2008年12月20日

平成20年度旧司法試験論文出題趣旨憲法第1問検討(下)

前回に続き、憲法第1問について検討する。

【問題】

 A自治会は,「地縁による団体」(地方自治法第260条の2)の認可を受けて地域住民への利便を提供している団体であるが,長年,地域環境の向上と緑化の促進を目的とする団体から寄付の要請を受けて,班長らが集金に当たっていたものの,集金に応じる会員は必ずしも多くなかった。
 そこで,A自治会は,班長らの負担を解消するため,定期総会において,自治会費を年5000円から6000円に増額し,その増額分を前記寄付に充てる決議を行った。
 この決議に含まれる憲法上の問題点について論ぜよ。

【出題趣旨】

 自治会のような団体が寄付に協力するために会員から負担金等を徴収することを総会決議で決めることは会員の思想信条の自由を侵害しないかについて,関連判例を踏まえつつ,自治会の性格,寄付の目的,負担金等の徴収目的,会員の負担の程度等を考慮に入れて,事案に即して論ずることができるかどうかを問うものである。

寄付の目的等について

寄付の目的、負担金等の徴収目的、会員の負担の程度等について、関連判例を確認する。

国労広島地本事件判例(下線は筆者)
「右資金は、上告組合自身の闘争のための資金ではなく、他組合の闘争に対する支援資金である。労働組合が他の友誼組合の闘争を支援する諸活動を行うことは、しばしばみられるところであるが、労働組合ないし労働者間における連帯と相互協力の関係からすれば、労働組合の目的とする組合員の経済的地位の向上は、当該組合かぎりの活動のみによつてではなく、広く他組合との連帯行動によつてこれを実現することが予定されているのであるから、それらの支援活動は当然に右の目的と関連性をもつものと考えるべきであり、また、労働組合においてそれをすることがなんら組合員の一般的利益に反するものでもないのである。
 それゆえ、右支援活動をするかどうかは、それが法律上許されない等特別の場合でない限り、専ら当該組合が自主的に判断すべき政策問題であつて、多数決によりそれが決定された場合には、これに対する組合員の協力義務を否定すべき理由はない。右支援活動の一環としての資金援助のための費用の負担についても同様である」

「一般的にいえば、政治的活動は一定の政治的思想、見解、判断等に結びついて行われるものであり、労働組合の政治的活動の基礎にある政治的思想、見解、判断等は、必ずしも個々の組合員のそれと一致するものではないから、もともと団体構成員の多数決に従つて政治的行動をすることを予定して結成された政治団体とは異なる労働組合としては、その多数決による政治的活動に対してこれと異なる政治的思想、見解、判断等をもつ個々の組合員の協力を義務づけることは、原則として許されないと考えるべきである。かかる義務を一般的に認めることは、組合員の個人としての政治的自由、特に自己の意に反して一定の政治的態度や行動をとることを強制されない自由を侵害することになるからである。
 しかしながら、労働組合の政治的活動とそれ以外の活動とは実際上しかく截然と区別できるものではなく、一定の行動が政治的活動であると同時に経済的活動としての性質をもつことは稀ではないし、また、それが政治的思想、見解、判断等と関係する度合いも必ずしも一様ではない。したがつて、労働組合の活動がいささかでも政治的性質を帯びるものであれば、常にこれに対する組合員の協力を強制することができないと解することは、妥当な解釈とはいいがたい。例えば、労働者の権利利益に直接関係する立法や行政措置の促進又は反対のためにする活動のごときは、政治的活動としての一面をもち、そのかぎりにおいて組合員の政治的思想、見解、判断等と全く無関係ではありえないけれども、それとの関連性は稀薄であり、むしろ組合員個人の政治的立場の相違を超えて労働組合本来の目的を達成するための広い意味における経済的活動ないしはこれに付随する活動であるともみられるものであつて、このような活動について組合員の協力を要求しても、その政治的自由に対する制約の程度は極めて軽微なものということができる。それゆえ、このような活動については、労働組合の自主的な政策決定を優先させ、組合員の費用負担を含む協力義務を肯定すべきである。
 これに対し、いわゆる安保反対闘争のような活動は、究極的にはなんらかの意味において労働者の生活利益の維持向上と無縁ではないとしても、直接的には国の安全や外交等の国民的関心事に関する政策上の問題を対象とする活動であり、このような政治的要求に賛成するか反対するかは、本来、各人が国民の一人としての立場において自己の個人的かつ自主的な思想、見解、判断等に基づいて決定すべきことであるから、それについて組合の多数決をもつて組合員を拘束し、その協力を強制することを認めるべきではない。もつとも、この種の活動に対する費用負担の限度における協力義務については、これによつて強制されるのは一定額の金銭の出捐だけであつて、問題の政治的活動に関してはこれに反対する自由を拘束されるわけではないが、たとえそうであるとしても、一定の政治的活動の費用としてその支出目的との個別的関連性が明白に特定されている資金についてその拠出を強制することは、かかる活動に対する積極的協力の強制にほかならず、また、右活動にあらわされる一定の政治的立場に対する支持の表明を強制するにも等しいものというべきであつて、やはり許されないとしなければならない」

「右資金は、総選挙に際し特定の立候補者支援のためにその所属政党に寄付する資金であるが、政党や選挙による議員の活動は、各種の政治的課題の解決のために労働者の生活利益とは関係のない広範な領域にも及ぶものであるから、選挙においてどの政党又はどの候補者を支持するかは、投票の自由と表裏をなすものとして、組合員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断ないしは感情等に基づいて自主的に決定すべき事柄である。したがつて、労働組合が組織として支持政党又はいわゆる統一候補を決定し、その選挙運動を推進すること自体は自由であるが(当裁判所昭和三八年(あ)第九七四号同四三年一二月四日大法廷判決・刑集二二巻一三号一四二五頁参照)、組合員に対してこれへの協力を強制することは許されないというべきであり、その費用の負担についても同様に解すべきことは、既に述べたところから明らかである」

南九州税理士会事件判例(下線は筆者)
「特に、政党など規正法上の政治団体に対して金員の寄付をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であるというべきである。なぜなら、政党など規正法上の政治団体は、政治上の主義若しくは施策の推進、特定の公職の候補者の推薦等のため、金員の寄付を含む広範囲な政治活動をすることが当然に予定された政治団体であり(規正法三条等)、これらの団体に金員の寄付をすることは、選挙においてどの政党又はどの候補者を支持するかに密接につながる問題だからである。
 
 (中略)

 そうすると、前記のような公的な性格を有する税理士会が、このような事柄を多数決原理によって団体の意思として決定し、構成員にその協力を義務付けることはできないというべきであり(※最高裁昭和四八年(オ)第四九九号同五〇年一一月二八日第三小法廷判決・民集二九巻一〇号一六九八頁参照)、税理士会がそのような活動をすることは、法の全く予定していないところである。税理士会が政党など規正法上の政治団体に対して金員の寄付をすることは、たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためであっても、法四九条二項所定の税理士会の目的の範囲外の行為といわざるを得ない」
(※筆者注:引用判例は国労広島地本事件判例である。)

上記判例からは、以下のようなことが読み取れる。
基本的な視点は、団体の目的との関連性と、組合員の一般的利益である。
これを基礎にして、以下のような結論を導いている。
団体の目的との関連性があり、組合員の一般的利益に反しなければ、協力義務を肯定してよい。
政治活動でも、政治的思想等との関連性が希薄で、広い意味で目的達成に付随し、制約が軽微であれば許される。
他方、直接に国の安全・外交等に関わる政治活動は、許されない。
また、政党・候補者への支援は、協力義務の範囲外である。
政党・議員の活動範囲が、本来の目的との関連性の範囲を超える部分をも含むからである。
なお、金銭の負担にとどまる場合でも、支出との個別的関連性が明白に特定されている場合。
この場合は、当該支出目的への積極的協力の強制である。

このように考えると、本問ではどうなるか。
まず、会員は直接寄付を強制されるわけではない。
しかし、会費の増額分を寄付に充てるものとされている。
従って、会費の増額分と寄付との個別的関連性が明白に特定されている。
そうすると、寄付を強制されていることと同視できる。
寄付対象は、地域環境の向上と緑化の促進を目的とする団体である。
結局、会員は地域環境の向上と緑化の促進への積極的協力を強制されているといえる。
では、地域環境の向上と緑化の促進は、A自治会の目的と関連性があるだろうか。
環境向上と緑化促進が地域住民の利便となると考えることはできる。
その場合、関連性を肯定することができる。
他方、地域住民の利便と必ずしも関わらない活動を含む可能性もある。
これを重視すると、関連性を否定することができる。
では、会員の一般的利益との関係ではどうか。
環境向上・緑化促進は、直接的な政治活動や宗教活動ではない。
その観点からは、会員個人の思想信条との関わりは希薄と考えることが可能である。
その場合、一般的利益の制約は軽微であると考えられる。
他方、緑よりも商業施設や交通インフラの方がいい。
そう考える会員がいても不思議ではない。
緑に囲まれることを善しとするか、都市型の生活を善しとするか。
その選択は、会員個人の思想信条に基づいて政治的に決せられる事柄である。
自治会が決めてよい事柄ではない。
このように考えると、思想信条との関わりが大きいと考えうる。
その場合、会員の一般的利益に反するといいうる。
なお、金額については、1000円をどう評価するかというだけである。
高いともいえるし、安いともいえる。

上記のような視点で検討されていれば、評価されたはずである。
逆に、そのような視点を落とせば、評価を下げる。

目的との関連性や、会員の利益という視点は、判例を知らなくても思いついた人は多いはずである。
従って、結果的に「判例を踏まえ」た論述になった人は多かっただろう。
しかし、判例を全然勉強していないと、現場で何も思いつかない、又は的外れの検討をするリスクを抱える。
その意味で判例を学ぶ意味は大きい。

他方、今回の出題趣旨を見て、判例を過度に重視してしまわないようにすべきである。
本問で、具体的に判例を挙げてこれを評価・批判するようなことは、出題意図から外れる。

判例の学習は重要である。
しかしそれは、判例で問題となった論点を学ぶこと。
それから、判例の枠組みを理解して自分で使えるようにすることである。
学者の論文のように判例を引用して批評した上で自説を展開することは、紙幅上無理である。
答案を読んでいる人に対して、「ああ判例を知った上で書いているな」と思わせること。
これが、論文における判例学習の目標である。
従って、それに必要な程度に判例を理解・記憶すれば足りる。

公序良俗か、目的の範囲か

受験生が悩んだと思われることとして、どの一般条項を使うかということがある。
公序良俗(民法90条)と目的の範囲(地方自治法260条の2第1項)のどちらを使うかということである。
出題趣旨は「会員の思想信条の自由を侵害しないか」とするのみである。
どちらの条項を使うかは、問われていないと考えてよいだろう。
そもそも、両条項の競合の問題は憲法問題ではない。
どちらの構成を採ったかそれ自体で評価に差が付くことは無かったはずである。
なお、本問の素材である希望ヶ丘自治会会費増額無効訴訟(最判平20・4・3)は公序良俗違反とする。
ただ、公序良俗を問題にする場合でも、目的との関連性は無視できない。
およそ会費を増額すること自体が公序良俗違反なのではない。
その使途に問題がないか。
すなわち、自治会活動に無関係又は不必要な費用を会員に押し付けることになっていないか。
これが、公序良俗違反の重要な考慮要素となる。
その場合、自治会の目的に合致しているかを検討しなければならない。
従って、公序良俗構成の場合でも、目的との関連性を検討していなければ、評価は下がるだろう。
結局、論述すべき中身の部分は、どちらの構成でも変わらないことになる。

私人間効論を書くべきか

出題趣旨は、私人間効論の一般論について何ら言及しない。
間接効果説を当然の前提として書いても、それほど評価を落とすことはなかっただろう。
ただ、一般にこのような前提部分を書かないという方針は採るべきでない。
多くの受験生が書くと思われる部分は、書くべきである。
なぜなら、その部分が評価対象となる場合とならない場合があるからだ。
本問では、おそらくあまり評価対象となっていなかった。
ただ、これは受験生からすれば偶然である。
当然の前提部分は、時として基本的知識・理解の一部とされる場合がある。
その場合、大きな評価対象となる。
これを落とすと、大きく差が付いてしまう。
受験生の側からは事前にそれを判断するのは不可能に近い。
従って、どの基本書にも書いてあり、論点ブロック化されているような前提論点は、書くべきである。
ただ、前提である以上、出来る限りコンパクトにまとめるようにしたい。

部分社会の法理は

出題趣旨は、「侵害するか」のみを問うている。
憲法訴訟上の論点は全く言及されていない。
従って、部分社会の法理は全く書く必要がなかった。
旧司法試験では、余程明示されていない限り、これまでも憲法訴訟上の論点は書く必要がなかった。
にもかかわらず、答練では加点事由として挙がっていることが多い。
旧司法試験においては、これは答練と本試験のズレの一例である。
ただ、新司法試験では、明示されていなくても憲法訴訟上の論点が問われることがある。
今年度の公法系第1問がそうだった。

(平成20年度新司法試験論文出題趣旨から引用、下線は筆者)

 本問で問われているのは,インターネット上の有害情報という問題設定の新しさはあるが,青少年の保護を理由とした「有害」な表現の規制という点で,青少年保護育成条例における有害図書規制の合憲性と同種の問題である。ただし,当該判決とは,重要な事案の違いもある。本問では,最広義説に立っても,18歳以上の者は「解除ソフト」によって規制される情報を見ることができるので,検閲には該当しない(18歳以上の者が当該情報を見るために課せられる「負担」は,検閲の問題ではない。)。また,問題となる法律は,「有害」とされたサイトを削除するものではない。それは,18歳以上の者が当該サイトを読むためには一定の手続を踏まなければならない,と定めるものである。「自己の権利が,直接,現在」侵害されている場合に,それを理由として当該法律の違憲を主張することはできる。本問の場合,サイトを見る人の「知る自由」の制約も(が)問題となる。したがって,他者の権利の制約が違憲であることを理由に法律や処分の違憲性を主張できるか否かを,検討する必要がある。その場合,まずは,第三者所有物没収事件判決を参照することになる。

(引用終わり)

新試験の場合、弁護人が実際の裁判で主張するという設定だった。
その影響はあると思われる。
ただ、この点は旧司法試験の感覚でいると、論点落ちとなる。
従って、新司法試験については、答練で憲法訴訟上の論点に配点があっても、一概におかしいとはいえない。
逆に、旧試験においては、憲法訴訟は書かなくてよいという傾向に変化が無い。
このあたりの違いは、一応頭に入れておきたい。

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(名古屋高金沢支判平成30年10月30日 LEX/DB 25561935)
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「ただただ気持ち悪かったです」19歳の実娘への性的暴行で父親に有罪 “逆転”の理由

当時19歳の実の娘に性的暴行…二審で逆転有罪の父親が上告 名古屋

最高裁が親告罪だったころの「強制わいせつ」も“告訴なし”で起訴できると判断した意味

ロッキード事件の裁判長、草場良八氏死去 94歳、老衰

草場良八氏が死去 元最高裁長官

無期懲役の判決確定 異議申し立てを棄却 今市事件

仏留学生不明事件、日本人留学生の家族が法廷で証言

筑波大生不明事件、フランス警官が証言 遺体、川に流された可能性―チリ

停職取り消し4月判決、最高裁 教諭のいじめ隠し

【名古屋闇サイト殺人事件】「事件について何も思いません」犯人から届いた非情な手紙

辺野古訴訟 県敗訴の見通し 最高裁が弁論せず判決

橋下徹のケンカの鉄則…負けを回避するには「躊躇なくいったん退く」

勤め先から「契約更新しない」と言われたら… 雇い止めに遭ったときの対処法

新型コロナの影響で起きた内定取り消し、不当解雇、賃金未払いに対抗するために。
無料で加入・内部告発もできるオンライン労働組合「みんなのユニオン」

急死した父の”前妻の子”に知らせず「しれっと遺産相続」 は絶対ダメ! むずかしい関係こそ大切なのは…

県議の質疑「8割コピペ」で物議 政治では禁忌、質問にも権利?

元榮太一郎「僕の勝ち方」(3)赤字会社の人心掌握術

【法律相談】相続で発覚した共有不動産を現金化する方法

愛人から突き返された夫 妻と子どもに面倒を見る義務はあるのか?

会社の懇親会が「強制参加」…これってアリ? 「労働時間」と認めてもらう条件

【弁護士の見解】香川県ネット・ゲーム依存防止条例は憲法違反の可能性十分

香川県「ゲームは1日60分」条例、違憲性への懸念 「不当な干渉」「憲法13条に違反」…作花弁護士が指摘

走行中にフェラーリ炎上、欠陥を認める判決 東京地裁

「マスク緊急増産」なら残業させ放題って本当? 厚労省の通知、実のところは…

新型コロナ影響で資金不足どう対策 「返済猶予」を弁護士が解説

弁護士「東京五輪のボランティアは途中でバックレてもOKです」

弁護士ドットコム、法律書籍のサブスクサービス 「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」提供開始

弁護士ドットコム、法律書籍、雑誌のサブスクサービス開始--月額6300円で約400冊読み放題

「陽性」でジムへ行ったら罪? 新型コロナトラブルQ&A【弁護士に聞いた】

続々と施行、堀天子 弁護士が語るフィンテック関連で確認すべき法改正とは

【弁護士・公認会計士】ダブル資格で、新境地に挑む横張 清威さんに聞く

女子高生ひき逃げ死亡「悲劇繰り返さぬため無罪」の妥当性

心愛さん虐待死、父に懲役16年 「凄惨で陰湿」 六つの罪全て認定・千葉地裁

心愛さん虐待死事件で父親に懲役16年、謝罪を口にするも最後まで非は認めず

河井案里氏の秘書と前法相の政策秘書ら逮捕 検察の最終ターゲットは安倍首相首相か

ウグイス嬢事件 案里氏は全裸で克行氏は転倒…河井夫妻の抵抗劇

「元レーサーが犯行持ちかけた」“八百長”元競艇選手ら初公判で検察側指摘 20レースで順位操作し利益

妊娠中の母親と2歳長男が車にはねられ母親死亡…運転していた男に“執行猶予付き”の有罪判決

廿日市女子高校生殺害事件 被告に無期懲役の判決

リンさん殺害事件、両親が被告を提訴 約7千万円求める

森法相「法務省が確認した事実が実際の事実」 「異なる事実」を事実上修正

弁護士の常識は、社会の非常識? (2) 弘中弁護士はゴーン被告に”落とし前”をつけるべきでは?

米刑務所で新型コロナウイルスにおびえる服役囚が続出 懲役150年でも“出してくれ”

軽微な罪を寛容に、新型ウイルスで打撃の民間企業の再稼働を後押し

「入試不正・監察請託疑惑」のチョ・グク前韓国法務部長官の初めての裁判開始…起訴80日ぶり

ユン検察総長の義母、4年前の「虚偽残高証明書」処罰の可能性を知っていた

図解 東大医学部在学中に司法試験も一発合格した僕のやっている シンプルな勉強法

現代実定法入門-人と法と社会をつなぐ 第2版

実況文章 正月の叫び2020

注釈日本国憲法(3) -- 国民の権利及び義務(2)・国会 (有斐閣コンメンタール)

新プリメール民法3 債権総論〔第2版〕 (αブックス)

債権法民法大改正 ポイントと新旧条文の比較

新版 有利な心証を勝ち取る民事訴訟遂行

会社法 第22版 (法律学講座双書)

株主権の再評価

役員人事の法制度――経営者選解任と報酬を通じた企業統治の理論と機能

刑法総論の悩みどころ (法学教室LIBRARY)

実戦演習 刑法―予備試験問題を素材にして

労働法 第4版 (LEGAL QUEST)

強盗に際して犯行現場付近で見張りをしてほしいとの正犯者の依頼を受けて犯行現場に駆け付けたが、
到着した時点で既に正犯者が犯行を終えて逃げ出す段階になっていたため、
自身の運転する自動車に正犯者を乗せて逃走した者について、
強盗致傷罪に対する幇助犯の成立を認めた事例
(京都地判平成26年10月31日(LEX/DB 文献番号25505245))
一橋大学大学院法学研究科特任助教 酒井智之

訴訟代理人弁護士が受刑者に宛てて発した信書の検査をめぐる法的問題
一橋大学大学院法学研究科教授 葛野尋之

私的刑法学 ―常識を疑い、常識を守る―
専修大学大学院法務研究科教授 橋本正博

民法学と公共政策──近時の日本民法学変貌を踏まえて「債権法改正」を考える──
吉田邦彦

愛知県議会議長の同県議会議員に対する発言取消命令の適否は、司法審査の対象とはならないとされた事例。
公法判例研究 盛永悠太

人体と機械の融合に伴う法律問題についての研究 ── 科学技術と刑法の調和 ──
小名木明宏

アメリカにおける終身刑の最新動向について
一橋大学大学院法学研究科博士後期課程  唐春楊

フランス憲法院判例における「公序(ordre public)」の概念
 一橋大学大学院法学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員 DC 田中美里

連邦憲法裁判所における一般的平等原則審査の変遷
一橋大学大学院法学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員 DC1 辛嶋了憲

“結婚後の性別変更”認めず…特例法は「合憲」と最高裁が判断

性別変更、特例法の要件は「合憲」 最高裁初判断

性同一性障害 結婚後に戸籍上の性別変更認めずは合憲 最高裁

仮免中違反の罰金命令破棄 非常上告受け最高裁是正

実の娘に性的暴行 2審は逆転有罪 父に懲役10年判決 名古屋高裁

【名古屋・逆転有罪判決】被害者のAさんがコメントを発表「信じてくれる人は少なかった」

「ひかりの輪」観察処分は適法 国側逆転勝訴の判決確定 最高裁

受精卵で無断出産は「自己決定権侵害」 元妻に賠償命令

法科大学院認証評価における評価手数料の改定について

司法試験委員会 第156回会議(令和2年2月26日)

令和3年司法試験会場の公募について

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案

資格スクエア予備試験講座(全講座)を高校生向けに期間限定で無料開放致します。

「傍聴席減らす」新型コロナで裁判所が異例措置 希望者「入りたい」とトラブルも

成年後見の報酬算定は2階建てで設定 最高裁が考え方を示す

引退してから優しくなれた プロボクサーと弁護士を両立
坂本尚志の意志を貫く力「頑張ってからやめた方が胸を張れる

授業とボクシングの練習以外は図書館へ
元・東大出身の弁護士ボクサー坂本尚志「頑張る自分でありたい」

新型コロナで結婚式延期、交渉したらキャンセル料8割減 女性「まるっともらう気だったのか」

若手の環境に危機感抱く 日弁連次期会長・荒中(あら・ただし)さん

日弁連会長に荒氏(相馬出身) 仙台弁護士会 東北から初当選

日弁連 次期会長に仙台弁護士会の元会長 荒氏

水俣病高裁判決 司法救済の門を閉ざすな

原告「最悪の不当判決だ」 水俣病互助会・国賠訴訟

水俣病第2世代訴訟原告全面敗訴(熊本県)

「人と思えぬ」まさかの全員敗訴 水俣病賠償訴訟、福岡高裁

水俣病訴訟 胎児・幼少期被害を認めず 福岡高裁 8人全員、国基準踏襲

夫の車がラブホテルの駐車場に 勤務中の不貞を会社に伝えていいか

コロナ「ばらまく」と来店の男、逮捕には「壁」も 捜査の焦点は?

「コロナばらまき男」を愛知県警が捜査開始 意外に高い“逮捕、起訴のハードル”

致死性ウイルスを故意に感染させると殺人罪、殺人未遂罪の適用も

「ウイルスばらまいてやる」男性“店内映像”報道、本人の同意がない場合は問題ないのか聞いた
弁護士「店舗側やメディア側が訴えられる可能性」

コロナで高まる「内定取り消し」のリスク  相談事例から対処法を解説する

改正健康増進法施行へ 飲食店の「喫煙」厳しく制限、何がどう変わる?

Googleマップに悪評を書かれた歯科医 投稿者分からず落胆

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等