2017年09月29日

平成29年司法試験の結果について(9)

1.前回の記事(「平成29年司法試験の結果について(8)」) では、予備組の合格率の急上昇が、全体の論文合格率の上昇だけでは説明が付かないものであることが明らかになりました。そこで今回は、予備組内部の合格率に何かヒントがないか、調べてみます。以下は、年代別の受験者合格率です。

年齢 受験者数 合格者数 受験者合格率
20~24 161 155 96.2%
25~29 59 49 83.0%
30~34 29 19 65.5%
35~39 48 27 56.2%
40~44 33 14 42.4%
45~49 32 13 40.6%
50以上 38 13 34.2%

 年代別にみると、合格率に顕著な差があることがわかります。20代前半は9割を超える圧倒的な合格率。それが、歳を重ねるにつれて、下がっていきます。9割以上の20代前半、8割程度の20代後半、5~6割台の30代、4割台の40代、3割台の50代以上、というように、歳を取ると合格率が下がっていく傾向が顕著です。
 この差は、どの段階で生じているのか。短答段階では、予備組は受験者400人中7人しか落ちていません。その7人は、20代前半と20代後半にそれぞれ2人、30代前半、30代後半、40代前半にそれぞれ1人で、むしろ若手に集中している。40代後半以降で短答に落ちた人は、1人もいません。ですから、若手の圧倒的に高い合格率は、専ら論文段階で生じているのです。
 この論文段階での若手圧倒的有利の傾向は、今年の予備組に限ったことではなく、毎年みられる確立した傾向です。ですから、その背後にある要因を明らかにすることが、論文を攻略するための重要なヒントとなるのです。
 若手圧倒的有利の要因の1つは、以前の記事でも説明した「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則です(「平成29年司法試験の結果について(6)」)。不合格者が翌年受験する場合、必ず1つ歳をとります。不合格を繰り返せば、どんどん高齢になっていく。その結果、高齢の受験生の多くが、不合格を繰り返した「極端に受かりにくい者」として滞留し、結果的に、高齢受験者の合格率を下げる。これは、年齢自体が直接の要因として作用するのではなく、不合格を繰り返したことが年齢に反映されることによって、間接的に表面化しているといえます。
 もう1つは、年齢が直接の要因として作用する要素です。それは、加齢による反射神経と筆力の低下です。論文では、極めて限られた時間で問題文を読み、論点を抽出して、答案に書き切ることが求められます。そのためには、かなり高度の反射神経と、素早く文字を書く筆力が必要です。これが、年齢を重ねると、急速に衰えてくる。これは、現在の司法試験では、想像以上に致命的です。上記の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則とも関係しますが、論点抽出や文字を書く速度が遅いと、規範を明示し、問題文の事実を丁寧に書き写すスタイルでは書き切れなくなります。どうしても、規範を省略したり、問題文を要約するスタイルにならざるを得ない。そうなると、わかっていても、「受かりにくい者」になってしまうのです。この悪循環が、上記のような加齢による合格率低下の要因になっているのだと思います。

2.ここまでは、例年の傾向との関係を説明しました。ここからは、今年の予備組に顕著な特徴をみていきましょう。以下は、上記1でみた年代別合格率を、昨年と今年で比較したものです。

年齢 今年 昨年 前年比
20~24 96.2% 94.2% +2.0
25~29 83.0% 72.7% +10.3
30~34 65.5% 43.5% +22.0
35~39 56.2% 45.6% +10.6
40~44 42.4% 23.6% +18.8
45~49 40.6% 22.5% +18.1
50以上 34.2% 31.4% +2.8

 年配者の合格率が、考えられないほど急上昇している。例年なら、論文段階で壊滅するはずの年配者が、今年はなぜか論文にも受かっているのです。これが、例年にはみられない、今年の予備組の顕著な特徴です。ここに、今年の予備組の合格率の急上昇の謎を解く手がかりがあるのです。
 先ほど、若手圧倒的有利の要因が、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則と、加齢による反射神経と筆力の低下にあることを説明しました。加齢による反射神経と筆力の低下が、今年の年配者に限って生じなかった、ということは、ちょっと考えられません。ですから、今年の年配者の合格率の急上昇は、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が、あまり作用しなかった、ということになるでしょう。そしてまた、このことが、今年の予備組の合格率急上昇の原因でもあった。年配者に作用する影響が要因だったのなら、上位ロー既修の合格率が急上昇しなかった(「平成29年司法試験の結果について(8)」)ことも筋が通ります。
 ではなぜ、今年は、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が、あまり作用しなかったのでしょうか。これは今のところ、よくわかりません。今年の論文の問題が、例年の傾向と違ったかといえば、そのようなことはなかったでしょう。例年どおり、規範の明示と事実の摘示が重要で、しかもそれを書き切るためにはかなりの文字数が必要でした。そうだとすると、受験生の側に変化があったという可能性の方が高いでしょう。当サイトでは、最近になって、上記の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が生じる原因が、答案の書き方、スタイルにあることを繰り返し説明するようになりました(「平成29年司法試験の結果について(6)」)。平成27年からは、規範の明示と事実の摘示に特化したスタイルの参考答案も掲載するようになりました。その影響で、年配の予備受験生が、規範の明示や事実の摘示を重視した答案を時間内に書き切るような訓練をするようになったのではないかと思います。「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則は、どの部分に極端な配点があるかということについて、単に受験生が知らない(ロー等で規範と事実を書き写せと指導してくれない)という、それだけのことによって成立している法則です。ですから、受験生に適切な情報が流通すれば、この法則は作用しなくなる。正確な統計があるわけではありませんが、当サイトの読者層には、年配の予備受験生が多いようです。ロー等に通えないことから、当サイト等を頼ることになりやすいからでしょう。その影響が一定程度あって、年配の予備組受験生については、正しい情報が流通し始めたのではないか。今年、30代以上の予備試験受験者は180人なので、そのうちの数十人が当サイトの読者であったという程度でも、合格率に大きく影響する可能性はあるでしょう。現段階では、まだはっきりとはわかりませんが、当サイトとしては、そのように考えたいところです。

3.以下は、予備組の職種別の受験者数、合格者数、受験者合格率をまとめたものです。法務省公表の資料で、「公務員」、「教職員」、「会社員」、「法律事務所事務員」、「塾教師」、「自営業」として表示されているカテゴリーは、それらを合計した数字を「有職者」としてまとめて表示し、「その他」のカテゴリーは省略しています。

職種 受験者数 合格者数 受験者
合格率
有職者 95 49 51.5%
法科大学院生 102 97 95.0%
大学生 92 88 95.6%
無職 98 50 51.0%

 法科大学院生・大学生のグループと、有職者・無職のグループに分かれます。前者のグループが、後者のグループより圧倒的に合格率が高い。これは、職種というより、年齢の要素を反映したものと考えてよいでしょう。大学生や法科大学院生のほとんどは20代なので、合格率が高くなっているのです。
 注目したいのは、有職者と無職で合格率にほとんど違いがない、ということです。正社員として勤務していると、勉強をする時間がないので、無職(アルバイトを含む。)の方が有利である、と言われることがあります。しかし、この数字を見る限り、必ずしもそうではない。これは、論文試験が、主として法律の知識・理解ではなく、反射神経や筆力に依存する試験であることによります勉強量は、ほとんど関係がないのです。このことは、受験を考えている社会人にとって、重要な事実でしょう。ただし、短答は勉強量に強く依存しますから、短答の学習をする時間は、最低限確保しなければなりません。
 ここまでは、例年みられる確立した傾向です。昨年の職種別合格率と比較すると、前記2で説明したことと同じ今年特有の傾向が現れます。

職種 今年 昨年 前年比
有職者 51.5% 35.5% +16.0
法科大学院生 95.0% 87.7% +7.3
大学生 95.6% 95.8% -0.2
無職 51.0% 35.7% +15.3

 大学生以外のカテゴリーですべて合格率が上昇している。特に、有職者と無職のカテゴリーの上昇幅は、これまでの傾向を知る者からすれば、ありえないものです。先ほど説明したとおり、上記の各カテゴリーの数字は、職種というより、年齢層に依存しています。今年は、年配者の予備組の合格率が大きく上昇したので、それに対応して、有職者と無職のカテゴリーの上昇幅が大きくなっている。今年は、文字どおり「苦節十年」という感じの人が、多く受かっているはずです。法曹として活躍するにふさわしい意欲と能力を持ちながら、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則に阻まれて、合格できない人がたくさんいます。当サイトは、そのような人はできる限り少なくなった方がよいと考えています。その意味では、この傾向が、今後も続けばよいと思います。

4.以下は、予備組の最終学歴別の受験者数、合格者数、受験者合格率のうち、「大学在学中」、「法科大学院修了」、「法科大学院在学中」の3つのカテゴリーを抜粋したものです。

学歴 受験者数 合格者数 受験者
合格率
大学
在学中
93 89 95.6%
法科大学院
修了
68 27 39.7%
法科大学院
在学中
102 96 94.1%

 法科大学院修了のカテゴリーだけ、極端に合格率が低いことがわかります。このカテゴリーは、主にローを修了した後に受験回数を使い果たし、予備試験に合格して復活した人達が属します(※)。予備試験に合格して敗者復活を果たしても、司法試験で苦戦している、ということです。これが、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則です。以前の記事(「平成29年司法試験の結果について(6)」)で説明したとおり、書き方のクセが直らないと、予備試験に合格しても、司法試験で苦戦することになるのです。
 ※ 厳密には、ロー在学中に予備に合格し、司法試験を受験したが、不合格になった人が、ローを修了した後に再受験する場合も含みます。

 さて、ここでも、昨年と比較してみましょう。

学歴 今年 昨年 前年比
大学
在学中
95.6% 95.8% -0.2
法科大学院
修了
39.7% 27.5% +12.2
法科大学院
在学中
94.1% 87.7% +6.3

 法科大学院修了のカテゴリーの合格率が大きく上昇しています。ここでも、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則の作用が弱まっていることが確認できるでしょう。

5.以上のように、今年の予備組の合格率の急上昇の原因は、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則の作用が弱まったことにあります。そして、そのとりあえずの仮説として、2回目以降の予備組の受験生が、適切な情報に基づいて、規範の明示と事実の摘示のスタイルを守って書き切る訓練をするようになったために、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則の作用が弱まったということが考えられる。仮にこれが正しければ、来年以降もこの傾向が続きやすいでしょう。逆に、来年以降、また元の傾向に戻ってしまうのであれば、今年限りのイレギュラーな原因によるものであったということになります。

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2017年09月27日

平成29年司法試験の結果について(8)

1.ここ数年、司法試験の結果が出るたびに、注目されるのが、予備組の結果です。今年は、予備試験合格の資格で受験した400人中、290人合格。予備組の受験者合格率は、72.5%でした。以下は、予備組が司法試験に参入した平成24年以降の予備試験合格の資格で受験した者の合格率の推移です。


(平成)
受験者数 前年比 合格者数 前年比 受験者
合格率
前年比
24 85 --- 58 --- 68.2% ---
25 167 +82 120 +62 71.8% +3.6
26 244 +77 163 +43 66.8% -5.0
27 301 +57 186 +23 61.7% -5.1
28 382 +81 235 +49 61.5% -0.2
29 400 +18 290 +55 72.5% +11.0

2.受験者数は一貫して増加を続けているものの、今年になって急激に増加幅が減少しています。その要因は2つ1つは、予備試験の最終合格者数が、昨年から11人しか増えなかったことです(「平成28年予備試験口述試験(最終)結果について(1)」)。これは、予備試験の論文段階で「400人基準」が採られる限り、今後も同様の傾向となるでしょう(「平成28年予備試験論文式試験の結果について(1)」)。もう1つは、予備組が参入して5年が経過したことにより、受験回数制限による退出者が本格的に生じたということです。昨年失権したとみられる平成23年予備合格者は、記録上11人います(「平成28年司法試験受験状況」)。ただ、予備組は合格率が非常に高いので、そもそも滞留者があまり生じません。ですから、この影響は、法科大学院修了生の場合ほど大きくはならないでしょう。
 気になるのは、合格者数の急増と合格率の急上昇です。特に、これまで低下傾向だった合格率が、今年は反転し、大幅な上昇となっている。合格者数の急増は、これに対応したものといえます。昨年の記事では、予備組の合格率の低下傾向は、今後も続くだろうと予測していました(「平成28年司法試験の結果について(10)」)。この予測は、大きく外れたということになります。この原因は、どこにあるのでしょうか。

3.まず、原因として思いつくことは、今年は全体の論文合格率が大きく上昇した年だったということです(「平成29年司法試験の結果について(1)」)。全体の論文合格率が上がったのだから、予備組の合格率が上がるのも当然といえるでしょう。問題は、これだけで十分な説明になっているかどうかです。以下は、平成24年以降の受験生全体の論文合格率(短答合格者ベース)の推移です。


(平成)
全体の
論文合格率
前年比
24 39.3% ---
25 38.9% -0.4
26 35.6% -3.3
27 34.8% -0.8
28 34.2% -0.6
29 39.1% +4.9

 確かに、ある程度は予備組の合格率の変動と対応しています。しかし、今年の予備組の合格率が11%も上昇しているのに、全体の論文合格率は、4.9%の上昇にとどまっている。これを、どう考えるかです。
 直感的には、「予備組の方が実力者が多いので、全体の論文合格率の上昇幅以上に合格率が上昇しても不思議ではない。」という感じもします。仮に、この考え方が正しいなら、同じく実力者の多い上位ロー既修の合格率も、かなりの上昇幅になっているはずです。そこで、東大、京大、一橋、慶応の既修者の今年の受験者合格率と昨年の受験者合格率をまとめたのが、以下の表です。

法科大学院 今年の
受験者合格率
昨年の
受験者合格率
前年比
東大
既修
68.6% 63.0% +5.6
京大
既修
63.1% 64.4% -1.3
一橋
既修
65.0% 61.7% +3.3
慶応
既修
58.5% 58.7% -0.2

 意外なことに、上位ロー既修は、予備組ほど合格率は上がっていないことがわかります。むしろ、京大や慶応は、合格率が下がっている。その結果、今年は、72.5%の合格率を誇った予備組が、上位ロー既修に対しても圧倒的な差を見せています。このことの意外感は、昨年の数字と比較すると、実感しやすいでしょう。以下は、昨年の予備組と上位ロー既修の合格率等をまとめたものです。

昨年(平成28年)
  受験者数 最終
合格者数
受験者
合格率
予備 382 235 61.5
東大
既修
165 104 63.0
京大
既修
149 96 64.4
一橋
既修
81 50 61.7
慶応
既修
211 124 58.7

 昨年は、東大、京大、一橋の既修は、予備組より高い合格率だったのです。それが、今年は完敗している。このように、今年の予備組の合格率の急上昇は、「予備組の方が実力者が多いので、全体の論文合格率の上昇幅以上に合格率が上昇しても不思議ではない。」ということでは、説明できません。単に、全体の論文合格率が上昇したという原因以外に、予備組に固有の要因が何かある

4.ここで、予備組の合格率を左右する予備組固有の要因を確認しておきましょう。昨年の記事で、予備組の合格率が低下傾向を続けるだろうと予測した根拠は、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が、予備組にも妥当すること滞留者の増加傾向が続いていることにありました(「平成28年司法試験の結果について(10)」)。ここでは、後者の滞留者の推移を確認してみます。以下は、各年の受験者数から合格者数を差し引いた滞留者数の推移です(※)。
 ※ 厳密には、受験回数制限による失権者を差し引く必要がありますが、現時点では今年の失権者数が不明なため、差し当たり単純な数字を用いています。


(平成)
滞留者数 前年比
24 27 ---
25 47 +20
26 81 +34
27 115 +34
28 147 +32
29 110 -37

 今年は、滞留者の数が一転して減少に転じたことがわかります。この原因は、前記2で説明した受験者数の増加幅の縮小と、予備組の合格率の急上昇による合格者数の増加にあります。もっとも、注意すべきは、これは来年受験するであろう滞留者の数が減ったということを意味するにとどまるということです。今年の結果は、昨年の滞留者の増減が影響します。そして、昨年は、滞留者の増加傾向が続いていた。ですから、今年の予備組の合格率の急上昇の原因とはなり得ません。では、上記に挙げた根拠のうちの前者、すなわち、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が、予備組にも妥当するという部分に、何か変化があったのか。次回は、この点を意識しながら、予備組のデータを見ていきたいと思います。

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2017年09月25日

平成29年司法試験の結果について(7)

1.以下は、論文の合計得点、公法系、民事系、刑事系についての順位と得点の対応をまとめたものです。得点欄の括弧内の数字は、1科目当たりに換算したものです(小数点以下切捨て)。

合計得点
順位 得点
1位 624点
(78点)
100位 511点
(63点)
500位 450点
(56点)
1000位 414点
(51点)
1500位 387点
(48点)
2000位 363点
(45点)
2500位 339点
(42点)
3000位 309点
(38点)
3500位 261点
(32点)

 

公法系
順位 得点
1位 169点
(84点)
100位 134点
(67点)
500位 117点
(58点)
1000位 106点
(53点)
1500位 98点
(49点)
2000位 91点
(45点)
2500位 84点
(42点)
3000位 75点
(37点)
3500位 62点
(31点)

 

民事系
順位 得点
1位 236点
(78点)
100位 199点
(66点)
500位 173点
(57点)
1000位 158点
(52点)
1500位 147点
(49点)
2000位 136点
(45点)
2500位 126点
(42点)
3000位 112点
(37点)
3500位 94点
(31点)

 

刑事系
順位 得点
1位 164点
(82点)
100位 137点
(68点)
500位 119点
(59点)
1000位 107点
(53点)
1500位 99点
(49点)
2000位 91点
(45点)
2500位 83点
(41点)
3000位 73点
(36点)
3500位 60点
(30点)

 順位と1科目当たりの得点の対応が合計得点や各系別で比べても概ね同じくらいの数字になっているのは、得点調整(採点格差調整)によって、平均点と標準偏差が一定の値に調整されるためです。
 受験生に個別に送付される成績通知には、系別の得点は記載されますが、各科目別の得点は記載されず、順位ランクのみが記載されます。なぜ、各科目別の得点を記載しないのか。法務省は、当然科目別の得点を把握しているわけですから、技術的にできないということはあり得ません。単純に、「やりたくないから。」というだけです。その背後には、「受験生ごときに教えてやる必要はない。」という発想があるように感じます。

 

司法試験委員会会議第65回議事要旨より引用)

委員 受験者からは,問ごとの得点を教えてほしいという要望が強いようである。

 (中略)

委員 そのような要望は聞いているときりがないことになるのではないだろうか。

委員長(高橋宏志) それを助長することにはなるだろう。問ごと,更には小問ごとに成績を出せなどということになる。

委員 結局は模範解答を示せというような話になりかねない。

委員長(高橋宏志) 法科大学院生も非常に点数を気にしているが,2点,3点の点数の差よりも,できたかできないかは,自分で分かるはずである。反省の材料が欲しいという気持ちは分かるが,2点,3点の差が分かることと反省とは直結していないと思う。

(引用終わり)

 

 「更には小問ごとに成績を出せなどということになる。」という発言がありますが、それがどうして困るのか。普通に考えると、公開したからといって、何ら不都合はないはずです。おそらく、考査委員が恐れているのは、小問ごとの得点が公開され、小問単位で論述内容と得点とを比較されてしまうと、同じような論述内容なのに、得点が随分違う場合があることが明らかになってしまうということでしょう。
 それはともかく、送付されてきた成績通知の順位ランクだけでも、上記の順位と得点の対応表とを照らし合わせれば、ある程度は科目ごとの得点を把握することが可能です。例えば、公法系第1問が1001位から1500位までの順位ランクであったなら、概ね49点から53点までの間の点数だったということがわかるわけです。

2.それから、上記の順位と得点との対応は、論文の採点基準における優秀、良好、一応の水準、不良の各区分との関係でも、意味を持ちます。100点満点の場合の各区分と得点との対応は、以下のとおりです(「司法試験における採点及び成績評価等の実施方法・基準について」)。

優秀 100点~75点
(抜群に優れた答案 95点以上)
良好 74点~58点
一応の水準 57点~42点
不良 41点~0点
(特に不良 5点以下)

 以下は、合計得点、公法系、民事系、刑事系のそれぞれについて、上記の各区分に対応する順位をまとめたものです。

合計得点
成績区分 順位
優秀 1位
良好 2位から378位まで
一応の水準 349位から2549位まで
不良 2550位以下

 

公法系
成績区分 順位
優秀 14位以上
良好 15位から513位まで
一応の水準 514位から2455位まで
不良 2456位以下

 

民事系
成績区分 順位
優秀 10位以上
良好 11位から478位まで
一応の水準 479位から2460位まで
不良 2461位以下

 

刑事系
成績区分 順位
優秀 17位以上
良好 18位から590位まで
一応の水準 591位から2408位まで
不良 2409位以下

 これを見ると、優秀の区分は1桁に近いトップクラスを狙う場合に要求される水準だということがわかるでしょう。1桁に近い上位でないと納得できない、というような人は別にして、普通に合格を考えている人にとっては、優秀という区分はほとんど関係のない世界です。
 良好の区分をみると、概ね500番より上を狙う場合に必要となる水準であることがわかります。500番より上の上位で受かりたい、という人にとっては、このレベルをクリアする必要があるのでしょうが、とにかく合格したい、という人にとっては、やはりそれほど関係のない領域です。当サイトが、基本論点について、規範の明示と事実の摘示をしっかりやっていれば500番くらいは取れる、と繰り返し説明しているのは、通常はこれを守るだけで一応の水準の上位となり、場合によっては良好の領域にまで入ってしまうことが多いからです。逆にいえば、500番にも届かない場合には、基本論点を落としているか、規範を明示できていないか、事実の摘示ができていない、ということです。
 一応の水準は、概ね500番から2500番までの間の順位です。ここで、合否が分かれます。不良の区分は、はっきりした不合格答案です。
 以前の記事(「平成29年司法試験の結果について(5)」)でも触れましたが、採点実感等に関する意見を読む際には、上記のことを念頭に置く必要があるのです。自分が500番より上を狙っているのであれば、「良好に該当する答案の例は~」とされている部分まで注目する必要があります。単に合格したい、というのであれば、一応の水準について言及されている部分だけに注目すれば足りる。そして、このことは、出題趣旨との関係でも、意識すべきです。出題趣旨で多くの文字数を割いて説明してあることの多くは、優秀・良好に関する部分です。優秀・良好に関する部分は、普通の受験生にはわかりにくい応用的な部分を含むので、詳細に説明をする必要があるからです。これに対し、一応の水準に関する部分は、当たり前すぎるので、ほとんどの場合、省略されている。当たり前すぎる判例の規範を明示すること、それに当てはまる事実を問題文から答案に書き写すこと。こういったことは、わざわざ出題趣旨に書いても仕方がないと考えられているわけですね。だから、出題趣旨をただ漫然と読んでも、合格レベルというものは、見えてこないのです。「俺は大体出題趣旨と同じようなことを書いたのに、ひどい点数だったぞ。」という人は、規範を明示していたか、事実を答案に書き写していたか、再度チェックすべきでしょう。もっとも、最近では、重要な判例の規範については、わざわざその内容を出題趣旨で引用している場合も増えてきました。あまりに規範を答案に明示しない人が多いので、このような対応をしているのでしょう。こうしたものは、特に合否を分ける重要な規範であることが多いので、答案に明示できるようになっておく必要があります。こういったことは、出題趣旨の各部分が、採点実感等に関する意見でどの区分に関するものとして整理されているかを確認すると、ある程度わかるようになります。出題趣旨を読む際にも、採点実感等に関する意見と対照する必要があるのです。

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司法試験平成25年判例肢別問題集
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司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【新刊書籍・法学論文・ニュース等のリンク】
Q&A 改正民事執行法の実務 弁護士が知っておくべき改正のポイント
民法 総則・物権 第7版 (有斐閣アルマBasic)
裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[非典型担保編]
改正民法対応 各種契約書見直しのポイント
会社は誰のものか;経済事件から考えるコーポレート・ガバナンス (フィギュール彩 II)
商事法論集III 金融法論集(下)――信託・保険・証券
宗教団体における出家会員契約と司法審査(東京高等裁判所平成30年5月30日判決)
研究科から排除された大学教授によるハラスメントの主張と責任の成否(高松高等裁判所平成31年4月19日判決)
同性カップルによる縁組の効力(東京高等裁判所平成31年4月10日判決)
個人情報の漏えいと不法行為の成否(ベネッセ個人情報流出事件)(東京高等裁判所令和元年6月27日判決)
「あおり運転」と危険運転致死傷罪(横浜地方裁判所平成30年12月14日判決)
時効取得をめぐる裁判実務/鹿児島県司法書士会 梅垣 晃一
Mt.Gox刑事事件の分析 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 和田俊憲
代理投票をさせることができる選挙人の投票の秘密 立命館大学法学部教授 倉田玲
会社の同僚が弁護士!?  広がる「インハウス」高給×激務よりも選んだのは…
司法通訳 養成と質の向上が欠かせない
正社員と賞与差「10倍超」 他人事でない日本郵便訴訟
洲本5人刺殺事件 被告側が最高裁に上告/兵庫県
洲本5人刺殺 被告側が高裁判決不服、最高裁に上告
選択的夫婦別姓に自民議員も「賛成」の声 超党派40人で勉強会、法改正にはずみ
乳幼児「揺さぶられ死」事件で無罪判決あいつぐ 虐待か冤罪か、議論の行方は?
検事長定年延長問題は、なぜこんなにも紛糾しているのか
検察定年延長に公務員法適用 政府解釈変更 「恣意的」批判
安倍首相、「法の解釈変更」を明言  検察官定年延長問題
2人の医師がみた被告 そして法廷に立った遺族たち
コインチェック流出事件、顧客の賠償請求を「認諾」 唐澤弁護士「初の事例だ」
同性婚訴訟から1年、「想定していない」国はいつまで言い訳を続けるのか
34歳天才経済学者が私有財産を否定する理由
【話の肖像画】弁護士・北村晴男(63)(1)熱血の「笑わない弁護士」
義理の親の介護をする妻がレシートを厳重保管するワケ
「全てのメロディの著作権を取得する」という試みがなぜ未来の音楽を守ることになるのか?
酒井克彦の「税金」についての公開雑談~ハンナ・アーレントとアイヒマン~
顧問弁護士が山口組絶頂期の秘話を明かす 経済界の重鎮を集めて忘年会
弁護士はカメラマン 内山さん(富山)仕事の傍ら全国巡る
「男女別の制服、必要?」当事者が感じる苦悩 改善運動の弁護士が講演
次世代リーガルサービス!少額トラブルはオンライン上で“弁護士がジャッジ”してスピード解決!
槇原容疑者、2年前の所持容疑での逮捕は「極めて異例」と若狭弁護士
養子縁組手続きを後回しにした社長…「義理の愛娘」が見た地獄
本物の温泉に入ろう! 弁護士の温泉博士が教える「温泉の見極め方」とは?
給料ファクタリング「ヤミ金の再来」 被害急増、裁判も
望まぬ妊娠も…“真剣交際”なら未成年も性行為OK? 「条例だけでは不十分」の声も
水俣病・川辺川問題に尽力 板井優弁護士死去
板井優弁護士が死去 70歳 川辺川利水訴訟の弁護団長
橋下徹:若手弁護士時代の僕が「カラーシャツ」に「派手なネクタイ」だったワケ
弁護士が解説!ごみ置き場にあるごみは、持ち帰ると犯罪?
田代まさし被告、4度目の覚醒剤初公判「反社の人に耳元で『あるぞ、どうする』と聞かれ入手」
田代まさし被告、初公判で起訴内容認める「トイレで覚醒剤拾い、チャンスと…」
森友問題:大阪地検特捜部、誤った事実に基づき懲役7年を求刑…検察が調査へ
地裁判決直前 “森友事件”の籠池泰典氏が語る「検察特捜部との長い戦いがはじまった“あの日”」
『母は自殺』被告は殺人否定“精神障害”も…検察側は『殺害方法を検索』と計画性指摘
呼吸器事件再審 検察、求刑せず結審 判決は来月31日
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(7)
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(6)
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(5)
ゴーン被告側が逃亡以来初めて日産と対峙-オランダの法廷で裁判開始
「司法積弊」裁判、無罪・無罪・無罪・無罪…また無罪(韓国)
産経元ソウル支局長判決に介入疑惑 当時の地裁幹部に「無罪」
ソウル高裁、朴前韓国大統領親友に懲役18年=出資強要で差し戻し審
韓国大検察庁「日本の法務省に事実確認したところ、韓国のように捜査検事が起訴」
イスラムを排除するインド市民権法改正
米連邦裁、米国防総省の1兆円契約に差し止め命令 アマゾンの主張支持
米連邦裁、国防総省クラウド事業差し止め アマゾン提訴受け
未婚者の性交渉は「違法」、州法の廃止提案 米バージニア
米検察、ファーウェイを企業秘密窃取の疑いで追起訴 北朝鮮とも取引
米、WTO上級委を批判 「紛争処理で本来の役割を逸脱」
Appleに「従業員が持ち物検査を受けている時間も勤務中として給料を払うべき」と裁判所が命令を下す
ブレグジット後の英国「主権」考(上)「どこから」「どこへ」取り戻すのか
令和2年司法試験の試験場
令和2年司法試験用法文登載法令
司法試験・予備試験 伊藤真の速習短答過去問民事訴訟法
嫡出否認は「合憲」確定 最高裁、夫のみ権利
嫡出否認「夫のみ」合憲が確定 最高裁が上告退ける
はじめて学ぶ法学の世界 第2版
南洋戦訴訟、原告敗訴確定 国の責任認めず、最高裁
コインハイブ逆転有罪、IT業界への影響は? 識者から「デジタルけしからん罪」の声も
逆転有罪のコインハイブ事件、判決詳報 弁護側は「不当判決」と憤りあらわ
行政法研究【第32号】
勤務中の死亡事故の賠償金、会社にも請求できるか 最高裁で弁論
従軍慰安婦記事巡り元朝日記者の植村隆氏、控訴審も敗訴 札幌高裁
デジタル遺産の法律実務Q&A
国歌不起立の府立高教員再任用拒否で勧告 大阪弁護士会
日弁連会長選、5人混戦 東京集中崩せるか あす投開票
Q&A 遺留分をめぐる法務・税務
虚偽供述させた弁護士に有罪判決 横浜地裁
「知識を悪用 非難に値する」弁護士に有罪判決 横浜地裁
成年後見人へのそなえ
東京高検検事長の「定年延長」、その本当の狙い
枝野氏「官邸の介入、破壊行為」 検察の異例人事を非難
検事総長に求められるものは? 「厳正公平」「国民の支持」「恥を知る心」「巨悪摘発」
新基本法コンメンタール 物権 (別冊法学セミナー no. 262)
フェイスブックがネット「最高裁」つくる?(The Economist)
9裁判所で「ウェブ会議」スタート~司法利便性が世界で52位の日本、民事裁判のIT化
民法のかたちを描く: 民法学の法理論
法科大学院等特別委員会(第95回) 配布資料
「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則」改正案及び
「特定胚の取扱いに関する指針」改正案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について

責任財産の分割と移転
検討中の拡声器規制条例に弁護士会が声明 広島
「有罪の根拠」となった証言を、検察側の医師が「撤回」…“乳児揺さぶり虐待“裁判で、相次ぐ「逆転無罪」
「揺さぶりが死亡の原因、立証ない」…長女への傷害致死に問われた父親に無罪判決
新相続法と信託で解決する 相続法務・税務Q&A
寝屋川監禁初公判 「愛情抱けず粗雑な扱いで衰弱死」 検察側冒頭陳述
脈アリだった“ハイスぺ男性”に告白スルーされ…理由にトホホ
会社法決算の実務〈第14版〉
若かりし“橋下徹弁護士”が「報酬の30%」を事務所に入れていた理由
一本の電話が人生を変えた。普通の弁護士だった橋下徹が大阪府知事になるまで
裁判例からつかむ 従業員不祥事事件の相談実務
開成から東大…俗物エリートだらけの背景:竹内洋×佐藤優対談
医療過誤訴訟の8割は訴えた「患者側が負ける」理由
労働法・社会保障法の持続可能性
元顧問弁護士・山之内幸夫氏が語る「山口組分裂騒動」の根源と今後の行方
元榮太一郎「僕の勝ち方」(1)弁護士ドットコムを起業
会社法入門(第六版)
原発「運転停止」判決の裁判官に襲いかかる「ハラスメント」の数々
元町議父子の罰金刑確定へ 茨城、梅干しで投票依頼
判例法理から読み解く裁判実務 相殺
日本の「裁判員制度」の発端には、裁判所の「責任逃れ」があった
性犯罪一般に裁判員裁判を広げ、性教育を拡充せよ
令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A
ふるさと納税対象除外 泉佐野市が最高裁に上告
判決文に審理と無関係の裁判官名 最高裁「法令違反」で差し戻し
刑法各論講義 第7版
「歩きタバコは凶器」刑罰を求める声も…なぜ警察は取り締まらないの?
【弁護士の見解】沢尻被告 執行猶予で海外渡航への制限なし「女優復帰も問題視されない」
いじめ問題へ対応強化 スクールロイヤーが講演 八王子市教委で初の研修会
動揺も見え 言いよどむ被告「あなたの大切な人は誰ですか」
池袋の暴走死傷事故 元院長の「在宅起訴」に疑問の声も
「コロナウイルスに感染した」 乗客のウソで旅客機が引き返すはめに…罪に問われる?
「家虎」追放、法的に可能? ライブから「厄介」観客を追い出せるか、弁護士に聞いた
ライブ会場の「家虎」コールは違法なのか?「ヲタ文化の衝突」でトラブル浮き彫りに
不動産が絡む相続対策に「弁護士・税理士」では物足りない理由
固定残業代、ブラック企業で横行する理由 弁護士が明かす「子供だまし」の実態
“日本初”弁護士法人による『相続LOUNGE』 博多マルイにOPEN!!
宿泊無断キャンセル「被害総額250万円」、父が返済の申し出…法的な義務はある?
弁護士ドットコムとHolmesが提携 「クラウドサイン」が「ホームズクラウド」の電子契約標準機能へ
虐待・養育放棄少女の避難施設、県内にも 弁護士らが「作る会」
行き場をなくし日比谷公園や弁護士会館に…霞が関の喫煙事情
裁判官「そこまで重いものでもない」3人負傷の"飲酒ひき逃げ"…元自衛官に執行猶予付き有罪判決
無罪判決を破棄…倉庫から“覚醒剤約340kg” 借主の男に懲役7年の有罪判決「違法薬物と認識」
津山の空き家放火、無罪確定 岡山地検が控訴断念
裁判所に異議あり!~刑事裁判で採用証拠の要旨告知を省いてはいけない
「殺していません」元看護助手、無罪確定的な再審始まる 滋賀・湖東病院患者死亡
呼吸器外し事件検察側は有罪立証せず 元看護助手、再審無罪へ
日本弁護士連合会が憤激した東京地検の捜索
検察が日本の政治の進化を阻害した
弘中弁護士らへ懲戒請求、「ゴーン被告の監督義務怠り逃亡許した」
江川紹子が検証する【ゴーン被告逃亡事件】ー“人質司法”だけではない、刑事司法の問題点
筑波大生不明事件の容疑者、チリ最高裁が審理延期
デボラ・バッツさん、72歳 同性愛者公表し、連邦裁判事に初就任
丸紅の再審理請求、インドネシア最高裁が不受理 債権回収巡り
テコンドー有段者がクラブで暴行、傷害致死ではなく殺人罪を適用=ソウル東部地検
文大統領、「検察は過ちを自ら正せない。高捜処は非常に意味がある」
文大統領「7月に高捜処設置」、検察の大統領府参謀陣起訴2日後に指示
「国民の知る権利」を揺さぶる法務部の起訴状“非公開”
性的暴行繰り返す父親を刺殺し3姉妹 露検察が「事件性なし」提言
司法試験令和元年最新判例ノート
≪法科大学院修了生・在学生対象≫初めての就職活動に向けた個別相談会
【東京】70期・71期弁護士限定~セカンドキャリアをお考えの方向け個別相談会~
信州大学、法曹養成で中央大大学院と連携協定
信大経法学部・中大法科大学院 法曹コース設置で連携
アガルートの司法試験・予備試験 実況論文講義 商法
沖縄弁護士会に初の女性会長 村上尚子氏が4月就任
「君が代不起立で再処分出すな」 教職員らが最高裁敗訴の都教委に要請行動
刑法総論 (法律学の森)
「CGも児童ポルノ」最高裁初判断 実在女児モデルなら
女児写真からわいせつCG 最高裁、児童ポルノと判断
憲法の原理と解釈 (学術選書)
別居中の「婚姻費用」、離婚後も「請求できる」…最高裁が初判断
別居中の生活費、離婚後も請求可 最高裁初判断
アメリカの憲法訴訟手続
岡口裁判官の懲戒申し立て 仙台高裁が最高裁に「事件の遺族を侮辱」
女子高生にAV強要の男の弁護士に戒告処分 第二東京弁護士会「助言せず、品位失う」
生ける世界の法と哲学―ある反時代的精神の履歴書 (実践する法と哲学1)
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について
令和2年司法試験予備試験の実施について
令和2年司法試験の実施について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等