民の固有の権利 起訴と情報を独占する検察 検察庁法改正(中)

検察は「厳正公平」という幻想 民意とOB意見書の隠れた乖離 検察庁法改正問題(上)

検察庁法案「取り下げれば矛盾」ジレンマ 検察は信用失墜懸念

若狭弁護士 黒川検事長へ「同期ですから涙を流して言うが、言語道断」

元NHK司法キャップが明かす取材の実態 賭けマージャン問題で浮かび上がった記者と検察の「微妙な距離感」

元検事の大澤孝征弁護士「最近にない汚点」「検察官としては最悪」…賭けマージャンに苦言

本村健太郎弁護士 賭けマージャンは賭け金1円でも賭博罪が成立

検察官の定年延長 全弁護士会が反対

【主張】改正案見送り 検察のあり方本格議論を

検察幹部「国民の理解なかった」 OBの反対に謝辞も―定年延長法案

現職の検察幹部「議論尽くし制度構築せねば国民の信頼失う」

【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 改正案は「指揮権発動の制度化」と早大・水島朝穂教授

新展開…自民・世耕氏が検察官含む公務員の定年延長自体に異論
新型コロナ受け…検察庁法改正案の行方は?

森法相「検察幹部の定年延長基準、早く示したい」

田崎史郎氏「賭けマージャン」で持論「僕たち政治記者は、政治家と癒着していると言われる…
社会部記者の方がよっぽど検察と癒着していると…」

検察は「正義の味方」ではない…マスコミとの癒着と「暴走の過去」

ホリエモン、黒川検事長の「賭けマージャン疑惑」に「検察とマスコミはズブズブやってるわけだよな」

検察官のバッジは紅色の旭日に、…

黒川検事長“辞意” 検察幹部「仕方ない」

検察幹部ため息「みっともない…」 黒川氏ポツリ「身から出たさび」

黒川弘務氏の辞任 有働由美子が検察とメディアの関係性に質問

検事長辞職へ 検察は体制を早急に立て直せ

不祥事で辞職・懲戒免職…検察幹部、過去にも

法務・検察内には厳しい声 「辞めるのは当然」

賭けマージャン問題 元検事「検察への信頼 大きく損なわれた」

日本人が知らない「検察の恐怖」…法案反対だけでは見えてこないこと

仙台弁護士「路上生活者の生活保護 速やかに対応を」

あいちトリエンナーレ実行委員会が名古屋市を提訴。弁護士・平裕介に今後の展開を聞く

10万円給付、世帯主が「全額オレが使う」と宣言…家庭内でトラブル発生も

森法相事務所の弁護士が加害者親族に過剰取り立てか「お母さんどこ?」

ファンアートはどこまで許される? 『セーラームーン』の「#sailormoonredraw」について弁護士に聞いてみた

騙される方が悪いのか?若手弁護士から学ぶ教訓

年間100日世界を旅する弁護士 藤井総氏の最強テレワーク術

資格スクエア、法曹志す大学生のオンライン学習支援…総額140万円

刑務所でも高齢化が問題に。受刑者が高齢受刑者の介護をすることも…

「会社とは対等」認識を 山梨で増える休業補償相談

裁判所書記官から職人に 会津木綿作りの技磨く 若松の庵原敦子さん

無罪判決続出だったが、裁判所は検察の起訴を評価:戦後初期、内閣が倒れた二つの疑獄事件(2)

占領下で始まった政界と特捜検察の闘い:戦後初期、内閣が倒れた二つの疑獄事件(1)

空洞化する「白鳥決定」 中島邦之

「やっぱ無理す」死刑台へのボタンを二度押した寝屋川事件・山田被告「控訴取り下げ」の真相

裁判の延期 被告の人権損なう懸念

女性殺害、懲役22年確定へ 54歳男、最高裁

亡父のアパート経営を継いだ長男に、次男が「賃料の半分は俺のもの」と迫る! 応じなければダメ?

河井前法相の秘書の保釈認めず 最高裁、特別抗告を棄却

河井克行氏、100人に2000万円超 検察当局、買収立件へ最終調整

不祥事は内部通報が暴く…とはいえ気になる仕返し 通報が多い会社1位は…

外国弁護士、活動しやすく 改正特措法が成立

「外国法事務弁護士」の活動範囲広げる改正法が成立

リモート中、会社のPCに飲み物こぼして壊したら…支払い義務はどうなる?

覚せい剤受刑者を弁護し結婚した女性弁護士...ヒモ状態を1年間放置し貯蓄4000万円が消えた:じっくり聞いタロウ

給与ファクタリングの被害が発生 県弁護士会が注意呼びかけ・宮崎県

コロナで休業補償「足りない、もらえない」と相談殺到。弁護士「泣き寝入りしないで」

休業補償「全額支払いを」 労組や弁護士が集会

桜を見る会懇親会 弁護士ら600人余が告発状提出

「業務への意欲低下」無断欠勤約1カ月、検察事務官を停職処分 大阪地検

コロナ禍で気になるアメリカ入国のESTAやビザ滞在。在米弁護士に聞いた

容疑者の仏引き渡し確定 16年の筑波大生不明事件―チリ最高裁

仏留学生不明事件、チリ最高裁が仏へ容疑者の引き渡しを確定

筑波大生不明、移送や公判に時間 チリ人ニコラス・セペダ容疑者

ゴーン被告逃亡助けた報酬か 口座に不審な3300万円

オバマ前大統領、オンライン卒業イベントで感動的なスピーチを披露

「寄付金不良会計疑惑」の正義連に対する強制捜査突入=ソウル西部地検

韓国、元慰安婦を支援する市民団体と尹美香前理事長の寄付金疑惑が問題に

【朝鮮日報社説】総選挙後「4200万ウォン収賄犯」を釈放した裁判所、法治の危機だ

民弁、「柳京食堂の従業員を北への帰郷で懐柔」報道に「悪意あるでっち上げ」反論

韓国検察、朴槿恵前大統領に懲役35年を求刑

麻薬密輸犯に「ズーム」裁判で死刑宣告、シンガポール最高裁

米最高裁、民主党のモラー氏資料入手を当面認めず-トランプ氏を支持

中絶認めた米最高裁訴訟の原告、買収で反対派に転じたと生前告白

米で死刑執行、新型コロナ流行で中断後2か月半ぶり

ジョギング中の黒人男性が殺害された事件、動画を撮影していた第3の男が逮捕される

「iPhone」ブランドをめぐる訴訟がブラジル最高裁に持ち込まれる

法学セミナー2020年6月号 いま、社会のあり方を考える

入門 憲法学: 憲法原理から日本社会を考える

行政法研究【第33号】

判例による不貞慰謝料請求の実務 最新判例編1

家主と地主 2020年 06 月号

〔改正民法対応版〕続 時効の管理

企業のための 民法(債権法)改正と実務対応

新・マルシェ物権法・担保物権法 (新マルシェ民法シリーズ 2)

国家試験受験のためのよくわかる民事訴訟法(第2版)

令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A

はじめての刑法学

わかりやすい刑法講義 総論・各論

検察官から実質証拠として証拠請求された被疑者取調べの録音・録画記録媒体につき、
時間を限定したうえ音声部分のみを証拠採用した事例
東京地方裁判所令和元年7月4日決定 関西学院大学教授 京明

コインハイブ事件控訴審判決
東京高等裁判所令和2年2月7日判決 金沢大学教授 永井善之

特定財産承継遺言と遺言執行者の財産目録作成義務
京都大学大学院法学研究科教授 潮見佳男
(月報司法書士 2020年2月号(No.576)

PTA の法律問題――入退会の自由と非会員の排除禁止
首都大学東京教授 木村草太
月報司法書士 2020年2月号(No.576)

改正民事執行法と司法書士実務 第1回 民事執行法改正の概要
神戸大学大学院法学研究科教授 青木哲
月報司法書士 2020年2月号(No.576)

新・家族法研究ノート第3期 第20回 負担付遺贈とその周辺
東北学院大学法学部教授 遠藤隆幸
月報司法書士 2020年2月号(No.576)

令和2年司法試験の実施日程等について

令和2年司法試験予備試験の実施日程等について

司法試験、8月に実施 法務省

司法試験、8月に実施 予備試験も、コロナで延期

法科大学院等特別委員会(第96回)配布資料

 【新型コロナウイルス感染症関連】定時株主総会の開催について

特定警戒都道府県に所在する刑事施設における面会の取扱いについて

面会制限に弁護士会が反発 法務省「ウイルス蔓延を防ぐため」

資格スクエア、司法試験予備試験の学習支援開始
月額5万円と予備試験オンライン講座(総額140万円)を給付

独学で司法試験に合格した経験を生かし、法律に関わる全ての人をテクノロジーで支援

弁護士も「仕事がない」…交通事故は激減したのに渋滞が起きているワケ

ウェブ会議で紛争解決手続き 仙台弁護士会、全国初の試み

新型コロナのせいで「婚約破棄された」投稿が話題 慰謝料は?

営業する店に「バカ」と張り紙 自粛警察の暴走は罪に問われる?

くじで選ばれた裁判員に「オウム事件」は可能だったのか

コロナ禍でまん延する偽情報 ファクトチェック(真偽検証)活動で国際連帯:楊井氏に聞く

ミライの税制「会社員も実額控除を選べるようにすべき」、不評の「特定支出控除」を考察

控訴取り下げの無効求める 中1殺害、被告弁護側が書面

寝屋川中1殺害 2度目の控訴取り下げ無効申し入れ 弁護側、大阪高裁に

現役裁判官「人事に内閣介入」 ラジオ出演で異例の改正案批判

岡口判事「法治国家と言えず」 ラジオで検察定年延長を批判

検察OB「明らかな憲法違反」法務省に反対意見書

【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 元検事の若狭勝氏が知る「検察人事の内情」

弁護士らがオンラインで集会 検察庁法改正「権力分立崩れる」

全国38弁護士会が反対声明 検察官の定年延長巡り

安倍政権が検察人事に介入した「黒川問題」の舞台裏 伊藤博敏

「香川県ゲーム規制条例は違憲」 地元高校生が提訴へ パブコメの問題も指摘

アビガン認可に抵抗した厚労医官、今井秘書官は経産省に推進チーム

感染リスクあるのに…上司「営業どんどん行け」拒める?

「大麻の非合理的な規制がとても嫌い」美人弁護士・亀石倫子が断言!
芸能人の見せしめ大麻逮捕の矛盾を高樹沙耶×石丸元章が徹底議論

「日本の大麻取締法の規制根拠に強い疑問」弁護士・亀石倫子が断言!
高樹沙耶×石丸元章「大麻と法律」徹底議論

在宅勤務で増えた「にわかトレーダー」会社PCの利用に弁護士が警鐘

東京入管、コロナ対応めぐり「女性収容者」へ虐待か…シャワーに乱入、下着のまま独房に押し込める

桜を見る会巡り首相を刑事告発へ 弁護士ら500人以上

休日も届く上司からのチャット 労働法上の問題はあるのか弁護士に聞く

コナミスポーツが休業補償10割へ 背景にアルバイトたちの「必死」の訴え

コロナ休業の「新制度」で大激変? 上限は月33万円、学生アルバイトも対象か

弁護士ドットコムとLayerXが業務提携、「クラウドサイン」との連携で大企業や行政機関のDXを推進

弁護士ドットコムとLayerXが業務提携、紙と印鑑を使わない電子契約サービスでDXを推進

弁護士ドットコムの登録弁護士数が19,000人を突破。国内弁護士の45%が登録

【~弁護士視点から考える~合成ダイヤ買取対策講座】第5回 債権回収は逆算して考えろ!

漫才磨く、弁護士コンビ 来年2月、福井刑務所で慰問公演

河井克行前法相、数十人に1000万円超か 検察当局、買収疑い立件へ調整

大崎事件再審請求 検察“新証拠調査する意向”示す

検察「請求証拠を調査」 地裁、弁護団と3者協議 大崎事件第4次再審請求

「コロナ感染」自称の男にツバかけられた英駅員死亡…日本では「殺人罪」に問えるか?

仏への身柄引き渡し、18日に最終判断 筑波大生行方不明でチリ最高裁

フェイスブックの「監督委員会」は、ザッカーバーグをしのぐ権限をもつことになる

米大統領の財務記録開示を審理

米大統領、ウィスコンシン州の外出禁止違法判決を称賛

米ウィスコンシン州の外出制限に違法判断

北朝鮮の秘密資金25億円を暴いたワームビア氏遺族の執念「死ぬまで北朝鮮政権崩壊に力を尽くす」

スイス検事総長が史上初の弾劾に?FIFA汚職で

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等