令和４年予備試験の出願者数について（２）

１．出願者数から予測できる今年の予備試験の短答・論文の難易度を検討します。
　まず、短答受験者数の予測ですが、予備試験の受験率（出願者ベース）から推計できます。以下は、平成３０年以降の受験率の推移です。

年	出願者数	短答 受験者数	受験率
平成３０	１３７４６	１１１３６	８１．０％
令和元	１４４９４	１１７８０	８１．２％
令和２	１５３１８	１０６０８	６９．２％
令和３	１４３１７	１１７１７	８１．８％
令和４	１６１４５	？？？	？？？

　一昨年は、出願後に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じ、緊急事態宣言の発出により試験日程が延期される等のイレギュラーがありました。そのために、受験率が大きく下落しています。昨年は、ある程度状況がわかった上で出願していたので、感染リスクを恐れて受験を回避しようと考える人は、始めから出願をしなかったのでしょう。出願者数が減少する一方で、受験率は例年どおりの８１％程度に戻っています。差し当たり、今年も同じような受験率になると考えておいてよいでしょう。そこで、ここでは、受験率を８１％と仮定します。そうすると、受験者数は、以下のとおり、１３０７７人と推計できます。

　１６１４５×０．８１≒１３０７７人

　昨年と比較すると、受験者数は１３６０人ほど増えることになりそうだ、ということがわかります。１３０００人台というのは過去最多の数字で、直近の数字と比較してもかなり多いな、という感じですね。

２．次に、短答式試験の合格者数を考えます。近年は、短答合格者数の決定基準は不安定になっています。平成２９年までは５点刻みの「２０００人基準」（「平成２９年予備試験短答式試験の結果について（１）」）、平成３０年は５点刻みの「２５００人基準」で説明できました（「平成３０年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。令和元年は、初めて合格点が５点刻みになっていないという、異例の結果で、それは、「２５００人基準」とすると、合格者数が２９１１人となって、多くなり過ぎるということを考慮したのではないか、と思われたのでした（「令和元年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。それ以降は、１点刻みの合格点が続きます。一昨年は、１点刻みの「２５００人基準」で説明でき、これは受験者数が１万人強で推移する状況の下では、合格点前後の１点に１００人弱の人員が存在するので、５点刻みだと偶然の事情で５００人弱の合格者数の変動が生じてしまいかねないことを踏まえ、１点刻みとすることとしたのではないかと考えられたのでした（「令和２年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。
　そして、昨年は、１点刻みの「２７００人基準」で説明でき、これは、短答合格者を意図的に２００人程度増やそうとしたものと考えられたのでした（「令和３年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。今年は、昨年よりも受験者数がかなり増えることを考慮すると、昨年よりも短答合格者数が減るということは考えにくいかな、という感じです。一方で、昨年に「２５００人基準」から「２７００人基準」へと移行したばかりであることを考慮すると、今年もまた、さらに基準人数が増やされるという可能性は高くなさそうな気がします。そうすると、今年も１点刻みの「２７００人基準」で説明できる合格者数になるというのが、穏当な予測です。そういうわけで、ここでは、短答合格者数を２７５０人と想定して、合格率（対受験者）を試算してみることにしましょう。そうすると、今年の短答合格率（対受験者）は、以下のとおり、２１．０％と推計できます。

　２７５０÷１３０７７≒２１．０％

　以下は、これまでの短答合格率（対受験者）の推移です。

年	短答 合格率
平成２３	２０．６％
平成２４	２３．８％
平成２５	２１．８％
平成２６	１９．５％
平成２７	２２．１％
平成２８	２３．２％
平成２９	２１．３％
平成３０	２３．８％
令和元	２２．８％
令和２	２３．８％
令和３	２３．２％
令和４	２１．０％？

　こうしてみると、今年の短答式試験の数字の上での難易度は、平成３０年以降でみると最も厳しく、平成２９年と同じくらいになりそうだ、ということがわかります。昨年と比べてみましょう。昨年は、１１７１７人が短答を受験して、２７２３人が合格。合格点は、１６２点でした。仮に、合格率が２１．０％だったとすると、合格者数は２４６０人となり、得点別人員と対照すると、合格点は１６５点くらいとなります。順位にすると２６０番くらい、点数にすると３点くらい、昨年より難しくなりそうだ、ということがいえるでしょう。昨年、短答をぎりぎりの得点で合格したような人は、注意しておかないと、今年はやられてしまうかもしれません。とはいえ、全科目総合で３点程度の違いなので、ほとんど変わらないといってよいでしょう。

３．論文はどうか。まずは、論文受験者数を考えます。短答・論文が同一の時期に実施される司法試験と異なり、予備試験は短答・論文が異なる時期に実施されます。そのため、短答に合格しても論文を受験しないという人が、一定数生じることになる。以下は、平成３０年以降の短答合格者ベースの論文式試験の受験率の推移です。

年	短答 合格者数	論文 受験者数	論文 受験率
平成３０	２６１２	２５５１	９７．６％
令和元	２６９６	２５８０	９５．６％
令和２	２５２９	２４３９	９６．４％
令和３	２７２３	２６３３	９６．６％
令和４	２７５０？	？？？	？？？

　概ね、９６％強で推移していることがわかります。そこで、今年の受験率も、昨年と同じく９６．６％となると仮定して、論文受験者数を推計すると、以下のとおり、２６５６人くらいになりそうだということがわかります。

　２７５０×０．９６６≒２６５６人

　次に、論文合格者数の予測です。平成２９年以降の論文式試験の合格点及び合格者数は、「５点刻み（※）で、初めて４５０人を超える得点が合格点となる。」という、「４５０人基準」で説明することができます（「令和３年予備試験論文式試験の結果について（１）」）。
　※　短答の方が１点刻みになったのに、論文の方では５点刻みを維持しているのは、論文は短答合格者しか受験しないので、合格点付近の人員が１点当たり１０人程度となることが多く、５点刻みでも大きなブレが生じにくいということがあるのではないかと思います。

　もっとも、昨年の司法試験における予備組の受験者合格率は９３．５％と圧倒的に高く、これは予備試験合格者数を増加させる圧力となるでしょう（「令和３年司法試験の結果について（８）」）。そのことを踏まえると、今年の予備試験の論文合格者は、「５００人基準」で説明できる数字となってもおかしくない（「令和３年予備試験論文式試験の結果について（１）」）。
　そこで、ここでは、論文合格者数が４８０人となる場合と、５３０人となる場合をそれぞれ想定して、試算してみましょう。そうすると、以下のとおり、論文合格率は、それぞれ１８％、２０％程度と推計できます。

　４８０÷２６５６≒１８．０％
　５３０÷２６５６≒１９．９％

　これを、過去の数字と比べてみましょう。

年 （平成）	論文 受験者数	論文 合格者数	論文合格率
２３	１３０１	１２３	９．４％
２４	１６４３	２３３	１４．１％
２５	１９３２	３８１	１９．７％
２６	１９１３	３９２	２０．４％
２７	２２０９	４２８	１９．３％
２８	２３２７	４２９	１８．４％
２９	２２００	４６９	２１．３％
３０	２５５１	４５９	１７．９％
令和元	２５８０	４９４	１９．１％
令和２	２４３９	４６４	１９．０％
令和３	２６３３	４７９	１８．１％
令和４	２６５６？	４８０？	１８．０％？
		５３０？	１９．９％？

　昨年同様に「４５０人基準」で説明できる数字なら、論文合格率も昨年とほぼ同じです。他方、「５００人基準」で説明できる数字となれば、直近では令和元年、令和２年より若干高い程度の論文合格率になる。昨年の論文式試験における５３０番は、合計点にすると２３７点くらいに相当し、これは合格点である２４０点より３点低い得点です。もっとも、予備試験の論文の合計点で３点というのは、１科目当たりにすると０．３点なので、感覚的にはほとんど違いがわからない程度の差でしかありません。

４．以上、みてきたように、今年の数字の上での難易度は、短答は昨年よりやや厳しく、論文は昨年とほぼ同じか、わずかに易しくなりそうです。下記は、上記の各試算をまとめて直近５年の比較をしたものです。

年	短答 受験者数	短答 合格者数	短答 合格率	論文 受験者数	論文 合格者数	論文 合格率
平成３０	１１１３６	２６１２	２３．８％	２５５１	４５９	１７．９％
令和元	１１７８０	２６９６	２２．８％	２５８０	４９４	１９．１％
令和２	１０６０８	２５２９	２３．８％	２４３９	４６４	１９．０％
令和３	１１７１７	２７２３	２３．２％	２６３３	４７９	１８．１％
令和４	１３０７７？	２７５０？	２１．０％？	２６５６？	４８０？	１８．０％？
					５３０？	１９．９％？

令和４年予備試験の出願者数について（１）

１．法務省から、令和４年司法試験予備試験の出願者数の速報値が公表されました。１６１４５人でした。以下は、年別の予備試験の出願者数の推移です。

年	出願者数	前年比
平成２３	８９７１	---
平成２４	９１１８	＋１４７
平成２５	１１２５５	＋２１３７
平成２６	１２６２２	＋１３６７
平成２７	１２５４３	－７９
平成２８	１２７６７	＋２２４
平成２９	１３１７８	＋４１１
平成３０	１３７４６	＋５６８
令和元	１４４９４	＋７４８
令和２	１５３１８	＋８２４
令和３	１４３１７	－１００１
令和４	１６１４５	＋１８２８

　平成２５年、平成２６年と急激に増加した出願者数は、平成２７年にいったん頭打ちとなり、これからは減少傾向に転じるのではないかとも思われました。ところが、平成２８年から再び増加に転じ、それ以降は、一昨年まで、その増加幅を拡大させていたのでした。昨年は急激な減少となっていますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものでした。今年は、出願期間中にいわゆる「第６波」の感染拡大が始まりました。出願期間は令和４年１月１７日から同月２８日まででしたが、同月１７日の新規陽性者数は１６８６０人、同月２８日の新規陽性者数は８２８３４人という状況でした（厚生労働省「国内の発生状況など」）。それでも、出願者は大幅に増加しています。一昨年と比較しても、８２７人の増加です。同感染症に関する状況やそれに対する各人の評価が変化し、受験に対する抵抗が薄れたという影響があるとしても、それだけでは、同感染症の発生前の水準より増加していることは説明ができません。平成２８年以来続いている出願者の増加傾向を支える要因が、現在も強く作用しているということでしょう。それはどのようなものなのか。改めて確認してみましょう。

２．法曹になりたいと思う人には、法科大学院に入学するか、予備試験を受験するか、という２つの選択肢があります。このことを大雑把に数式化すると、以下のような関係となります。なお、予備試験出願者数から法科大学院在学中の者を除いているのは、既に法科大学院に通っている以上、新たな法曹志願者とはいえないからです。

 

　法曹志願者総数＝予備試験出願者数（法科大学院在学中の者を除く。）＋法科大学院入学者数

 

（１）まず、法科大学院入学者数に着目してみます。法曹志願者総数が一定で、法科大学院に入学する人が増えると、予備試験出願者は減少し、逆に法科大学院に入学する人が減ると、予備試験出願者が増えるというのが、単純な対応関係です。以下は、平成２０年以降の法科大学院の実入学人員の推移です（「各法科大学院の平成28年度～令和２年度入学者選抜実施状況等」、「各年度修了者の令和３年までの司法試験合格状況」等参照）。

年度	実入学者数	前年比
平成２０	５３９７	---
平成２１	４８４４	－５５３
平成２２	４１２２	－７２２
平成２３	３６２０	－５０２
平成２４	３１５０	－４７０
平成２５	２６９８	－４５２
平成２６	２２７２	－４２６
平成２７	２２０１	－７１
平成２８	１８５７	－３４４
平成２９	１７０４	－１５３
平成３０	１６２１	－８３
令和元	１８６２	＋２４１
令和２	１７１１	－１５１
令和３	１７２４	＋１３

　上記の入学者数の推移と、予備試験の出願者数が対応しているか、という目で見てみます。法科大学院の入学者数は、平成２６年まで、一貫して下がり続けています。これに対して、予備試験出願者数は、平成２５年、平成２６年に大幅に増加していますが、平成２４年はそれほど増加していない。これは、予備試験ルートの認知度が影響しています。予備試験が始まったのは平成２３年ですが、当時の合格者数は１１６人にとどまっていました。そのため、当時はまだ、予備試験ルートを真剣に検討する人は、少なかったのです。それが、平成２４年に合格者が２１９人とほぼ倍増したことから、「予備合格者は今後どんどん増える。予備ルートの方が近道だ。」と言われだした。そのために、平成２５年から、どっと予備試験受験者が増えたのでした。このような経緯を踏まえると、平成２５年、平成２６年に、それまでの法科大学院入学者数の減少分を一気に吸収した結果が、予備試験の出願者数の推移に表れているとみることができるでしょう。法曹志願者のうち、法科大学院への入学を躊躇していた人が、予備にどっと流れたのが、この時期だったといえます。
　そのような流れが一時的に止まったのが、平成２７年でした。この年は、法科大学院の実入学者数の減少が、わずかにとどまっています。これは、予備試験の出願者数が平成２７年に一時的に減少に転じたことと符合しています。そして、平成２８年になると、法科大学院の実入学者数の減少幅が、また拡大しました。予備の出願者数が増加に転じたことは、これと符合しています。
　しかし、平成２９年以降は、この相関が希薄になっていきます。法科大学院の実入学者数は、徐々に下げ止まりの傾向となり、現在は横ばいといってよい状態です。一方、予備試験の出願者数は増加幅を拡大させていて、法科大学院の実入学者数の変動との対応はみられません。そうすると、近時の出願者数の増加傾向は、法科大学院の入学者数が減少したことによるものとはいえない、ということになるでしょう。

（２）次に、法科大学院在学中の予備試験出願者数をみていきます。以下は、法科大学院在学中の予備試験出願者数の推移です。

年	法科大学院在学中の 予備試験出願者数	前年比
平成２３	２８２	---
平成２４	７０６	＋４２４
平成２５	１７２２	＋１０１６
平成２６	２１５３	＋４３１
平成２７	１９９５	－１５８
平成２８	１８７５	－１２０
平成２９	１６７８	－１９７
平成３０	１５４８	－１３０
令和元	１４９９	－４９
令和２	１５４３	＋４４
令和３	１２５５	－２８８

　平成２６年までは、一貫した増加傾向です。特に、平成２５年の増加幅が大きい。このことが、平成２５年の予備試験の出願者の急増に対応しています。それが、平成２７年になって、減少に転じました。平成２７年は、予備試験の出願者も減少に転じていますから、この点でも、対応関係があるといえるでしょう。
　しかし、平成２８年以降についてみると、昨年のイレギュラーな数字を除けば、そのような対応関係にはないことがわかります。平成２８年以降の予備試験出願者の増加は、法科大学院在学中の出願者が増加したことによるものではないといえます。

３．以上のように、平成２７年以前の予備試験出願者数の増減は、概ね法科大学院入学者数と法科大学院在学中の予備試験出願者の増減によって説明が付いたものの、直近の予備試験出願者の増加傾向については説明できないことがわかりました。法科大学院入学者と法科大学院在学中の予備試験出願者の増減によって説明できない予備試験出願者の増加は、法曹志願者総数の増加によって生じている。平成２７年くらいまでは、法曹志願者の総数に大きな変化はなく、法曹志願者が法科大学院入学を選ぶのか、予備試験受験を選ぶのか、という内訳が変動しているというだけでした。それが、最近では、新たに法曹を目指す人が、予備試験を受験しようとしているということです。
　ただし、これは必ずしも、法曹になりたいと思う若者が増えたということだけを意味していません。年齢別、職種別にみると、２０代前半と大学生だけでなく、５０代以降と有職者の受験者も増加傾向にあるからです（「令和３年予備試験口述試験（最終）結果について（２）」、「令和３年予備試験口述試験（最終）結果について（３）」）。つまり、若者だけではなく、年配社会人の法曹志願者が増えたことも、予備試験の出願者の増加傾向に寄与している可能性が高いのです。「予備試験は専ら若者の抜け道として使われている。」などとよく言われますが、それとは異なる一面が、ここに表れているといえるでしょう。