2017年09月24日

平成29年司法試験の結果について(6)

1.以下は、今年の受験生のうち、法科大学院修了生の資格で受験した者の各修了年度別、未修・既修別の合格率です。

  受験者数 合格者数 受験者
合格率
24未修 493 41 8.3%
24既修 288 49 17.0%
25未修 513 51 9.9%
25既修 336 62 18.4%
26未修 578 73 12.6%
26既修 389 92 23.6%
27未修 585 72 12.3%
27既修 632 174 27.5%
28未修 575 94 16.3%
28既修 1178 545 46.2%

 毎年の確立した傾向として、以下の2つの法則があります。

 ア:同じ年度の修了生については、常に既修が未修より受かりやすい
 イ:既修・未修の中で比較すると、常に年度の新しい者が受かりやすい

 今年は、平成27年度未修より平成26年度未修の方が合格率がわずかに高くなっていますが、それ以外はこの法則が当てはまっています。このように既修・未修、修了年度別の合格率が一定の法則に従うことは、その背後にある司法試験の傾向を理解する上で重要なヒントとなります。

2.アの既修・未修の差について、当サイトでは、かつては主に短答で付く、と説明していました。短答は、単純に知識量で差が付くからです。ただ、近年は、短答だけでなく、論文でも差が付くようになってきています(「平成26年司法試験の結果について(6)」、「平成27年司法試験の結果について(6)」。
 今年の短答・論文別の既修・未修別合格率はまだ公表されていません。そこで、昨年のデータ(「平成28年司法試験受験状況」)を参考に参照すると、以下のようになっています。短答は受験者ベース、論文は短答合格者ベースの数字です。

平成27年
短答
合格率
論文
合格率
既修 78.54% 39.07%
未修 52.98% 21.92%

 短答・論文の双方で、大きく差が付いています。論文でも差が付くようになった原因は、論文の得点分布に生じている二極化の傾向(「平成28年司法試験の結果について(5)」)と共通の原因ではないか。すなわち、論文の試験問題が単純な事例処理型になってきていること、そのような事例処理型の問題が出た場合の合格の条件を知っている人が増えたことにあるのだろうと思います。既修者は、早い段階から、論文用の規範を記憶し、過去問や事例演習系の教材をこなして、確実に論文でも点を取ってくるのに対し、未修者は、短答レベルの知識の習得に時間がかかってしまい、論文用の規範を覚えきれず、過去問等の演習も不足したまま本試験に突入してしまうので、論文でも点が取れない。そういう状況になっているのではないかと思っています。

3.イの修了年度による合格率の差は、専ら論文で付いています。短答は知識があれば点が取れるので、勉強量さえ増やせば、受かりやすくなります。そのため、受験回数が増えれば、短答合格率も上がるしかし、論文には、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則があるので、受験回数が増えると、むしろ、合格率が下がってしまうのです(「平成28年司法試験の結果について(16)」。ただし、昨年の5回目受験生は例外でした。)。修了年度が古くなるにつれて、通常は受験回数が増えますから、短答の合格率は上がり、論文の合格率は下がる。ただ、短答合格率の上昇よりも論文合格率の下落の方の影響が上回るため、結果的に、トータルでの合格率は下がってしまうというわけです。
 論文で成立する「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則の原因は何か。最近になって、かなりわかってきました。現在の論文試験は、基本論点について、規範を明示し、問題文の事実を摘示し(書き写し)て書けば、合格できます。しかし、そのためにはかなりの文字数を書き切る必要がある。体力的に書き切る力がなかったり、速く書くという意識がない人は、そもそも必要な文字数を物理的に書くことが不可能です。そういう人は、何度受けても受からない。また、一定以上の筆力があっても、当てはめの前に規範を明示するクセの付いていない人は、何度受けても規範を明示せずにいきなり当てはめに入るので、何度受けても受からない。規範を明示するクセが付いていても、問題文の事実を摘示し(書き写し)て書くクセの付いていない人は、何度受けても問題文の事実を摘示し(書き写し)て書かないので、何度受けても受からない。上記の各要素は、勉強量を増やして知識が豊富になったからといって、なんら改善されるものではありません。だから、受験回数が増えても合格率は上がるどころか、かえって下がってしまうというわけです。2回目以降の受験生は、このことをよく理解して、必要な筆力を身に付けると共に、答案のスタイルを改める必要があるのです。

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2017年09月22日

平成29年司法試験の結果について(5)

1.前回(「平成29年司法試験の結果について(4)」)は、「論文の合格点」について説明しました。論文は、憲法、行政法、民法、商法、民訴法、刑法、刑訴法、選択科目の8科目、それぞれ100点満点の合計800点満点となっています。したがって、「論文の合格点」を8で割ると、1科目当たりの合格点の目安がわかります。以下は、そのようにして算出された1科目の合格点及び平均点の推移です。

1科目の
合格点
1科目の
平均点
合格点と
平均点の差
24 46.8 44.1 2.7
25 46.6 43.8 2.8
26 46.2 43.0 3.2
27 50.0 45.6 4.4
28 53.1 48.6 4.5
29 48.1 45.0 3.1

 上記の1科目当たりの点数は、全科目の合計点の数字を8で割っただけですから、各年における推移の傾向は、全科目の合格点、平均点の推移と同じです。ただ、このような1科目当たりの数字は、論文の採点基準との関係で意味を持ちます。論文式試験の採点は、優秀、良好、一応の水準、不良の4つの区分に分けて、その区分ごとに点数の範囲を定めています(「司法試験における採点及び成績評価等の実施方法・基準について」)。以下は、100点満点の場合の各区分と、得点の範囲との対応を表にしたものです。

優秀 100点~75点
(抜群に優れた答案 95点以上)
良好 74点~58点
一応の水準 57点~42点
不良 41点~0点
(特に不良 5点以下)

 上記の各区分の得点の範囲と、各年の合格点、平均点をみれば、すべて一応の水準の幅の中に収まっていることがわかります。平成24年から平成26年までは、一応の水準の下の方が合格ラインで、平均点は一応の水準の下限辺りだった。それが、平成27年には、合格点は一応の水準の真ん中平均点は、これまでの合格ラインに近い点数になりました。昨年は、合格点、平均点ともに、それより3点ほど上の点数になっています。数字の上では、合格点は一応の水準の上位平均点は、平成24年から平成26年までの合格点を超えていたのです。
 今年は、合格点は一応の水準の真ん中よりやや下のところ、平均点は一応の水準の下限辺りに戻りました。以前の記事(「平成29年司法試験の結果について(3)」)で説明したとおり、昨年がイレギュラーだったと考えるべきなのでしょう。

2.上記のようなことは、受験テクニックとして、どのような意味があるのでしょうか。司法試験の結果が出た後に、出題趣旨が出されますが、さらにその後に、採点実感等に関する意見が出されます。そこでは、上記各区分に当たる答案の例が紹介されている。まだ今年のものは公表されていませんので、例として、昨年の刑訴法をみてみましょう。

 

(「平成28年司法試験の採点実感等に関する意見(刑事系科目第2問)」より引用。太字強調は筆者。)

 「優秀の水準」にあると認められる答案とは,〔設問1〕については,留め置き措置の適法性について,いかなる法的問題があるかを明確に意識し,強制処分と任意処分の区別,任意処分の限界について,法律の条文とその趣旨,基本的な判例の正確な理解を踏まえつつ,的確な法解釈論を展開した上で,具体的事実を踏まえつつ結論を導き出している答案であり,強制処分と任意処分の区別については,制約を受ける利益を適切に指摘し,また,任意処分の限界については,いわゆる捜査比例の原則の正しい理解を示しつつ,嫌疑の程度や留め置きの目的が変容していることにも注意を払いつつ,個々の事実が持つ意味の重さを丁寧に分析している答案であり,〔設問2〕については,接見指定に関する刑事訴訟法第39条第3項本文の解釈及び初回接見であることを踏まえた同項ただし書の解釈について,最高裁判例に対する理解を適切に論じ,具体的事例への適用を正しく論じられている答案であり,〔設問3〕については,伝聞法則の意義及び適用場面についての理解を示した上,要証事実に関し,二段階の認定過程をたどる場合であることを適切に分析し,当てはめを行っている答案であり,〔設問4〕については,被告人及び弁護人には,公判前整理手続終了後における主張制限の規定が置かれておらず,新たな主張に沿った被告人の供述を当然に制限できない旨の指摘を行い,公判前整理手続の趣旨を示した上,本設問の事例における争点を正しく把握し,具体的事情を分析しながら結論を導き出している答案であるが,このように,出題の趣旨に沿った十分な論述がなされている答案は僅かであった。
 「良好の基準」にあると認められる答案とは,〔設問1〕については,法解釈について想定される全ての問題点に関し一定の見解を示した上で,事例から具体的事実を一応抽出し,いわゆる捜査比例の原則の理解については正しく理解を示していたが,更に踏み込んで,強制処分と任意処分の区別に関し,制約を受ける利益の指摘が抽象的であったり,任意捜査の限界に関し,捜査比例の原則の理解は示せているものの,個々の事実が持つ重さの分析に不十分な点や物足りなさが残るような答案であり,〔設問2〕については,それぞれの問題点について論じられているが,基本的な判例の理解や事実の抽出に関し不十分な点や物足りなさが残るような答案であり,〔設問3〕については,伝聞法則の意義及び適用場面についての理解を示し,正しく結論を導き出しているが,要証事実が必ずしも明確に指摘できていないなどの物足りなさが残るような答案であり,〔設問4〕については,公判前整理手続の趣旨を示し,争点を正しく把握した上で論じられてはいるが,当てはめに際し,具体的事情の分析が不十分であったり,抽象的な検討のみで結論を導き出しているような答案である。
 「一応の水準」に達していると認められる答案とは,〔設問1〕については,法解釈について一応の見解は示されているものの,具体的事実の抽出が不十分であったり,必要性,緊急性及び相当性に関連する事実を羅列するだけで具体的当てはめが不十分であるか,法解釈について十分に論じられていないものの,事例中から必要な具体的事実を抽出して一応の結論を導き出すことができていたような答案であり,〔設問2〕については,基本的な判例の理解等に不十分さが目立ったり,下線部①については,「捜査のため必要があるとき」の議論のみをし,下線部②については,「被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限する」かどうかの議論のみをするなど問題点の検討が不十分といえるような答案であり,〔設問3〕については,伝聞法則の意義及び適用場面についての理解を示し,一応の結論を導き出しているものの,要証事実に関する検討が極めて不十分であるような答案であり,〔設問4〕については,公判前整理手続の趣旨について触れた上,一応の結論を導き出しているが,具体的事情の分析等がほとんどできていないような答案である。
 「不良の水準」にとどまると認められる答案とは,前記の水準に及ばない不良なものをいう。例えば,刑事訴訟法上の基本的な原則の意味を理解することなく機械的に暗記し,これを断片的に記述しているだけの答案や,関係条文・法原則を踏まえた法解釈を論述・展開することなく,単なる印象によって結論を導くかのような答案等,法律学に関する基本的学識と能力の欠如が露呈しているものである。例を挙げれば,〔設問1〕では,実質的には捜査の必要性のみを事実として抽出して適法とするような答案,〔設問2〕では,刑事訴訟法第39条第3項ただし書の解釈について全く触れられていないような答案,〔設問3〕では,伝聞法則の意義及び適用場面についての記述自体が不十分であったり,要証事実の理解に誤りがあるため,何らの悩みもないまま結論を導いているような答案,〔設問4〕では,公判前整理手続の趣旨に全く触れず,法律論を展開しないまま結論を導いているような答案や,そもそも公判前整理手続の趣旨・内容やそれと証拠調べ手続の違いを全く理解していないといわざるを得ないような答案がこれに当たる。

(引用終わり)

 

 多くの人は、上記の区分のうちの、優秀や良好の区分について言及した部分に注目します。しかし、上記のことを知っていれば、優秀や良好となるために必要な事項は、合格するために必須ではないことが理解できるでしょう。より重要なことは、一応の水準として必要なことを、しっかり守るということです。ですから、まずは、一応の水準として求められている内容を確認する必要があるのです。
 昨年の刑訴法でいえば、例えば、設問1では、「法解釈について一応の見解は示されているものの,具体的事実の抽出が不十分であったり,必要性,緊急性及び相当性に関連する事実を羅列するだけで具体的当てはめが不十分」であるか、「法解釈について十分に論じられていないものの,事例中から必要な具体的事実を抽出して一応の結論を導き出す」ものであれば、一応の水準をクリアします。ここでの「法解釈」は、受験テクニック的にいえば、「論証」に当たります。このことは、優秀の答案に関する部分で、「法律の条文とその趣旨,基本的な判例の正確な理解を踏まえつつ,的確な法解釈論を展開した上で」という記述があることからわかるでしょう。「具体的事実の抽出」とは、当サイトで繰り返し説明している、「事実の摘示」、すなわち、問題文の書写しです。大事なことは、この「具体的事実の抽出」には、いわゆる評価は含まない、ということです。このことは、優秀の答案に関する部分で、「個々の事実が持つ意味の重さを丁寧に分析している答案」と表現され、良好の答案に関する部分で、「事例から具体的事実を一応抽出し…ていたが…個々の事実が持つ重さの分析に不十分な点や物足りなさが残るような答案」と表現されていることからわかるでしょう。良好レベルは、評価はされているが不十分な場合です。一応の水準は不十分なレベルにも到達していない、すなわち、全然評価といえるものがないような場合なのですね。これが、現在の合格レベルです。当サイトが、規範と事実は必須であるが、評価は合格に必須でない、と繰り返し説明しているのは、このことを指しています。多くの人は、優秀、良好のところを見ているので、「評価は必須」と誤解しているのです。そして、無理をして評価を書きに行って、時間不足になり、肝心の「具体的事実の抽出」すらできずに、不合格になってしまっています。ちなみに、「必要性,緊急性及び相当性に関連する事実を羅列するだけで具体的当てはめが不十分」ということの意味は、具体的事実の抽出は一応できている、すなわち、問題文を書き写してはいるけれども、どの要件にどの事実が当てはまるかを整理できていないということです。例えば、以下のような答案です。

 

【論述例】

 ~というためには、①…、②…、③…の要件を満たすことが必要である。
 本件では、(①②③に対応する事実をまとめて問題文の事実を書き写す)であるので、①、②、③の要件を満たす。

 

 正しくは、以下のように、各要件との対応を明示して書くべきです。

 

【論述例】

 ~というためには、①…、②…、③…の要件を満たすことが必要である。
 本件では、(①に対応する事実を書き写す)であるので、①を満たし、(②に対応する事実を書き写す)であるので、②を満たし、(③に対応する事実を書き写す)であるので、③の要件を満たす。

 

 それから、面白いのは、設問3で、「要証事実に関する検討が極めて不十分であるような答案」が、一応の水準となっている。つまり、要証事実に関する検討が極めて不十分でも、普通に受かるということです。しかし、落としてはいけないところもある。それは、「伝聞法則の意義及び適用場面についての理解を示し」の部分です。不良の答案に関する部分で、「伝聞法則の意義及び適用場面についての記述自体が不十分」とされていることと対照すれば、明らかでしょう。これは、当サイトの言葉に言い換えれば、規範の明示です。この問題の場合は伝聞供述該当性が問題になる場合なので、「伝聞法則の意義及び適用場面」をそのまま論述例にすると、以下のようになります。

 

【論述例】

 伝聞法則とは、伝聞証拠に該当する証拠は原則として証拠能力が否定される(320条1項)ことをいう。伝聞法則が適用される伝聞供述とは、供述者が直接体験しない事実を要証事実とする供述をいう(白鳥事件判例、規則199条の13第2項4号参照)。

 

 これさえしっかり書いていれば、要証事実に関する検討が極めて不十分でも、普通に合格できます。よく、「伝聞証拠は要証事実の検討が必須です!これが不十分だと合格なんてできませんよ!」などと指導されたりしますが、それは誤っているのです。合否は、それ以前のところで分かれている。当サイトが、規範の明示と事実の摘示を重要視する所以です。ここでは、「法解釈」は要求されていませんから、「伝聞法則の趣旨は、知覚、記憶、表現・叙述の各過程に~」などの論証は不要です。かつての旧司法試験では、この点に異常な配点があったので、これさえ書いていれば合格できた。旧司法試験時代に「とりあえず趣旨さえ書けば受かる。」などと言われたのは、このためでした。しかし、今はそのような採点にはなっていません。この点には、注意すべきです。
 その意味で、やや例外的だったのが、設問4です。一応の水準に必要なものとして、「公判前整理手続の趣旨」が要求されています。これは、不良の答案に関する部分で、「公判前整理手続の趣旨に全く触れず」とあることと対照すれば、一応の水準に必要だったことがわかるでしょう。このように、一応の水準の要件として、制度趣旨が要求されるのは、珍しいことです。ただ、ここは多くの人が判例の規範を知らなかったので、とりあえず趣旨を書いた、というところで、そのような答案も一応の水準に達したことを示すために、このような表現になったのだろうと思います。すなわち、ここは何らの規範の明示も事実の摘示もされていないが、一応趣旨だけは触れている、という程度のものも一応の水準として救済されたことを示すものであって、判例の規範を正確に書いて、事実も摘示して結論を出しているのであれば、趣旨自体を書いていなくても、十分合格レベルに達しただろうと思います。このことは、「具体的事情の分析等がほとんどできていないような答案」とされていることからもわかるでしょう。要は趣旨だけ書きっぱなしというような答案でも、ここでは例外的に合格レベルになったということです。

3.以上のようなことを知っておけば、本試験の現場で、どの部分をしっかり書き、どの部分は無視してよいかということを、判断することができるようになります自分で確認すると、法科大学院や予備校等で言われているものとは、かなり違うことに気が付くでしょう。よく、論文の成績について、「主観と客観のブレ」などということが言われますが、当サイトは、そのうちの多くの部分は、法科大学院や予備校等による必ずしも適切でない指導に起因するものだと考えています。このように、1科目当たりの合格点は、採点実感等に関する意見と照らし合わせることで、どこまでが合格ラインなのかを読み取る際の目安としての意味を持つのです。

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2017年09月20日

平成29年司法試験の結果について(4)

1.今回は、論文の合格点を考えます。司法試験の合否は、短答と論文の総合評価で決まりますから、論文単独の合格点は存在しません。もっとも、短答の影響を排除した論文の合格点の目安を考えることは可能です。
 今年の合格者数は、1543人でした。これは、論文で1543位に入れば、短答で逆転されない限り、合格できるということを意味しています。そこで、論文で1543位以内になるには、何点が必要か。法務省の公表した得点別人員調によれば、385点だと1533位、384点だと1556位となっています。したがって、1543位以内の順位になるためには、385点が必要だったということになります。ここでは、このように定まる得点を便宜上、「論文の合格点」と表記します。

2.直近5年間の司法試験における論文の合格点、論文の全科目平均点、論文の合格点と全科目平均点の差をまとめたのが、以下の表です。なお、全科目平均点は、最低ライン未満者を含み、小数点以下を切り捨てています。

論文の
合格点
全科目
平均点
合格点と
平均点の差
25 373 351 22
26 370 344 26
27 400 365 35
28 425 389 36
29 385 360 25

 平成25年及び平成26年は、概ね370点前後が論文の合格点でした。それが、平成27年になって400点に上がり、さらに、昨年は425点にまで上昇しました。これに対し、今年は、一転して385点まで下落しています。

3.この下落の要因を考えてみましょう。昨年と比較して、今年は論文の合格点が40点下落しました。もっとも、全科目平均点も、昨年より29点下がっています。ですから、上記の合格点の下落のうち、概ね30点は、全科目平均点の下落によるものだ、と考えることができるでしょう。しかし、それだけでは、残りの10点の下落を説明できません。
 全科目平均点の変動だけでは説明できない合格点の変動は、平成27年にも生じていました。このときは、全科目平均点が平成26年より21点上昇したのに対し、合格点は30点も上昇していたのでした。この平成27年に生じた全科目平均点の上昇では説明できない部分の合格点の上昇は、主に得点分布の変化、すなわち、上位層と下位層の二極分化によるものでした(「平成27年司法試験の結果について(4)」)。
 では、今年は、その逆、すなわち、「上位層と下位層の差が縮まることによって、全科目平均点の下落以上に合格点が下がる。」という現象が生じたのでしょうか。調べてみましょう。以下は、今年と昨年の得点分布を比較表にしたものです。括弧内は、短答合格者に占める割合を示しています。今年は昨年と比較して受験者数が減少しているので、比較をするには括弧書きの割合を見ることになります。また、全科目平均点の下落を考慮して、得点区分には、30点の差を設けています。

得点 平成29年人員 得点 平成28年人員
546点以上 28
(0.7%)
576点以上 20
(0.4%)
496~545 121
(3.0%)
526~575 154
(3.3%)
446~495 381
(9.6%)
476~525 419
(9.0%)
396~445 783
(19.8%)
426~475 970
(20.9%)
346~395 1028
(26.1%)
376~425 1213
(26.2%)
296~345 809
(20.5%)
326~375 931
(20.1%)
246~295 467
(11.8%)
276~325 520
(11.2%)
196~245 210
(5.3%)
226~275 247
(5.3%)
146~195 72
(1.8%)
176~225 99
(2.1%)
96~145 26
(0.6%)
126~175 32
(0.6%)
95点以下 12
(0.3%)
125点以下 16
(0.3%)

 今年は、昨年とほとんど変化がないことがわかります。したがって、今年は、「上位層と下位層の差が縮まることによって、全科目平均点の下落以上に合格点が下がる。」という現象は、生じなかったといえます。もっとも、平成27年に生じた上位層と下位層の二極分化の状態は、昨年、今年と維持されていることになります。ですから、昨年指摘した注意事項は、今年もそのまま当てはまるのです(「平成28年司法試験の結果について(5)」)。

4.それでは、全科目平均点の下落だけでは説明できない合格点の下落の原因は、どこにあるのか。それは、短答合格者ベースの論文合格率の上昇にあります。以下は、直近5年の短答合格者ベースの論文合格率の推移です。


(平成)
論文
合格率
25 38.9%
26 35.6%
27 34.8%
28 34.2%
29 39.1%

 以前の記事(「平成29年司法試験の結果について(1)」)で説明したとおり、今年は、1500人を割り込むだろうという大方の予想に反して、1543人が合格しました。その割には、短答段階では、あまり合格者数は絞り込まれなかった。そのため、短答合格者ベースの論文合格率は、5%近く跳ね上がったのでした。この論文段階での合格率の上昇が、合格点を押し下げたのです。
 具体的に確認してみましょう。仮に、今年の論文段階の合格率が、昨年同様の34.2%だったとしましょう。そうすると、今年の短答合格者数は3937人ですから、想定される論文合格者数は、以下のようになります。

 3937×0.342≒1346人

 法務省の論文式試験の得点別人員調をみると、395点で累計1332人、394点で累計1355人となっていますから、概ね395点が合格点だっただろうと推計できます。前記1のとおり、実際の合格点は385点だったわけですから、昨年同様の論文合格率であったなら、合格点は10点くらい上昇しただろうことがわかる。これは、先ほど、「全科目平均点の下落だけでは説明できない部分」としていた下落幅と一致します。

5.このように、昨年からの合格点の下落分のうち、30点くらいは全科目平均点の下落によるものであり、残りの10点くらいは論文合格率の上昇によるものであることが明らかになりました。来年以降、全科目平均点については、「考査委員が得点分布の目安を守ろうとした。」という仮説が正しいとするなら、374点前後でそれほど大きく変動しないでしょう。一方で、論文合格率は、仮に1500人基準が維持されるなら、さらに上昇することになります。その場合には、得点分布に大きな変化が生じない限り、合格点はさらに下落することになるでしょう。

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東京高等裁判所平成31年2月8日判決
北海道大学教授 上田信太郎

マンションのごみ集積場所に排出されたごみの領置
東京高等裁判所平成30年9月5日判決
岡山大学准教授 小浦美保

公法廷の入退廷の際に手錠・捕縄を施すことの憲法適合性
大阪地方裁判所令和元年5月27日判決
帝京大学助教 杉山有沙

株取引による収益を上げる機会が失われたとして後遺障害慰謝料を増額した事例
東京地方裁判所令和元年5月16日判決
常葉大学准教授 峯川浩子

所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣に係る判断―倒産局面への影響
最高裁判所第二小法廷平成30年12月7日判決
弁護士 印藤弘二

明治憲法下の「憲法争議」と「法令審査権」をめぐる議論― 違憲審査制による憲法保障へ―
国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員 憲法調査室主任 山田邦夫

法的性別変更に関する日本及び諸外国の法制度
国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 藤戸敬貴

強制性交等罪の構成要件緩和 ―欧州における同意のない性交の罪―
国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 小沢春希

個人情報保護法見直しの概要
国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 秋山瑞季

法律の実効性喪失
法制局第二部第二課 信谷彰

法曹志望者の確保に向けた法科大学院改革等
宮本哲志(文教科学委員会調査室)

国際経済法における強行規範の役割
川﨑恭治

論説:AI化する社会と倫理的ジレンマ —トロッコ問題の日米中文化比較から考える—
学習院大学法学部教授 遠藤薫

田中角栄の立法活動の再検討
下村太一

年収1000万円プレイヤーは意外と少ない!?弁護士の平均年収は739万円

不動産評価ミスで過大課税 損賠請求巡り最高裁初判断

沖縄・玉城知事「地方自治の理念に反する」と批判 辺野古訴訟上告審、沖縄県敗訴確定

辺野古移設、沖縄県の敗訴確定

【記者解説】辺野古関与取り消し訴訟をどう読み解く? 地方自治理念を損ねる恐れ

河野防衛相「移設進める」、辺野古最高裁判決受け

司法解剖の写真、文書提出命令の対象 最高裁が初判断

新型コロナ感染で犯罪者に? 弁護士が解説する4つの注意点

ポストコロナ時代の「働く」を考えよう(前編)

「遺産は愛人に全額贈与じゃ!」ダメ親父のアホ遺言書はどうしたらいいのか

ウイルス汚染で職場が危険、法律上勤務拒否は可能か…元アイドル平松弁護士が解説

伊賀ドキの人 悩みに寄り添う 米沢龍史さん(33)

<判決に望む 呼吸器事件再審>(下) 元検察官・市川寛弁護士に聞く

旧最高裁の大法廷に飾られていた3枚の聖徳太子の絵 日本画の巨匠が込めた思いとは

袴田さん、最高裁へ再審開始要請 釈放6年、支援者ら

相模原殺傷事件控訴に「時間の無駄」「早く死刑に」と語る人々:全ての命の重みとは

19人殺害で死刑 植松被告の弁護士が控訴

植松被告の弁護士 判決不服控訴

3万人から税金取り過ぎの大阪市 最高裁敗訴で返還額3倍に膨らむ可能性高まる

「ギャラ飲み」「パパ活」って犯罪?トラブルになる前に弁護士に相談

容疑者引き渡し巡り結審 筑波大生不明、チリ最高裁

受刑者の手紙禁止しないよう勧告 岡山刑務所に弁護士会

マスク着用強要可能?自宅待機中の給料は? 社労士有志が中小向け対応ガイド無料配布

選択的夫婦別姓訴訟がまた敗訴、最高裁に上告へ 「再婚連れ子の姓に考慮を」

熊谷6人殺害事件・被告の無期減刑に対し、被害者遺族と弁護人が会見…「被害者側にも固有の上訴権を」

熊谷6人殺害事件で妻子を奪われた遺族 被告減刑で心情激白「自分で手を下すしかないのでしょうか」

「ゴルフ場で飲んだ」弁護士が“酒酔い運転”

女性同士の内縁関係でも「不倫に110万円の慰謝料」が認められた理由

熊本銀行、熊本県弁護士会と連携協定 事業承継で

弁護士事務所の業務をゲキテキに改善する事件管理サービス

賭け麻雀「危ない俗説」を法的検証、「フリーは大丈夫」「テンピン以上が摘発対象」は本当か?

ドン・ファン遺産獲得に予算 田辺市、弁護士経費1億円超

不倫「離婚したくないけど、慰謝料がほしい」弁護士の見解は?

【リーガルテック】弁護士向け事件管理サービス『LegalWin』が文書OCR・文書管理機能をリリース
手持ち文書全体に検索・ブックマークで瞬時にアクセス

「パチンコのために子供4人放置」両親初公判 検察側懲役2年求刑

初公判で夫婦が起訴内容認める 子ども4人を家に置き去りパチンコ店に/兵庫県

停職3ヵ月の懲戒処分 検察事務官が女性の尻を触る【岩手】

捜査書類を29年間自宅に放置 検察事務官を懲戒処分

常習賭博のインターネットカジノ店店長に1年6か月を求刑(富山県)

ラーメン店強盗で男送検 事件前後には・・・(富山県)

カフェで“睡眠導入剤”入りコーヒー飲ませ…43歳女性に性的暴行 46歳男に懲役5年6か月の判決

大手メーカーの機密情報を転職先のライバル会社に漏らす…66歳男に有罪判決「私欲的な行為」

大阪・富田林署逃走は「計画的」 樋田被告、検察側が論告

野田市小4虐待死事件の「全容」~全公判を傍聴してわかったこと

『毎月10万円プレゼント』…”ウソの動画”を配信し現金だまし取った「GIFT」詐欺 主犯格の初公判

森雅子法相の「検察官逃げた」騒動 答弁の裏にある成功体験

直ちに告発受理し捜査を 関電金品受領、検察に要請

検察、再び有罪を求める、乳腺外科医控訴審結審(3月25日追記)

「検察は第三者機関」との首相答弁の表現は適切 菅官房長官

弁護士の常識は、社会の非常識? (3) 面会簿に署名して逃亡を謀議する奴は”本当に”いないのか?

中国、北海道教育大教授を捜査 スパイ容疑と発表、検察に送致

新型コロナ、威嚇の「せき」は英国なら禁錮2年-「犯罪」と検察言明

故意にせき、英で相次ぐ 検察、暴行罪で摘発強化

後輩のズボン脱がせたショートトラック元韓国代表に懲役刑求刑

「チョ・グク守護」を掲げた開かれた民主党「チョ・グク事態は検察のクーデター」

n番ルーム事件、「犯罪団体組織罪」の適用は可能か?

朴槿恵前大統領弁護団、弾劾時の憲法裁判所裁判官9人相手取り損害賠償請求

米弁護士ら、武漢ウイルス研究所などを提訴 損害賠償20兆ドル

トルコ検察、サウジ記者殺害事件で20人起訴 皇太子側近も

改正民法趣旨・規範ハンドブック

司法試験定義趣旨論証集(物権)【第2版】

法学入門(第3版)

平等権解釈の新展開: 同性婚の保障と間接差別の是正に向けて

憲法判例50! 第2版 (START UP)

いちばんやさしい憲法入門 第6版 (有斐閣アルマ > Interest)

憲法と要件事実 法科大学院要件事実教育研究所報第18号

行政法概説Ⅰ -- 行政法総論 第7版

行政法 第2版 (有斐閣ストゥディア)

法執行システムと行政訴訟: 髙木光先生退職記念論文集

国賠判例にみる権限不行使と警察の責務

民法Ⅴ 事務管理・不当利得・不法行為 第2版 (LEGAL QUEST)

民法7 親族・相続 第6版 (有斐閣アルマ)

スタートライン債権法 第7版

債権法各論[第2版] (スタンダール民法シリーズ 4)

不動産登記法〔第2版〕

Law Practice 商法〔第4版〕

民事執行・保全法 第6版 (有斐閣アルマ > Specialized)

ベーシック労働法 第8版 (有斐閣アルマ > Basic)

サブテクスト国際法 教科書の一歩先へ

弁護士のためのマネー・ローンダリング対策ガイドブック

違法薬物の所持を装って警察官らに被告人を追跡するなどの
捜査活動を余儀なくさせた行為が偽計業務妨害に当たるとされた事例
(名古屋高金沢支判平成30年10月30日 LEX/DB 25561935)
刑事判例研究会 大阪大学大学院法学研究科博士後期課程 久保英二郎

作為態様の中止には,結果発生防止に必要かつ適切な措置を講じることが求められるとして,
中止未遂の成立を否定した一事例 (札幌高判平成 30・10・1 判例集未登載)
刑事判例研究会 大阪市立大学大学院法学研究科教授 金澤真理

危惧感説と具体的予見可能性説の異同再論
――長野地松本支判平成31・3・25平成26年(わ)第260号を素材として――
立命館大学大学院法務研究科教授 松宮孝明

不法残留者との同居と不法残留の幇助
立命館大学大学院法務研究科教授 松宮孝明

預金債権の準共有〔序説〕 ――誤振込事例と信託を素材として――
立命館大学大学院法学研究科教授 岸本雄次郎

民法724条の「不法行為の時」の解釈基準と「損害の性質」に着目した不法行為類型
立命館大学大学院法務研究科教授 松本克美

会社法356条2項の改正
立命館大学法学部教授  品谷篤哉

◇ 退職記念講義 ◇ 法の支配について
平野仁彦

計画確定決定の衡量統制に関する一考察(1) ――衡量の瑕疵とその有意性――
立命館大学大学院法務研究科教授 湊二郎

計画確定決定の衡量統制に関する一考察(2・完) ――衡量の瑕疵とその有意性――
立命館大学大学院法務研究科教授 湊二郎

司法修習委員会(第38回)

“失言の美魔女”森雅子法務大臣 貧困からの栄達物語に隠された「短所」とは?

コロナウィルスの影響で24時間365日利用できるレンタル自習室
イーミックスへ利用者の問い合わせが殺到しております。

関電金品受領問題は「戦後最大の経済犯罪」~原発事業をめぐる「闇」の解明が不可欠

「関電再生」には刑事責任の追及が不可欠だ

コロナ感染者のふりには大きなリスク「偽計業務妨害」容疑で逮捕も

カスタマーハラスメントに遭う前に。弁護士に聞いた「最低限の準備」

受動喫煙は「犯罪」にならないの? 「刑罰」への待望論も、「行政罰」が望ましい理由

成年後見制度 使い勝手良くして利用促進を

「ただただ気持ち悪かったです」19歳の実娘への性的暴行で父親に有罪 “逆転”の理由

当時19歳の実の娘に性的暴行…二審で逆転有罪の父親が上告 名古屋

最高裁が親告罪だったころの「強制わいせつ」も“告訴なし”で起訴できると判断した意味

ロッキード事件の裁判長、草場良八氏死去 94歳、老衰

草場良八氏が死去 元最高裁長官

無期懲役の判決確定 異議申し立てを棄却 今市事件

仏留学生不明事件、日本人留学生の家族が法廷で証言

筑波大生不明事件、フランス警官が証言 遺体、川に流された可能性―チリ

停職取り消し4月判決、最高裁 教諭のいじめ隠し

【名古屋闇サイト殺人事件】「事件について何も思いません」犯人から届いた非情な手紙

辺野古訴訟 県敗訴の見通し 最高裁が弁論せず判決

橋下徹のケンカの鉄則…負けを回避するには「躊躇なくいったん退く」

勤め先から「契約更新しない」と言われたら… 雇い止めに遭ったときの対処法

新型コロナの影響で起きた内定取り消し、不当解雇、賃金未払いに対抗するために。
無料で加入・内部告発もできるオンライン労働組合「みんなのユニオン」

急死した父の”前妻の子”に知らせず「しれっと遺産相続」 は絶対ダメ! むずかしい関係こそ大切なのは…

県議の質疑「8割コピペ」で物議 政治では禁忌、質問にも権利?

元榮太一郎「僕の勝ち方」(3)赤字会社の人心掌握術

【法律相談】相続で発覚した共有不動産を現金化する方法

愛人から突き返された夫 妻と子どもに面倒を見る義務はあるのか?

会社の懇親会が「強制参加」…これってアリ? 「労働時間」と認めてもらう条件

【弁護士の見解】香川県ネット・ゲーム依存防止条例は憲法違反の可能性十分

香川県「ゲームは1日60分」条例、違憲性への懸念 「不当な干渉」「憲法13条に違反」…作花弁護士が指摘

走行中にフェラーリ炎上、欠陥を認める判決 東京地裁

「マスク緊急増産」なら残業させ放題って本当? 厚労省の通知、実のところは…

新型コロナ影響で資金不足どう対策 「返済猶予」を弁護士が解説

弁護士「東京五輪のボランティアは途中でバックレてもOKです」

弁護士ドットコム、法律書籍のサブスクサービス 「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」提供開始

弁護士ドットコム、法律書籍、雑誌のサブスクサービス開始--月額6300円で約400冊読み放題

「陽性」でジムへ行ったら罪? 新型コロナトラブルQ&A【弁護士に聞いた】

続々と施行、堀天子 弁護士が語るフィンテック関連で確認すべき法改正とは

【弁護士・公認会計士】ダブル資格で、新境地に挑む横張 清威さんに聞く

女子高生ひき逃げ死亡「悲劇繰り返さぬため無罪」の妥当性

心愛さん虐待死、父に懲役16年 「凄惨で陰湿」 六つの罪全て認定・千葉地裁

心愛さん虐待死事件で父親に懲役16年、謝罪を口にするも最後まで非は認めず

河井案里氏の秘書と前法相の政策秘書ら逮捕 検察の最終ターゲットは安倍首相首相か

ウグイス嬢事件 案里氏は全裸で克行氏は転倒…河井夫妻の抵抗劇

「元レーサーが犯行持ちかけた」“八百長”元競艇選手ら初公判で検察側指摘 20レースで順位操作し利益

妊娠中の母親と2歳長男が車にはねられ母親死亡…運転していた男に“執行猶予付き”の有罪判決

廿日市女子高校生殺害事件 被告に無期懲役の判決

リンさん殺害事件、両親が被告を提訴 約7千万円求める

森法相「法務省が確認した事実が実際の事実」 「異なる事実」を事実上修正

弁護士の常識は、社会の非常識? (2) 弘中弁護士はゴーン被告に”落とし前”をつけるべきでは?

米刑務所で新型コロナウイルスにおびえる服役囚が続出 懲役150年でも“出してくれ”

軽微な罪を寛容に、新型ウイルスで打撃の民間企業の再稼働を後押し

「入試不正・監察請託疑惑」のチョ・グク前韓国法務部長官の初めての裁判開始…起訴80日ぶり

ユン検察総長の義母、4年前の「虚偽残高証明書」処罰の可能性を知っていた

図解 東大医学部在学中に司法試験も一発合格した僕のやっている シンプルな勉強法

現代実定法入門-人と法と社会をつなぐ 第2版

実況文章 正月の叫び2020

注釈日本国憲法(3) -- 国民の権利及び義務(2)・国会 (有斐閣コンメンタール)

新プリメール民法3 債権総論〔第2版〕 (αブックス)

債権法民法大改正 ポイントと新旧条文の比較

新版 有利な心証を勝ち取る民事訴訟遂行

会社法 第22版 (法律学講座双書)

株主権の再評価

役員人事の法制度――経営者選解任と報酬を通じた企業統治の理論と機能

刑法総論の悩みどころ (法学教室LIBRARY)

実戦演習 刑法―予備試験問題を素材にして

労働法 第4版 (LEGAL QUEST)

強盗に際して犯行現場付近で見張りをしてほしいとの正犯者の依頼を受けて犯行現場に駆け付けたが、
到着した時点で既に正犯者が犯行を終えて逃げ出す段階になっていたため、
自身の運転する自動車に正犯者を乗せて逃走した者について、
強盗致傷罪に対する幇助犯の成立を認めた事例
(京都地判平成26年10月31日(LEX/DB 文献番号25505245))
一橋大学大学院法学研究科特任助教 酒井智之

訴訟代理人弁護士が受刑者に宛てて発した信書の検査をめぐる法的問題
一橋大学大学院法学研究科教授 葛野尋之

私的刑法学 ―常識を疑い、常識を守る―
専修大学大学院法務研究科教授 橋本正博

民法学と公共政策──近時の日本民法学変貌を踏まえて「債権法改正」を考える──
吉田邦彦

愛知県議会議長の同県議会議員に対する発言取消命令の適否は、司法審査の対象とはならないとされた事例。
公法判例研究 盛永悠太

人体と機械の融合に伴う法律問題についての研究 ── 科学技術と刑法の調和 ──
小名木明宏

アメリカにおける終身刑の最新動向について
一橋大学大学院法学研究科博士後期課程  唐春楊

フランス憲法院判例における「公序(ordre public)」の概念
 一橋大学大学院法学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員 DC 田中美里

連邦憲法裁判所における一般的平等原則審査の変遷
一橋大学大学院法学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員 DC1 辛嶋了憲

“結婚後の性別変更”認めず…特例法は「合憲」と最高裁が判断

性別変更、特例法の要件は「合憲」 最高裁初判断

性同一性障害 結婚後に戸籍上の性別変更認めずは合憲 最高裁

仮免中違反の罰金命令破棄 非常上告受け最高裁是正

実の娘に性的暴行 2審は逆転有罪 父に懲役10年判決 名古屋高裁

【名古屋・逆転有罪判決】被害者のAさんがコメントを発表「信じてくれる人は少なかった」

「ひかりの輪」観察処分は適法 国側逆転勝訴の判決確定 最高裁

受精卵で無断出産は「自己決定権侵害」 元妻に賠償命令

法科大学院認証評価における評価手数料の改定について

司法試験委員会 第156回会議(令和2年2月26日)

令和3年司法試験会場の公募について

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案

資格スクエア予備試験講座(全講座)を高校生向けに期間限定で無料開放致します。

「傍聴席減らす」新型コロナで裁判所が異例措置 希望者「入りたい」とトラブルも

成年後見の報酬算定は2階建てで設定 最高裁が考え方を示す

引退してから優しくなれた プロボクサーと弁護士を両立
坂本尚志の意志を貫く力「頑張ってからやめた方が胸を張れる

授業とボクシングの練習以外は図書館へ
元・東大出身の弁護士ボクサー坂本尚志「頑張る自分でありたい」

新型コロナで結婚式延期、交渉したらキャンセル料8割減 女性「まるっともらう気だったのか」

若手の環境に危機感抱く 日弁連次期会長・荒中(あら・ただし)さん

日弁連会長に荒氏(相馬出身) 仙台弁護士会 東北から初当選

日弁連 次期会長に仙台弁護士会の元会長 荒氏

水俣病高裁判決 司法救済の門を閉ざすな

原告「最悪の不当判決だ」 水俣病互助会・国賠訴訟

水俣病第2世代訴訟原告全面敗訴(熊本県)

「人と思えぬ」まさかの全員敗訴 水俣病賠償訴訟、福岡高裁

水俣病訴訟 胎児・幼少期被害を認めず 福岡高裁 8人全員、国基準踏襲

夫の車がラブホテルの駐車場に 勤務中の不貞を会社に伝えていいか

コロナ「ばらまく」と来店の男、逮捕には「壁」も 捜査の焦点は?

「コロナばらまき男」を愛知県警が捜査開始 意外に高い“逮捕、起訴のハードル”

致死性ウイルスを故意に感染させると殺人罪、殺人未遂罪の適用も

「ウイルスばらまいてやる」男性“店内映像”報道、本人の同意がない場合は問題ないのか聞いた
弁護士「店舗側やメディア側が訴えられる可能性」

コロナで高まる「内定取り消し」のリスク  相談事例から対処法を解説する

改正健康増進法施行へ 飲食店の「喫煙」厳しく制限、何がどう変わる?

Googleマップに悪評を書かれた歯科医 投稿者分からず落胆

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等