2018年06月30日

2018年06月29日のtweet




posted by studyweb5 at 00:01| ツイッターまとめ | 更新情報をチェックする

2018年06月29日

平成30年司法試験論文式公法系第2問参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.司法試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、概ね

(1)基本論点抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。

という3つです。とりわけ、(2)と(3)に、異常な配点がある。(1)は、これができないと必然的に(2)と(3)を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、優秀・良好のレベル(概ね500番より上の順位)に達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。 

2.ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の(1)から(3)までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があります。
 上記の(1)から(3)までを書くだけでも、通常は6頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に7頁、8頁まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、7頁、8頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
 文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の(1)から(3)まで、とりわけ(2)と(3)を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。

3.上記のことを理解した上で、上記(1)から(3)までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが1つあります。それは、純粋に上記(1)から(3)までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないからです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記2で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記(1)から(3)だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。

4.行政法の参考答案は、文字数だけをみると8頁程度の量なので、とても書けない、と思うかもしれません。しかし、規範と事実・条文を書き写しているだけなので、書いている間はほとんど頭を使うことがなく、筆が止まることがありません。しかも、問題文に書いてある事実や条文は、相当に雑に書いても、読み手が読解することは可能ですから、かなりの速度で書ける。ですので、頑張れば意外と時間内に書けるものです。本問で、5頁程度しか書けなかった、という人は、自分の言葉で書こうとして、書いている間に頭を使って考えてしまっているので、筆が止まる時間が長すぎるのです。
 設問1(1)のEの原告適格について、本件事業所の利用者に帰属する利益が法人であるEにも帰属するか、という点は、やや応用的な論点ですが、問題文に明示的に示唆されている部分なので、できれば触れたいところです。参考答案は、「Eは本件事業所を営む法人である以上」という何の理由にもならないことを理由に挙げてこれを肯定しています。中級者レベルの受験生にとって、真面目にこれを考えている時間はありませんから、正解が何かを考えてはいけないのです。最低限、参考答案程度に問題意識に触れていれば、それなりに点は付くものです。現場で、このようなことをしたり顔で書けるということも、本試験では重要なテクニックの1つです。
 参考答案の太字強調部分は、「司法試験定義趣旨論証集(行政法)」に準拠した部分です。

 

【参考答案】

第1.設問1(1)

1.行訴法9条1項にいう法律上の利益を有する者とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分の根拠法令が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護する趣旨を含む場合には、このような利益も上記法律上保護された利益に当たる。そして、処分の相手方以外の者について上記の判断をするに当たっては、同条2項所定の要素を考慮すべきである(小田急線高架訴訟判例参照)。 本件条例は、法10条1項の許可要件や手続につき、少なくとも最低限遵守しなければならない事項を具体的に定めたものであるから、その趣旨・目的も考慮すべきである。

2(1)Dの主張

 墓地経営には公益性と安定性が必要であり、墓地の経営者の経営悪化によって、墓地の管理が不十分となることは、法の趣旨・目的(1条)から適切ではない。本件条例3条は、墓地の経営主体を原則として地方公共団体(1項本文)とし、それ以外には、宗教法人(同項1号)、公益社団法人又は公益財団法人(同項2号)で事務所がその所在地に設置されてから3年を経過しているもの(同条2項)であって、市長が適当と認める場合(同条1項ただし書)に制限している。同条例9条2項5号は、墓地の経営に係る資金計画書を申請書の添付書類としている。同条例13条3項は、原則として墓地等の土地については当該墓地等の経営者が当該墓地等の土地を所有し、かつ、当該土地に所有権以外の権利が設定されていないものでなければならないものとした上で、市長が当該墓地等の経営に支障がないと認めるときは、この限りでないとしている。したがって、法は、既存の墓地の経営者の経営上の利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含む。
 既にDの墓地は余り気味で、空き区画が出ている。本件墓地は規模が大きく、本件墓地の経営が始まると、Dの墓地経営は立ち行かなくなるおそれがある。したがって、Dは、本件許可処分により自己の法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者であり、原告適格が認められる。

(2)反論

 法及び本件条例は、経営上の利益自体を保護する趣旨を含まない。

(3)検討

 法1条は、墓地の管理、埋葬等が支障なく行われることを目的としている。本件条例3条、9条2項5号、13条3項は、墓地の経営者の経営悪化によって墓地の管理が不十分となる事態を避けることによって、上記目的を達するための規定であるから、墓地の経営者の経営上の利益自体を保護する趣旨とはいえない。上記の各規定は、墓地の管理・埋葬等を支障なく行うという専ら一般的公益を保護するための規定である。
 したがって、Dの主張は認められない。

3(1)Eの主張

 法は、墓地等の管理及び埋葬等が公衆衛生等の見地から支障なく行われることを目的とする(1条)。本件条例13条1項は、墓地は原則として住宅及び同項2号の施設(以下「2号施設」という。)の敷地から100m以上離れていなければならないと定めている。同条2項は、墓地は飲料水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならないとし、同条例14条1項は墓地の構造設備として、原則として雨水等が停滞しないようにするための排水路(2号)、ごみ処理のための設備(3号)を設けなければならないとし、周辺の生活環境と調和するように配慮しなければならない(同条2項)とされている。以上から、法及び本件条例は、生活環境・衛生環境上の利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むといえる。
 本件墓地の経営が始まることにより、本件事業所周辺において、墓参に来た者の自動車によって渋滞が引き起こされること、供物等の放置による悪臭の発生並びにカラス、ネズミ及び蚊の発生又は増加のおそれがあることなど、生活環境及び衛生環境の悪化が生じ、本件事業所の業務に無視できない影響を与えるおそれがある。本件事業所の利用者は数日間滞在することもあり、その限りでは住宅の居住者と変わりがない実態がある。したがって、Eは、本件許可処分により自己の法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者であり、原告適格が認められる。

(2)反論

ア.生活環境・衛生環境上の利益は、専ら一般的公益に属する事柄である。

イ.生活環境・衛生環境上の利益は、法人であるEに帰属する利益ではない。

(3)検討

ア.周辺住民が処分による法益侵害を受けるおそれを主張してその取消し等を求める場合において、処分の根拠法令及びその関係法令から、上記法益侵害が生じるおそれがある場合には当該処分をすべきでない旨の趣旨が読み取れるときは、当該法益は具体的利益として保護されているといえる。そして、当該処分がされると上記法益を直接かつ著しい程度に侵害されるおそれのある者が一定範囲の周辺住民に限られるときは、上記著しい法益侵害を直接的に受けるおそれのある範囲の住民の個別的利益を保護する趣旨を含むと解される。よって、上記範囲の周辺住民には原告適格が認められる(新潟空港事件、もんじゅ訴訟、小田急高架訴訟事件各判例参照)。本件事業所は、定員に近い利用者が日常的に利用し、また、数日間連続して入所する利用者も見られたという事実があるから、周辺住民に関する上記のことが妥当する。
 本件条例13条1項ただし書は、同項本文の基準について、市長が公衆衛生等の見地から支障がないと認めるときはこの限りでないものとしている。このことから、住宅又は2号施設の敷地から100m未満に墓地が設置されると、居住等する周辺住民等の公衆衛生等を害するおそれがあることから、許可をすべきでないとする趣旨が読み取れる。そして、許可がされると公衆衛生等を直接かつ著しい程度に侵害されるおそれのある者は、墓地の周辺住民等に限られる。
 したがって、法及び本件条例は、公衆衛生等を直接かつ著しい程度に侵害されるおそれのある周辺住民等の個別的利益を保護する趣旨を含む。そして、上記同項の趣旨からは、少なくとも100m未満の範囲に居住等する周辺住民等はこれに当たる。

イ.Eは本件事業所を営む法人である以上、同号の保護する利益は、本件事業所の利用者のみならず、Eにも帰属するといえる。

ウ.Eは、本件土地から約80m離れた位置に本件事業所を設置している。

エ.よって、Eの主張は認められる。

第2.設問1(2)

1.Eの主張

(1)本件条例13条1項2号は、許可申請に係る墓地は、2号施設の敷地から100m以上離れていなければならないと定めているところ、本件土地から約80メートル離れた位置に2号施設に該当する本件事業所があるから、本件許可処分は同号に違反する。

(2)墓地を経営することができる者は、本件条例3条所定の者に限られるところ、本件墓地の実質的な経営者は、AではなくCであり、Cは墓地用石材の販売等を扱う株式会社であって、同条所定の者に当たらないから、本件許可処分は、同条に違反する。

2.なすべき反論

(1)個室付浴場の営業の規制を主たる目的として児童遊園設置認可がされた場合には、その認可は行政権の濫用として違法であり、個室付浴場の営業を規制しうる効力を有しない(余目町個室付浴場業事件判例参照)。このことは、墓地の経営の阻止を主たる目的として私人が2号施設を設置した場合にも妥当し、そのような2号施設の設置は権利の濫用として違法であり、墓地の経営を阻止しうる効力を有しない。
 本件では、Dの代表者は、その親族にB市内で障害福祉サービス事業を営むEの代表者がいたことから、これを利用して本件許可処分を阻止しようと考え、Eの代表者と相談し、Eは、これを受けて、特に移転の必要性はなかったにもかかわらず、D所有土地を借り受けて本件事業所を設置したから、墓地の経営の阻止を主たる目的として私人が2号施設を設置したといえる。したがって、本件事務所の設置は権利の濫用として違法であり、墓地の経営を阻止しうる効力を有しない。
 よって、本件許可処分は、本件条例13条1項2号に違反しない。

(2)ア.本件条例は、法10条1項の許可要件や手続につき、少なくとも最低限遵守しなければならない事項を具体的に定めたものである以上、本件条例に違反してされた許可処分は違法となる。
 本件条例3条が墓地の経営主体を原則として地方公共団体(1項本文)とし、それ以外には、宗教法人(同項1号)、公益社団法人又は公益財団法人(同項2号)で事務所がその所在地に設置されてから3年を経過しているもの(同条2項)であって、市長が適当と認める場合(同条1項ただし書)に制限していることからすれば、「経営することができる者」とは、実質的な経営者を指す。
 したがって、仮に本件墓地の実質的な経営者がCであれば、本件許可処分は違法となる。

イ.確かに、本件墓地の経営の提案を持ちかけたのはCである。Cが提案をしたのは、本件条例3条により、株式会社であるCは墓地の経営許可を受けることができず、墓地経営のために宗教法人であるAの協力が必要であったという事情による。Aは、Cから、用地買収や造成工事に必要な費用について全額無利息で融資を受けた。本件説明会には、Cの従業員が数名出席し、住民に対する説明はCの従業員も行った。
 しかし、Cは提案を持ちかけただけで、Cが実質的に経営する旨の合意はない。Aには融資の返済義務があるから、最終的な費用はAが負担する。本件説明会はAが主催し、住民に対する説明はAの担当者も行った。本件墓地の開設準備を進めたのはAである。
 以上のことからすれば、Cが実質的な経営者であると認めるに足りない。

ウ.よって、本件許可処分は、本件条例3条に違反しない。

3.Eの主張適格

 取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない(行訴法10条1項)。

(1)本件条例13条1項2号違反の主張は、前記第1の3(3)のとおり、Eに個別的に帰属する法律上の利益に関係のある主張といえるから、Eに主張適格がある。

(2)これに対し、本件条例3条は、前記第1の2(3)のとおり、一般的公益を保護する規定にすぎない。もっとも、不特定多数者の一般的公益保護のための処分要件であっても、それが同時に当該処分の取消しを求める者の利益とも関連するものである場合には、当該処分要件を欠くことを主張することができる。
 しかし、Eには本件条例3条の定める墓地の経営主体について、何ら関連する利益がない。
 よって、Eは、本件条例3条違反の主張適格がない。

第3.設問2

1.Aの主張

(1)本件条例6条、14条2項の要件を充足している以上、(ア)の処分理由によって不許可処分をすることは違法である。

(2)本件条例上、既存墓地の経営に悪影響が及ばないことは許可の要件とされていないから、(イ)の処分理由によって不許可処分をすることは違法である。

2.なすべき反論

(1)裁量の広狭は、国民の自由の制約の程度、規定文言の抽象性・概括性、専門技術性及び公益上の判断の必要性、制度上及び手続上の特別の規定の有無等を考慮して個別に判断すべきである(群馬バス事件判例参照)。
 法10条1項の許可については、墓地等の経営者の営業の自由等に関わるものの、具体的な許可の基準を定めておらず、国民の宗教的感情、公衆衛生等公共の福祉の見地(法1条)に基づく専門技術的、公益的判断が必要であり、本件条例は、法10条1項の許可要件や手続につき、少なくとも最低限遵守しなければならない事項を具体的に定めたもので、他に制度上及び手続上の特別の規定もないことからすれば、市長には広範な裁量が認められる。

(2)裁量処分は、裁量権の逸脱又は濫用となる場合に限り違法となる(行訴法30条参照)。裁量権の逸脱又は濫用となる場合とは、事実の基礎を欠くか、社会通念上著しく妥当性を欠く場合である。

ア.(ア)の処分理由につき、本件説明会に出席した周辺住民らが生活環境及び衛生環境の悪化への懸念を示したこと、その後、周辺住民の反対運動が激しくなったことからすれば、事実の基礎を欠くとはいえない。前記第1の3(3)とおり、法及び本件条例は、公衆衛生等につき周辺住民等の個別的利益を保護する趣旨を含むから、社会通念上著しく妥当性を欠くとはいえない。

イ.(イ)の処分理由につき、Dの墓地を含めて、B市内には複数の墓地があるが、いずれも供給過剰気味で、空き区画が目立つことから、本件墓地の経営が始まれば、Dの墓地のような小規模な墓地は経営が破綻する可能性もある以上、事実の基礎を欠くとはいえない。前記第1の2(3)のとおり、本件条例3条、9条2項5号、13条3項は、墓地の経営者の経営悪化によって墓地の管理が不十分となる事態を避けることによって、法1条の目的を達するための規定であるから、墓地の経営者の経営悪化を考慮することが社会通念上著しく妥当性を欠くとはいえない。

(3)よって、本件不許可処分は、適法である。

以上

posted by studyweb5 at 23:21| 新司法試験論文式過去問関係 | 更新情報をチェックする

2018年06月28日のtweet












posted by studyweb5 at 00:01| ツイッターまとめ | 更新情報をチェックする


  【当サイト作成の電子書籍一覧】
司法試験平成30年最新判例ノート
司法試験平成29年最新判例ノート
司法試験平成28年最新判例ノート
平成29年司法試験のための平成28年刑訴法改正の解説
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(逐次改頁版)
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(通常表示版)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(民法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(民法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(行政法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(行政法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(憲法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(憲法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(会社法)
司法試験定義趣旨論証集(会社法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(物権)
司法試験定義趣旨論証集(物権)
司法試験平成26年最新判例ノート
司法試験論文用平成26年会社法改正対応教材
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)
司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【最新ニュース・新刊書籍紹介】
令和2年司法試験予備試験受験願書の交付等について
《ライブ配信中に富士山滑落死》アパート大家が語る「47歳無職独身、木造フロなし弁護士浪人生活」
司法試験&予備試験 平成27~30年 論文過去問 再現答案から出題趣旨を読み解く。 民法[改正対応版]
大多数が受かる「二回試験」に怯える日々、衝撃の死体解剖…司法修習生のリアル
養育費、算定方法見直しへ 増額されるケースも 最高裁
ケース研究 責任能力が問題となった裁判員裁判 (GENJIN刑事弁護シリーズ)
養育費算定表、見直しへ 最高裁が12月に公表
AI時代、人はどう生きるか 羽生九段に東大生が聞く
大コンメンタール刑法〔第三版〕第12巻
判事、女子高生殺害事件で「洗脳」投稿撤回したが…「批判される理由わからない」
「俺を非難するよう高裁が遺族洗脳」  岡口裁判官また投稿
ツイッター判事、また不適切投稿「遺族は俺を非難するよう洗脳された」
二元的犯罪論序説 補訂版
ゴーン被告逮捕1年 来春にも初公判、全面対決へ
徳島地検検事正になった 小沢正明さん
臨死介助をめぐる刑法上の諸問題
偏在対応弁護士等経済的支援、新人弁護士等準備養成等援助(日弁連)
ローマ法王のミサ、袴田元被告を招待…死刑廃止訴える狙い
どこでも刑法 総論
悲しみと悔しさは消えず 奈良小1女児殺害15年、父手記
被爆した人の実情伝える手紙を最高裁に 原爆症の認定求め
刑法の目的と解釈
原爆症訴訟 最高裁が弁論へ 認定条件の統一的判断示すか
夫婦別姓訴訟 請求を棄却 東京地裁立川支部
司法通訳人という仕事:知られざる現場
奈良のとんかつ店「まるかつ」が無断キャンセル被害、購入申し出が拡散したワケとは?
政府、GAFA 4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も
その証言,本当ですか?: 刑事司法手続きの心理学
増川弁護士と室工大生2人が宮古でボランティア
"親の財産は家屋だけ"は骨肉の相続争いになる
刑事弁護の展開と刑事訴訟
親の介護をする子が「遺産を多くもらう」ための事前準備
居酒屋の2時間制を守らず逆ギレする客 懲役や罰金刑になることも
当番弁護士は刑事手続を変えた: 弁護士たちの挑戦
子どもを勝手に撮影「カメラおじさん」を公園から追い出したい!
提訴依頼、弁護士が6年放置し時効に 1・6億円で和解
情状弁護アドバンス (季刊刑事弁護増刊)
原告「胸が熱くなった」 ハンセン病家族補償法成立
「ヤメ検」が更生支援の店開く
五・七・五で伝える刑事弁護
出所者雇用、居酒屋「おかえり」 札幌の弁護士 15日ススキノに開店
「速やかに異議申し立て」と受刑者弁護団 仙台の筋弛緩剤点滴事件
筋弛緩剤事件、最高裁も再審認めず=受刑者の特別抗告退ける
季刊 刑事弁護100号
光市母子殺害、弁護団が特別抗告 再審請求棄却で
「前向きさ」「素直さ」「粘り強さ」が事業の成功確度をあげる|弁護士ドットコム 元榮太一郎
司法試験・予備試験「合格ノート」刑事訴訟法
リクナビ問題でリクルートキャリアの「Pマーク」取消し
「長期収容が外国人追い込む」入管問題で弁護士ら与野党議員に改善訴え
新訂 矯正用語事典
『TEPPEN』のベンチプレス弁護士、体脂肪率7.5%の秘密を告白
弁護士会、当番派遣へ申し入れ 容疑者入院先の開示求め―京アニ放火
刑事訴訟法の思考プロセス (法セミLAWCLASSシリーズ)
検察側、懲役20年求刑 IT講師殺害「ネット言論封殺」
メディアで報じられる「容疑者」「書類送検」とは? 弁護士に聞いた
破産再生のチェックポイント (実務の技法シリーズ5)
日大アメフト 前監督ら不起訴に 悪質タックル問題
池袋暴走事故、39万筆の署名が逆効果になるおそれも 送検された元院長の今後は
特許訴訟と技術法務の二刀流、日本の競争力向上に貢献
プレップ知的財産法 (プレップシリーズ)
グーグルと大手総合病院の提携がもたらすのは、医療の進歩かプライヴァシーの破綻か
韓国政府による北朝鮮船員強制送還、法的にどんな問題があるのか
法学セミナー 2019年 12 月号
不法移民の子ども救済、廃止か 米最高裁で保守派が容認
アメリカ人の大多数は不法移民や難民の受け入れに賛成
事例演習労働法 第3版補訂版
前ウクライナ米大使「根拠のない虚偽の主張に基づき解任された」 弾劾調査で証言
トランプ氏側近のストーン被告、偽証など全ての罪状で有罪
労働法実務大系〔第2版〕
イスラエル占領地産の食品は産地明記すべき、EU司法裁が判断
ロシアで違法薬物の「運び屋」として使われたネコ 裁判で替え玉発覚
取調べのプロが説いた取調べの本: 歴史,理論と技術,ベイズ推認 (法律実務書)
ロヒンギャ迫害、捜査開始を承認=「人道への罪」視野―国際刑事裁
ロヒンギャ迫害 国際刑事裁捜査へ 国軍幹部の責任問えるか
荷物300個の札すり替えた空港職員、禁錮20日 シンガポール
香港警察、デモ参加者らの暗号化ネットワークを検閲 個人特定の企み
令和2年司法試験受験案内
令和元年司法試験予備試験口述試験(最終)結果
論究ジュリスト(2019年秋号)No.31 「特集 司法制度改革20年・裁判員制度10年」
司法予備試験に476人合格
司法予備試験の合格者が過去最多 「抜け道」受験が増?
面白いほど理解できる商法・会社法 第3版 (W(WASEDA)セミナー)
東京地方検察庁「大学生のための職務説明会+実践編 ~検事はどのような仕事をしているのか~」の開催について
「私も苦学生」奨学金で応援 岐阜の弁護士が1億円基金
労働法実務大系〔第2版〕
法科大学院「未修者コース」に未来はある? 日弁連の見方 「既修」と合格率に大差
法科大学院生・司法修習生の就職を支援 〜法律事務所・企業の説明会や募集要件など、専用の就職情報サイトをオープン〜
労働災害と使用者のリスク責任 (学術選書)
「人生、楽しみの総量が多い方が勝ち」。日本一稼ぐ弁護士のブレない成“幸”術
仮想現実が研修を変える グリーと弁護士がVRコンプライアンス研修を共同開発
会社法重要判例 第3版
DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴
牛丼屋で「代金1130円」払わずに食い逃げ お金とっていないのに強盗で逮捕
スマホで暗記 司法書士 会社法・商法<第2版> (スマホで暗記 司法書士)
服役後5年で司法試験に合格した経営コンサル佐藤真言氏を阻む「不条理の壁」
元受刑者のコンサルが司法試験合格 「負け犬」から奮起
変わる事業承継
京アニ放火の青葉容疑者「死刑になることはわかっている」 京都府警が事情聴取
「MONO消しゴム」にそっくり、小野市「ONO消しゴム」は本当にアウト?
会社法 実務問答集III
洋服屋の「バイト店員」が商品くすねる…「内引き」バレたらどうなる?
ゴルフ練習場側が災害ADR申し立て=台風15号で鉄柱倒壊―千葉・市原
労働法律旬報No.1945 10月上旬号
「給与差し止め判断は違法」加害教員の代理人が会見 教員間暴行
孫揺さぶり死、無罪確定 69歳祖母、検察が上告断念
会社法コンメンタール補巻 平成26年改正
泣く女児の首、2度絞める=弁護側は計画性否定―新潟小2殺害、冒頭陳述
小2女児殺害、25歳男が殺意を否認 新潟地裁
懲戒処分の基本と実務 (BASIC&PRACTICE)
辞退66% 仕事や家事、厳しい両立
「またか」「なぜ続く」被告逃走相次ぐ大阪 住民怒り
新民事訴訟法 第6版
護送車から男逃走 検察の失態に住民らは不安と怒り、東大阪
「手錠きつい」外させ、車のドア開ける…大阪で護送中の男逃走
判例でみる 音楽著作権訴訟の論点80講
「事務官、ただの公務員」「事例知り逃げられると…」 逃走続出の背景
保釈中の再犯急増、10年で3倍 昨年最多258人 「覚醒剤」は10倍
〔改訂版〕裁判上の各種目録記載例集 -当事者目録、物件目録、請求債権目録、差押・仮差押債権目録等-
保釈率、九州で格差拡大 基準なく「裁判官次第
逃走女、傷害容疑などで逮捕 大阪地検
若手法律家のための民事尋問戦略
在日弁護士への懲戒請求は「差別」 静岡地裁判決・男女2人に賠償命令
甥が弁護士を雇い「財産を半分に分けて」と…遺言書ナシの悪夢
アメリカ民事訴訟法の研究
「ご主人、認知症ですよね?」公正証書遺言が無効になった例
無断で和解、「訴訟終わってない」とウソ…弁護士が解決金を着服
国家試験受験のためのよくわかる会社法(第7版)
解決金着服容疑で弁護士逮捕 大阪、承諾なく和解
元稲沢市議、無期判決 中国・麻薬事件、即時上訴の方針
民事保全・非訟マニュアル
二審も医師に無罪=組長の診断書「虚偽」認めず―大阪高裁
湖東病院事件再審 元看護助手に有利な証拠資料 検察に送らず
企業法務のための民事訴訟の実務解説<第2版>
患者殺人で無罪示唆の証拠あった「たんで死亡可能性」 元看護助手の再審向け開示
一審無罪の「コインハイブ事件」、8日から控訴審 「検察側の主張は的外れ」と弁護側
〈概説〉民事訴訟法
家族3人殺害事件、検察側は夫婦仲悪化を強調…妻から叱責受け「死んでほしい」
東電に4億円賠償命令確定 原発事故でゴルフ場被害
現代民事手続法の課題 (春日偉知郎先生古稀祝賀)
光市母子殺害、死刑囚の再審請求を棄却 広島高裁
光市母子殺害、再審認めず 広島高裁、大月死刑囚請求
民事裁判入門 裁判官は何を見ているのか (講談社現代新書)
司法試験委員会 第152回会議(令和元年10月9日)
裁判記録廃棄 史料価値への認識が低すぎる
黒い巨塔 最高裁判所 (講談社文庫)
司法試験シンポジウム~司法試験の内容等の改善方向をめぐって~
参院選「合憲」10件目 1票格差―福岡高裁
7月参院選は「合憲」 福岡高裁、1票の格差で判決
日本の裁判官論: 裁判所の実態とその改革のために (22世紀アート)
カリフォルニアで成立した「ギグ・エコノミー」規制法、日本企業への影響は
第2回 ADRに関する日本企業の裁判例
捜査研究 No.823(2019 6) 特集:基礎から学ぶ取調べ(第2回)/検察官による取調べの真相
米国の法人向け法律事務所トップ243社 フォーブスが初のリスト発表
Cloudflareはパテントトロールに勝った、今後の展開は?
法律書では学べない 弁護士が知っておきたい企業人事労務のリアル
成長鈍化の中国、米国型倒産手続きを受け入れ
インド 宗教対立の聖地めぐり最高裁が判決 全土で警戒
日弁連という病 (扶桑社BOOKS)
印アヨディヤの聖地、ヒンズー教寺院建設のため引き渡し命じる判決 最高裁
寺院土地争い、ヒンズー勝訴 イスラムと対立激化も―インド最高裁判決
条解弁護士法 第5版 (全弁協叢書)
ブラジルのルラ元大統領釈放、最高裁の判決受け
ブラジルのルラ元大統領釈放 有罪未確定理由、政治活動再開へ
破産管財の実務【第3版】
ブラジル、ルラ元大統領が釈放 反政権姿勢を強調
中国がゲーム規制、1日90分
当番弁護士は刑事手続を変えた: 弁護士たちの挑戦
トランプ氏に2.2億円支払い命令、財団の資金流用で NY州最高裁
トランプ氏に2億円支払い命令 NY州最高裁
弁護士の考える幸せの論理
トランプ氏の納税申告書、開示義務の判断は最高裁へ
ペンス氏顧問が証言、下院委の大統領弾劾調査で ボルトン氏は欠席
田中弁護士のつれづれ語り
異なるカーストのインド人夫婦、親族が石で殺害 「名誉殺人」か
「オーダー(静粛に)」1万4000回 あの下院議長は「EU離脱は大戦後、外交上最大の過ち」と断言した
フォルクスワーゲンとダイムラーがドイツ国内で裁かれる
≪法科大学院修了生・在学生対象≫初めての就職活動に向けた個別相談会
【東京】70期・71期弁護士限定~セカンドキャリアをお考えの方向け個別相談会~
新注釈民法(7) -- 物権(4) 373条~398条の22 (有斐閣コンメンタール)
森・新法相「女性や子どもの人権守りたい」養育費不払いや虐待問題への注力を表明
河井法相、辞表を提出 妻の参院選巡り週刊誌報道
記者と国家 西山太吉の遺言
沖縄返還交渉で「密かに情を通じて」いたのは・・・
竹下貴浩の攻略! 改正民法 債権法・相続法 逐条解説
弁護士解説「介護に貢献した場合、義母の遺産が貰えることも」
NTTコム・ブロッキング訴訟、控訴審も「差し止め」棄却…「通信の秘密」侵害には言及
図解 民法(債権) 令和元年版
岡山で中国地方弁護士大会 外国人支援へ通訳拡充要望
富士山滑落、首里城火災......相次ぐ“なりすまし動画“炎上問題 違法性は?弁護士に聞く
楽天に怒り爆発、「送料改革」に出店者が反旗
債権法改正と実務上の課題 (ジュリストブックスProfessional)
法科大学院生・司法修習生の就職を支援
~法律事務所・企業の説明会や募集要件など、専用の就職情報サイトをオープン~

ケース別 債権法 新・旧規定適用判断のポイント
ふるさと納税「除外」で提訴=総務相に取り消し求める-大阪・泉佐野市
泉佐野市、ふるさと納税巡り国提訴 除外取り消し求め
民法II 物権 第3版 (LEGAL QUEST)
埼玉・志木放火殺人 差し戻し審は無期懲役「残虐な犯行」さいたま地裁判決
一審無罪の男に無期懲役=妻子殺害、やり直し裁判員裁判-さいたま
取引基本契約書の作成と審査の実務〔第6版〕
大阪4人殺傷、懲役30年確定へ
「認知症の親が車で事故」の責任を子が負う事例
新しい相続制度の解説―改正相続法の解説と相続制度のあらまし―
「不祥事だと思う」被告女逃走で地検幹部が謝罪
逃走の翌日、団地に宿泊
契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務
大阪・岸和田の逃走被告の弁護人「とにかく出てきて真実を話して」
大阪逃走劇に大阪府・吉村洋文知事「警察と検察は身を引き締めて」
実務にすぐ役立つ 改正債権法・相続法コンパクトガイド
収監直前に逃走の被告の女、身柄確保 一緒に車で逃げた男は傷害容疑で逮捕
収容直前で逃走した女、身柄確保…検察事務官をはねた息子も
レクチャー民法学債権各論 第2版
「車に荷物取りに行きたい」逃走の女、検察官に申し出
大阪無差別殺人、無期維持の公算 最高裁が12月に判決
民事判例19
7月の参院選「一票の格差」は合憲 広島高裁岡山支部
「無罪」ほぼ確実な滋賀の呼吸器外し事件、女心につけ込んだ刑事のでっちあげか
改正民法対応 はじめてでもわかる 売買契約書~図解とチェックリストで抜け漏れ防止~
坂本弁護士一家殺害事件から30年  ~事実や教訓を正しく後世に伝えたい
県庁・市役所前でヘイトスピーチ 行政の無策と放置続く 弁護士「人権守る盾になる勇気を」
明らかに憲法違反の検閲ではないか 三重・伊勢市展、慰安婦像含む作品が展示不許可に
物権 -- エッセンシャル民法2 第2版 (有斐閣ブックス)
辺野古関与取り消し訴訟 沖縄県、最高裁へ上告
在日コリアン弁護士の勝訴確定=ネット呼応、大量の懲戒請求-最高裁
「懲戒請求は差別」確定 在日コリアン弁護士勝訴 最高裁
面白いほど理解できる民法 第4版 (W(WASEDA)セミナー)
【京アニ放火】中津川女子中学生殺害事件の遺族「真実を伝えることが名誉回復」
神戸・加害教員の給与差し止めは「世論に流されすぎ」 悪しき先例となる恐れ
スタートアップ民法・民法総則 (伊藤真試験対策講座 1)
支援者ら「多重債務 被害根絶を」 「秩父事件」の椋神社で決起
N国の危険な戦術、その先にあるもの
新注釈民法(19) -- 相続(1) 882条~959条
「ガラケー女」デマ拡散、提訴した女性側が和解拒否
ウィンカー出さない「名古屋走り」、そもそも違法じゃないの?
家事法の理論・実務・判例3
【話の肖像画】元厚生労働事務次官・村木厚子(63)
娘に性行為、一審無罪の父親に検察側は事実誤認主張
物権変動の法的構造
バイト先店長と不倫、女子大生の深い後悔「お金がなくて慰謝料を支払えません」
警察官が道交法を誤解し誤認逮捕 検察の問い合わせで判明 愛知
債権各論 下巻 民法講義Ⅴ4 (岩波オンデマンドブックス)
目黒虐待、父の実刑確定 検察と弁護側控訴せず
森友学園事件、籠池夫妻にいずれも懲役7年求刑 検察「大幅に工事費水増し」 大阪地裁
改正相続法と家庭裁判所の実務
名神玉突き事故 検察側、トラック運転手に禁固6年求刑 大津地裁
元KAT-TUN田口淳之介・大麻ガサ入れ動画流出
第4版 要件事実民法 (8)相続<補訂版>
座間9遺体、初公判めど立たず=白石被告、責任能力争点か-30日で発覚から2年
習近平首席がブロックチェーン注力を呼びかけ、「監視強化」批判も
コア・ゼミナール民法 2 物権法・担保物権法 (ライブラリ民法コア・ゼミナール 2)
韓国初のラブドール批判学術論文「女性の身体を掌握する意志」
政局展望「首都特別地域政府のマリファナ「解禁」」 (豪州)
民法Ⅱ -- 物権 第4版補訂 (有斐閣Sシリーズ)
徴用工判決から1年 被害者たちが、韓国政府に対して“反撃”を始めた
元徴用工ら、判決履行を要求=釜山に「抗日通り」看板-韓国
星野英一 パリ大学日記―1956年10月~1958年9月
反民主的な「取材封鎖」訓令、直ちに廃止し謝罪すべきだ
「検察記者は書き取ることだけせよ」…これが民主政府なのか=韓国
18歳からはじめる民法〔第4版〕 (From18)
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
令和元年司法試験予備試験の結果について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等