2011年09月24日

最新下級審裁判例

福岡高裁第3民事部判決平成22年03月25日

【判旨】

 行訴法4条の「公法上の法律関係に関する確認の訴え」・・は,確認の対象となり得るものが形式的には無限定であることから,紛争解決にとって無益な訴訟を排除し,紛争解決の実効性を確保するため,その利益があることが訴訟要件として要求される。このような趣旨からすれば,確認の利益は,被控訴人の行為等により控訴人の権利又は法的地位に現実的かつ具体的な危険,不安が現に存し,その危険,不安を除去するために確認の訴えが必要で,かつ適切である場合に認められるべきものである(最高裁平成17年9月14日大法廷判決・民集59巻7号2087頁参照)。・・そして,第三者の権利であっても,控訴人と被控訴人との間で現在それを確定することが控訴人の法律的地位の危険,不安を除去するのに適切であるときは確認の利益があるといえる。
 最高裁昭和47年11月30日第一小法廷判決・民集26巻9号1746頁は,訴訟の形式をいわゆる無名抗告訴訟と解した上でのものとも考えられ,公法上の法律関係に関する確認の訴え・・に当然に妥当するものではない。そして,行訴法4条による公法上の法律関係に関する確認の訴えにおける確認の利益は,紛争解決にとって無益な訴訟を排除し,紛争解決の実効性を確保するための要件であり,被控訴人の行為等により控訴人の権利又は法的地位に現実的かつ具体的な危険,不安が現に存し,その危険,不安を除去するために確認の訴えが必要で,かつ適切である場合には,これを認めることができるというべきであって,確認の訴えによらなければ事後的に回復不可能な損害を被ることまでは要しないと解すべきである。

 

横浜地裁第1民事部判決平成21年08月26日

【判旨】

1.行訴法は,違法な行政権の行使による侵害からの原告の権利利益の救済を図ることを目的とする司法作用を主要な規律の対象としているのに対し,行審法1条1項においては「国民の権利利益の救済」のほかに「行政の適正な運営を確保すること」を法律の目的とすることが規定されている点に特徴がある。
 行審法は,職権により,適当と認める者を参考人として陳述させることができること,書類その他の物件の所持人に対し,その物件の提出を求め,かつ,その提出された物件を留め置くことができること,必要な場所につき,検証することができること,審査請求人又は参加人を審尋することができることを定めている(同法27条ないし30条)。これが職権証拠調べを許容することは明らかであるが,さらに,これを超えて当事者の主張しない事実を職権で取り上げてその存否を調べること,つまり職権探知主義まで認めている趣旨かどうかは明らかではない。しかし,行政不服審査は,なお,行政過程における争訟であって,私人の権利利益の救済とともに行政の適正な運営の確保をも目的とするものであることをも考慮すると,行審法も職権探知を認めていると解すべきである(訴願法当時のものとして,最高裁昭和29年10月14日第一小法廷判決・民集8巻10号1858頁参照)。
 この点,原告は,行審法が,職権によって行政処分の違法・不当性に関するあらゆる事項を調査することができることを認めていると解することは,同法43条1項の規定の趣旨にも矛盾すること,すなわち,同項は「裁決は,関係行政庁を拘束する。」と定めているが,この裁決の拘束力について,学説・判例は,同一の理由若しくは資料に基づいて,同一人に対し同一の行為をすることを禁ずる趣旨にすぎないから,行政庁が別の理由若しくは資料に基づいて処分をすることを妨げるものではないとしていると解していること,しかし,行審法が,職権によって行政処分の違法・不当性に関するあらゆる事項の調査を許しているのならば,このような迂遠な方法を定める必要はないはずであること,したがって,行審法の規定が,審査庁に自ら直接決定する権限を与えることなく,単に「拘束する」との文言にとどめているのは,行政事件訴訟における裁判と同じく,不服申立適格者の権利救済に必要な範囲内にだけ補充的に職権探知を認める趣旨であることを主張する。
 しかしながら,行審法43条1項は,処分庁が同一事情の下では同一理由に基づく同一内容の処分をすることができないという反復禁止効を規定したものと解すべきところ,同項の規定が,審査庁が直接決定するものとなっていないのは,同一事情の下で異なる理由に基づく同一内容の処分をする可能性があるからである。
 したがって,同項の規定をもって職権探知が制限されると解することはできず,原告の上記主張は採用することができない。

2.行審法41条1項が「裁決は,書面で行ない,かつ,理由を附し・・・なければならない。」と規定しているのは,審査機関の判断を慎重ならしめるとともに,裁決が審査機関の恣意に流れることのないように,その公正を保障するためと解される。したがって,その理由としては,審査請求人の不服の事由に対応してその結論に到達した過程を明らかにしなければならない。
 もっとも,裁決に付記すべき理由の記載の程度は,事案の内容に応じて相対的に定まるものであって,必ずしも,裁決庁の意思決定の内容・過程が詳細にわたって明らかにされなければならないものではない。

3.行政手続法3条1項15号は,審査請求に対する行政庁の裁決について,同法第2章から第4章までの規定の適用を明示に排除している。したがって,同法第3章中の13条が規定する,不利益処分についての聴聞・弁明の機会付与等は,審査請求に対する行政庁の裁決に適用がない。その趣旨は,審査請求に対する行政庁の裁決は事後救済の手続としてされるものであるから,これに対し,行政手続法所定の事前手続の規定を適用することは屋上屋を重ねることになり,したがって,これを避けるため,適用排除の規定がされたものと解される。

4(1)行審法43条1項は,「裁決は,関係行政庁を拘束する。」と規定している。同規定により,関係行政庁は裁決の内容を実現すべく義務付けられ,処分の取消し又は撤廃の裁決があった場合には,同一事情の下で,同一内容の処分を繰り返すことが許されなくなる(反復禁止効)。
 裁決の拘束力の性質・根拠は,①審査請求人の権利救済のためには処分が取り消されただけでは十分でなく,消極的には,再び同一の過誤が将来の行政庁の行為において繰り返されないことが必要であり,積極的には,取り消された行為と直接関連して生じた違法状態を除去する必要があること,②行政内部において,ある意思が既に批判,修正された場合には,それ以前の元の意思について行政外部に対する独立の存在,行動を許すべきでないこと,③行政不服審査制度が,行政権が行政監督的方法をもって広義の行政機関内部の意思を統制する目的に奉仕する手段としての側面をもって設けられていること,④したがって,審査請求の対象となった原処分庁により別に裁決に対する抗争手段を認めることは,上記の行政上の統制を破る自壊作用を肯定することにほかならないことから,裁決によって,直接に裁決の趣旨に沿うべき行為義務を行政庁に負わせようとしているものであるとされている。

(2)行審法43条2項は,「申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され,又は申請を却下し若しくは棄却した処分が裁決で取り消されたときは,処分庁は,裁決の趣旨に従い,改めて申請に対する処分をしなければならない。」と規定している。
 申請を認容した処分に係る同項の趣旨は,以下のとおりである。
 すなわち,申請を認容した処分を審査庁が手続上の違法を理由として取り消したものである場合においては,処分庁が裁決の趣旨に従って再度適法に手続を行えば,申請を認容する処分をする余地が残されている。すなわち,この場合は申請者に再度の処分を受ける法律上の利益(やり直しの利益)が認められているのであるから,処分庁に「改めて申請に対する処分をしなければならない」と義務付けているのである。
 これに対し,行審法43条2項には,申請を認容した処分を審査庁が実体上の違法を理由として取り消した場合の規定がない。これは,認容処分が実体的な理由で取り消された場合は,裁決の拘束力の関係上,再度やり直しても認容処分のなされる見込みはない(すなわち,申請者にやり直しの利益が認められない)ので,一般に,このことをあえて法律によって強制するまでの必要はないと考えられるからであるとされている(行審法43条2項と同旨の行訴法33条3項につき,杉本良吉「行政事件訴訟法の解説」(法曹会)113頁参照)。
 以上のことから,同項は,申請を認容した処分につき裁決が処分を手続上の違法を理由として取り消したものである場合には,処分庁は裁決の趣旨に従って改めて申請に対する処分をすべきものとしたと解される。
 なお,申請を認容した処分が実体的な理由で取り消されたときにおいても,取消判決の形成力によって,初めから当該処分がなかったことになり,申請はいまだ行政庁の判断を受けないままの状態で存続していることになるのであるから,処分庁は改めて応答行為である処分をしなければならないと解されるが,新たな処分を要せず,当然に終了するとする学説もある。

5.行訴法22条所定の訴訟参加は「訴訟の結果により権利を害される第三者」について認められるところ,当該第三者は,取消判決の形成力によって直接利益を侵害される第三者や,取消判決の拘束力によって新たな処分がなされることを通して自己の権利を害される第三者を含むものと解される。また,「害される権利」とは,厳格な意味における権利に限らず,法律上保護された利益も含まれていると解される。

6.行訴法7条,民訴法42条に基づく補助参加が許されるのは,補助参加申出人が訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合に限られ,また,法律上の利害関係を有する場合とは,当該訴訟の判決が補助参加申出人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合をいうものと解される。

 

京都地裁第1民事部判決平成22年03月08日

【事案】

1.被告は,平成10年6月8日から平成15年1月31日まで(実質は平成14年12月末日まで)原告の嘱託社員であり,平成12年1月から退職するまで中国上海に駐在していた。原告は,被告が,この駐在中,原告の中国における事業責任者としての地位にありながら,次の3つの行為をし,これらが雇用契約上の債務不履行に該当すると主張して,これに基づく損害賠償及び商事法定利率による遅延損害金を請求する。

① 売却先からの注文がないのに商品である金粉を原告本社に出荷させ,上海の倉庫に在庫して放置して,前記金粉が錆びて価値を失わせた行為(以下「本件金粉在庫行為」という。)

② 原告と取引先であるA貿易有限公司(以下「A」という。)との間の合意によってAから原告に対して支払われるものとして被告が受領した現金の一部を原告本社に送金するのを怠った行為(以下「本件送金懈怠行為」という。)

③ 原告がAを介して大連B貿易有限公司(以下「大連B」という。)に販売した商品の売掛金について,原告本社,Aのいずれの了解も得ずに,大連Bに対しこれを免除した行為(以下「本件売掛金免除行為」という。)

 被告は,被告が本件金粉在庫行為,本件送金懈怠行為及び本件売掛金免除行為(以下これらをまとめて「本件各行為」という。)の当時,原告の中国における事業責任者としての地位にあったことを争い,本件各行為についてもそれぞれ争うほか,原告の請求について商事消滅時効が成立しているとの抗弁を主張する。

2.前提事実

(1) 原告は,捺染用顔料樹脂等の製造販売を業とする株式会社である。被告は,平成10年6月8日から平成15年1月31日まで(実質は平成14年12月末日まで)原告の嘱託社員であり,平成12年1月から退職するまで中国上海に駐在していた。
 原告代表者は,当時営業部長ないし副社長であって,被告の上司として中国における事業を職掌していた(以下原告代表者を時期にかかわらず「C副社長」という。)。また,原告の従業員Dは,平成6年10月ころから,原告の中国事業を担当し,被告が退職した後はその業務を引き継いだ。

(2) 原告は,かつて,中国への商品の輸出について,名古屋市に所在していた商社であるB株式会社を窓口としていた。そして,同社は,その関連会社である上海所在の上海B貿易有限公司に商品を販売し,更に上海B貿易有限公司が,中国国内各地に存在する関連会社の大連B等の各B貿易有限公司(以下「Bグループ各社」という。)に商品を販売し,そこから末端のユーザーに商品が流れるようになっていた。
 しかし,平成11年12月ころ,前記B株式会社が倒産し,更に上海B貿易有限公司にも問題が生じたため,上海B貿易有限公司の営業がAに譲渡され,その後,原告は,中国の外貿を通じてAに商品を販売し,Aが中国国内のBグループ各社に商品を売却するようになった。

(3) さらに,平成12年12月ころには,Aにおける売掛金の管理にも問題が生じたため,原告の中国事務所が,Aの売掛金の実質的な管理をするようになり,被告が同事務所のリーダーという立場でその業務を担当することになった。

(4) 被告は,原告に対し,平成21年3月19日の本件弁論準備手続において,商事消滅時効を援用するとの意思表示をした。

3.商事消滅時効の成否に係る当事者の主張

(1) 被告の主張

ア.原告と被告との間の雇用契約は,被告会社の行為として商行為であると推定されるので,その債務不履行に基づく損害賠償請求権については商法522条が適用され,その消滅時効期間は5年である。そして,本訴請求債権の時効の起算点は,遅くとも原告と被告との間の雇用契約が終了した平成15年1月31日であり,本訴が提起された平成20年7月1日より前に時効期間が経過しているから,被告は,この時効を援用する。

イ.原告が下記で指摘する最高裁判例は,国が負う安全配慮義務に関し会計法30条の適用の是非が問題となった事案であり,本件とは事案を異にする。また,私企業における雇用契約から信義則上生じる安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権について,民法168条の適用を受ける旨を判示する裁判例もあるが,これらはじん肺事件のような特殊な安全配慮義務違反に関する損害賠償請求権についてのものであり,本件とは事案を異にする。

(2)原告の主張

 株式会社が使用人との間で締結する雇用契約については,商法522条は適用されないものというべきである。商法522条は,会社と雇用契約関係にある従業員が安全配慮義務違反に基づいて損害賠償を請求する場合(最高裁昭和50年2月25日第三小法廷判決・民集29巻2号143頁)のように,商人が行った行為であっても適用されない場合があるところ,本件の損害賠償請求権は,雇用契約の本来の給付義務である労務の提供をしなかったことに基づく損害賠償請求ではなく,労務提供に際して付随的に会社に損害を与えないようにすべき義務の違反があったことに基づく損害賠償請求であって,前記の最高裁判例等と同様に,商人の取引について早期の権利義務関係の確定を図る必要があるとの同条の趣旨が妥当しないし,本件のような従業員の不適切な業務の執行は,ある程度の期間を経過して初めて発覚するものも少なくないから,本件の損害賠償請求権の消滅時効については,商法522条を適用せず,その期間は民法167条に基づいて10年とすべきである。

【判旨】

1.株式会社とその従業員との間の雇用契約は,会社がその事業のためにする行為であるから,商行為である(会社法5条)。そして,商行為によって生じた債権は,5年間の短期消滅時効が定められている(商法522条)。そこで,本件で原告が請求する雇用契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求権が,商法522条の「商行為によって生じた債権」といえるかについて,検討する。
 商行為である契約上の債務の不履行に基づく損害賠償請求権は,通常はその債務がその態様を変じたにすぎないものであるから,商法522条の「商行為によって生じた債権」に該当するというべきであるが,その債務不履行責任が,株式会社の取締役の会社に対する損害賠償責任のように,法によってその内容が加重された特殊な責任である,あるいは,商人である使用者の被用者に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任のように,本体的給付から離れた付随的義務を原因とする責任であるなど,契約上の債務が単に態様を変じたにすぎないということができず,商事取引における迅速決済の要請が妥当しない場合には,前記の「商行為によって生じた債権」に該当しないものと解するのが相当である(最高裁昭和47年5月25日第一小法廷判決・裁判集民事106号153頁最高裁平成6年2月22日第三小法廷判決・民集48巻2号441頁最高裁平成20年1月28日第二小法廷判決・民集62巻1号128頁参照)。

2.これを本件についてみると,本訴請求に係る債務不履行責任は,雇用契約における被用者の本体的給付義務である労務の提供がないという単純な不履行に基づくものではないものの,労務の提供の内容ないし方法に関する注意義務違反を原因とするものであって,本体的給付から離れた付随的義務を原因とするものということはできない。また,商事取引における迅速決済の要請についても,例えば商人間の売買取引における債権債務関係のような場合と比較すれば,会社における雇用契約についてその要請の程度が異なるということはできるけれども,会社にとって,雇用契約に基づく債権債務関係を他の債権債務と同様に迅速に決済する要請がないとはいえない。原告は,本件のような従業員の不適切な業務の執行による債務不履行は,ある程度の期間を経過して初めて発覚するものも少なくないなどとも指摘するが,会社における従業員の労務の提供については,取締役の任務懈怠行為とは異なり,会社がその内容を適切に管理して把握すべきものであるから,このような指摘は当を得ない。
 そうすると,本訴請求に係る債務不履行責任は,商行為である雇用契約上の債務がその態様を変じたにすぎないものとして,商法522条の「商行為によって生じた債権」に該当するものというべきであるから,同条により,その消滅時効期間は5年となる。そして,本訴請求債権の時効の起算点は,遅くとも原告と被告との間の雇用契約が終了した平成15年1月31日であり,本訴が提起された平成20年7月1日より前に時効期間が経過しているから,本訴請求債権についてはいずれも時効が成立する。

3.以上によれば,被告の商事消滅時効の抗弁に理由があるから,本訴請求の請求原因の成否にかかわらず,原告の請求はいずれも理由がなく,棄却する。

 

東京地裁民事第47部判決平成22年10月21日

【判旨】

 人は,著名人であるか否かにかかわらず,人格権の一部として,その氏名を他人に冒用されたり,みだりにその容ぼう等を撮影されたり,自己の容ぼう等が撮影された写真をみだりに公表されたりしない権利を有する(最高裁昭和63年2月16日第三小法廷判決・民集42巻2号27頁同昭和44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁同平成17年11月10日第一小法廷判決・民集59巻9号2428頁参照。)。
 また,芸能人やスポーツ選手等の著名人については,その氏名,肖像が商品に付されたり,他の事業者のために広告に使用されたり,出版物に掲載されたりした場合に,大衆が当該著名人に対して抱く関心や好感,憧憬等の感情のゆえに,当該商品や出版物の販売促進に有益な効果,すなわち顧客吸引力を生じることは,一般によく知られているところである。このように,著名人の氏名,肖像は,顧客誘引力を有し,経済的利益,価値を生み出すものであるということができるのであり,著名人は,人格権に由来する権利として,このような経済的利益,価値を排他的に支配する権利(以下「パブリシティ権」という。)を有すると解するのが相当である。
 他方,著名人は,その著名性ゆえに,必然的に,著名人としての活動やそれに関連する事項が,一般人よりも社会の正当な関心事の対象となりやすいものである。そのため,著名人は,その著名人としての活動等が雑誌,新聞,テレビ等のマスメディアによって批判,論評,紹介等の対象となることや,そのような紹介記事等の一部として自らの写真が掲載されることについて,言論,出版,報道等の表現の自由の保障という観点から,これを容認しなければならない場合があるといえる。そして,そのような紹介記事等を掲載した雑誌等の販売に当たって当該芸能人等の顧客吸引力が反映される場合があるとしても,上記の観点から,著名人はこれを容認せざるを得ない場合がある。
 以上の点を考慮すると,著名人の氏名,肖像を使用する行為が当該著名人のパブリシティ権を侵害する不法行為を構成するか否かは,その使用行為の目的,方法及び態様を全体的かつ客観的に考察して,その使用行為が当該著名人の顧客吸引力に着目し,専らその利用を目的とするものであるといえるか否かによって判断するのが相当である。なお,上記の基準は,出版等につき顧客吸引力の利用以外の目的がわずかでもあれば,「専ら」に当たらないとしてパブリシティ権侵害とされることがないことを意味するものではなく,顧客吸引力の利用以外の目的があったとしても,そのほとんどの目的が著名人の氏名,肖像による顧客吸引力を利用するものであるような場合においては,上記の事情を総合的に判断した結果,「専ら」顧客吸引力の利用を目的とするものであるとしてパブリシティ権侵害とされることがあり得るというべきである。

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香川県ゲーム規制条例に対し香川県弁護士会が廃止を求める声明を発表。
子どもの権利を定めた憲法への違反を指摘し、インターネットやゲームの教育への有用性も訴える

元沖縄弁護士会会長、大城浩さんが死去 辺野古「第三者委」委員長 68歳

給付金10万円、父の独り占め阻止できる?弁護士の見解

「コロナ離婚」、将来の見通しがないまま即断は禁物、リスクも考えて
弁護士に聞く離婚前に知っておくこと(下)

「六法」がウェディングケーキに化けた!? 友人の弁護士を祝福したケーキ職人渾身の1冊

「東京五輪エンブレム」風刺したデザイン、ほんとに「著作権侵害」にあたるの?

コロナ禍の結婚式キャンセル料金「新郎新婦は支払うべきか」弁護士が解説

村議に罰金10万円求刑 住居侵入の罪 検察「現場の排泄物のDNA型一致」
弁護側は無罪主張「別人が持ち込んだ」

筑波大生殺害容疑者の拘束請求退ける 逃亡の恐れなしと判断―チリ最高裁

レバノン実業家が暗躍か ゴーン被告逃亡でトルコ検察

箱に「呼吸口」70カ所 ゴーン被告が潜伏 トルコ検察

ミネソタ州黒人死亡、逮捕した元警官を殺人容疑で訴追 検察「最短で立件」

カナダ裁判所 ファーウェイ副会長の無罪主張を却下

ホールジー、自宅隔離の時間を利用し、司法試験に向けて猛勉強を開始!

ベネズエラ国会、グアイド氏を議長に承認 最高裁判断を「違法」と非難

ブラジル大統領支持者らを捜査 フェイクニュース関与か

コロナ患者激増のブラジル「ボルソナロ大統領」
放送禁止用語連発の閣議ビデオに国民は騒然

【ドイツ】独最高裁、VWに賠償命令 排ガス不正訴訟のモデル判決に

フォルクスワーゲンに賠償命令 排ガス不正でドイツの最高裁

中国、コロナ関連で3751人逮捕 隔離拒否やマスク買い占めなど

中国 2500人余を起訴 新型コロナ対策関連の犯罪で 検察が発表

慰安婦支援団体が窮地に 前代表は会見で疑惑否定…検察は捜査本格化

【社説】「過ちはない」一点張りの尹美香氏は国会ではなく検察の取調室に行くべきだ

20日ぶりに車いすで姿見せた李容洙さん…「検察がすべきこと」

司法試験&予備試験 論文5年過去問 再現答案から出題趣旨を読み解く。刑法

憲法口話

アメリカ憲法理論史: その基底にあるもの

地方自治法と住民: 判例と政策

民法総則〔改題補訂版〕

コア・ゼミナール 民法III 債権法1: 債権総論・契約総論 (1) (ライブラリ民法コア・ゼミナール)

請求権から考える民法2 ― 契約に基づかない請求権

現代家族法講座 第2巻 婚姻と離婚

内容証明を出すならこの1冊(第5版) (はじめの一歩)

5訂補訂版 弁護士業務書式文例集

民事陪審裁判が日本を変える

刑事訴訟法〔第6版〕 (有斐閣アルマ)

労働法の基軸

労働法理論の探究

労働法 第3版

番号利用法(マイナンバー法)の合憲性
横浜地方裁判所令和元年9月26日判決
愛知教育大学特別教授 清田雄治

特殊詐欺の受け子について故意が認められた事例
最高裁判所第二小法廷令和元年9月27日判決
龍谷大学教授 玄守道

詐欺罪に問われた被告人に故意及び共謀が否定された事例
大阪高等裁判所平成30年6月6日判決
龍谷大学教授 玄守道

実在児童の写真を基に製造されたCGに係る記録媒体の児童ポルノ該当性
最高裁判所第一小法廷令和2年1月27日決定
立教大学准教授 岡野誠樹

権力統制改革における課題
曽我部真裕 

裁判所職員、採用試験は8月 最高裁

テクモ最高裁決定及びジュピターテレコム最高裁決定の判断枠組みが
非上場株式の場合にも当てはまることを明らかにした最高裁決定

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ
~賃貸借契約についての基本的なルール~

新型コロナでどうなる店舗の家賃問題、弁護士がQ&A解説

コロナ離婚 構造は熟年離婚と酷似…「もう息が詰まる!」は法的に認められるのか 平松まゆき弁護士に聞く

賭けマージャン、1日と13日の2回 法務省が衆参に調査結果報告

安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ

問題は検察だけじゃない! 裁判官はなぜ「ことなかれ主義」なのか?

安倍政権による検察庁法改正問題は立法・行政・司法の三権すべてを破壊する国家の危機<山尾志桜里氏>

黒川弘務氏の勤務延長、法務省から言い出したとして想定されるストーリーは? 

菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に

ビートたけし、「賭けマージャン」辞職の黒川検事長の今後に皮肉…
「どうせ弁護士になるんだろ? 天下りみたいでいいんだよね」

橋下氏「文春大嫌いだけど、よくやってるな」黒川検事長の賭け麻雀記事に

検察が検察でなくなる…黒川氏「辞任で幕引き」に全く安心できない理由
政権と検察の歴史を見れば明らか

訴追は市民の固有の権利 起訴と情報を独占する検察 検察庁法改正(中)

検察は「厳正公平」という幻想 民意とOB意見書の隠れた乖離 検察庁法改正問題(上)

検察庁法案「取り下げれば矛盾」ジレンマ 検察は信用失墜懸念

若狭弁護士 黒川検事長へ「同期ですから涙を流して言うが、言語道断」

元NHK司法キャップが明かす取材の実態 賭けマージャン問題で浮かび上がった記者と検察の「微妙な距離感」

元検事の大澤孝征弁護士「最近にない汚点」「検察官としては最悪」…賭けマージャンに苦言

本村健太郎弁護士 賭けマージャンは賭け金1円でも賭博罪が成立

検察官の定年延長 全弁護士会が反対

【主張】改正案見送り 検察のあり方本格議論を

検察幹部「国民の理解なかった」 OBの反対に謝辞も―定年延長法案

現職の検察幹部「議論尽くし制度構築せねば国民の信頼失う」

【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 改正案は「指揮権発動の制度化」と早大・水島朝穂教授

新展開…自民・世耕氏が検察官含む公務員の定年延長自体に異論
新型コロナ受け…検察庁法改正案の行方は?

森法相「検察幹部の定年延長基準、早く示したい」

田崎史郎氏「賭けマージャン」で持論「僕たち政治記者は、政治家と癒着していると言われる…
社会部記者の方がよっぽど検察と癒着していると…」

検察は「正義の味方」ではない…マスコミとの癒着と「暴走の過去」

ホリエモン、黒川検事長の「賭けマージャン疑惑」に「検察とマスコミはズブズブやってるわけだよな」

検察官のバッジは紅色の旭日に、…

黒川検事長“辞意” 検察幹部「仕方ない」

検察幹部ため息「みっともない…」 黒川氏ポツリ「身から出たさび」

黒川弘務氏の辞任 有働由美子が検察とメディアの関係性に質問

検事長辞職へ 検察は体制を早急に立て直せ

不祥事で辞職・懲戒免職…検察幹部、過去にも

法務・検察内には厳しい声 「辞めるのは当然」

賭けマージャン問題 元検事「検察への信頼 大きく損なわれた」

日本人が知らない「検察の恐怖」…法案反対だけでは見えてこないこと

仙台弁護士「路上生活者の生活保護 速やかに対応を」

あいちトリエンナーレ実行委員会が名古屋市を提訴。弁護士・平裕介に今後の展開を聞く

10万円給付、世帯主が「全額オレが使う」と宣言…家庭内でトラブル発生も

森法相事務所の弁護士が加害者親族に過剰取り立てか「お母さんどこ?」

ファンアートはどこまで許される? 『セーラームーン』の「#sailormoonredraw」について弁護士に聞いてみた

騙される方が悪いのか?若手弁護士から学ぶ教訓

年間100日世界を旅する弁護士 藤井総氏の最強テレワーク術

資格スクエア、法曹志す大学生のオンライン学習支援…総額140万円

刑務所でも高齢化が問題に。受刑者が高齢受刑者の介護をすることも…

「会社とは対等」認識を 山梨で増える休業補償相談

裁判所書記官から職人に 会津木綿作りの技磨く 若松の庵原敦子さん

無罪判決続出だったが、裁判所は検察の起訴を評価:戦後初期、内閣が倒れた二つの疑獄事件(2)

占領下で始まった政界と特捜検察の闘い:戦後初期、内閣が倒れた二つの疑獄事件(1)

空洞化する「白鳥決定」 中島邦之

「やっぱ無理す」死刑台へのボタンを二度押した寝屋川事件・山田被告「控訴取り下げ」の真相

裁判の延期 被告の人権損なう懸念

女性殺害、懲役22年確定へ 54歳男、最高裁

亡父のアパート経営を継いだ長男に、次男が「賃料の半分は俺のもの」と迫る! 応じなければダメ?

河井前法相の秘書の保釈認めず 最高裁、特別抗告を棄却

河井克行氏、100人に2000万円超 検察当局、買収立件へ最終調整

不祥事は内部通報が暴く…とはいえ気になる仕返し 通報が多い会社1位は…

外国弁護士、活動しやすく 改正特措法が成立

「外国法事務弁護士」の活動範囲広げる改正法が成立

リモート中、会社のPCに飲み物こぼして壊したら…支払い義務はどうなる?

覚せい剤受刑者を弁護し結婚した女性弁護士...ヒモ状態を1年間放置し貯蓄4000万円が消えた:じっくり聞いタロウ

給与ファクタリングの被害が発生 県弁護士会が注意呼びかけ・宮崎県

コロナで休業補償「足りない、もらえない」と相談殺到。弁護士「泣き寝入りしないで」

休業補償「全額支払いを」 労組や弁護士が集会

桜を見る会懇親会 弁護士ら600人余が告発状提出

「業務への意欲低下」無断欠勤約1カ月、検察事務官を停職処分 大阪地検

コロナ禍で気になるアメリカ入国のESTAやビザ滞在。在米弁護士に聞いた

容疑者の仏引き渡し確定 16年の筑波大生不明事件―チリ最高裁

仏留学生不明事件、チリ最高裁が仏へ容疑者の引き渡しを確定

筑波大生不明、移送や公判に時間 チリ人ニコラス・セペダ容疑者

ゴーン被告逃亡助けた報酬か 口座に不審な3300万円

オバマ前大統領、オンライン卒業イベントで感動的なスピーチを披露

「寄付金不良会計疑惑」の正義連に対する強制捜査突入=ソウル西部地検

韓国、元慰安婦を支援する市民団体と尹美香前理事長の寄付金疑惑が問題に

【朝鮮日報社説】総選挙後「4200万ウォン収賄犯」を釈放した裁判所、法治の危機だ

民弁、「柳京食堂の従業員を北への帰郷で懐柔」報道に「悪意あるでっち上げ」反論

韓国検察、朴槿恵前大統領に懲役35年を求刑

麻薬密輸犯に「ズーム」裁判で死刑宣告、シンガポール最高裁

米最高裁、民主党のモラー氏資料入手を当面認めず-トランプ氏を支持

中絶認めた米最高裁訴訟の原告、買収で反対派に転じたと生前告白

米で死刑執行、新型コロナ流行で中断後2か月半ぶり

ジョギング中の黒人男性が殺害された事件、動画を撮影していた第3の男が逮捕される

「iPhone」ブランドをめぐる訴訟がブラジル最高裁に持ち込まれる

法学セミナー2020年6月号 いま、社会のあり方を考える

入門 憲法学: 憲法原理から日本社会を考える

行政法研究【第33号】

判例による不貞慰謝料請求の実務 最新判例編1

家主と地主 2020年 06 月号

〔改正民法対応版〕続 時効の管理

企業のための 民法(債権法)改正と実務対応

新・マルシェ物権法・担保物権法 (新マルシェ民法シリーズ 2)

国家試験受験のためのよくわかる民事訴訟法(第2版)

令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A

はじめての刑法学

わかりやすい刑法講義 総論・各論

検察官から実質証拠として証拠請求された被疑者取調べの録音・録画記録媒体につき、
時間を限定したうえ音声部分のみを証拠採用した事例
東京地方裁判所令和元年7月4日決定 関西学院大学教授 京明

コインハイブ事件控訴審判決
東京高等裁判所令和2年2月7日判決 金沢大学教授 永井善之

特定財産承継遺言と遺言執行者の財産目録作成義務
京都大学大学院法学研究科教授 潮見佳男
(月報司法書士 2020年2月号(No.576)

PTA の法律問題――入退会の自由と非会員の排除禁止
首都大学東京教授 木村草太
月報司法書士 2020年2月号(No.576)

改正民事執行法と司法書士実務 第1回 民事執行法改正の概要
神戸大学大学院法学研究科教授 青木哲
月報司法書士 2020年2月号(No.576)

新・家族法研究ノート第3期 第20回 負担付遺贈とその周辺
東北学院大学法学部教授 遠藤隆幸
月報司法書士 2020年2月号(No.576)

令和2年司法試験の実施日程等について

令和2年司法試験予備試験の実施日程等について

司法試験、8月に実施 法務省

司法試験、8月に実施 予備試験も、コロナで延期

法科大学院等特別委員会(第96回)配布資料

 【新型コロナウイルス感染症関連】定時株主総会の開催について

特定警戒都道府県に所在する刑事施設における面会の取扱いについて

面会制限に弁護士会が反発 法務省「ウイルス蔓延を防ぐため」

資格スクエア、司法試験予備試験の学習支援開始
月額5万円と予備試験オンライン講座(総額140万円)を給付

独学で司法試験に合格した経験を生かし、法律に関わる全ての人をテクノロジーで支援

弁護士も「仕事がない」…交通事故は激減したのに渋滞が起きているワケ

ウェブ会議で紛争解決手続き 仙台弁護士会、全国初の試み

新型コロナのせいで「婚約破棄された」投稿が話題 慰謝料は?

営業する店に「バカ」と張り紙 自粛警察の暴走は罪に問われる?

くじで選ばれた裁判員に「オウム事件」は可能だったのか

コロナ禍でまん延する偽情報 ファクトチェック(真偽検証)活動で国際連帯:楊井氏に聞く

ミライの税制「会社員も実額控除を選べるようにすべき」、不評の「特定支出控除」を考察

控訴取り下げの無効求める 中1殺害、被告弁護側が書面

寝屋川中1殺害 2度目の控訴取り下げ無効申し入れ 弁護側、大阪高裁に

現役裁判官「人事に内閣介入」 ラジオ出演で異例の改正案批判

岡口判事「法治国家と言えず」 ラジオで検察定年延長を批判

検察OB「明らかな憲法違反」法務省に反対意見書

【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 元検事の若狭勝氏が知る「検察人事の内情」

弁護士らがオンラインで集会 検察庁法改正「権力分立崩れる」

全国38弁護士会が反対声明 検察官の定年延長巡り

安倍政権が検察人事に介入した「黒川問題」の舞台裏 伊藤博敏

「香川県ゲーム規制条例は違憲」 地元高校生が提訴へ パブコメの問題も指摘

アビガン認可に抵抗した厚労医官、今井秘書官は経産省に推進チーム

感染リスクあるのに…上司「営業どんどん行け」拒める?

「大麻の非合理的な規制がとても嫌い」美人弁護士・亀石倫子が断言!
芸能人の見せしめ大麻逮捕の矛盾を高樹沙耶×石丸元章が徹底議論

「日本の大麻取締法の規制根拠に強い疑問」弁護士・亀石倫子が断言!
高樹沙耶×石丸元章「大麻と法律」徹底議論

在宅勤務で増えた「にわかトレーダー」会社PCの利用に弁護士が警鐘

東京入管、コロナ対応めぐり「女性収容者」へ虐待か…シャワーに乱入、下着のまま独房に押し込める

桜を見る会巡り首相を刑事告発へ 弁護士ら500人以上

休日も届く上司からのチャット 労働法上の問題はあるのか弁護士に聞く

コナミスポーツが休業補償10割へ 背景にアルバイトたちの「必死」の訴え

コロナ休業の「新制度」で大激変? 上限は月33万円、学生アルバイトも対象か

弁護士ドットコムとLayerXが業務提携、「クラウドサイン」との連携で大企業や行政機関のDXを推進

弁護士ドットコムとLayerXが業務提携、紙と印鑑を使わない電子契約サービスでDXを推進

弁護士ドットコムの登録弁護士数が19,000人を突破。国内弁護士の45%が登録

【~弁護士視点から考える~合成ダイヤ買取対策講座】第5回 債権回収は逆算して考えろ!

漫才磨く、弁護士コンビ 来年2月、福井刑務所で慰問公演

河井克行前法相、数十人に1000万円超か 検察当局、買収疑い立件へ調整

大崎事件再審請求 検察“新証拠調査する意向”示す

検察「請求証拠を調査」 地裁、弁護団と3者協議 大崎事件第4次再審請求

「コロナ感染」自称の男にツバかけられた英駅員死亡…日本では「殺人罪」に問えるか?

仏への身柄引き渡し、18日に最終判断 筑波大生行方不明でチリ最高裁

フェイスブックの「監督委員会」は、ザッカーバーグをしのぐ権限をもつことになる

米大統領の財務記録開示を審理

米大統領、ウィスコンシン州の外出禁止違法判決を称賛

米ウィスコンシン州の外出制限に違法判断

北朝鮮の秘密資金25億円を暴いたワームビア氏遺族の執念「死ぬまで北朝鮮政権崩壊に力を尽くす」

スイス検事総長が史上初の弾劾に?FIFA汚職で

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等