2017年09月29日

平成29年司法試験の結果について(9)

1.前回の記事(「平成29年司法試験の結果について(8)」) では、予備組の合格率の急上昇が、全体の論文合格率の上昇だけでは説明が付かないものであることが明らかになりました。そこで今回は、予備組内部の合格率に何かヒントがないか、調べてみます。以下は、年代別の受験者合格率です。

年齢 受験者数 合格者数 受験者合格率
20~24 161 155 96.2%
25~29 59 49 83.0%
30~34 29 19 65.5%
35~39 48 27 56.2%
40~44 33 14 42.4%
45~49 32 13 40.6%
50以上 38 13 34.2%

 年代別にみると、合格率に顕著な差があることがわかります。20代前半は9割を超える圧倒的な合格率。それが、歳を重ねるにつれて、下がっていきます。9割以上の20代前半、8割程度の20代後半、5~6割台の30代、4割台の40代、3割台の50代以上、というように、歳を取ると合格率が下がっていく傾向が顕著です。
 この差は、どの段階で生じているのか。短答段階では、予備組は受験者400人中7人しか落ちていません。その7人は、20代前半と20代後半にそれぞれ2人、30代前半、30代後半、40代前半にそれぞれ1人で、むしろ若手に集中している。40代後半以降で短答に落ちた人は、1人もいません。ですから、若手の圧倒的に高い合格率は、専ら論文段階で生じているのです。
 この論文段階での若手圧倒的有利の傾向は、今年の予備組に限ったことではなく、毎年みられる確立した傾向です。ですから、その背後にある要因を明らかにすることが、論文を攻略するための重要なヒントとなるのです。
 若手圧倒的有利の要因の1つは、以前の記事でも説明した「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則です(「平成29年司法試験の結果について(6)」)。不合格者が翌年受験する場合、必ず1つ歳をとります。不合格を繰り返せば、どんどん高齢になっていく。その結果、高齢の受験生の多くが、不合格を繰り返した「極端に受かりにくい者」として滞留し、結果的に、高齢受験者の合格率を下げる。これは、年齢自体が直接の要因として作用するのではなく、不合格を繰り返したことが年齢に反映されることによって、間接的に表面化しているといえます。
 もう1つは、年齢が直接の要因として作用する要素です。それは、加齢による反射神経と筆力の低下です。論文では、極めて限られた時間で問題文を読み、論点を抽出して、答案に書き切ることが求められます。そのためには、かなり高度の反射神経と、素早く文字を書く筆力が必要です。これが、年齢を重ねると、急速に衰えてくる。これは、現在の司法試験では、想像以上に致命的です。上記の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則とも関係しますが、論点抽出や文字を書く速度が遅いと、規範を明示し、問題文の事実を丁寧に書き写すスタイルでは書き切れなくなります。どうしても、規範を省略したり、問題文を要約するスタイルにならざるを得ない。そうなると、わかっていても、「受かりにくい者」になってしまうのです。この悪循環が、上記のような加齢による合格率低下の要因になっているのだと思います。

2.ここまでは、例年の傾向との関係を説明しました。ここからは、今年の予備組に顕著な特徴をみていきましょう。以下は、上記1でみた年代別合格率を、昨年と今年で比較したものです。

年齢 今年 昨年 前年比
20~24 96.2% 94.2% +2.0
25~29 83.0% 72.7% +10.3
30~34 65.5% 43.5% +22.0
35~39 56.2% 45.6% +10.6
40~44 42.4% 23.6% +18.8
45~49 40.6% 22.5% +18.1
50以上 34.2% 31.4% +2.8

 年配者の合格率が、考えられないほど急上昇している。例年なら、論文段階で壊滅するはずの年配者が、今年はなぜか論文にも受かっているのです。これが、例年にはみられない、今年の予備組の顕著な特徴です。ここに、今年の予備組の合格率の急上昇の謎を解く手がかりがあるのです。
 先ほど、若手圧倒的有利の要因が、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則と、加齢による反射神経と筆力の低下にあることを説明しました。加齢による反射神経と筆力の低下が、今年の年配者に限って生じなかった、ということは、ちょっと考えられません。ですから、今年の年配者の合格率の急上昇は、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が、あまり作用しなかった、ということになるでしょう。そしてまた、このことが、今年の予備組の合格率急上昇の原因でもあった。年配者に作用する影響が要因だったのなら、上位ロー既修の合格率が急上昇しなかった(「平成29年司法試験の結果について(8)」)ことも筋が通ります。
 ではなぜ、今年は、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が、あまり作用しなかったのでしょうか。これは今のところ、よくわかりません。今年の論文の問題が、例年の傾向と違ったかといえば、そのようなことはなかったでしょう。例年どおり、規範の明示と事実の摘示が重要で、しかもそれを書き切るためにはかなりの文字数が必要でした。そうだとすると、受験生の側に変化があったという可能性の方が高いでしょう。当サイトでは、最近になって、上記の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が生じる原因が、答案の書き方、スタイルにあることを繰り返し説明するようになりました(「平成29年司法試験の結果について(6)」)。平成27年からは、規範の明示と事実の摘示に特化したスタイルの参考答案も掲載するようになりました。その影響で、年配の予備受験生が、規範の明示や事実の摘示を重視した答案を時間内に書き切るような訓練をするようになったのではないかと思います。「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則は、どの部分に極端な配点があるかということについて、単に受験生が知らない(ロー等で規範と事実を書き写せと指導してくれない)という、それだけのことによって成立している法則です。ですから、受験生に適切な情報が流通すれば、この法則は作用しなくなる。正確な統計があるわけではありませんが、当サイトの読者層には、年配の予備受験生が多いようです。ロー等に通えないことから、当サイト等を頼ることになりやすいからでしょう。その影響が一定程度あって、年配の予備組受験生については、正しい情報が流通し始めたのではないか。今年、30代以上の予備試験受験者は180人なので、そのうちの数十人が当サイトの読者であったという程度でも、合格率に大きく影響する可能性はあるでしょう。現段階では、まだはっきりとはわかりませんが、当サイトとしては、そのように考えたいところです。

3.以下は、予備組の職種別の受験者数、合格者数、受験者合格率をまとめたものです。法務省公表の資料で、「公務員」、「教職員」、「会社員」、「法律事務所事務員」、「塾教師」、「自営業」として表示されているカテゴリーは、それらを合計した数字を「有職者」としてまとめて表示し、「その他」のカテゴリーは省略しています。

職種 受験者数 合格者数 受験者
合格率
有職者 95 49 51.5%
法科大学院生 102 97 95.0%
大学生 92 88 95.6%
無職 98 50 51.0%

 法科大学院生・大学生のグループと、有職者・無職のグループに分かれます。前者のグループが、後者のグループより圧倒的に合格率が高い。これは、職種というより、年齢の要素を反映したものと考えてよいでしょう。大学生や法科大学院生のほとんどは20代なので、合格率が高くなっているのです。
 注目したいのは、有職者と無職で合格率にほとんど違いがない、ということです。正社員として勤務していると、勉強をする時間がないので、無職(アルバイトを含む。)の方が有利である、と言われることがあります。しかし、この数字を見る限り、必ずしもそうではない。これは、論文試験が、主として法律の知識・理解ではなく、反射神経や筆力に依存する試験であることによります勉強量は、ほとんど関係がないのです。このことは、受験を考えている社会人にとって、重要な事実でしょう。ただし、短答は勉強量に強く依存しますから、短答の学習をする時間は、最低限確保しなければなりません。
 ここまでは、例年みられる確立した傾向です。昨年の職種別合格率と比較すると、前記2で説明したことと同じ今年特有の傾向が現れます。

職種 今年 昨年 前年比
有職者 51.5% 35.5% +16.0
法科大学院生 95.0% 87.7% +7.3
大学生 95.6% 95.8% -0.2
無職 51.0% 35.7% +15.3

 大学生以外のカテゴリーですべて合格率が上昇している。特に、有職者と無職のカテゴリーの上昇幅は、これまでの傾向を知る者からすれば、ありえないものです。先ほど説明したとおり、上記の各カテゴリーの数字は、職種というより、年齢層に依存しています。今年は、年配者の予備組の合格率が大きく上昇したので、それに対応して、有職者と無職のカテゴリーの上昇幅が大きくなっている。今年は、文字どおり「苦節十年」という感じの人が、多く受かっているはずです。法曹として活躍するにふさわしい意欲と能力を持ちながら、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則に阻まれて、合格できない人がたくさんいます。当サイトは、そのような人はできる限り少なくなった方がよいと考えています。その意味では、この傾向が、今後も続けばよいと思います。

4.以下は、予備組の最終学歴別の受験者数、合格者数、受験者合格率のうち、「大学在学中」、「法科大学院修了」、「法科大学院在学中」の3つのカテゴリーを抜粋したものです。

学歴 受験者数 合格者数 受験者
合格率
大学
在学中
93 89 95.6%
法科大学院
修了
68 27 39.7%
法科大学院
在学中
102 96 94.1%

 法科大学院修了のカテゴリーだけ、極端に合格率が低いことがわかります。このカテゴリーは、主にローを修了した後に受験回数を使い果たし、予備試験に合格して復活した人達が属します(※)。予備試験に合格して敗者復活を果たしても、司法試験で苦戦している、ということです。これが、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則です。以前の記事(「平成29年司法試験の結果について(6)」)で説明したとおり、書き方のクセが直らないと、予備試験に合格しても、司法試験で苦戦することになるのです。
 ※ 厳密には、ロー在学中に予備に合格し、司法試験を受験したが、不合格になった人が、ローを修了した後に再受験する場合も含みます。

 さて、ここでも、昨年と比較してみましょう。

学歴 今年 昨年 前年比
大学
在学中
95.6% 95.8% -0.2
法科大学院
修了
39.7% 27.5% +12.2
法科大学院
在学中
94.1% 87.7% +6.3

 法科大学院修了のカテゴリーの合格率が大きく上昇しています。ここでも、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則の作用が弱まっていることが確認できるでしょう。

5.以上のように、今年の予備組の合格率の急上昇の原因は、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則の作用が弱まったことにあります。そして、そのとりあえずの仮説として、2回目以降の予備組の受験生が、適切な情報に基づいて、規範の明示と事実の摘示のスタイルを守って書き切る訓練をするようになったために、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則の作用が弱まったということが考えられる。仮にこれが正しければ、来年以降もこの傾向が続きやすいでしょう。逆に、来年以降、また元の傾向に戻ってしまうのであれば、今年限りのイレギュラーな原因によるものであったということになります。

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2017年09月27日

平成29年司法試験の結果について(8)

1.ここ数年、司法試験の結果が出るたびに、注目されるのが、予備組の結果です。今年は、予備試験合格の資格で受験した400人中、290人合格。予備組の受験者合格率は、72.5%でした。以下は、予備組が司法試験に参入した平成24年以降の予備試験合格の資格で受験した者の合格率の推移です。


(平成)
受験者数 前年比 合格者数 前年比 受験者
合格率
前年比
24 85 --- 58 --- 68.2% ---
25 167 +82 120 +62 71.8% +3.6
26 244 +77 163 +43 66.8% -5.0
27 301 +57 186 +23 61.7% -5.1
28 382 +81 235 +49 61.5% -0.2
29 400 +18 290 +55 72.5% +11.0

2.受験者数は一貫して増加を続けているものの、今年になって急激に増加幅が減少しています。その要因は2つ1つは、予備試験の最終合格者数が、昨年から11人しか増えなかったことです(「平成28年予備試験口述試験(最終)結果について(1)」)。これは、予備試験の論文段階で「400人基準」が採られる限り、今後も同様の傾向となるでしょう(「平成28年予備試験論文式試験の結果について(1)」)。もう1つは、予備組が参入して5年が経過したことにより、受験回数制限による退出者が本格的に生じたということです。昨年失権したとみられる平成23年予備合格者は、記録上11人います(「平成28年司法試験受験状況」)。ただ、予備組は合格率が非常に高いので、そもそも滞留者があまり生じません。ですから、この影響は、法科大学院修了生の場合ほど大きくはならないでしょう。
 気になるのは、合格者数の急増と合格率の急上昇です。特に、これまで低下傾向だった合格率が、今年は反転し、大幅な上昇となっている。合格者数の急増は、これに対応したものといえます。昨年の記事では、予備組の合格率の低下傾向は、今後も続くだろうと予測していました(「平成28年司法試験の結果について(10)」)。この予測は、大きく外れたということになります。この原因は、どこにあるのでしょうか。

3.まず、原因として思いつくことは、今年は全体の論文合格率が大きく上昇した年だったということです(「平成29年司法試験の結果について(1)」)。全体の論文合格率が上がったのだから、予備組の合格率が上がるのも当然といえるでしょう。問題は、これだけで十分な説明になっているかどうかです。以下は、平成24年以降の受験生全体の論文合格率(短答合格者ベース)の推移です。


(平成)
全体の
論文合格率
前年比
24 39.3% ---
25 38.9% -0.4
26 35.6% -3.3
27 34.8% -0.8
28 34.2% -0.6
29 39.1% +4.9

 確かに、ある程度は予備組の合格率の変動と対応しています。しかし、今年の予備組の合格率が11%も上昇しているのに、全体の論文合格率は、4.9%の上昇にとどまっている。これを、どう考えるかです。
 直感的には、「予備組の方が実力者が多いので、全体の論文合格率の上昇幅以上に合格率が上昇しても不思議ではない。」という感じもします。仮に、この考え方が正しいなら、同じく実力者の多い上位ロー既修の合格率も、かなりの上昇幅になっているはずです。そこで、東大、京大、一橋、慶応の既修者の今年の受験者合格率と昨年の受験者合格率をまとめたのが、以下の表です。

法科大学院 今年の
受験者合格率
昨年の
受験者合格率
前年比
東大
既修
68.6% 63.0% +5.6
京大
既修
63.1% 64.4% -1.3
一橋
既修
65.0% 61.7% +3.3
慶応
既修
58.5% 58.7% -0.2

 意外なことに、上位ロー既修は、予備組ほど合格率は上がっていないことがわかります。むしろ、京大や慶応は、合格率が下がっている。その結果、今年は、72.5%の合格率を誇った予備組が、上位ロー既修に対しても圧倒的な差を見せています。このことの意外感は、昨年の数字と比較すると、実感しやすいでしょう。以下は、昨年の予備組と上位ロー既修の合格率等をまとめたものです。

昨年(平成28年)
  受験者数 最終
合格者数
受験者
合格率
予備 382 235 61.5
東大
既修
165 104 63.0
京大
既修
149 96 64.4
一橋
既修
81 50 61.7
慶応
既修
211 124 58.7

 昨年は、東大、京大、一橋の既修は、予備組より高い合格率だったのです。それが、今年は完敗している。このように、今年の予備組の合格率の急上昇は、「予備組の方が実力者が多いので、全体の論文合格率の上昇幅以上に合格率が上昇しても不思議ではない。」ということでは、説明できません。単に、全体の論文合格率が上昇したという原因以外に、予備組に固有の要因が何かある

4.ここで、予備組の合格率を左右する予備組固有の要因を確認しておきましょう。昨年の記事で、予備組の合格率が低下傾向を続けるだろうと予測した根拠は、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が、予備組にも妥当すること滞留者の増加傾向が続いていることにありました(「平成28年司法試験の結果について(10)」)。ここでは、後者の滞留者の推移を確認してみます。以下は、各年の受験者数から合格者数を差し引いた滞留者数の推移です(※)。
 ※ 厳密には、受験回数制限による失権者を差し引く必要がありますが、現時点では今年の失権者数が不明なため、差し当たり単純な数字を用いています。


(平成)
滞留者数 前年比
24 27 ---
25 47 +20
26 81 +34
27 115 +34
28 147 +32
29 110 -37

 今年は、滞留者の数が一転して減少に転じたことがわかります。この原因は、前記2で説明した受験者数の増加幅の縮小と、予備組の合格率の急上昇による合格者数の増加にあります。もっとも、注意すべきは、これは来年受験するであろう滞留者の数が減ったということを意味するにとどまるということです。今年の結果は、昨年の滞留者の増減が影響します。そして、昨年は、滞留者の増加傾向が続いていた。ですから、今年の予備組の合格率の急上昇の原因とはなり得ません。では、上記に挙げた根拠のうちの前者、すなわち、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が、予備組にも妥当するという部分に、何か変化があったのか。次回は、この点を意識しながら、予備組のデータを見ていきたいと思います。

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2017年09月25日

平成29年司法試験の結果について(7)

1.以下は、論文の合計得点、公法系、民事系、刑事系についての順位と得点の対応をまとめたものです。得点欄の括弧内の数字は、1科目当たりに換算したものです(小数点以下切捨て)。

合計得点
順位 得点
1位 624点
(78点)
100位 511点
(63点)
500位 450点
(56点)
1000位 414点
(51点)
1500位 387点
(48点)
2000位 363点
(45点)
2500位 339点
(42点)
3000位 309点
(38点)
3500位 261点
(32点)

 

公法系
順位 得点
1位 169点
(84点)
100位 134点
(67点)
500位 117点
(58点)
1000位 106点
(53点)
1500位 98点
(49点)
2000位 91点
(45点)
2500位 84点
(42点)
3000位 75点
(37点)
3500位 62点
(31点)

 

民事系
順位 得点
1位 236点
(78点)
100位 199点
(66点)
500位 173点
(57点)
1000位 158点
(52点)
1500位 147点
(49点)
2000位 136点
(45点)
2500位 126点
(42点)
3000位 112点
(37点)
3500位 94点
(31点)

 

刑事系
順位 得点
1位 164点
(82点)
100位 137点
(68点)
500位 119点
(59点)
1000位 107点
(53点)
1500位 99点
(49点)
2000位 91点
(45点)
2500位 83点
(41点)
3000位 73点
(36点)
3500位 60点
(30点)

 順位と1科目当たりの得点の対応が合計得点や各系別で比べても概ね同じくらいの数字になっているのは、得点調整(採点格差調整)によって、平均点と標準偏差が一定の値に調整されるためです。
 受験生に個別に送付される成績通知には、系別の得点は記載されますが、各科目別の得点は記載されず、順位ランクのみが記載されます。なぜ、各科目別の得点を記載しないのか。法務省は、当然科目別の得点を把握しているわけですから、技術的にできないということはあり得ません。単純に、「やりたくないから。」というだけです。その背後には、「受験生ごときに教えてやる必要はない。」という発想があるように感じます。

 

司法試験委員会会議第65回議事要旨より引用)

委員 受験者からは,問ごとの得点を教えてほしいという要望が強いようである。

 (中略)

委員 そのような要望は聞いているときりがないことになるのではないだろうか。

委員長(高橋宏志) それを助長することにはなるだろう。問ごと,更には小問ごとに成績を出せなどということになる。

委員 結局は模範解答を示せというような話になりかねない。

委員長(高橋宏志) 法科大学院生も非常に点数を気にしているが,2点,3点の点数の差よりも,できたかできないかは,自分で分かるはずである。反省の材料が欲しいという気持ちは分かるが,2点,3点の差が分かることと反省とは直結していないと思う。

(引用終わり)

 

 「更には小問ごとに成績を出せなどということになる。」という発言がありますが、それがどうして困るのか。普通に考えると、公開したからといって、何ら不都合はないはずです。おそらく、考査委員が恐れているのは、小問ごとの得点が公開され、小問単位で論述内容と得点とを比較されてしまうと、同じような論述内容なのに、得点が随分違う場合があることが明らかになってしまうということでしょう。
 それはともかく、送付されてきた成績通知の順位ランクだけでも、上記の順位と得点の対応表とを照らし合わせれば、ある程度は科目ごとの得点を把握することが可能です。例えば、公法系第1問が1001位から1500位までの順位ランクであったなら、概ね49点から53点までの間の点数だったということがわかるわけです。

2.それから、上記の順位と得点との対応は、論文の採点基準における優秀、良好、一応の水準、不良の各区分との関係でも、意味を持ちます。100点満点の場合の各区分と得点との対応は、以下のとおりです(「司法試験における採点及び成績評価等の実施方法・基準について」)。

優秀 100点~75点
(抜群に優れた答案 95点以上)
良好 74点~58点
一応の水準 57点~42点
不良 41点~0点
(特に不良 5点以下)

 以下は、合計得点、公法系、民事系、刑事系のそれぞれについて、上記の各区分に対応する順位をまとめたものです。

合計得点
成績区分 順位
優秀 1位
良好 2位から378位まで
一応の水準 349位から2549位まで
不良 2550位以下

 

公法系
成績区分 順位
優秀 14位以上
良好 15位から513位まで
一応の水準 514位から2455位まで
不良 2456位以下

 

民事系
成績区分 順位
優秀 10位以上
良好 11位から478位まで
一応の水準 479位から2460位まで
不良 2461位以下

 

刑事系
成績区分 順位
優秀 17位以上
良好 18位から590位まで
一応の水準 591位から2408位まで
不良 2409位以下

 これを見ると、優秀の区分は1桁に近いトップクラスを狙う場合に要求される水準だということがわかるでしょう。1桁に近い上位でないと納得できない、というような人は別にして、普通に合格を考えている人にとっては、優秀という区分はほとんど関係のない世界です。
 良好の区分をみると、概ね500番より上を狙う場合に必要となる水準であることがわかります。500番より上の上位で受かりたい、という人にとっては、このレベルをクリアする必要があるのでしょうが、とにかく合格したい、という人にとっては、やはりそれほど関係のない領域です。当サイトが、基本論点について、規範の明示と事実の摘示をしっかりやっていれば500番くらいは取れる、と繰り返し説明しているのは、通常はこれを守るだけで一応の水準の上位となり、場合によっては良好の領域にまで入ってしまうことが多いからです。逆にいえば、500番にも届かない場合には、基本論点を落としているか、規範を明示できていないか、事実の摘示ができていない、ということです。
 一応の水準は、概ね500番から2500番までの間の順位です。ここで、合否が分かれます。不良の区分は、はっきりした不合格答案です。
 以前の記事(「平成29年司法試験の結果について(5)」)でも触れましたが、採点実感等に関する意見を読む際には、上記のことを念頭に置く必要があるのです。自分が500番より上を狙っているのであれば、「良好に該当する答案の例は~」とされている部分まで注目する必要があります。単に合格したい、というのであれば、一応の水準について言及されている部分だけに注目すれば足りる。そして、このことは、出題趣旨との関係でも、意識すべきです。出題趣旨で多くの文字数を割いて説明してあることの多くは、優秀・良好に関する部分です。優秀・良好に関する部分は、普通の受験生にはわかりにくい応用的な部分を含むので、詳細に説明をする必要があるからです。これに対し、一応の水準に関する部分は、当たり前すぎるので、ほとんどの場合、省略されている。当たり前すぎる判例の規範を明示すること、それに当てはまる事実を問題文から答案に書き写すこと。こういったことは、わざわざ出題趣旨に書いても仕方がないと考えられているわけですね。だから、出題趣旨をただ漫然と読んでも、合格レベルというものは、見えてこないのです。「俺は大体出題趣旨と同じようなことを書いたのに、ひどい点数だったぞ。」という人は、規範を明示していたか、事実を答案に書き写していたか、再度チェックすべきでしょう。もっとも、最近では、重要な判例の規範については、わざわざその内容を出題趣旨で引用している場合も増えてきました。あまりに規範を答案に明示しない人が多いので、このような対応をしているのでしょう。こうしたものは、特に合否を分ける重要な規範であることが多いので、答案に明示できるようになっておく必要があります。こういったことは、出題趣旨の各部分が、採点実感等に関する意見でどの区分に関するものとして整理されているかを確認すると、ある程度わかるようになります。出題趣旨を読む際にも、採点実感等に関する意見と対照する必要があるのです。

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司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【最新ニュース・新刊書籍紹介】
大阪地検、弁護士ら在宅起訴へ 非弁活動に関与で
資格ない事務員に債務整理させた罪 弁護士を在宅起訴へ
司法試験論文過去問演習 民事訴訟法―実務家の事案分析と答案作成法
衆議院議員階猛君提出法曹養成制度改革に関する質問に対する答弁書
法曹養成制度改革に関する質問主意書 提出者階猛
伊藤真の速習短答過去問 刑法―司法試験・予備試験
【東京】≪71期司法修習生対象≫就職先が確定していない方向け個別相談会
【東京】≪司法試験受験者対象≫企業への就職を希望する方向け個別相談会
民事訴訟法 第6版(伊藤眞)
【大阪】≪71期司法修習生対象≫就職先が決まっていない方の為の個別相談会
通勤講座暗記ツール付き『マイノート』機能をリリース(KIYOラーニング)
よくわかる民事裁判 -- 平凡吉訴訟日記 第3版 (山本和彦)
受刑者に「軍隊式行進」は人権侵害 弁護士会が是正勧告
高速道で停車「危険運転」、検察側が因果関係主張…東名あおり初公判
ADR法制の現代的課題 -- 民事手続法研究III
東名あおり「別事件でも被告憤慨」交通トラブルきっかけ…検察側指摘
同乗女性証言、石橋被告を制止「反応なかった」
民事訴訟関係書類の送達実務の研究―新訂― (裁判所書記官実務研究報告書)
東名あおり被告、パトカー追尾も…公判で検察側主張
リーガルフォース、5億円調達 
民事訴訟法講義案(三訂版)
「平成31年司法試験用法文」印刷製本等業務の請負 一式
「歴代プリキュア全員言える」仕事は4時間、超時短のパパ弁護士が語る育児
条解民事訴訟規則
法務年鑑(平成29年)
徴用工判決に「具体的な対抗措置を」 自民党外交部会で強硬論続出
元徴用工の「個人請求権」なぜ残る 弁護士ら声明で指摘
民事保全の理論と実務
司法試験、在学受験再考を 学者グループが要請書
余命三年「大量懲戒請求」事件、請求者18人を提訴 原告は嶋崎弁護士
司法試験論文過去問演習 商法―実務家の事案分析と答案作成法
視覚障害で配置換え、無効が確定 岡山短大の准教授、最高裁決定
17年衆院選「1票の格差」 最高裁で弁論、年度内に判断
公務員弁護士のすべて
受刑者ら優遇措置の基準に差異 札幌弁護士会が全国調査
秋田刑務所元受刑者の男性「弁護士への手紙、黒塗りは違法」国を提訴
平成30年(2018年)単年版 司法試験・予備試験 短答 過去問集
裁判官の押印がない…無効な逮捕状発付 那覇簡裁ミスで容疑者一時釈放
山口真由「本には神様がいるけど、財務省にはいなかった」
司法試験予備試験 論文式で合格答案を書く方法
なぜ、「相手に勝とう」とする人ほど交渉に弱いのか?
ゴーン事件の弁護士が「特捜部長」時代に語った抱負 弱い立場の働く人の味方に…
司法試験予備試験 短答式に最速合格する方法
事執行法制の見直しに関する要綱案
法制審議会民事執行法部会第23回会議議事録等
法制審議会民事執行法部会第22回会議議事録等
司法試験・予備試験 伊藤真の速習短答過去問 民法
法制審議会民事執行法部会第21回会議議事録等
法制審議会民事執行法部会第20回会議議事録等
会社法 第2版(田中亘)
河野外相、韓国への「対抗措置」に言及 元徴用工訴訟で
徴用工問題、企業は対応苦慮=賠償拒否なら差し押さえも
コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕
関係悪化歯止めかからず=韓国政府、日本に自制要求-元徴用工判決
「ビジネス成り立たない」元徴用工判決に経済界から懸念
コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕
元徴用工・挺身隊訴訟、三菱重工に賠償命令 韓国最高裁 
韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟
詳解 相続法
最年少19歳で司法試験合格! ガリ勉なの? 慶応大生の意外な素顔
図解でわかる 改正相続法入門
示談書署名、強要容疑で弁護士ら逮捕 大阪府警
ジュリスト 2018年 12 月号
「分かっとるやろ…」強要容疑、弁護士逮捕
不祥事相次ぐ弁護士業界 裁判所の文書を偽造する弁護士現る!
法学教室 2018年 12 月号
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日について
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律等の概要について
受験新報 2019年 01 月号
平成31年司法試験予備試験の受験願書の交付等について
司法試験の実施に関する司法試験委員会決定等について
論点体系 判例民法<第3版>10
法科大学院の学生募集、2019年度は全国36校に
京都 最高裁国民審査用紙127万票分を廃棄
論点体系 判例民法<第3版>7
看護師連れ去りに「重大な役割」…懲役7年求刑
寝屋川中1殺害、被告に死刑求刑 弁護側は殺人罪否定か
論点体系 判例民法<第3版>6
弁護士のホームページ 県内事務所38.8%所有
NY州弁護士・山口真由さん 「絶対できる」が自信に
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民事執行法の改正に関する中間試案(平成29年9月8日)
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
平成30年司法試験予備試験の実施について
平成30年司法試験の実施について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判
プロシーディングス刑事裁判
検察講義案 平成24年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等