2017年10月14日

平成29年予備試験論文式試験の結果について(1)

1.平成29年予備試験論文式試験の結果が公表されました。合格点は245点合格者数は469人でした。以下は、予備試験論文式試験の合格者数及び合格点の推移です。


(平成)
論文
合格者数
合格者数
前年比
論文
合格点
合格点
前年比
23 123 --- 245 ---
24 233 +110 230 -15
25 381 +148 210 -20
26 392 +11 210
27 428 +36 235 +25
28 429 +1 245 +10
29 469 +40 245

2.今年は、昨年と同じ合格点で、合格者数は40人増加しています。これは、どのようにして決まったのでしょうか。平成25年から昨年までは、以下の2つの基準によって、合格者数、合格点が決まっていると考えることができました(「平成28年予備試験論文式試験の結果について(1)」)。

(1)210点に累計で400人以上存在しない場合は、210点が合格点となる。
(2)210点に累計で400人以上存在する場合は、5点刻みで初めて400人を超える点数が合格点となる(「400人基準」)。

 上記(1)は、「資格試験としてのあるべき運用に配意」すると、210点未満を合格点にするわけにはいかない、という理屈によって正当化される基準です。

 

規制改革推進のための3か年計画(再改定)(平成21年3月31日閣議決定)より引用。太字強調は筆者。)

 法曹を目指す者の選択肢を狭めないよう、司法試験の本試験は、法科大学院修了者であるか予備試験合格者であるかを問わず、同一の基準により合否を判定する。また、本試験において公平な競争となるようにするため、予備試験合格者数について、事後的には、資格試験としての予備試験のあるべき運用にも配意しながら、予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させるとともに、予備試験合格者数が絞られることで実質的に予備試験受験者が法科大学院を修了する者と比べて、本試験受験の機会において不利に扱われることのないようにする等の総合的考慮を行う。
 これは、法科大学院修了者と予備試験合格者とが公平な競争となることが根源的に重要であることを示すものであり、法科大学院修了者と同等の能力・資質を有するかどうかを判定することが予備試験制度を設ける趣旨である。両者における同等の能力・資質とは、予備試験で課せられる法律基本科目、一般教養科目及び法律実務基礎科目について、予備試験に合格できる能力・資質と法科大学院を修了できる能力・資質とが同等であるべきであるという理念を意味する。

(引用終わり)

 

  210点というのは、1科目当たりにすると、21点。これは、一応の水準の下限の数字でした。

 

(「司法試験予備試験論文式試験の採点及び合否判定等の実施方法・基準について」より引用。太字強調は筆者。)

(2) 各答案の採点は,次の方針により行う。

ア 優秀と認められる答案については,その内容に応じ,下表の優秀欄の範囲。
 ただし,抜群に優れた答案については,下表の優秀欄( )の点数以上。

イ 良好な水準に達していると認められる答案については,その内容に応じ,下表の良好欄の範囲。

ウ 良好とまでは認められないものの,一応の水準に達していると認められる答案については,その内容に応じ,下表の一応の水準欄の範囲。

エ 上記以外の答案については,その内容に応じ,下表の不良欄の範囲。ただし,特に不良であると認められる答案については,下表の不良欄[ ]の点数以下。

優秀 良好 一応の水準 不良
50点から38点
(48点)
37点から29点 28点から21点 20点から0点
[3点]

(引用終わり)

 

 210点未満を合格させてしまうことは、不良の水準でも合格させてしまうことを意味する。それは、「資格試験としてのあるべき運用に配意」すると、許されない、ということですね。
 また、上記の(2)は、閣議決定の「予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させる」とは、「うまく行っていない法科大学院修了者の合格率に予備試験合格者の合格率を合わせるという意味ではなく、法科大学院修了者の合格率を引き上げる方策を検討すべきであるという趣旨であるから、法科大学院がうまく行っていない現状においては、予備試験合格者数をこれ以上増やすべきではない。」という理屈によって、正当化される基準でした。

 

規制改革推進のための3か年計画(再改定)(平成21年3月31日閣議決定)より引用。太字強調は筆者。)

 法曹を目指す者の選択肢を狭めないよう、司法試験の本試験は、法科大学院修了者であるか予備試験合格者であるかを問わず、同一の基準により合否を判定する。また、本試験において公平な競争となるようにするため、予備試験合格者数について、事後的には、資格試験としての予備試験のあるべき運用にも配意しながら、予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させるとともに、予備試験合格者数が絞られることで実質的に予備試験受験者が法科大学院を修了する者と比べて、本試験受験の機会において不利に扱われることのないようにする等の総合的考慮を行う。
 これは、法科大学院修了者と予備試験合格者とが公平な競争となることが根源的に重要であることを示すものであり、法科大学院修了者と同等の能力・資質を有するかどうかを判定することが予備試験制度を設ける趣旨である。両者における同等の能力・資質とは、予備試験で課せられる法律基本科目、一般教養科目及び法律実務基礎科目について、予備試験に合格できる能力・資質と法科大学院を修了できる能力・資質とが同等であるべきであるという理念を意味する。

(引用終わり)

法曹養成制度改革顧問会議第8回会議議事録より引用。太字強調は筆者。)

吉戒修一(元東京高裁長官)顧問 「予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させる」ということが書いてあるので、これをどう読むかです。・・・今の時点で予備試験合格者に占める本試験合格者の割合は約7割です。それに対し、法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合は約3割です。本来、法科大学院修了者の司法試験合格率は7~8割というのが目標ですから、現在は、それにはるかに及ばない、3割という低いところにいるわけです。したがって、これを7~8割までに引き上げるべきと読めるかと思います。これを低減させる方向で、つまり、法科大学院修了者の3割のラインに予備試験合格者の水準も下げるというのはおかしいだろうと思います。

(引用終わり)

法曹養成制度改革顧問会議第9回山根顧問提出資料より引用。太字強調は筆者。)

 予備試験の合格者数に関しては,「規制改革推進のための3か年計画」の存在が問題視されているが、この閣議決定は“両方のルートからの司法試験合格率がどちらも7~8割”となるという形での均衡を言っているのであって、法科大学院修了者の司法試験合格率が3割を切るという当時想定していなかった現状の中で、それに合わせて予備試験合格者を増加すべきと言っているものではないと考える。従って法科大学院制度の改革が進み、修了生が7~8割司法試験に合格できるようになるまでの当面の間は予備試験合格者の数を現状維持、あるいは減少させることが適当であると考える。

(引用終わり)

法科大学院特別委員会(第61回)議事録より引用。太字強調は筆者。)

土井真一(京都大学大学院法学研究科教授)委員  政府の規制改革推進3か年計画の中で、新司法試験の合格率において、予備試験合格者と法科大学院修了者の間で可能な限り差異が生じないようにすべきであると指摘されていますけれども、しかし、これは本来法科大学院が期待されていた役割を十全に果たしているという状況を前提にして、それと比べて予備試験合格者を不公平に取り扱わないという趣旨だったものだと私は理解しております。決して課題を抱えている法科大学院の現状に予備試験を合わせていって、法科大学院が抱えている課題をより深刻にするというようなことを意図しているわけではないと思います。その意味では、対症療法の一つとして、この閣議決定が間違っているというわけではなくて、本来の趣旨というものを適切に理解した上でその運用をお考えいただくということが大変重要なことではないかと思います。

片山直也(慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)委員長・教授)委員 仮にこの閣議決定に拘束力があることを前提に、今合格率の均衡を図る必要があるということだとしましても、その方法はいろいろ考えられるわけでありまして、その均衡を達成するために予備試験の合格者数を増やすというのは、これは本末転倒の議論ではないかという印象を受けております。

(引用終わり)

法曹養成制度改革顧問会議第8回会議議事録より引用。太字強調は筆者。)

有田知德(元福岡高検検事長)顧問 私、この前にもお話ししましたように、もう土俵が全く違ってきているのではないかなという感じを持っているのです。ですから、これはこれとして、今、射程範囲を超えた状況にあるわけですから、現状をどうするのかという視点で見た場合、一応、これは横に置いておくという措置しか私はないと。それで、その横に置いておくための理由付けをどうするのかというのをもう少し肉づけした上で、みんなに分かっていただくような方法がいいのではないのか。

橋本副孝(元日弁連副会長)顧問 私としては、現状、国として、法科大学院の卒業生に関して、一方で7~8割は受かるという目標設定をして、それを達成するための施策を立案し、実行している過程にある。他方で、予備試験合格者について、書かれているように法科大学院の卒業生と合格率の点で均衡させることを謳っている。こういう状態なのですから、国としては、この両方の要請を満たす形で考えないと、方針として一貫しないのではないかと思います。
 そういう意味で、両方を整合させて考えるのであれば、低い方の合格率に合わせて全体の制度を設計するというのは・・・前提が違うのではないかと思います。ここからどういう対応策を導くかという議論はあるとは思いますが、ただ、両者の要請があることを前提としたものにしないと政策として一貫しませんし、本来の趣旨が生きないのではないかと考えています。

(引用終わり)

法曹養成制度改革顧問会議第10回会議議事録より引用。太字強調は筆者。)

納谷廣美(前明大学長)座長 現状では、法科大学院修了者の司法試験合格率について、累積合格率が約7割と当初目指していた水準にほぼ達する法科大学院がある一方、累積合格率が全国平均(約5割)の半分未満の法科大学院も相当数あり、全体として法科大学院修了者の約5割(単年では約3割弱)しか司法試験に合格していないことから、法科大学院全体としては大きな課題を抱えており、極めて深刻な事態である。このように認識している。
 一方、平成23年から始まった予備試験については、これまでの実績を見ると、合格者の司法試験合格率が単年で7割程度で推移している。しかし、法務省の公表データ、今日のデータもありますが、自己申告によるものではあるが、予備試験に合格した者のうち法科大学院生と大学生が占める割合は高く、彼らのほとんどが司法試験に合格しており、その現象は増大傾向にあることが読み取られる。上記閣議決定当時には想定されていなかった事態が生じていると思います。このことから、予備試験合格者の司法試験合格率と、法科大学院修了者の司法試験合格率を単純に比較することは適当でないと思います。
 以上の問題状況に鑑みると、法科大学院教育については、その教育内容、水準及び質を早急に根本的に改善・充実させることが必要であるところ、法科大学院制度と予備試験制度との関係が当初想定されていた姿となっていない現状においては、予備試験の合否の判定を現状の法科大学院修了者の水準に合わせることは適当ではない
 こんなところでまとまるかなと思ってペーパーにまとめました。言葉は言い尽せないところもありますし、もう少し付加したいところもあるのですが、おおよそ閣議決定についてはこのように考えていけたらどうなのだろうか。このように顧問会議の御意見を集約させていただいたところでございます。

(引用終わり)

 

3.以上を踏まえて今年の結果をみてみましょう。今年の論文式試験の結果における得点別人員調によれば、210点以上を取った人は、累計で1082人います。したがって、(1)ではなく、(2)の「400人基準」によることになりそうです。そこで、5点刻みで初めて400人を超える点数を確認してみましょう。以下は、5点刻みの得点と、累計人員の一部を抜粋してまとめたものです。

得点 人員
255 337
250 403
245 469
240 538
235 616

 今年は、5点刻みで初めて400人を超える点数は、250点です。ところが、今年の合格点は、245点です。したがって、今年は、従来の基準をそのまま当てはめたのでは説明が付かないのです。

4.では、どのような理由で、245点になったのでしょうか。
 まず、上記の表をみてすぐに思い付くのは、従来の基準に従って合格点を250点にしてしまうと、合格者数は403人となって、少し少なすぎる、ということです。そこで、5点刻みで1つ下の245点を合格点にしたのではないか。このように、基準となる人数をギリギリ超える程度の数字だった場合には、その1つ下の合格点にする、ということは、平成24年や昨年の司法試験でもあったことです(「平成24年司法試験の結果について(1)」、「平成28年司法試験の結果について(1)」)。これは、十分あり得ることでしょう。仮に、この仮説が正しければ、従来の基準は基本的に維持されていることになりますから、来年以降もどんどん合格者数が増えるという期待はできないということになります。
 もう1つの仮説は、従来の(2)の基準が、「400人基準」から、「450人基準」に繰り上がったのではないか、というものです。この仮説が正しければ、来年以降も、450人強の合格者数を期待できるただ、この仮説に対しては、急に予備合格者を50人増やそうとすることの説明が難しそうだ、という気がします。ここで押さえておきたいのは、なぜ、予備の合格者数は抑制されているのか、ということです。法務省は、優秀な若手をもっとたくさん採りたいので、予備合格者を増やしたいと考えています。若手を採りたい、というのは、旧司法試験以来からの、一貫した法務省の希望でした。

 

参院法務委員会平成03年04月16日より引用。太字強調は筆者。)

政府委員(濱崎恭生君) 司法試験は、御案内のとおり、裁判官、検察官、弁護士となるための唯一の登竜門としての国家試験でございますが、最近といいますか昭和五十年ごろから急速に、合格までに極めて長期間の受験を要する状況になっております。その状態は大勢的には次第に進行しておりまして、今後放置すればますます進行するということが予想されるわけでございます。 具体的には、現在、合格者の平均受験回数が六回ないし七回。それに伴って合格者の平均年齢も二十八歳から二十九歳ということになっておりまして、二年間の修習を経て実務につくのは平均的に三十歳になってからという実情になってきているわけでございます。そのこと自体大変大きな問題でございますが、そういうことのために法曹となるにふさわしい大学法学部卒業者が最初から司法試験というものをあきらめてしまう、そんな難しい試験は最初からチャレンジしない、あるいは一、二回試験を受けてそれであきらめてしまうというような、いわゆる試験離れの状況を呈しております。これは法曹界に適材を吸引するという観点から大変大きな問題であろうと思っております。
 さらには、合格者の年齢がそういうことから総体的に高くなっていることによって、裁判官、検察官の任官希望者の数が十分に確保できないのではないかという懸念が次第に強くなってきているわけでございます。
 そういうことで、こういう状態は一刻も放置できない、何らかの改革を早急に実現しなければならないということで取り組んでまいったわけでございまして、今回の改正の目的を端的に申しますと、こうした現状を緊急に改善するために、法曹としての資質を有するより多くの人がもっと短期間の受験で合格することができる試験にしようということでございます。もっと短い期間で合格する可能性を高めるということが今回の改正の目的でございます。

 (中略)

 御指摘の合格枠制、若年者にげたを履かせるという御指摘でございました。これが短絡的な発想ではないか、あるいは便宜的ではないかという受け取り方をされがちでございますけれども、こういう改革案を必要とする理由については、先ほど来るる申し上げさせていただきました。やはり合格者を七百人程度に増加させるということを踏まえました上で、もう少し短い期間で合格する可能性を高めるという方策といたしましてはこういう方策をとるほかはない、こういう制度をとらなくてもそういう問題点が解消できるということならばそれにこしたことはないというふうに思っておりますが、この制度はすべての受験者にとってひとしく最初の受験から三年以内は合格しやすいという利益を与えるわけでございまして、決して試験の平等性を害するというものではないと思っております。

(引用終わり)

 

 上記は、旧司法試験で合格枠制、いわゆる丙案を導入する際の議論です。「丙案」という名称は、議論の際に、「甲案」、「乙案」、「丙案」を念頭に議論されていたことに由来します。

 

衆院法務委員会平成元年11月22日より引用。太字強調は筆者。)

○井嶋政府委員 司法試験制度は委員御承知のとおり法曹三者の後継者を選抜いたします事実上唯一の試験でございまして、国家試験の中でも最難関の試験であるというふうに言われておるわけでございますけれども、近年、この試験が非常に異常な状況を呈してまいっておりまして、平均受験回数が六回以上、合格者の平均年齢が二十八・九一歳というようなことに象徴されますように、司法試験の受験を目指す者にとって非常に過酷な試験になっておるという現状があるわけでございます。そういったことから、法曹の後継者を実務家として修練する機会と申しますか、開始する機会が非常に遅くなってきているということもございます。そのような結果、定年制を持ってキャリアシステムで進んでまいります判事、検事につきましては、給源としての問題も非常に出てまいっておるという面もございます。そういったことで、本来法曹三者がバランスよく採用される、登用されるという姿であるべき司法試験が異常な形になってまいっておりますために、そのバランスよく採るという点においても一つの破綻を来しておるということがあるわけでございます。
 そういったところから、法務省といたしましても、まず司法試験の現状を改めて、より多くの人がより早く合格できるような試験制度に改めて、若くて優秀な人たちが司法試験に魅力を感じて受けてもらえるようなものにしたいという観点で改革の提言を行ったわけでございます。そして昨年十二月から一昨日まで十一回、法曹三者協議会でこの問題について討議を重ねてまいりました。その間におきまして、司法試験の抱えております現状と問題点をそれぞれ資料に基づいて分析、検討いたしまして、協議を行ってまいったわけでございます。まだ認識の程度あるいは質において必ずしも全部が一致したというわけではございませんけれども、少なくとも共通項といたしまして、現状の試験を改革する必要性があるという点におきましては認識が大体まとまった。そこで、ではこれからはいかにすべきかということを審議するために、提案者でございますので、法務省としてのたたき台をお示ししようということで、一昨日、司法試験制度改革の基本構想というものを提出したわけでございます。
 それで、今申しましたような経緯でございますので、改革の基本的構想というのは、まさに現在の司法試験に比べまして、より多くの者がより短期間に合格し得るような試験とするということを目途といたしまして、次のような改革の具体的内容を提言いたしました。
 まず、制度上の改革でございます。
 一つは、甲案と申しておりますけれども、司法試験第二次試験におきまして、初めて受験した年から五年以内に限って受験することができる。これは一つの受験資格の制限という方向の改革でございます。したがって、五年以内に連続いたしますと五回受けられる、しかしそれ以上は受けられません、こういう形にする案がまず甲案でございます。
 しかし、それだけで打ち切ってしまいますと、法曹というものは必ずしも若いときだけでなくて、いろいろな社会経験を積んだ後に法曹を目指して司法試験を受ける方も現実におられますし、またそういった方々のキャリアも法曹にとって重要であるというような観点もございますから、これを単に一律に当初から五年連続五回でおしまいだということでは酷であるということで、復活制というものを設けまして、五年引き続いてやって失敗されましたら五年間はお休みいただきます、五年お休みいただきましたら前と同じように、原則と同じように、さらにまた五年間連続受けていただけます、こういうような制度にいたしまして、いわゆる社会経験をされた方で改めて司法試験を目指そうという方にも道を開くということを考えたわけでございます。
 それから、乙案と申しますのは、そういった五年以内連続五回という受験制限の考え方を一応原則といたしまして、合格者数の八割ぐらいに当たるものをそういった五回以内の方々から選ぶ、しかし、現実に現行制度では制限をしておらないわけでございますから、そういった方も将来ともあるだろう、そういうことのために、残りの二割ぐらいの合格者の数につきましては、引き続き六回、七回、十回と受けておられる方の中からでも採るようにしよう、そのぐらいの枠をその方々に提供しよう、ただし、もちろん合格最低点はいわゆる八割の方の合格最低点と同じものにする、こういう考え方が乙案でございます。
 丙案は、これは逆にと申しますか、発想を変えておりまして、現在五百名ばかり採っておるわけでございますけれども、現在の姿をそのまま維持いたしましょう、したがって受験回数制限も一切いたしません、その方々で大体七割くらいを採らしていただきましょう、残りの三割につきまして、今度は受験回数三回以下の方々についてこの枠でもって合格の判定をさせていただきましょう、こういう考え方を示しておるわけでございます。

(引用終わり)

 

 上記の「甲案」が、現在の受験回数制限へと引き継がれていったのでした。ここで重要なことは、上記の議論において、合格者の平均年齢が28歳であることをもって、「非常に異常な状況」と表現されていることです。今年の司法試験における合格者の平均年齢はといえば、28.8歳です(「平成29年司法試験の結果について(13)」)。すなわち、法務省からすれば、現在も、「非常に異常な状況」は何ら改善されていない、ということになる。ちなみに、現在の司法試験制度の導入を検討していた際には、合格者の平均年齢は、概ね24歳、25歳くらいが想定されていました。

 

参院法務委員会平成13年11月06日より引用。太字強調は筆者。)

○佐々木知子君 続いて、法科大学院を修了するための要件として、法学部出身者と他学部出身者とを区別せず、三年の在学期間を原則とすべきであるとの意見もあると聞いております。しかしながら、法科大学院に入学する学生の多くは、実際のところは法学部の出身者であろうと思われるわけです。その場合、学部で四年、大学院でさらに三年、合わせて七年間法律を学ぶということになるわけですね。これでは法曹となるまでの年月が余りに長くなってしまい、多くの有為な若者が法曹を目指すことをちゅうちょしてしまうのではないか。それとともに、頭のやわらかいときに余りにも法律法律と詰め込むことによって、実際は何も融通のきかない頭のかたい若者を育てる結果になってしまうのではないかということを私は非常に憂慮しているものでございますが、法科大学院の在学期間について、法務大臣の見解を求めます。

○国務大臣(森山眞弓君) 法科大学院におきましては、必ずしもいわゆる法学部の出身者だけを頭に置いているわけではございませんで、いろいろな分野の勉強をした若者が法曹を志してもらいたいという気持ちがあるわけでございます。
 司法制度改革審議会意見では、法科大学院における標準修業年限を三年とし、法学既修者、つまり法学部等で法律を勉強した者については、短縮型として二年での修了を認めるべきであるというふうにもおっしゃっているわけでございます。
 また、その教育内容については、厳格な成績評価及び修了認定を不可欠の前提としておりまして、修了者のうち相当程度の者が新司法試験に合格できるように充実したものとするべきであるということも言っております。
 そうしますと、司法試験合格時の年齢はおよそ二十四、五歳ということになろうかと推定されるわけでございますが、一方、現行の司法試験の合格者は、その平均受験期間がおよそ四年から五年となっておりますので、合格時の平均年齢がおよそ二十六、七歳ということが現実でございます。したがいまして、法科大学院制度導入後において、現行制度に比べて法曹資格を取得するまでの期間が長くなるとは必ずしも言えないかと思います。

(引用終わり)

 

 このように、当初の想定よりも合格者の平均年齢が高くなりすぎているので、法務省としては、予備の合格者数を増やして若手を採りたいのです。しかし、これに反対しているのが、文科省と法科大学院関係者です。予備試験のせいで法科大学院がうまくいっていない、と考えているからです。現在では、マスメディアも概ね文科省や法科大学院関係者の見解に近い姿勢で報道しています。「予備試験が抜け道になって、法科大学院制度が危うくなっている。」式の報道は、よく目にすることでしょう。とはいえ、予備試験を直接に所管しているのは法務省なので、法務省がその気になれば、合格者数を増やすことはできそうです(※)が、そのためには、これを正当化する理屈が必要です。これまで、予備合格者数が400人強で抑制されてきたのは、法務省が合格者数増のうまい理屈を立てられないでいた、ということなのでしょう。単に、「450人基準」を採用するというのでは、その理屈を立てるのが難しいように思われます。
 ※ 司法試験の合格者数が抑制されてきたのは、従来から法務省が急激な増員に消極的な姿勢をとっていたからです(「合格者増員方針は転換されたと言われているが」)。法務省は、「合格者数は法曹の質という観点から司法試験委員会が独立して決めている。数が増えていないのは質が確保できなかったからであり、仕方がない。」と言いながら、巧みに急激な増員を回避してきたのでした。また、法曹養成制度改革顧問会議において予備試験の受験資格の制限が議論された際に、推進室長など主要な構成員を法務省からの出向者で占める法曹養成制度改革推進室(組織構成に関する資料)がこれに極めて消極的な態度で臨み、受験資格制限の議論を封殺したのでした(「予備試験制度に関する意見の整理等」)。

5.その、予備合格者を増やすための理屈という点でありそうなのが、「合格点の上限を245点にしたのではないか。」という仮説です。以下は、これまでの予備論文式の合格点の推移です。


(平成)
論文
合格点
23 245
24 230
25 210
26 210
27 235
28 245
29 245

 これをみるとわかるように、予備試験の論文で、合格点が245点を超えたことは一度もないのです。この245点は、意味のある数字です。

 

(「司法試験予備試験論文式試験の採点及び合否判定等の実施方法・基準について」より引用。太字強調は筆者。)

(2) 各答案の採点は,次の方針により行う。

ア 優秀と認められる答案については,その内容に応じ,下表の優秀欄の範囲。
 ただし,抜群に優れた答案については,下表の優秀欄( )の点数以上。

イ 良好な水準に達していると認められる答案については,その内容に応じ,下表の良好欄の範囲。

ウ 良好とまでは認められないものの,一応の水準に達していると認められる答案については,その内容に応じ,下表の一応の水準欄の範囲。

エ 上記以外の答案については,その内容に応じ,下表の不良欄の範囲。ただし,特に不良であると認められる答案については,下表の不良欄[ ]の点数以下。

優秀 良好 一応の水準 不良
50点から38点
(48点)
37点から29点 28点から21点 20点から0点
[3点]

(引用終わり)

 

 予備試験では、一応の水準は28点から21点までの得点です。ですから、一応の水準の真ん中の数字は、(21+28)÷2=24.5点。予備試験の論文は各科目50点満点で、10科目です(「司法試験予備試験に関する配点について」)。したがって、各科目がそれぞれ一応の水準の真ん中である24.5点であるなら、全科目合計で245点となるわけです。
 このように、245点は、一応の水準の真ん中に相当する点数である。現在、司法試験の論文の合格点は、概ね一応の水準の真ん中よりやや下の水準となっています(「平成29年司法試験の結果について(5)」)。仮に、予備試験の論文の合格点を245点より高い数字にしてしまうと、「一応の水準より高い水準を予備試験に要求しているだけでなく、本体である司法試験の合格水準よりも高い水準を要求している」ことになってしまいます。これは、「予備試験合格者数が絞られることで実質的に予備試験受験者が法科大学院を修了する者と比べて、本試験受験の機会において不利に扱われることのないようにする」、「予備試験で課せられる法律基本科目、一般教養科目及び法律実務基礎科目について、予備試験に合格できる能力・資質と法科大学院を修了できる能力・資質とが同等であるべきである」とする閣議決定に合致しないでしょう。

 

規制改革推進のための3か年計画(再改定)(平成21年3月31日閣議決定)より引用。太字強調は筆者。)

 法曹を目指す者の選択肢を狭めないよう、司法試験の本試験は、法科大学院修了者であるか予備試験合格者であるかを問わず、同一の基準により合否を判定する。また、本試験において公平な競争となるようにするため、予備試験合格者数について、事後的には、資格試験としての予備試験のあるべき運用にも配意しながら、予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させるとともに、予備試験合格者数が絞られることで実質的に予備試験受験者が法科大学院を修了する者と比べて、本試験受験の機会において不利に扱われることのないようにする等の総合的考慮を行う。
 これは、法科大学院修了者と予備試験合格者とが公平な競争となることが根源的に重要であることを示すものであり、法科大学院修了者と同等の能力・資質を有するかどうかを判定することが予備試験制度を設ける趣旨である。両者における同等の能力・資質とは、予備試験で課せられる法律基本科目、一般教養科目及び法律実務基礎科目について、予備試験に合格できる能力・資質と法科大学院を修了できる能力・資質とが同等であるべきであるという理念を意味する。

(引用終わり)

 

 司法試験予備試験考査委員会議の主管省庁及び庶務担当部局課は、法務省大臣官房人事課です(「司法試験予備試験考査委員会議」の「概要」欄を参照)。法務省の事務局担当者から、上記のような説明をされた上で、「以上のような予備試験制度の趣旨及び閣議決定の趣旨を踏まえますと、合格点の上限は245点とするのが適当と思われますがいかがでしょうか。」などと言われれば、考査委員としても「なるほどそうだよな。」となりやすいでしょう。しかも、少なくとも今年に関しては、合格点を245点としても急激に合格者数が増えるわけではないので、特段反対する理由もない。そういうことで、今年の合格点は245点となったのではないか。仮に、この仮説が正しいとすると、従来の基準には、実は以下のように(3)が存在した、ということになります。

(1)210点に累計で400人以上存在しない場合は、210点が合格点となる。
(2)210点に累計で400人以上存在する場合は、5点刻みで初めて400人を超える点数が合格点となる(「400人基準」)。
(3)ただし、上記(2)を適用すると、合格点が245点を超える場合には、245点が合格点となる。

 この上記(3)によって、従来は400人強に抑えられていた合格者数が、理屈の上では青天井となったことになります。これは、予備の合格者数を増やしたい法務省としては、1つの大きなブレークスルーといえます。そして、受験生の側からすれば、今後も、「一応の水準の真ん中」さえクリアすれば合格できることを意味することになるのです。来年以降、合格点が245点を超えることがあるかどうか、注目されます。

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2017年10月10日

平成29年司法試験の結果について(13)

1.下記は、短答・論文段階の合格者の平均年齢の推移です。


(平成)
短答
合格者
短答
前年比
論文
合格者
論文
前年比
18 29.92 --- 28.87 ---
19 30.16 +0.24 29.20 +0.33
20 30.36 +0.20 28.98 -0.22
21 30.4 +0.04 28.84 -0.14
22 30.8 +0.4 29.07 +0.23
23 30.7 -0.1 28.50 -0.57
24 30.9 +0.2 28.54 +0.04
25 31.0 +0.1 28.37 -0.17
26 31.3 +0.3 28.2 -0.17
27 32.2 +0.9 29.1 +0.9
28 32.1 -0.1 28.3 -0.8
29 32.0 -0.1 28.8 +0.5

 平成26年までは、短答は緩やかに高齢化、論文は、緩やかに若年化という傾向でした。それが、平成27年には、短答、論文ともに、ほぼ1歳高齢化しました。この急激な高齢化の主な要因は、受験回数制限の緩和です。これまでは参入できなかった4回目の受験生は、通常は初回受験生より3つ年上ですから、4回目の受験生の参入が、平均年齢を押し上げる要因となったのでした。ただ、この平成27年で意外だったのは、論文合格者の平均年齢も上昇したことです。論文には、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則がありますから、新たに4回目受験生が参入しても、論文合格者の平均年齢の上昇には寄与しないはずだったからです。実際には、この年の4回目受験生は、圧倒的な短答合格率で先行し、論文合格率の低下をわずかにとどめて、逃げ切っていたのでした(「平成27年司法試験の結果について(12)」)。
 昨年は、新たに5回目受験生が参入するので、さらなる高齢化が生じるかとも思われました。しかし実際には、短答はほぼ横ばい、論文は大幅な若年化となりました。その主な要因は、5回目受験生の再受験率が想像以上に低かったこと、4回目受験生が平成27年のような健闘を見せなかったことにあったのでした(「平成28年司法試験の結果について(15)」、「平成28年司法試験の結果について(16)」)。

2.今年はどうかというと、短答は昨年同様ほぼ横ばい論文は0.5歳の高齢化となりました。短答に関しては、平成27年の4回目受験者の新規参入や、昨年のような5回目受験者の新規参入という事情がありませんから、自然な結果といえます。とはいえ、従来は緩やかな高齢化傾向だったのに、ごくわずかとはいえ、若年化した点は少し気になるところです。
 一方の論文の高齢化は、意外な結果です。論文合格者の高齢化は平成27年にも生じましたが、これは新規参入した4回目受験者が論文でイレギュラーな健闘を見せたという、特殊な事情によるものでした。今年は、そのような特殊事情があるのでしょうか。
 今年の10月2日に実施された法科大学院等特別委員会(第82回)の配布資料として、「平成29年司法試験受験状況」という資料があります。これをみると、法科大学院修了者の受験回数別の短答、論文の合格率がわかります。まずは、受験回数別の短答合格率(受験者ベース)をみてみましょう。

受験回数 受験者数 短答合格者数 短答合格率
(受験者ベース)
1回目 1818 1169 64.3%
2回目 1335 810 60.6%
3回目 1099 678 61.6%
4回目 927 588 63.4%
5回目 388 299 77.0%

 短答は、単純に知識の量で差が付きやすいので、勉強量を多く確保できる者が有利です。そのため、受験回数が多いほど、合格率が高くなる。これが、例年の確立した傾向です。今年は、2回目以降の合格率に関しては、その傾向どおりとなっています。特に、5回目受験生の合格率の高さが目を引きます。これは、勉強量を多く確保できるという要因に加えて、5回目受験者の再受験率の低さ(「平成29年司法試験の受験予定者数について」)も影響しています。短答すら自信がない、というレベルの人は、5回目の受験を諦めて撤退してしまうのです。その結果、短答に自信のある人だけが5回目を受験するので、なおさら短答合格率を上昇させるというわけです。もう1つ目を引くのが、1回目受験生の短答合格率の高さです。これは、例年の傾向とは異なる結果です。短答合格者の平均年齢は、従来は緩やかな高齢化傾向だったのに、今年はごくわずかとはいえ若年化しました。その要因の1つとして、この1回目受験生の合格率の高さがあるのでしょう。なぜ、1回目受験生の短答合格率がこれほど高かったのか。実は、この1回目受験生の短答合格率が高いという現象は、昨年も生じていました(「平成27年司法試験の結果について(12)」)。今年は、それがさらに強まっている。昨年、今年に共通して考えられる要因は、受験者数の減少です。以下は、受験者数の推移です。前年比の括弧内は、変化率を示します。

受験者数 前年比
18 2087 ---
19 4597 +2510
(+120.2%)
20 6238 +1641
(+35.6%)
21 7353 +1115
(+17.8%)
22 8163 +810
(+11.0%)
23 8765 +602
(+7.3%)
24 8387 -378
(-4.3%)
25 7653 -734
(-8.7%)
26 8015 +362
(+4.7%)
27 8016 +1
(+0.0%)
28 6899 -1117
(-13.9%)
29 5967 -932
(-13.5%)

 昨年、今年と、大幅に受験者数が減少していることがわかります。以前の記事でも説明したとおり、受験者数が減少すると、実力者の比率が増す傾向にあります(「平成29年司法試験の結果について(3)」)。イメージ的にいえば、ミーハーな受験者層が減少し、コアな受験者層だけが残るという感じです。受験者数がどんどん減っているのは、1つには緩和された受験回数制限が機能し始めた、すなわち、5回目受験生の失権が生じ始めた、ということもありますが、同時に、新規の受験者が減っている、すなわち、1回目の受験者が減っているということも、大きな要因です。昨年、今年と、1回目受験者が、少数精鋭的な色彩を強めてきているのではないか。仮にそうだとすると、1回目受験者の減少傾向が今後も続く限り、短答合格率の逆転現象は続きそうだ、という予測ができることになる。では、1回目受験者の減少傾向は今後も続くのか。その予測をするに当たり、重要な要素が、法科大学院の入学定員及び実入学者数です。直近のデータは、法科大学院等特別委員会(第82回)の配布資料の「各法科大学院の入学定員及び実入学者数の推移」に示されています。これを元に、法科大学院の入学定員及び実入学者数の推移をまとめたのが、以下の表です。

年度 入学定員 前年比 実入学者数 前年比
20 5795 --- 5397 ---
21 5765 -30 4844 -553
22 4909 -856 4122 -722
23 4571 -338 3620 -502
24 4484 -87 3150 -470
25 4261 -223 2698 -452
26 3809 -452 2272 -426
27 3169 -640 2201 -71
28 2724 -445 1857 -344
29 2566 -158 1704 -153
30 2330
(予定)
-236 --- ---

 入学定員と実入学者数のいずれについても、減少傾向が続いていることがわかります。新たに法科大学院に入学した者が司法試験を受験するようになるまでのタイムラグも考慮すれば、当面は1回目受験生の減少傾向が続くでしょう。したがって、1回目受験生の短答合格率が高くなる逆転現象は、今後もしばらく続くだろうと予測できるのです。

3.今度は、法科大学院修了者の受験回数別論文合格率(短答合格者ベース)をみてみましょう。

受験回数 短答合格者数 論文合格者数 論文合格率
(短答合格者ベース)
1回目 1169 640 54.7%
2回目 810 253 31.2%
3回目 678 173 25.5%
4回目 588 131 22.2%
5回目 299 56 18.7%

 論文は、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則があります(「平成29年司法試験の結果について(6)」)。規範と事実を明示しない書き方をする人や、問題文から論点を素早く抽出する反射神経、早く文字を書く能力等が劣る者は、どんなに勉強量を増やしても、受かりにくいことに変わりはない。受かりにくい特性を強く持つ者が滞留していくので、受験回数が増えれば増えるほど、合格率は下がっていくのです。今年も、その傾向どおりの結果になっています。過去にみられたような、4回目、5回目受験生の論文段階での健闘は、今年はみられませんでした。5回目受験生は、決して実力で劣っているわけではありません。それは、短答の高い合格率から明らかです。しかし、そのような実力を持つ5回目受験生も、「受かりにくい者」であるがゆえに、論文では厳しい結果になるのです。このように、短答と論文は全く特性が異なるということを、普段の学習においても意識すべきです。

4.さて、そうなると、今年の論文段階の合格者平均年齢が昨年より高齢化した要因は、一体どこにあるのか。ここで思い出されるのが、今年の予備組の合格率急上昇の要因です。これは、年配の予備組受験者には、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則があまり作用しなかった、というところにありました(「平成29年司法試験の結果について(9)」)。そのことを、「平成29年司法試験受験状況」の合格年別の予備組の論文合格率(短答合格者ベース)で確認してみましょう。合格年欄の括弧書きは、受控えをしない場合の通常の受験回数を示しています。

合格年
(平成)
短答
合格者数
論文
合格者数
論文
合格率
28
(1回目)
262 229 87.4%
27
(2回目)
67 37 55.2%
26
(3回目)
22 31.8%
25
(4回目)
19 42.1%
24
(5回目)
23 39.1%

 1回目と比較すると、2回目以降は顕著に合格率が低下していますから、予備組にも「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が作用していることは確かです。もっとも、4回目、5回目の合格率をみると、今年は3回目よりも高いことがわかります。昨年の数字と比較すると、いかに今年が特殊であるかがわかるでしょう。

昨年(平成28年)
合格年
(平成)
短答
合格者数
論文
合格者数
論文
合格率
27
(1回目)
264 195 73.8%
26
(2回目)
44 21 47.7%
25
(3回目)
30 10 33.3%
24
(4回目)
31 24.1%
23
(5回目)
22.2%

 昨年は、4回目、5回目になると、2割台まで下がっていたのです。それが、今年は4割前後を維持している。やはり、今年の予備組に関しては、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則の作用が弱かったといえそうです。
 ただ、上記のことは、今年の論文合格者平均年齢の上昇を説明するものとしては、不十分です。なぜなら、4回目以降の予備組合格者は17人しかいないからです。この程度の人数で、論文合格者全体の平均年齢を0.5歳上昇させることはできません。仮にこの17人の年齢が10歳上がったとしても、以下の算式のとおり、0.11歳程度しか合格者全体の平均年齢を上昇させないのです。

 17×10÷1543≒0.11

 ですから、予備組の4回目、5回目の合格率が上がったから、論文合格者の平均年齢が0.5歳上昇したのだ、という説明は、できないのです。
 予備組に関しては、年代別の合格者数が公表されています。予備組の平均年齢への寄与度ということを考える場合には、年代別の合格者数が昨年と比較してどのように増減しているかを確認する方が正確です。以下は、昨年と今年の予備組の年代別合格者数の比較表です。

年齢 合格者数
(今年)
合格者数
(昨年)
前年比
20~24 155 130 +25
25~29 49 40 +9
30~34 19 17 +2
35~39 27 21 +6
40~44 14 +5
45~49 13 +6
50~54 -3
55~59 +4
60~64 +1
65~69 -1
70以上 +1

 上記から、以下の算式を用いることにより、今年の予備組が、昨年の平均年齢(28.3歳)からの変動にどの程度寄与したかを試算することができます。なお、70以上については、最高齢合格者が71歳であることがわかっているので、その数字を用いています。

 ((22-28.3)×25+(27-28.3)×9+(32-28.3)×2+(37-28.3)×6+(42-28.3)×5+(47-28.3)×6-(52-28.3)×3+(57-28.3)×4+(62-28.3)-(67-28.3)+(71-28.3))÷1543

=(-157.5-11.7+7.4+52.2+68.5+112.2-71.1+114.8+33.7-38.7+42.7)÷1543

=152.5÷1543

+0.098

 予備組は、全体の論文合格者の平均年齢を概ね0.1歳程度上昇させる程度の寄与しかしていないだろうということがわかります。そもそも予備合格者自体がそれほど多くないこと、年配者の合格者は増えているけれども、若手の合格者も増えていることから、その程度の寄与にしかならないのです。そうすると、残りの0.4歳の上昇は、何だったのか。現在のところ、これははっきりしません。来年以降もこの傾向が続くのかどうか、気になるところです。

5.最後に、短答と論文の合格者の平均年齢の差をみておきましょう。


(平成)
短答
合格者
論文
合格者
短答論文
の年齢差
18 29.92 28.87 1.05
19 30.16 29.20 0.96
20 30.36 28.98 1.38
21 30.4 28.84 1.56
22 30.8 29.07 1.73
23 30.7 28.50 2.20
24 30.9 28.54 2.36
25 31.0 28.37 2.63
26 31.3 28.2 3.1
27 32.2 29.1 3.1
28 32.1 28.3 3.8
29 32.0 28.8 3.2

 短答と論文の合格者の平均年齢の差は、論文段階でどの程度の若年化が生じているかを示しています。この差は、これまでも繰り返し説明してきた、短答と論文の特性の違いによって生じます。短答は知識重視なので、高齢化しやすく、論文は筆力重視なので、若年化しやすい。短答と論文の年齢差の推移は、この特性の強弱の推移を示すものといえます。
 昨年までの短答と論文の合格者の平均年齢の差の推移をみると、一貫して拡大傾向にあったことがわかります。これは、短答と論文の特性の違いが、年々強まってきたことを意味しています。今年は、論文段階での若年化が緩やかだったため、短答と論文の年齢差は縮小していますが、それでも、過去の数字と比較すると、大きな差が生じています。この差が3歳分を超えるようになってから、もう4年になります。当サイトが繰り返し説明しているとおり、近年は、「規範と事実」に異常な配点があり、それを書いているかどうかによって、極端に差が付くようになりました。この傾向と、上記の短答と論文の年齢差は、リンクしているように思います。論文の学習をするに当たっては、この最近の論文の傾向に、特に気を付ける必要があるのです。

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2017年10月06日

平成29年司法試験の結果について(12)

1.以下は、直近5年の選択科目別の最低ライン未満者割合、すなわち、その科目を選択して短答に合格した者に占めるその科目で最低ライン未満となった者の割合の推移です。

25 26 27 28 29
倒産 6.21% 6.12% 2.96% 4.68% 1.80%
租税 0.51% 1.98% 0.37% 0.00% 3.20%
経済 2.19% 0.82% 1.01% 3.50% 2.71%
知財 1.27% 1.12% 1.22% 2.51% 3.80%
労働 1.01% 1.33% 2.07% 1.11% 7.48%
環境 0.37% 0.21% 0.57% 0.35% 1.99%
国公 1.33% 0.00% 2.41% 0.00% 0.00%
国私 1.82% 1.65% 1.01% 4.54% 4.88%

 過去の傾向では、最低ライン未満者の多い科目は、倒産法でした。短答・論文の合格率が最も高い傾向を示す倒産法で、最低ライン未満者が多数出ていることは、ある意味不思議な現象でした。当サイトでは、実力者が倒産法を選択しているという傾向がある一方で、倒産法の採点は厳しく、素点で最低ライン未満になる危険が高いことから、倒産法を選択するということは、そのようなリスクがある、という説明をしていたのでした。
 一方で、過去の傾向では、選択者が多い割に、最低ライン未満者が少なく、比較的安全であるとされてきたのが、労働法でした。当サイトでは、労働法は倒産法のようなリスクが少ないので、特に科目の好みがないのであれば、無難な選択肢である、と説明をしていたのでした。
 ところが、今年は、その傾向が全く逆転しています。倒産法は、従来の労働法並に最低ライン未満者が少なく、一方の労働法では、従来の倒産法と同じくらい、いやむしろそれを上回るほどに、最低ライン未満者が生じています。このような逆転現象は、これまでになかったことです。これが今年だけのイレギュラーな結果なのか、今後もこの傾向が続いていくのか、注意する必要があるでしょう。
 また、租税法、経済法、知的財産法、国際私法も、比較的最低ライン未満者を多めに出しています。選択科目といえども、手を抜かずにきちんと学習する必要があります。特に、国際私法は、昨年、今年と最低ライン未満者が増加しました。若手の予備合格者の選択が増加している一方で、このような傾向が生じつつある点には、注意が必要でしょう。

2.選択科目ごとの素点の傾向をみてみましょう。以前の記事(「平成29年司法試験の結果について(10)」)でみたとおり、素点の平均点の高低、バラ付きの大小は、素点段階と得点調整後の最低ライン未満の得点となる者の数を比較すれば、ある程度わかります。以下は、素点段階の最低ライン未満者数と、得点調整後に最低ライン未満の得点となる者の数をまとめたものです。

素点
ベース
調整後
ベース
倒産 12 42
租税 15
経済 15 39
知財 20 25
労働 91 57
環境
国公
国私 24 24

 労働法だけ、調整後の数字の方が小さくなっていることがわかります。調整後の数字の方が小さくなっているということは、素点の平均点が全科目平均点(厳密にはこれを100点満点に換算したもの。以下同じ。)よりも低かったか、素点のバラ付きが標準偏差10よりも大きかったことを示します(「平成29年司法試験の結果について(10)」)。今回の労働法についていえば、平均点が極端に低かったという可能性は低いでしょう。なぜなら、調整後の得点分布に、10点未満が4人いるからです。どういうことか。これは、以前の記事(「平成29年司法試験の結果について(10)」)の表3をみればわかります。

再掲表3 素点 調整後
受験生1 40 57.7
受験生2 37 54.7
受験生3 35 52.7
受験生4 32 49.7
受験生5 30 47.7
受験生6 27 44.7
受験生7 25 42.7
受験生8 22 39.7
受験生9 19 36.7
受験生10 6 23.7
平均点 27.3 45
標準偏差 10 10

 素点と調整後の数字を見比べてみてください。すべての受験生について、調整後は一律に17.7点が加算されていることがわかるでしょう。平均点を全科目平均点に合わせるための調整は、このようにして行われるのです。このような調整がされた場合に、調整後に17.7点未満の受験生は生じるでしょうか。生じるはずがありません。ここまで理解すれば、今年の労働法の採点が極端に厳しく、平均点が全科目平均点より10点以上低くなったために、得点調整によって素点から一律に10点以上引き上げられた、などということはあり得ないということがわかるでしょう。仮にそのような調整がされたなら、調整後に10点未満の者が生じるはずがないからです。したがって、今年の労働法に関しては、素点のバラ付きが標準偏差10より大きかった可能性が高いということになるのです。前記1のとおり、今年は、過去の傾向からすると考えられないほど、労働法で多数の最低ライン未満者が出ました。その原因は、素点段階で非常に差が付くような、極端な採点がされていたことによる可能性が高いといえます。このような場合には、慎重に再現答案を検討する必要があるでしょう。極端な採点がされる場合、極端に加点又は減点されるポイントを掴んでおかないと、予想外に低い評価になってしまうおそれがあります。もっとも、労働法に関しては、今年がイレギュラーであった可能性もありますので、来年以降もこの傾向が続くのかについては、慎重に判断する必要があります。
 従来は今年の労働法に近い傾向だった倒産法は、今年は逆の傾向です。調整後ベースの方が、最低ライン未満の得点となる者が増えている。これは、素点の平均点が全科目平均点より高かったか、素点のバラ付きが標準偏差10よりも小さかったことを示します(「平成29年司法試験の結果について(10)」)。今年の倒産法に関しては、前者の可能性は低いでしょう。なぜなら、調整後の得点分布で、10点以下の者が1人もいないからです。前記のとおり、平均点の調整が行われる場合には、一律に加点又は減点されるような調整になる。仮に、今年の倒産法の平均点が全科目平均点より高かった結果、一律に素点から減点されたとするなら、10点以下の者が生じないのは不自然でしょう。素点段階で最低ライン未満、すなわち、25点未満の者が12人いるのですから、さらに減点されるような調整がされれば、10点以下の者が生じるのが普通だからです。したがって、今年の倒産法が、従来の傾向と異なって最低ライン未満者が少なかった原因は、素点段階で差が付かないような採点がされていたためだ、ということになるのです。再現答案を比較しても、大きな得点差が付いているのに、論述内容に顕著な差がない、ということが生じやすいでしょう。もっとも、今年はイレギュラーだった可能性もありますので、注意が必要です。
 経済法は、倒産法と同様に、調整後ベースの方が、最低ライン未満の得点となる者が増えています。しかし、経済法に関しては、倒産法とは異なり、平均点が全科目平均点より高かった可能性が高いでしょう。調整後の得点分布で68点を超える者が1人もいない反面、10点未満の者が3人存在するからです。経済法に関しては、採点が他の科目より甘かった可能性が高いといえます。採点が甘いというと、有利になったように錯覚しがちですが、得点調整によって調整後の点数が下がるので、そういうわけではありません。むしろ、最上位の得点を押さえられてしまいやすいので、上位を狙う者にとってはかえって不利に作用する可能性もあるのです。簡単に比較はできませんが、経済法トップの68点だった人は、他の科目を選択していれば、調整後も70点以上を取れていたかもしれないのです。
 租税法も、調整後ベースの方が、最低ライン未満の得点となる者が増えていますが、こちらは素点段階で差が付いていなかった、すなわち、標準偏差が10未満であった可能性高いでしょう。それは、調整後の得点分布が、一部飛び飛びになっていることからわかります。すなわち、64点、28点、22点、17点だった者が、1人もいない。これは、標準偏差を10にするために、素点の得点差が強制的に広げられた結果、空白となる部分が生じるために起きる現象です。このことは、以前の記事(「平成29年司法試験の結果について(10)」)の表6をみると、わかりやすいでしょう。

再掲表6 素点 調整後
受験生1 40 50.4
受験生2 39 47.08
受験生3 38 43.77
受験生4 37 40.46
受験生5 36 37.15
受験生6 35 33.84
受験生7 34 30.53
受験生8 33 27.22
受験生9 32 23.91
受験生10 31 20.59
平均点 35.5 35.5
標準偏差 3.02 10

 表6で、例えば、調整後に48点、49点となることはあり得ないことがわかります。上記はかなり極端な例ですが、実際にも得点分布の一部でそのような現象が生じ得るのです。それが顕著に表れたのが、今年の租税法です。なお、国際公法でも似たような現象がみられますが、これは単純に受験者数が極端に少ないことによるものです。

3.選択科目は、基本的には、自分の興味のある科目を選べばよいと思います。ローで講義を受講できるかどうかも、重要な要素でしょう。しかし、特にこだわりがなければ、選択者の多い科目を選んでおくのが無難だと思います。
 以下は、今年の選択科目別受験者数及びその全体に占める割合をまとめたものです。

受験者数 割合
倒産 906 15.3%
租税 412 6.9%
経済 867 14.6%
知財 803 13.5%
労働 1738 29.3%
環境 353 6.0%
国公 81 1.4%
国私 769 13.0%

 労働法が圧倒的に多く、それ以外では、倒産法、経済法、知財法、国際私法がほぼ同じくらいの水準です。租税法、環境法はマイナー科目で、国際公法は存在意義が疑われかねないほどレアな科目となってしまっています。
 このような状況からすれば、特に好みがないなら、労働法を選択しておけばよいのかな、と思います。ただ、今年に関しては、これまでに説明したとおり、極端に差が付く採点がされ、多数の最低ライン未満者を出しています。今後もこのような傾向が続くかはわかりませんが、来年以降に同様の傾向となっても困らないように、今年に関しては特に、再現答案、出題趣旨、採点実感等に関する意見等の分析を慎重に行っておく必要があるでしょう。労働法は、選択科目の中でも、当サイトが繰り返し説明している、「規範と事実」のパターンにはまりやすい科目です。今年の問題も、内容に関しては、従来の傾向どおりで、大きな傾向変化はみられません。その意味では、何か採点に変化があった可能性はありますが、基本的な解法のテクニックには違いはないだろうと思います。必須科目と比べて論文の書き方に特殊な点がないという点からも、労働法は選択しやすい科目ではないかと思います。ただ、覚えるべき規範の量は、他の科目より少し多めです。ですから、選択科目の勉強時間を十分に取れない社会人や大学在学中の予備合格者にとっては、覚える量の少ない国際私法の方がよいかもしれません。実際、国際私法は、大学在学中予備合格者の選択が増えているようです。ただし、前記1のとおり、直近では多めの最低ライン未満者を出していることには、注意が必要です。
 かつて、労働法より人気があったのが、倒産法でした。法科大学院で履修しやすい科目であったこと、民事系科目との親和性が強いことが要因だったのでしょう。しかし、前回の記事(「平成29年司法試験の結果について(11)」)で説明したとおり、倒産法は実力者が選択する傾向があるために、得点調整で不利になりやすいことや、最低ライン未満者が多かったこともあって、近年は敬遠されがちな科目となっています。もっとも、最近では論文段階での倒産法の優位は薄れてきていますし、最低ライン未満者数もかつてほど多くはなくなってきています。今後は、また人気が回復してくる可能性はあるでしょう。

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司法試験定義趣旨論証集(物権)
司法試験平成26年最新判例ノート
司法試験論文用平成26年会社法改正対応教材
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)
司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【最新ニュース・新刊書籍紹介】
令和2年司法試験予備試験受験願書の交付等について
《ライブ配信中に富士山滑落死》アパート大家が語る「47歳無職独身、木造フロなし弁護士浪人生活」
司法試験&予備試験 平成27~30年 論文過去問 再現答案から出題趣旨を読み解く。 民法[改正対応版]
大多数が受かる「二回試験」に怯える日々、衝撃の死体解剖…司法修習生のリアル
養育費、算定方法見直しへ 増額されるケースも 最高裁
ケース研究 責任能力が問題となった裁判員裁判 (GENJIN刑事弁護シリーズ)
養育費算定表、見直しへ 最高裁が12月に公表
AI時代、人はどう生きるか 羽生九段に東大生が聞く
大コンメンタール刑法〔第三版〕第12巻
判事、女子高生殺害事件で「洗脳」投稿撤回したが…「批判される理由わからない」
「俺を非難するよう高裁が遺族洗脳」  岡口裁判官また投稿
ツイッター判事、また不適切投稿「遺族は俺を非難するよう洗脳された」
二元的犯罪論序説 補訂版
ゴーン被告逮捕1年 来春にも初公判、全面対決へ
徳島地検検事正になった 小沢正明さん
臨死介助をめぐる刑法上の諸問題
偏在対応弁護士等経済的支援、新人弁護士等準備養成等援助(日弁連)
ローマ法王のミサ、袴田元被告を招待…死刑廃止訴える狙い
どこでも刑法 総論
悲しみと悔しさは消えず 奈良小1女児殺害15年、父手記
被爆した人の実情伝える手紙を最高裁に 原爆症の認定求め
刑法の目的と解釈
原爆症訴訟 最高裁が弁論へ 認定条件の統一的判断示すか
夫婦別姓訴訟 請求を棄却 東京地裁立川支部
司法通訳人という仕事:知られざる現場
奈良のとんかつ店「まるかつ」が無断キャンセル被害、購入申し出が拡散したワケとは?
政府、GAFA 4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も
その証言,本当ですか?: 刑事司法手続きの心理学
増川弁護士と室工大生2人が宮古でボランティア
"親の財産は家屋だけ"は骨肉の相続争いになる
刑事弁護の展開と刑事訴訟
親の介護をする子が「遺産を多くもらう」ための事前準備
居酒屋の2時間制を守らず逆ギレする客 懲役や罰金刑になることも
当番弁護士は刑事手続を変えた: 弁護士たちの挑戦
子どもを勝手に撮影「カメラおじさん」を公園から追い出したい!
提訴依頼、弁護士が6年放置し時効に 1・6億円で和解
情状弁護アドバンス (季刊刑事弁護増刊)
原告「胸が熱くなった」 ハンセン病家族補償法成立
「ヤメ検」が更生支援の店開く
五・七・五で伝える刑事弁護
出所者雇用、居酒屋「おかえり」 札幌の弁護士 15日ススキノに開店
「速やかに異議申し立て」と受刑者弁護団 仙台の筋弛緩剤点滴事件
筋弛緩剤事件、最高裁も再審認めず=受刑者の特別抗告退ける
季刊 刑事弁護100号
光市母子殺害、弁護団が特別抗告 再審請求棄却で
「前向きさ」「素直さ」「粘り強さ」が事業の成功確度をあげる|弁護士ドットコム 元榮太一郎
司法試験・予備試験「合格ノート」刑事訴訟法
リクナビ問題でリクルートキャリアの「Pマーク」取消し
「長期収容が外国人追い込む」入管問題で弁護士ら与野党議員に改善訴え
新訂 矯正用語事典
『TEPPEN』のベンチプレス弁護士、体脂肪率7.5%の秘密を告白
弁護士会、当番派遣へ申し入れ 容疑者入院先の開示求め―京アニ放火
刑事訴訟法の思考プロセス (法セミLAWCLASSシリーズ)
検察側、懲役20年求刑 IT講師殺害「ネット言論封殺」
メディアで報じられる「容疑者」「書類送検」とは? 弁護士に聞いた
破産再生のチェックポイント (実務の技法シリーズ5)
日大アメフト 前監督ら不起訴に 悪質タックル問題
池袋暴走事故、39万筆の署名が逆効果になるおそれも 送検された元院長の今後は
特許訴訟と技術法務の二刀流、日本の競争力向上に貢献
プレップ知的財産法 (プレップシリーズ)
グーグルと大手総合病院の提携がもたらすのは、医療の進歩かプライヴァシーの破綻か
韓国政府による北朝鮮船員強制送還、法的にどんな問題があるのか
法学セミナー 2019年 12 月号
不法移民の子ども救済、廃止か 米最高裁で保守派が容認
アメリカ人の大多数は不法移民や難民の受け入れに賛成
事例演習労働法 第3版補訂版
前ウクライナ米大使「根拠のない虚偽の主張に基づき解任された」 弾劾調査で証言
トランプ氏側近のストーン被告、偽証など全ての罪状で有罪
労働法実務大系〔第2版〕
イスラエル占領地産の食品は産地明記すべき、EU司法裁が判断
ロシアで違法薬物の「運び屋」として使われたネコ 裁判で替え玉発覚
取調べのプロが説いた取調べの本: 歴史,理論と技術,ベイズ推認 (法律実務書)
ロヒンギャ迫害、捜査開始を承認=「人道への罪」視野―国際刑事裁
ロヒンギャ迫害 国際刑事裁捜査へ 国軍幹部の責任問えるか
荷物300個の札すり替えた空港職員、禁錮20日 シンガポール
香港警察、デモ参加者らの暗号化ネットワークを検閲 個人特定の企み
令和2年司法試験受験案内
令和元年司法試験予備試験口述試験(最終)結果
論究ジュリスト(2019年秋号)No.31 「特集 司法制度改革20年・裁判員制度10年」
司法予備試験に476人合格
司法予備試験の合格者が過去最多 「抜け道」受験が増?
面白いほど理解できる商法・会社法 第3版 (W(WASEDA)セミナー)
東京地方検察庁「大学生のための職務説明会+実践編 ~検事はどのような仕事をしているのか~」の開催について
「私も苦学生」奨学金で応援 岐阜の弁護士が1億円基金
労働法実務大系〔第2版〕
法科大学院「未修者コース」に未来はある? 日弁連の見方 「既修」と合格率に大差
法科大学院生・司法修習生の就職を支援 〜法律事務所・企業の説明会や募集要件など、専用の就職情報サイトをオープン〜
労働災害と使用者のリスク責任 (学術選書)
「人生、楽しみの総量が多い方が勝ち」。日本一稼ぐ弁護士のブレない成“幸”術
仮想現実が研修を変える グリーと弁護士がVRコンプライアンス研修を共同開発
会社法重要判例 第3版
DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴
牛丼屋で「代金1130円」払わずに食い逃げ お金とっていないのに強盗で逮捕
スマホで暗記 司法書士 会社法・商法<第2版> (スマホで暗記 司法書士)
服役後5年で司法試験に合格した経営コンサル佐藤真言氏を阻む「不条理の壁」
元受刑者のコンサルが司法試験合格 「負け犬」から奮起
変わる事業承継
京アニ放火の青葉容疑者「死刑になることはわかっている」 京都府警が事情聴取
「MONO消しゴム」にそっくり、小野市「ONO消しゴム」は本当にアウト?
会社法 実務問答集III
洋服屋の「バイト店員」が商品くすねる…「内引き」バレたらどうなる?
ゴルフ練習場側が災害ADR申し立て=台風15号で鉄柱倒壊―千葉・市原
労働法律旬報No.1945 10月上旬号
「給与差し止め判断は違法」加害教員の代理人が会見 教員間暴行
孫揺さぶり死、無罪確定 69歳祖母、検察が上告断念
会社法コンメンタール補巻 平成26年改正
泣く女児の首、2度絞める=弁護側は計画性否定―新潟小2殺害、冒頭陳述
小2女児殺害、25歳男が殺意を否認 新潟地裁
懲戒処分の基本と実務 (BASIC&PRACTICE)
辞退66% 仕事や家事、厳しい両立
「またか」「なぜ続く」被告逃走相次ぐ大阪 住民怒り
新民事訴訟法 第6版
護送車から男逃走 検察の失態に住民らは不安と怒り、東大阪
「手錠きつい」外させ、車のドア開ける…大阪で護送中の男逃走
判例でみる 音楽著作権訴訟の論点80講
「事務官、ただの公務員」「事例知り逃げられると…」 逃走続出の背景
保釈中の再犯急増、10年で3倍 昨年最多258人 「覚醒剤」は10倍
〔改訂版〕裁判上の各種目録記載例集 -当事者目録、物件目録、請求債権目録、差押・仮差押債権目録等-
保釈率、九州で格差拡大 基準なく「裁判官次第
逃走女、傷害容疑などで逮捕 大阪地検
若手法律家のための民事尋問戦略
在日弁護士への懲戒請求は「差別」 静岡地裁判決・男女2人に賠償命令
甥が弁護士を雇い「財産を半分に分けて」と…遺言書ナシの悪夢
アメリカ民事訴訟法の研究
「ご主人、認知症ですよね?」公正証書遺言が無効になった例
無断で和解、「訴訟終わってない」とウソ…弁護士が解決金を着服
国家試験受験のためのよくわかる会社法(第7版)
解決金着服容疑で弁護士逮捕 大阪、承諾なく和解
元稲沢市議、無期判決 中国・麻薬事件、即時上訴の方針
民事保全・非訟マニュアル
二審も医師に無罪=組長の診断書「虚偽」認めず―大阪高裁
湖東病院事件再審 元看護助手に有利な証拠資料 検察に送らず
企業法務のための民事訴訟の実務解説<第2版>
患者殺人で無罪示唆の証拠あった「たんで死亡可能性」 元看護助手の再審向け開示
一審無罪の「コインハイブ事件」、8日から控訴審 「検察側の主張は的外れ」と弁護側
〈概説〉民事訴訟法
家族3人殺害事件、検察側は夫婦仲悪化を強調…妻から叱責受け「死んでほしい」
東電に4億円賠償命令確定 原発事故でゴルフ場被害
現代民事手続法の課題 (春日偉知郎先生古稀祝賀)
光市母子殺害、死刑囚の再審請求を棄却 広島高裁
光市母子殺害、再審認めず 広島高裁、大月死刑囚請求
民事裁判入門 裁判官は何を見ているのか (講談社現代新書)
司法試験委員会 第152回会議(令和元年10月9日)
裁判記録廃棄 史料価値への認識が低すぎる
黒い巨塔 最高裁判所 (講談社文庫)
司法試験シンポジウム~司法試験の内容等の改善方向をめぐって~
参院選「合憲」10件目 1票格差―福岡高裁
7月参院選は「合憲」 福岡高裁、1票の格差で判決
日本の裁判官論: 裁判所の実態とその改革のために (22世紀アート)
カリフォルニアで成立した「ギグ・エコノミー」規制法、日本企業への影響は
第2回 ADRに関する日本企業の裁判例
捜査研究 No.823(2019 6) 特集:基礎から学ぶ取調べ(第2回)/検察官による取調べの真相
米国の法人向け法律事務所トップ243社 フォーブスが初のリスト発表
Cloudflareはパテントトロールに勝った、今後の展開は?
法律書では学べない 弁護士が知っておきたい企業人事労務のリアル
成長鈍化の中国、米国型倒産手続きを受け入れ
インド 宗教対立の聖地めぐり最高裁が判決 全土で警戒
日弁連という病 (扶桑社BOOKS)
印アヨディヤの聖地、ヒンズー教寺院建設のため引き渡し命じる判決 最高裁
寺院土地争い、ヒンズー勝訴 イスラムと対立激化も―インド最高裁判決
条解弁護士法 第5版 (全弁協叢書)
ブラジルのルラ元大統領釈放、最高裁の判決受け
ブラジルのルラ元大統領釈放 有罪未確定理由、政治活動再開へ
破産管財の実務【第3版】
ブラジル、ルラ元大統領が釈放 反政権姿勢を強調
中国がゲーム規制、1日90分
当番弁護士は刑事手続を変えた: 弁護士たちの挑戦
トランプ氏に2.2億円支払い命令、財団の資金流用で NY州最高裁
トランプ氏に2億円支払い命令 NY州最高裁
弁護士の考える幸せの論理
トランプ氏の納税申告書、開示義務の判断は最高裁へ
ペンス氏顧問が証言、下院委の大統領弾劾調査で ボルトン氏は欠席
田中弁護士のつれづれ語り
異なるカーストのインド人夫婦、親族が石で殺害 「名誉殺人」か
「オーダー(静粛に)」1万4000回 あの下院議長は「EU離脱は大戦後、外交上最大の過ち」と断言した
フォルクスワーゲンとダイムラーがドイツ国内で裁かれる
≪法科大学院修了生・在学生対象≫初めての就職活動に向けた個別相談会
【東京】70期・71期弁護士限定~セカンドキャリアをお考えの方向け個別相談会~
新注釈民法(7) -- 物権(4) 373条~398条の22 (有斐閣コンメンタール)
森・新法相「女性や子どもの人権守りたい」養育費不払いや虐待問題への注力を表明
河井法相、辞表を提出 妻の参院選巡り週刊誌報道
記者と国家 西山太吉の遺言
沖縄返還交渉で「密かに情を通じて」いたのは・・・
竹下貴浩の攻略! 改正民法 債権法・相続法 逐条解説
弁護士解説「介護に貢献した場合、義母の遺産が貰えることも」
NTTコム・ブロッキング訴訟、控訴審も「差し止め」棄却…「通信の秘密」侵害には言及
図解 民法(債権) 令和元年版
岡山で中国地方弁護士大会 外国人支援へ通訳拡充要望
富士山滑落、首里城火災......相次ぐ“なりすまし動画“炎上問題 違法性は?弁護士に聞く
楽天に怒り爆発、「送料改革」に出店者が反旗
債権法改正と実務上の課題 (ジュリストブックスProfessional)
法科大学院生・司法修習生の就職を支援
~法律事務所・企業の説明会や募集要件など、専用の就職情報サイトをオープン~

ケース別 債権法 新・旧規定適用判断のポイント
ふるさと納税「除外」で提訴=総務相に取り消し求める-大阪・泉佐野市
泉佐野市、ふるさと納税巡り国提訴 除外取り消し求め
民法II 物権 第3版 (LEGAL QUEST)
埼玉・志木放火殺人 差し戻し審は無期懲役「残虐な犯行」さいたま地裁判決
一審無罪の男に無期懲役=妻子殺害、やり直し裁判員裁判-さいたま
取引基本契約書の作成と審査の実務〔第6版〕
大阪4人殺傷、懲役30年確定へ
「認知症の親が車で事故」の責任を子が負う事例
新しい相続制度の解説―改正相続法の解説と相続制度のあらまし―
「不祥事だと思う」被告女逃走で地検幹部が謝罪
逃走の翌日、団地に宿泊
契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務
大阪・岸和田の逃走被告の弁護人「とにかく出てきて真実を話して」
大阪逃走劇に大阪府・吉村洋文知事「警察と検察は身を引き締めて」
実務にすぐ役立つ 改正債権法・相続法コンパクトガイド
収監直前に逃走の被告の女、身柄確保 一緒に車で逃げた男は傷害容疑で逮捕
収容直前で逃走した女、身柄確保…検察事務官をはねた息子も
レクチャー民法学債権各論 第2版
「車に荷物取りに行きたい」逃走の女、検察官に申し出
大阪無差別殺人、無期維持の公算 最高裁が12月に判決
民事判例19
7月の参院選「一票の格差」は合憲 広島高裁岡山支部
「無罪」ほぼ確実な滋賀の呼吸器外し事件、女心につけ込んだ刑事のでっちあげか
改正民法対応 はじめてでもわかる 売買契約書~図解とチェックリストで抜け漏れ防止~
坂本弁護士一家殺害事件から30年  ~事実や教訓を正しく後世に伝えたい
県庁・市役所前でヘイトスピーチ 行政の無策と放置続く 弁護士「人権守る盾になる勇気を」
明らかに憲法違反の検閲ではないか 三重・伊勢市展、慰安婦像含む作品が展示不許可に
物権 -- エッセンシャル民法2 第2版 (有斐閣ブックス)
辺野古関与取り消し訴訟 沖縄県、最高裁へ上告
在日コリアン弁護士の勝訴確定=ネット呼応、大量の懲戒請求-最高裁
「懲戒請求は差別」確定 在日コリアン弁護士勝訴 最高裁
面白いほど理解できる民法 第4版 (W(WASEDA)セミナー)
【京アニ放火】中津川女子中学生殺害事件の遺族「真実を伝えることが名誉回復」
神戸・加害教員の給与差し止めは「世論に流されすぎ」 悪しき先例となる恐れ
スタートアップ民法・民法総則 (伊藤真試験対策講座 1)
支援者ら「多重債務 被害根絶を」 「秩父事件」の椋神社で決起
N国の危険な戦術、その先にあるもの
新注釈民法(19) -- 相続(1) 882条~959条
「ガラケー女」デマ拡散、提訴した女性側が和解拒否
ウィンカー出さない「名古屋走り」、そもそも違法じゃないの?
家事法の理論・実務・判例3
【話の肖像画】元厚生労働事務次官・村木厚子(63)
娘に性行為、一審無罪の父親に検察側は事実誤認主張
物権変動の法的構造
バイト先店長と不倫、女子大生の深い後悔「お金がなくて慰謝料を支払えません」
警察官が道交法を誤解し誤認逮捕 検察の問い合わせで判明 愛知
債権各論 下巻 民法講義Ⅴ4 (岩波オンデマンドブックス)
目黒虐待、父の実刑確定 検察と弁護側控訴せず
森友学園事件、籠池夫妻にいずれも懲役7年求刑 検察「大幅に工事費水増し」 大阪地裁
改正相続法と家庭裁判所の実務
名神玉突き事故 検察側、トラック運転手に禁固6年求刑 大津地裁
元KAT-TUN田口淳之介・大麻ガサ入れ動画流出
第4版 要件事実民法 (8)相続<補訂版>
座間9遺体、初公判めど立たず=白石被告、責任能力争点か-30日で発覚から2年
習近平首席がブロックチェーン注力を呼びかけ、「監視強化」批判も
コア・ゼミナール民法 2 物権法・担保物権法 (ライブラリ民法コア・ゼミナール 2)
韓国初のラブドール批判学術論文「女性の身体を掌握する意志」
政局展望「首都特別地域政府のマリファナ「解禁」」 (豪州)
民法Ⅱ -- 物権 第4版補訂 (有斐閣Sシリーズ)
徴用工判決から1年 被害者たちが、韓国政府に対して“反撃”を始めた
元徴用工ら、判決履行を要求=釜山に「抗日通り」看板-韓国
星野英一 パリ大学日記―1956年10月~1958年9月
反民主的な「取材封鎖」訓令、直ちに廃止し謝罪すべきだ
「検察記者は書き取ることだけせよ」…これが民主政府なのか=韓国
18歳からはじめる民法〔第4版〕 (From18)
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
令和元年司法試験予備試験の結果について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等