2017年09月29日

平成29年司法試験の結果について(9)

1.前回の記事(「平成29年司法試験の結果について(8)」) では、予備組の合格率の急上昇が、全体の論文合格率の上昇だけでは説明が付かないものであることが明らかになりました。そこで今回は、予備組内部の合格率に何かヒントがないか、調べてみます。以下は、年代別の受験者合格率です。

年齢 受験者数 合格者数 受験者合格率
20~24 161 155 96.2%
25~29 59 49 83.0%
30~34 29 19 65.5%
35~39 48 27 56.2%
40~44 33 14 42.4%
45~49 32 13 40.6%
50以上 38 13 34.2%

 年代別にみると、合格率に顕著な差があることがわかります。20代前半は9割を超える圧倒的な合格率。それが、歳を重ねるにつれて、下がっていきます。9割以上の20代前半、8割程度の20代後半、5~6割台の30代、4割台の40代、3割台の50代以上、というように、歳を取ると合格率が下がっていく傾向が顕著です。
 この差は、どの段階で生じているのか。短答段階では、予備組は受験者400人中7人しか落ちていません。その7人は、20代前半と20代後半にそれぞれ2人、30代前半、30代後半、40代前半にそれぞれ1人で、むしろ若手に集中している。40代後半以降で短答に落ちた人は、1人もいません。ですから、若手の圧倒的に高い合格率は、専ら論文段階で生じているのです。
 この論文段階での若手圧倒的有利の傾向は、今年の予備組に限ったことではなく、毎年みられる確立した傾向です。ですから、その背後にある要因を明らかにすることが、論文を攻略するための重要なヒントとなるのです。
 若手圧倒的有利の要因の1つは、以前の記事でも説明した「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則です(「平成29年司法試験の結果について(6)」)。不合格者が翌年受験する場合、必ず1つ歳をとります。不合格を繰り返せば、どんどん高齢になっていく。その結果、高齢の受験生の多くが、不合格を繰り返した「極端に受かりにくい者」として滞留し、結果的に、高齢受験者の合格率を下げる。これは、年齢自体が直接の要因として作用するのではなく、不合格を繰り返したことが年齢に反映されることによって、間接的に表面化しているといえます。
 もう1つは、年齢が直接の要因として作用する要素です。それは、加齢による反射神経と筆力の低下です。論文では、極めて限られた時間で問題文を読み、論点を抽出して、答案に書き切ることが求められます。そのためには、かなり高度の反射神経と、素早く文字を書く筆力が必要です。これが、年齢を重ねると、急速に衰えてくる。これは、現在の司法試験では、想像以上に致命的です。上記の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則とも関係しますが、論点抽出や文字を書く速度が遅いと、規範を明示し、問題文の事実を丁寧に書き写すスタイルでは書き切れなくなります。どうしても、規範を省略したり、問題文を要約するスタイルにならざるを得ない。そうなると、わかっていても、「受かりにくい者」になってしまうのです。この悪循環が、上記のような加齢による合格率低下の要因になっているのだと思います。

2.ここまでは、例年の傾向との関係を説明しました。ここからは、今年の予備組に顕著な特徴をみていきましょう。以下は、上記1でみた年代別合格率を、昨年と今年で比較したものです。

年齢 今年 昨年 前年比
20~24 96.2% 94.2% +2.0
25~29 83.0% 72.7% +10.3
30~34 65.5% 43.5% +22.0
35~39 56.2% 45.6% +10.6
40~44 42.4% 23.6% +18.8
45~49 40.6% 22.5% +18.1
50以上 34.2% 31.4% +2.8

 年配者の合格率が、考えられないほど急上昇している。例年なら、論文段階で壊滅するはずの年配者が、今年はなぜか論文にも受かっているのです。これが、例年にはみられない、今年の予備組の顕著な特徴です。ここに、今年の予備組の合格率の急上昇の謎を解く手がかりがあるのです。
 先ほど、若手圧倒的有利の要因が、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則と、加齢による反射神経と筆力の低下にあることを説明しました。加齢による反射神経と筆力の低下が、今年の年配者に限って生じなかった、ということは、ちょっと考えられません。ですから、今年の年配者の合格率の急上昇は、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が、あまり作用しなかった、ということになるでしょう。そしてまた、このことが、今年の予備組の合格率急上昇の原因でもあった。年配者に作用する影響が要因だったのなら、上位ロー既修の合格率が急上昇しなかった(「平成29年司法試験の結果について(8)」)ことも筋が通ります。
 ではなぜ、今年は、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が、あまり作用しなかったのでしょうか。これは今のところ、よくわかりません。今年の論文の問題が、例年の傾向と違ったかといえば、そのようなことはなかったでしょう。例年どおり、規範の明示と事実の摘示が重要で、しかもそれを書き切るためにはかなりの文字数が必要でした。そうだとすると、受験生の側に変化があったという可能性の方が高いでしょう。当サイトでは、最近になって、上記の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が生じる原因が、答案の書き方、スタイルにあることを繰り返し説明するようになりました(「平成29年司法試験の結果について(6)」)。平成27年からは、規範の明示と事実の摘示に特化したスタイルの参考答案も掲載するようになりました。その影響で、年配の予備受験生が、規範の明示や事実の摘示を重視した答案を時間内に書き切るような訓練をするようになったのではないかと思います。「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則は、どの部分に極端な配点があるかということについて、単に受験生が知らない(ロー等で規範と事実を書き写せと指導してくれない)という、それだけのことによって成立している法則です。ですから、受験生に適切な情報が流通すれば、この法則は作用しなくなる。正確な統計があるわけではありませんが、当サイトの読者層には、年配の予備受験生が多いようです。ロー等に通えないことから、当サイト等を頼ることになりやすいからでしょう。その影響が一定程度あって、年配の予備組受験生については、正しい情報が流通し始めたのではないか。今年、30代以上の予備試験受験者は180人なので、そのうちの数十人が当サイトの読者であったという程度でも、合格率に大きく影響する可能性はあるでしょう。現段階では、まだはっきりとはわかりませんが、当サイトとしては、そのように考えたいところです。

3.以下は、予備組の職種別の受験者数、合格者数、受験者合格率をまとめたものです。法務省公表の資料で、「公務員」、「教職員」、「会社員」、「法律事務所事務員」、「塾教師」、「自営業」として表示されているカテゴリーは、それらを合計した数字を「有職者」としてまとめて表示し、「その他」のカテゴリーは省略しています。

職種 受験者数 合格者数 受験者
合格率
有職者 95 49 51.5%
法科大学院生 102 97 95.0%
大学生 92 88 95.6%
無職 98 50 51.0%

 法科大学院生・大学生のグループと、有職者・無職のグループに分かれます。前者のグループが、後者のグループより圧倒的に合格率が高い。これは、職種というより、年齢の要素を反映したものと考えてよいでしょう。大学生や法科大学院生のほとんどは20代なので、合格率が高くなっているのです。
 注目したいのは、有職者と無職で合格率にほとんど違いがない、ということです。正社員として勤務していると、勉強をする時間がないので、無職(アルバイトを含む。)の方が有利である、と言われることがあります。しかし、この数字を見る限り、必ずしもそうではない。これは、論文試験が、主として法律の知識・理解ではなく、反射神経や筆力に依存する試験であることによります勉強量は、ほとんど関係がないのです。このことは、受験を考えている社会人にとって、重要な事実でしょう。ただし、短答は勉強量に強く依存しますから、短答の学習をする時間は、最低限確保しなければなりません。
 ここまでは、例年みられる確立した傾向です。昨年の職種別合格率と比較すると、前記2で説明したことと同じ今年特有の傾向が現れます。

職種 今年 昨年 前年比
有職者 51.5% 35.5% +16.0
法科大学院生 95.0% 87.7% +7.3
大学生 95.6% 95.8% -0.2
無職 51.0% 35.7% +15.3

 大学生以外のカテゴリーですべて合格率が上昇している。特に、有職者と無職のカテゴリーの上昇幅は、これまでの傾向を知る者からすれば、ありえないものです。先ほど説明したとおり、上記の各カテゴリーの数字は、職種というより、年齢層に依存しています。今年は、年配者の予備組の合格率が大きく上昇したので、それに対応して、有職者と無職のカテゴリーの上昇幅が大きくなっている。今年は、文字どおり「苦節十年」という感じの人が、多く受かっているはずです。法曹として活躍するにふさわしい意欲と能力を持ちながら、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則に阻まれて、合格できない人がたくさんいます。当サイトは、そのような人はできる限り少なくなった方がよいと考えています。その意味では、この傾向が、今後も続けばよいと思います。

4.以下は、予備組の最終学歴別の受験者数、合格者数、受験者合格率のうち、「大学在学中」、「法科大学院修了」、「法科大学院在学中」の3つのカテゴリーを抜粋したものです。

学歴 受験者数 合格者数 受験者
合格率
大学
在学中
93 89 95.6%
法科大学院
修了
68 27 39.7%
法科大学院
在学中
102 96 94.1%

 法科大学院修了のカテゴリーだけ、極端に合格率が低いことがわかります。このカテゴリーは、主にローを修了した後に受験回数を使い果たし、予備試験に合格して復活した人達が属します(※)。予備試験に合格して敗者復活を果たしても、司法試験で苦戦している、ということです。これが、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則です。以前の記事(「平成29年司法試験の結果について(6)」)で説明したとおり、書き方のクセが直らないと、予備試験に合格しても、司法試験で苦戦することになるのです。
 ※ 厳密には、ロー在学中に予備に合格し、司法試験を受験したが、不合格になった人が、ローを修了した後に再受験する場合も含みます。

 さて、ここでも、昨年と比較してみましょう。

学歴 今年 昨年 前年比
大学
在学中
95.6% 95.8% -0.2
法科大学院
修了
39.7% 27.5% +12.2
法科大学院
在学中
94.1% 87.7% +6.3

 法科大学院修了のカテゴリーの合格率が大きく上昇しています。ここでも、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則の作用が弱まっていることが確認できるでしょう。

5.以上のように、今年の予備組の合格率の急上昇の原因は、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則の作用が弱まったことにあります。そして、そのとりあえずの仮説として、2回目以降の予備組の受験生が、適切な情報に基づいて、規範の明示と事実の摘示のスタイルを守って書き切る訓練をするようになったために、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則の作用が弱まったということが考えられる。仮にこれが正しければ、来年以降もこの傾向が続きやすいでしょう。逆に、来年以降、また元の傾向に戻ってしまうのであれば、今年限りのイレギュラーな原因によるものであったということになります。

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2017年09月27日

平成29年司法試験の結果について(8)

1.ここ数年、司法試験の結果が出るたびに、注目されるのが、予備組の結果です。今年は、予備試験合格の資格で受験した400人中、290人合格。予備組の受験者合格率は、72.5%でした。以下は、予備組が司法試験に参入した平成24年以降の予備試験合格の資格で受験した者の合格率の推移です。


(平成)
受験者数 前年比 合格者数 前年比 受験者
合格率
前年比
24 85 --- 58 --- 68.2% ---
25 167 +82 120 +62 71.8% +3.6
26 244 +77 163 +43 66.8% -5.0
27 301 +57 186 +23 61.7% -5.1
28 382 +81 235 +49 61.5% -0.2
29 400 +18 290 +55 72.5% +11.0

2.受験者数は一貫して増加を続けているものの、今年になって急激に増加幅が減少しています。その要因は2つ1つは、予備試験の最終合格者数が、昨年から11人しか増えなかったことです(「平成28年予備試験口述試験(最終)結果について(1)」)。これは、予備試験の論文段階で「400人基準」が採られる限り、今後も同様の傾向となるでしょう(「平成28年予備試験論文式試験の結果について(1)」)。もう1つは、予備組が参入して5年が経過したことにより、受験回数制限による退出者が本格的に生じたということです。昨年失権したとみられる平成23年予備合格者は、記録上11人います(「平成28年司法試験受験状況」)。ただ、予備組は合格率が非常に高いので、そもそも滞留者があまり生じません。ですから、この影響は、法科大学院修了生の場合ほど大きくはならないでしょう。
 気になるのは、合格者数の急増と合格率の急上昇です。特に、これまで低下傾向だった合格率が、今年は反転し、大幅な上昇となっている。合格者数の急増は、これに対応したものといえます。昨年の記事では、予備組の合格率の低下傾向は、今後も続くだろうと予測していました(「平成28年司法試験の結果について(10)」)。この予測は、大きく外れたということになります。この原因は、どこにあるのでしょうか。

3.まず、原因として思いつくことは、今年は全体の論文合格率が大きく上昇した年だったということです(「平成29年司法試験の結果について(1)」)。全体の論文合格率が上がったのだから、予備組の合格率が上がるのも当然といえるでしょう。問題は、これだけで十分な説明になっているかどうかです。以下は、平成24年以降の受験生全体の論文合格率(短答合格者ベース)の推移です。


(平成)
全体の
論文合格率
前年比
24 39.3% ---
25 38.9% -0.4
26 35.6% -3.3
27 34.8% -0.8
28 34.2% -0.6
29 39.1% +4.9

 確かに、ある程度は予備組の合格率の変動と対応しています。しかし、今年の予備組の合格率が11%も上昇しているのに、全体の論文合格率は、4.9%の上昇にとどまっている。これを、どう考えるかです。
 直感的には、「予備組の方が実力者が多いので、全体の論文合格率の上昇幅以上に合格率が上昇しても不思議ではない。」という感じもします。仮に、この考え方が正しいなら、同じく実力者の多い上位ロー既修の合格率も、かなりの上昇幅になっているはずです。そこで、東大、京大、一橋、慶応の既修者の今年の受験者合格率と昨年の受験者合格率をまとめたのが、以下の表です。

法科大学院 今年の
受験者合格率
昨年の
受験者合格率
前年比
東大
既修
68.6% 63.0% +5.6
京大
既修
63.1% 64.4% -1.3
一橋
既修
65.0% 61.7% +3.3
慶応
既修
58.5% 58.7% -0.2

 意外なことに、上位ロー既修は、予備組ほど合格率は上がっていないことがわかります。むしろ、京大や慶応は、合格率が下がっている。その結果、今年は、72.5%の合格率を誇った予備組が、上位ロー既修に対しても圧倒的な差を見せています。このことの意外感は、昨年の数字と比較すると、実感しやすいでしょう。以下は、昨年の予備組と上位ロー既修の合格率等をまとめたものです。

昨年(平成28年)
  受験者数 最終
合格者数
受験者
合格率
予備 382 235 61.5
東大
既修
165 104 63.0
京大
既修
149 96 64.4
一橋
既修
81 50 61.7
慶応
既修
211 124 58.7

 昨年は、東大、京大、一橋の既修は、予備組より高い合格率だったのです。それが、今年は完敗している。このように、今年の予備組の合格率の急上昇は、「予備組の方が実力者が多いので、全体の論文合格率の上昇幅以上に合格率が上昇しても不思議ではない。」ということでは、説明できません。単に、全体の論文合格率が上昇したという原因以外に、予備組に固有の要因が何かある

4.ここで、予備組の合格率を左右する予備組固有の要因を確認しておきましょう。昨年の記事で、予備組の合格率が低下傾向を続けるだろうと予測した根拠は、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が、予備組にも妥当すること滞留者の増加傾向が続いていることにありました(「平成28年司法試験の結果について(10)」)。ここでは、後者の滞留者の推移を確認してみます。以下は、各年の受験者数から合格者数を差し引いた滞留者数の推移です(※)。
 ※ 厳密には、受験回数制限による失権者を差し引く必要がありますが、現時点では今年の失権者数が不明なため、差し当たり単純な数字を用いています。


(平成)
滞留者数 前年比
24 27 ---
25 47 +20
26 81 +34
27 115 +34
28 147 +32
29 110 -37

 今年は、滞留者の数が一転して減少に転じたことがわかります。この原因は、前記2で説明した受験者数の増加幅の縮小と、予備組の合格率の急上昇による合格者数の増加にあります。もっとも、注意すべきは、これは来年受験するであろう滞留者の数が減ったということを意味するにとどまるということです。今年の結果は、昨年の滞留者の増減が影響します。そして、昨年は、滞留者の増加傾向が続いていた。ですから、今年の予備組の合格率の急上昇の原因とはなり得ません。では、上記に挙げた根拠のうちの前者、すなわち、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が、予備組にも妥当するという部分に、何か変化があったのか。次回は、この点を意識しながら、予備組のデータを見ていきたいと思います。

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2017年09月25日

平成29年司法試験の結果について(7)

1.以下は、論文の合計得点、公法系、民事系、刑事系についての順位と得点の対応をまとめたものです。得点欄の括弧内の数字は、1科目当たりに換算したものです(小数点以下切捨て)。

合計得点
順位 得点
1位 624点
(78点)
100位 511点
(63点)
500位 450点
(56点)
1000位 414点
(51点)
1500位 387点
(48点)
2000位 363点
(45点)
2500位 339点
(42点)
3000位 309点
(38点)
3500位 261点
(32点)

 

公法系
順位 得点
1位 169点
(84点)
100位 134点
(67点)
500位 117点
(58点)
1000位 106点
(53点)
1500位 98点
(49点)
2000位 91点
(45点)
2500位 84点
(42点)
3000位 75点
(37点)
3500位 62点
(31点)

 

民事系
順位 得点
1位 236点
(78点)
100位 199点
(66点)
500位 173点
(57点)
1000位 158点
(52点)
1500位 147点
(49点)
2000位 136点
(45点)
2500位 126点
(42点)
3000位 112点
(37点)
3500位 94点
(31点)

 

刑事系
順位 得点
1位 164点
(82点)
100位 137点
(68点)
500位 119点
(59点)
1000位 107点
(53点)
1500位 99点
(49点)
2000位 91点
(45点)
2500位 83点
(41点)
3000位 73点
(36点)
3500位 60点
(30点)

 順位と1科目当たりの得点の対応が合計得点や各系別で比べても概ね同じくらいの数字になっているのは、得点調整(採点格差調整)によって、平均点と標準偏差が一定の値に調整されるためです。
 受験生に個別に送付される成績通知には、系別の得点は記載されますが、各科目別の得点は記載されず、順位ランクのみが記載されます。なぜ、各科目別の得点を記載しないのか。法務省は、当然科目別の得点を把握しているわけですから、技術的にできないということはあり得ません。単純に、「やりたくないから。」というだけです。その背後には、「受験生ごときに教えてやる必要はない。」という発想があるように感じます。

 

司法試験委員会会議第65回議事要旨より引用)

委員 受験者からは,問ごとの得点を教えてほしいという要望が強いようである。

 (中略)

委員 そのような要望は聞いているときりがないことになるのではないだろうか。

委員長(高橋宏志) それを助長することにはなるだろう。問ごと,更には小問ごとに成績を出せなどということになる。

委員 結局は模範解答を示せというような話になりかねない。

委員長(高橋宏志) 法科大学院生も非常に点数を気にしているが,2点,3点の点数の差よりも,できたかできないかは,自分で分かるはずである。反省の材料が欲しいという気持ちは分かるが,2点,3点の差が分かることと反省とは直結していないと思う。

(引用終わり)

 

 「更には小問ごとに成績を出せなどということになる。」という発言がありますが、それがどうして困るのか。普通に考えると、公開したからといって、何ら不都合はないはずです。おそらく、考査委員が恐れているのは、小問ごとの得点が公開され、小問単位で論述内容と得点とを比較されてしまうと、同じような論述内容なのに、得点が随分違う場合があることが明らかになってしまうということでしょう。
 それはともかく、送付されてきた成績通知の順位ランクだけでも、上記の順位と得点の対応表とを照らし合わせれば、ある程度は科目ごとの得点を把握することが可能です。例えば、公法系第1問が1001位から1500位までの順位ランクであったなら、概ね49点から53点までの間の点数だったということがわかるわけです。

2.それから、上記の順位と得点との対応は、論文の採点基準における優秀、良好、一応の水準、不良の各区分との関係でも、意味を持ちます。100点満点の場合の各区分と得点との対応は、以下のとおりです(「司法試験における採点及び成績評価等の実施方法・基準について」)。

優秀 100点~75点
(抜群に優れた答案 95点以上)
良好 74点~58点
一応の水準 57点~42点
不良 41点~0点
(特に不良 5点以下)

 以下は、合計得点、公法系、民事系、刑事系のそれぞれについて、上記の各区分に対応する順位をまとめたものです。

合計得点
成績区分 順位
優秀 1位
良好 2位から378位まで
一応の水準 349位から2549位まで
不良 2550位以下

 

公法系
成績区分 順位
優秀 14位以上
良好 15位から513位まで
一応の水準 514位から2455位まで
不良 2456位以下

 

民事系
成績区分 順位
優秀 10位以上
良好 11位から478位まで
一応の水準 479位から2460位まで
不良 2461位以下

 

刑事系
成績区分 順位
優秀 17位以上
良好 18位から590位まで
一応の水準 591位から2408位まで
不良 2409位以下

 これを見ると、優秀の区分は1桁に近いトップクラスを狙う場合に要求される水準だということがわかるでしょう。1桁に近い上位でないと納得できない、というような人は別にして、普通に合格を考えている人にとっては、優秀という区分はほとんど関係のない世界です。
 良好の区分をみると、概ね500番より上を狙う場合に必要となる水準であることがわかります。500番より上の上位で受かりたい、という人にとっては、このレベルをクリアする必要があるのでしょうが、とにかく合格したい、という人にとっては、やはりそれほど関係のない領域です。当サイトが、基本論点について、規範の明示と事実の摘示をしっかりやっていれば500番くらいは取れる、と繰り返し説明しているのは、通常はこれを守るだけで一応の水準の上位となり、場合によっては良好の領域にまで入ってしまうことが多いからです。逆にいえば、500番にも届かない場合には、基本論点を落としているか、規範を明示できていないか、事実の摘示ができていない、ということです。
 一応の水準は、概ね500番から2500番までの間の順位です。ここで、合否が分かれます。不良の区分は、はっきりした不合格答案です。
 以前の記事(「平成29年司法試験の結果について(5)」)でも触れましたが、採点実感等に関する意見を読む際には、上記のことを念頭に置く必要があるのです。自分が500番より上を狙っているのであれば、「良好に該当する答案の例は~」とされている部分まで注目する必要があります。単に合格したい、というのであれば、一応の水準について言及されている部分だけに注目すれば足りる。そして、このことは、出題趣旨との関係でも、意識すべきです。出題趣旨で多くの文字数を割いて説明してあることの多くは、優秀・良好に関する部分です。優秀・良好に関する部分は、普通の受験生にはわかりにくい応用的な部分を含むので、詳細に説明をする必要があるからです。これに対し、一応の水準に関する部分は、当たり前すぎるので、ほとんどの場合、省略されている。当たり前すぎる判例の規範を明示すること、それに当てはまる事実を問題文から答案に書き写すこと。こういったことは、わざわざ出題趣旨に書いても仕方がないと考えられているわけですね。だから、出題趣旨をただ漫然と読んでも、合格レベルというものは、見えてこないのです。「俺は大体出題趣旨と同じようなことを書いたのに、ひどい点数だったぞ。」という人は、規範を明示していたか、事実を答案に書き写していたか、再度チェックすべきでしょう。もっとも、最近では、重要な判例の規範については、わざわざその内容を出題趣旨で引用している場合も増えてきました。あまりに規範を答案に明示しない人が多いので、このような対応をしているのでしょう。こうしたものは、特に合否を分ける重要な規範であることが多いので、答案に明示できるようになっておく必要があります。こういったことは、出題趣旨の各部分が、採点実感等に関する意見でどの区分に関するものとして整理されているかを確認すると、ある程度わかるようになります。出題趣旨を読む際にも、採点実感等に関する意見と対照する必要があるのです。

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司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【最新ニュース・新刊書籍紹介】
令和2年司法試験予備試験受験願書の交付等について
《ライブ配信中に富士山滑落死》アパート大家が語る「47歳無職独身、木造フロなし弁護士浪人生活」
司法試験&予備試験 平成27~30年 論文過去問 再現答案から出題趣旨を読み解く。 民法[改正対応版]
大多数が受かる「二回試験」に怯える日々、衝撃の死体解剖…司法修習生のリアル
養育費、算定方法見直しへ 増額されるケースも 最高裁
ケース研究 責任能力が問題となった裁判員裁判 (GENJIN刑事弁護シリーズ)
養育費算定表、見直しへ 最高裁が12月に公表
AI時代、人はどう生きるか 羽生九段に東大生が聞く
大コンメンタール刑法〔第三版〕第12巻
判事、女子高生殺害事件で「洗脳」投稿撤回したが…「批判される理由わからない」
「俺を非難するよう高裁が遺族洗脳」  岡口裁判官また投稿
ツイッター判事、また不適切投稿「遺族は俺を非難するよう洗脳された」
二元的犯罪論序説 補訂版
ゴーン被告逮捕1年 来春にも初公判、全面対決へ
徳島地検検事正になった 小沢正明さん
臨死介助をめぐる刑法上の諸問題
偏在対応弁護士等経済的支援、新人弁護士等準備養成等援助(日弁連)
ローマ法王のミサ、袴田元被告を招待…死刑廃止訴える狙い
どこでも刑法 総論
悲しみと悔しさは消えず 奈良小1女児殺害15年、父手記
被爆した人の実情伝える手紙を最高裁に 原爆症の認定求め
刑法の目的と解釈
原爆症訴訟 最高裁が弁論へ 認定条件の統一的判断示すか
夫婦別姓訴訟 請求を棄却 東京地裁立川支部
司法通訳人という仕事:知られざる現場
奈良のとんかつ店「まるかつ」が無断キャンセル被害、購入申し出が拡散したワケとは?
政府、GAFA 4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も
その証言,本当ですか?: 刑事司法手続きの心理学
増川弁護士と室工大生2人が宮古でボランティア
"親の財産は家屋だけ"は骨肉の相続争いになる
刑事弁護の展開と刑事訴訟
親の介護をする子が「遺産を多くもらう」ための事前準備
居酒屋の2時間制を守らず逆ギレする客 懲役や罰金刑になることも
当番弁護士は刑事手続を変えた: 弁護士たちの挑戦
子どもを勝手に撮影「カメラおじさん」を公園から追い出したい!
提訴依頼、弁護士が6年放置し時効に 1・6億円で和解
情状弁護アドバンス (季刊刑事弁護増刊)
原告「胸が熱くなった」 ハンセン病家族補償法成立
「ヤメ検」が更生支援の店開く
五・七・五で伝える刑事弁護
出所者雇用、居酒屋「おかえり」 札幌の弁護士 15日ススキノに開店
「速やかに異議申し立て」と受刑者弁護団 仙台の筋弛緩剤点滴事件
筋弛緩剤事件、最高裁も再審認めず=受刑者の特別抗告退ける
季刊 刑事弁護100号
光市母子殺害、弁護団が特別抗告 再審請求棄却で
「前向きさ」「素直さ」「粘り強さ」が事業の成功確度をあげる|弁護士ドットコム 元榮太一郎
司法試験・予備試験「合格ノート」刑事訴訟法
リクナビ問題でリクルートキャリアの「Pマーク」取消し
「長期収容が外国人追い込む」入管問題で弁護士ら与野党議員に改善訴え
新訂 矯正用語事典
『TEPPEN』のベンチプレス弁護士、体脂肪率7.5%の秘密を告白
弁護士会、当番派遣へ申し入れ 容疑者入院先の開示求め―京アニ放火
刑事訴訟法の思考プロセス (法セミLAWCLASSシリーズ)
検察側、懲役20年求刑 IT講師殺害「ネット言論封殺」
メディアで報じられる「容疑者」「書類送検」とは? 弁護士に聞いた
破産再生のチェックポイント (実務の技法シリーズ5)
日大アメフト 前監督ら不起訴に 悪質タックル問題
池袋暴走事故、39万筆の署名が逆効果になるおそれも 送検された元院長の今後は
特許訴訟と技術法務の二刀流、日本の競争力向上に貢献
プレップ知的財産法 (プレップシリーズ)
グーグルと大手総合病院の提携がもたらすのは、医療の進歩かプライヴァシーの破綻か
韓国政府による北朝鮮船員強制送還、法的にどんな問題があるのか
法学セミナー 2019年 12 月号
不法移民の子ども救済、廃止か 米最高裁で保守派が容認
アメリカ人の大多数は不法移民や難民の受け入れに賛成
事例演習労働法 第3版補訂版
前ウクライナ米大使「根拠のない虚偽の主張に基づき解任された」 弾劾調査で証言
トランプ氏側近のストーン被告、偽証など全ての罪状で有罪
労働法実務大系〔第2版〕
イスラエル占領地産の食品は産地明記すべき、EU司法裁が判断
ロシアで違法薬物の「運び屋」として使われたネコ 裁判で替え玉発覚
取調べのプロが説いた取調べの本: 歴史,理論と技術,ベイズ推認 (法律実務書)
ロヒンギャ迫害、捜査開始を承認=「人道への罪」視野―国際刑事裁
ロヒンギャ迫害 国際刑事裁捜査へ 国軍幹部の責任問えるか
荷物300個の札すり替えた空港職員、禁錮20日 シンガポール
香港警察、デモ参加者らの暗号化ネットワークを検閲 個人特定の企み
令和2年司法試験受験案内
令和元年司法試験予備試験口述試験(最終)結果
論究ジュリスト(2019年秋号)No.31 「特集 司法制度改革20年・裁判員制度10年」
司法予備試験に476人合格
司法予備試験の合格者が過去最多 「抜け道」受験が増?
面白いほど理解できる商法・会社法 第3版 (W(WASEDA)セミナー)
東京地方検察庁「大学生のための職務説明会+実践編 ~検事はどのような仕事をしているのか~」の開催について
「私も苦学生」奨学金で応援 岐阜の弁護士が1億円基金
労働法実務大系〔第2版〕
法科大学院「未修者コース」に未来はある? 日弁連の見方 「既修」と合格率に大差
法科大学院生・司法修習生の就職を支援 〜法律事務所・企業の説明会や募集要件など、専用の就職情報サイトをオープン〜
労働災害と使用者のリスク責任 (学術選書)
「人生、楽しみの総量が多い方が勝ち」。日本一稼ぐ弁護士のブレない成“幸”術
仮想現実が研修を変える グリーと弁護士がVRコンプライアンス研修を共同開発
会社法重要判例 第3版
DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴
牛丼屋で「代金1130円」払わずに食い逃げ お金とっていないのに強盗で逮捕
スマホで暗記 司法書士 会社法・商法<第2版> (スマホで暗記 司法書士)
服役後5年で司法試験に合格した経営コンサル佐藤真言氏を阻む「不条理の壁」
元受刑者のコンサルが司法試験合格 「負け犬」から奮起
変わる事業承継
京アニ放火の青葉容疑者「死刑になることはわかっている」 京都府警が事情聴取
「MONO消しゴム」にそっくり、小野市「ONO消しゴム」は本当にアウト?
会社法 実務問答集III
洋服屋の「バイト店員」が商品くすねる…「内引き」バレたらどうなる?
ゴルフ練習場側が災害ADR申し立て=台風15号で鉄柱倒壊―千葉・市原
労働法律旬報No.1945 10月上旬号
「給与差し止め判断は違法」加害教員の代理人が会見 教員間暴行
孫揺さぶり死、無罪確定 69歳祖母、検察が上告断念
会社法コンメンタール補巻 平成26年改正
泣く女児の首、2度絞める=弁護側は計画性否定―新潟小2殺害、冒頭陳述
小2女児殺害、25歳男が殺意を否認 新潟地裁
懲戒処分の基本と実務 (BASIC&PRACTICE)
辞退66% 仕事や家事、厳しい両立
「またか」「なぜ続く」被告逃走相次ぐ大阪 住民怒り
新民事訴訟法 第6版
護送車から男逃走 検察の失態に住民らは不安と怒り、東大阪
「手錠きつい」外させ、車のドア開ける…大阪で護送中の男逃走
判例でみる 音楽著作権訴訟の論点80講
「事務官、ただの公務員」「事例知り逃げられると…」 逃走続出の背景
保釈中の再犯急増、10年で3倍 昨年最多258人 「覚醒剤」は10倍
〔改訂版〕裁判上の各種目録記載例集 -当事者目録、物件目録、請求債権目録、差押・仮差押債権目録等-
保釈率、九州で格差拡大 基準なく「裁判官次第
逃走女、傷害容疑などで逮捕 大阪地検
若手法律家のための民事尋問戦略
在日弁護士への懲戒請求は「差別」 静岡地裁判決・男女2人に賠償命令
甥が弁護士を雇い「財産を半分に分けて」と…遺言書ナシの悪夢
アメリカ民事訴訟法の研究
「ご主人、認知症ですよね?」公正証書遺言が無効になった例
無断で和解、「訴訟終わってない」とウソ…弁護士が解決金を着服
国家試験受験のためのよくわかる会社法(第7版)
解決金着服容疑で弁護士逮捕 大阪、承諾なく和解
元稲沢市議、無期判決 中国・麻薬事件、即時上訴の方針
民事保全・非訟マニュアル
二審も医師に無罪=組長の診断書「虚偽」認めず―大阪高裁
湖東病院事件再審 元看護助手に有利な証拠資料 検察に送らず
企業法務のための民事訴訟の実務解説<第2版>
患者殺人で無罪示唆の証拠あった「たんで死亡可能性」 元看護助手の再審向け開示
一審無罪の「コインハイブ事件」、8日から控訴審 「検察側の主張は的外れ」と弁護側
〈概説〉民事訴訟法
家族3人殺害事件、検察側は夫婦仲悪化を強調…妻から叱責受け「死んでほしい」
東電に4億円賠償命令確定 原発事故でゴルフ場被害
現代民事手続法の課題 (春日偉知郎先生古稀祝賀)
光市母子殺害、死刑囚の再審請求を棄却 広島高裁
光市母子殺害、再審認めず 広島高裁、大月死刑囚請求
民事裁判入門 裁判官は何を見ているのか (講談社現代新書)
司法試験委員会 第152回会議(令和元年10月9日)
裁判記録廃棄 史料価値への認識が低すぎる
黒い巨塔 最高裁判所 (講談社文庫)
司法試験シンポジウム~司法試験の内容等の改善方向をめぐって~
参院選「合憲」10件目 1票格差―福岡高裁
7月参院選は「合憲」 福岡高裁、1票の格差で判決
日本の裁判官論: 裁判所の実態とその改革のために (22世紀アート)
カリフォルニアで成立した「ギグ・エコノミー」規制法、日本企業への影響は
第2回 ADRに関する日本企業の裁判例
捜査研究 No.823(2019 6) 特集:基礎から学ぶ取調べ(第2回)/検察官による取調べの真相
米国の法人向け法律事務所トップ243社 フォーブスが初のリスト発表
Cloudflareはパテントトロールに勝った、今後の展開は?
法律書では学べない 弁護士が知っておきたい企業人事労務のリアル
成長鈍化の中国、米国型倒産手続きを受け入れ
インド 宗教対立の聖地めぐり最高裁が判決 全土で警戒
日弁連という病 (扶桑社BOOKS)
印アヨディヤの聖地、ヒンズー教寺院建設のため引き渡し命じる判決 最高裁
寺院土地争い、ヒンズー勝訴 イスラムと対立激化も―インド最高裁判決
条解弁護士法 第5版 (全弁協叢書)
ブラジルのルラ元大統領釈放、最高裁の判決受け
ブラジルのルラ元大統領釈放 有罪未確定理由、政治活動再開へ
破産管財の実務【第3版】
ブラジル、ルラ元大統領が釈放 反政権姿勢を強調
中国がゲーム規制、1日90分
当番弁護士は刑事手続を変えた: 弁護士たちの挑戦
トランプ氏に2.2億円支払い命令、財団の資金流用で NY州最高裁
トランプ氏に2億円支払い命令 NY州最高裁
弁護士の考える幸せの論理
トランプ氏の納税申告書、開示義務の判断は最高裁へ
ペンス氏顧問が証言、下院委の大統領弾劾調査で ボルトン氏は欠席
田中弁護士のつれづれ語り
異なるカーストのインド人夫婦、親族が石で殺害 「名誉殺人」か
「オーダー(静粛に)」1万4000回 あの下院議長は「EU離脱は大戦後、外交上最大の過ち」と断言した
フォルクスワーゲンとダイムラーがドイツ国内で裁かれる
≪法科大学院修了生・在学生対象≫初めての就職活動に向けた個別相談会
【東京】70期・71期弁護士限定~セカンドキャリアをお考えの方向け個別相談会~
新注釈民法(7) -- 物権(4) 373条~398条の22 (有斐閣コンメンタール)
森・新法相「女性や子どもの人権守りたい」養育費不払いや虐待問題への注力を表明
河井法相、辞表を提出 妻の参院選巡り週刊誌報道
記者と国家 西山太吉の遺言
沖縄返還交渉で「密かに情を通じて」いたのは・・・
竹下貴浩の攻略! 改正民法 債権法・相続法 逐条解説
弁護士解説「介護に貢献した場合、義母の遺産が貰えることも」
NTTコム・ブロッキング訴訟、控訴審も「差し止め」棄却…「通信の秘密」侵害には言及
図解 民法(債権) 令和元年版
岡山で中国地方弁護士大会 外国人支援へ通訳拡充要望
富士山滑落、首里城火災......相次ぐ“なりすまし動画“炎上問題 違法性は?弁護士に聞く
楽天に怒り爆発、「送料改革」に出店者が反旗
債権法改正と実務上の課題 (ジュリストブックスProfessional)
法科大学院生・司法修習生の就職を支援
~法律事務所・企業の説明会や募集要件など、専用の就職情報サイトをオープン~

ケース別 債権法 新・旧規定適用判断のポイント
ふるさと納税「除外」で提訴=総務相に取り消し求める-大阪・泉佐野市
泉佐野市、ふるさと納税巡り国提訴 除外取り消し求め
民法II 物権 第3版 (LEGAL QUEST)
埼玉・志木放火殺人 差し戻し審は無期懲役「残虐な犯行」さいたま地裁判決
一審無罪の男に無期懲役=妻子殺害、やり直し裁判員裁判-さいたま
取引基本契約書の作成と審査の実務〔第6版〕
大阪4人殺傷、懲役30年確定へ
「認知症の親が車で事故」の責任を子が負う事例
新しい相続制度の解説―改正相続法の解説と相続制度のあらまし―
「不祥事だと思う」被告女逃走で地検幹部が謝罪
逃走の翌日、団地に宿泊
契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務
大阪・岸和田の逃走被告の弁護人「とにかく出てきて真実を話して」
大阪逃走劇に大阪府・吉村洋文知事「警察と検察は身を引き締めて」
実務にすぐ役立つ 改正債権法・相続法コンパクトガイド
収監直前に逃走の被告の女、身柄確保 一緒に車で逃げた男は傷害容疑で逮捕
収容直前で逃走した女、身柄確保…検察事務官をはねた息子も
レクチャー民法学債権各論 第2版
「車に荷物取りに行きたい」逃走の女、検察官に申し出
大阪無差別殺人、無期維持の公算 最高裁が12月に判決
民事判例19
7月の参院選「一票の格差」は合憲 広島高裁岡山支部
「無罪」ほぼ確実な滋賀の呼吸器外し事件、女心につけ込んだ刑事のでっちあげか
改正民法対応 はじめてでもわかる 売買契約書~図解とチェックリストで抜け漏れ防止~
坂本弁護士一家殺害事件から30年  ~事実や教訓を正しく後世に伝えたい
県庁・市役所前でヘイトスピーチ 行政の無策と放置続く 弁護士「人権守る盾になる勇気を」
明らかに憲法違反の検閲ではないか 三重・伊勢市展、慰安婦像含む作品が展示不許可に
物権 -- エッセンシャル民法2 第2版 (有斐閣ブックス)
辺野古関与取り消し訴訟 沖縄県、最高裁へ上告
在日コリアン弁護士の勝訴確定=ネット呼応、大量の懲戒請求-最高裁
「懲戒請求は差別」確定 在日コリアン弁護士勝訴 最高裁
面白いほど理解できる民法 第4版 (W(WASEDA)セミナー)
【京アニ放火】中津川女子中学生殺害事件の遺族「真実を伝えることが名誉回復」
神戸・加害教員の給与差し止めは「世論に流されすぎ」 悪しき先例となる恐れ
スタートアップ民法・民法総則 (伊藤真試験対策講座 1)
支援者ら「多重債務 被害根絶を」 「秩父事件」の椋神社で決起
N国の危険な戦術、その先にあるもの
新注釈民法(19) -- 相続(1) 882条~959条
「ガラケー女」デマ拡散、提訴した女性側が和解拒否
ウィンカー出さない「名古屋走り」、そもそも違法じゃないの?
家事法の理論・実務・判例3
【話の肖像画】元厚生労働事務次官・村木厚子(63)
娘に性行為、一審無罪の父親に検察側は事実誤認主張
物権変動の法的構造
バイト先店長と不倫、女子大生の深い後悔「お金がなくて慰謝料を支払えません」
警察官が道交法を誤解し誤認逮捕 検察の問い合わせで判明 愛知
債権各論 下巻 民法講義Ⅴ4 (岩波オンデマンドブックス)
目黒虐待、父の実刑確定 検察と弁護側控訴せず
森友学園事件、籠池夫妻にいずれも懲役7年求刑 検察「大幅に工事費水増し」 大阪地裁
改正相続法と家庭裁判所の実務
名神玉突き事故 検察側、トラック運転手に禁固6年求刑 大津地裁
元KAT-TUN田口淳之介・大麻ガサ入れ動画流出
第4版 要件事実民法 (8)相続<補訂版>
座間9遺体、初公判めど立たず=白石被告、責任能力争点か-30日で発覚から2年
習近平首席がブロックチェーン注力を呼びかけ、「監視強化」批判も
コア・ゼミナール民法 2 物権法・担保物権法 (ライブラリ民法コア・ゼミナール 2)
韓国初のラブドール批判学術論文「女性の身体を掌握する意志」
政局展望「首都特別地域政府のマリファナ「解禁」」 (豪州)
民法Ⅱ -- 物権 第4版補訂 (有斐閣Sシリーズ)
徴用工判決から1年 被害者たちが、韓国政府に対して“反撃”を始めた
元徴用工ら、判決履行を要求=釜山に「抗日通り」看板-韓国
星野英一 パリ大学日記―1956年10月~1958年9月
反民主的な「取材封鎖」訓令、直ちに廃止し謝罪すべきだ
「検察記者は書き取ることだけせよ」…これが民主政府なのか=韓国
18歳からはじめる民法〔第4版〕 (From18)
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
令和元年司法試験予備試験の結果について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等