2017年09月29日

平成29年司法試験の結果について(9)

1.前回の記事(「平成29年司法試験の結果について(8)」) では、予備組の合格率の急上昇が、全体の論文合格率の上昇だけでは説明が付かないものであることが明らかになりました。そこで今回は、予備組内部の合格率に何かヒントがないか、調べてみます。以下は、年代別の受験者合格率です。

年齢 受験者数 合格者数 受験者合格率
20~24 161 155 96.2%
25~29 59 49 83.0%
30~34 29 19 65.5%
35~39 48 27 56.2%
40~44 33 14 42.4%
45~49 32 13 40.6%
50以上 38 13 34.2%

 年代別にみると、合格率に顕著な差があることがわかります。20代前半は9割を超える圧倒的な合格率。それが、歳を重ねるにつれて、下がっていきます。9割以上の20代前半、8割程度の20代後半、5~6割台の30代、4割台の40代、3割台の50代以上、というように、歳を取ると合格率が下がっていく傾向が顕著です。
 この差は、どの段階で生じているのか。短答段階では、予備組は受験者400人中7人しか落ちていません。その7人は、20代前半と20代後半にそれぞれ2人、30代前半、30代後半、40代前半にそれぞれ1人で、むしろ若手に集中している。40代後半以降で短答に落ちた人は、1人もいません。ですから、若手の圧倒的に高い合格率は、専ら論文段階で生じているのです。
 この論文段階での若手圧倒的有利の傾向は、今年の予備組に限ったことではなく、毎年みられる確立した傾向です。ですから、その背後にある要因を明らかにすることが、論文を攻略するための重要なヒントとなるのです。
 若手圧倒的有利の要因の1つは、以前の記事でも説明した「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則です(「平成29年司法試験の結果について(6)」)。不合格者が翌年受験する場合、必ず1つ歳をとります。不合格を繰り返せば、どんどん高齢になっていく。その結果、高齢の受験生の多くが、不合格を繰り返した「極端に受かりにくい者」として滞留し、結果的に、高齢受験者の合格率を下げる。これは、年齢自体が直接の要因として作用するのではなく、不合格を繰り返したことが年齢に反映されることによって、間接的に表面化しているといえます。
 もう1つは、年齢が直接の要因として作用する要素です。それは、加齢による反射神経と筆力の低下です。論文では、極めて限られた時間で問題文を読み、論点を抽出して、答案に書き切ることが求められます。そのためには、かなり高度の反射神経と、素早く文字を書く筆力が必要です。これが、年齢を重ねると、急速に衰えてくる。これは、現在の司法試験では、想像以上に致命的です。上記の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則とも関係しますが、論点抽出や文字を書く速度が遅いと、規範を明示し、問題文の事実を丁寧に書き写すスタイルでは書き切れなくなります。どうしても、規範を省略したり、問題文を要約するスタイルにならざるを得ない。そうなると、わかっていても、「受かりにくい者」になってしまうのです。この悪循環が、上記のような加齢による合格率低下の要因になっているのだと思います。

2.ここまでは、例年の傾向との関係を説明しました。ここからは、今年の予備組に顕著な特徴をみていきましょう。以下は、上記1でみた年代別合格率を、昨年と今年で比較したものです。

年齢 今年 昨年 前年比
20~24 96.2% 94.2% +2.0
25~29 83.0% 72.7% +10.3
30~34 65.5% 43.5% +22.0
35~39 56.2% 45.6% +10.6
40~44 42.4% 23.6% +18.8
45~49 40.6% 22.5% +18.1
50以上 34.2% 31.4% +2.8

 年配者の合格率が、考えられないほど急上昇している。例年なら、論文段階で壊滅するはずの年配者が、今年はなぜか論文にも受かっているのです。これが、例年にはみられない、今年の予備組の顕著な特徴です。ここに、今年の予備組の合格率の急上昇の謎を解く手がかりがあるのです。
 先ほど、若手圧倒的有利の要因が、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則と、加齢による反射神経と筆力の低下にあることを説明しました。加齢による反射神経と筆力の低下が、今年の年配者に限って生じなかった、ということは、ちょっと考えられません。ですから、今年の年配者の合格率の急上昇は、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が、あまり作用しなかった、ということになるでしょう。そしてまた、このことが、今年の予備組の合格率急上昇の原因でもあった。年配者に作用する影響が要因だったのなら、上位ロー既修の合格率が急上昇しなかった(「平成29年司法試験の結果について(8)」)ことも筋が通ります。
 ではなぜ、今年は、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が、あまり作用しなかったのでしょうか。これは今のところ、よくわかりません。今年の論文の問題が、例年の傾向と違ったかといえば、そのようなことはなかったでしょう。例年どおり、規範の明示と事実の摘示が重要で、しかもそれを書き切るためにはかなりの文字数が必要でした。そうだとすると、受験生の側に変化があったという可能性の方が高いでしょう。当サイトでは、最近になって、上記の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が生じる原因が、答案の書き方、スタイルにあることを繰り返し説明するようになりました(「平成29年司法試験の結果について(6)」)。平成27年からは、規範の明示と事実の摘示に特化したスタイルの参考答案も掲載するようになりました。その影響で、年配の予備受験生が、規範の明示や事実の摘示を重視した答案を時間内に書き切るような訓練をするようになったのではないかと思います。「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則は、どの部分に極端な配点があるかということについて、単に受験生が知らない(ロー等で規範と事実を書き写せと指導してくれない)という、それだけのことによって成立している法則です。ですから、受験生に適切な情報が流通すれば、この法則は作用しなくなる。正確な統計があるわけではありませんが、当サイトの読者層には、年配の予備受験生が多いようです。ロー等に通えないことから、当サイト等を頼ることになりやすいからでしょう。その影響が一定程度あって、年配の予備組受験生については、正しい情報が流通し始めたのではないか。今年、30代以上の予備試験受験者は180人なので、そのうちの数十人が当サイトの読者であったという程度でも、合格率に大きく影響する可能性はあるでしょう。現段階では、まだはっきりとはわかりませんが、当サイトとしては、そのように考えたいところです。

3.以下は、予備組の職種別の受験者数、合格者数、受験者合格率をまとめたものです。法務省公表の資料で、「公務員」、「教職員」、「会社員」、「法律事務所事務員」、「塾教師」、「自営業」として表示されているカテゴリーは、それらを合計した数字を「有職者」としてまとめて表示し、「その他」のカテゴリーは省略しています。

職種 受験者数 合格者数 受験者
合格率
有職者 95 49 51.5%
法科大学院生 102 97 95.0%
大学生 92 88 95.6%
無職 98 50 51.0%

 法科大学院生・大学生のグループと、有職者・無職のグループに分かれます。前者のグループが、後者のグループより圧倒的に合格率が高い。これは、職種というより、年齢の要素を反映したものと考えてよいでしょう。大学生や法科大学院生のほとんどは20代なので、合格率が高くなっているのです。
 注目したいのは、有職者と無職で合格率にほとんど違いがない、ということです。正社員として勤務していると、勉強をする時間がないので、無職(アルバイトを含む。)の方が有利である、と言われることがあります。しかし、この数字を見る限り、必ずしもそうではない。これは、論文試験が、主として法律の知識・理解ではなく、反射神経や筆力に依存する試験であることによります勉強量は、ほとんど関係がないのです。このことは、受験を考えている社会人にとって、重要な事実でしょう。ただし、短答は勉強量に強く依存しますから、短答の学習をする時間は、最低限確保しなければなりません。
 ここまでは、例年みられる確立した傾向です。昨年の職種別合格率と比較すると、前記2で説明したことと同じ今年特有の傾向が現れます。

職種 今年 昨年 前年比
有職者 51.5% 35.5% +16.0
法科大学院生 95.0% 87.7% +7.3
大学生 95.6% 95.8% -0.2
無職 51.0% 35.7% +15.3

 大学生以外のカテゴリーですべて合格率が上昇している。特に、有職者と無職のカテゴリーの上昇幅は、これまでの傾向を知る者からすれば、ありえないものです。先ほど説明したとおり、上記の各カテゴリーの数字は、職種というより、年齢層に依存しています。今年は、年配者の予備組の合格率が大きく上昇したので、それに対応して、有職者と無職のカテゴリーの上昇幅が大きくなっている。今年は、文字どおり「苦節十年」という感じの人が、多く受かっているはずです。法曹として活躍するにふさわしい意欲と能力を持ちながら、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則に阻まれて、合格できない人がたくさんいます。当サイトは、そのような人はできる限り少なくなった方がよいと考えています。その意味では、この傾向が、今後も続けばよいと思います。

4.以下は、予備組の最終学歴別の受験者数、合格者数、受験者合格率のうち、「大学在学中」、「法科大学院修了」、「法科大学院在学中」の3つのカテゴリーを抜粋したものです。

学歴 受験者数 合格者数 受験者
合格率
大学
在学中
93 89 95.6%
法科大学院
修了
68 27 39.7%
法科大学院
在学中
102 96 94.1%

 法科大学院修了のカテゴリーだけ、極端に合格率が低いことがわかります。このカテゴリーは、主にローを修了した後に受験回数を使い果たし、予備試験に合格して復活した人達が属します(※)。予備試験に合格して敗者復活を果たしても、司法試験で苦戦している、ということです。これが、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則です。以前の記事(「平成29年司法試験の結果について(6)」)で説明したとおり、書き方のクセが直らないと、予備試験に合格しても、司法試験で苦戦することになるのです。
 ※ 厳密には、ロー在学中に予備に合格し、司法試験を受験したが、不合格になった人が、ローを修了した後に再受験する場合も含みます。

 さて、ここでも、昨年と比較してみましょう。

学歴 今年 昨年 前年比
大学
在学中
95.6% 95.8% -0.2
法科大学院
修了
39.7% 27.5% +12.2
法科大学院
在学中
94.1% 87.7% +6.3

 法科大学院修了のカテゴリーの合格率が大きく上昇しています。ここでも、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則の作用が弱まっていることが確認できるでしょう。

5.以上のように、今年の予備組の合格率の急上昇の原因は、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則の作用が弱まったことにあります。そして、そのとりあえずの仮説として、2回目以降の予備組の受験生が、適切な情報に基づいて、規範の明示と事実の摘示のスタイルを守って書き切る訓練をするようになったために、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則の作用が弱まったということが考えられる。仮にこれが正しければ、来年以降もこの傾向が続きやすいでしょう。逆に、来年以降、また元の傾向に戻ってしまうのであれば、今年限りのイレギュラーな原因によるものであったということになります。

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2017年09月27日

平成29年司法試験の結果について(8)

1.ここ数年、司法試験の結果が出るたびに、注目されるのが、予備組の結果です。今年は、予備試験合格の資格で受験した400人中、290人合格。予備組の受験者合格率は、72.5%でした。以下は、予備組が司法試験に参入した平成24年以降の予備試験合格の資格で受験した者の合格率の推移です。


(平成)
受験者数 前年比 合格者数 前年比 受験者
合格率
前年比
24 85 --- 58 --- 68.2% ---
25 167 +82 120 +62 71.8% +3.6
26 244 +77 163 +43 66.8% -5.0
27 301 +57 186 +23 61.7% -5.1
28 382 +81 235 +49 61.5% -0.2
29 400 +18 290 +55 72.5% +11.0

2.受験者数は一貫して増加を続けているものの、今年になって急激に増加幅が減少しています。その要因は2つ1つは、予備試験の最終合格者数が、昨年から11人しか増えなかったことです(「平成28年予備試験口述試験(最終)結果について(1)」)。これは、予備試験の論文段階で「400人基準」が採られる限り、今後も同様の傾向となるでしょう(「平成28年予備試験論文式試験の結果について(1)」)。もう1つは、予備組が参入して5年が経過したことにより、受験回数制限による退出者が本格的に生じたということです。昨年失権したとみられる平成23年予備合格者は、記録上11人います(「平成28年司法試験受験状況」)。ただ、予備組は合格率が非常に高いので、そもそも滞留者があまり生じません。ですから、この影響は、法科大学院修了生の場合ほど大きくはならないでしょう。
 気になるのは、合格者数の急増と合格率の急上昇です。特に、これまで低下傾向だった合格率が、今年は反転し、大幅な上昇となっている。合格者数の急増は、これに対応したものといえます。昨年の記事では、予備組の合格率の低下傾向は、今後も続くだろうと予測していました(「平成28年司法試験の結果について(10)」)。この予測は、大きく外れたということになります。この原因は、どこにあるのでしょうか。

3.まず、原因として思いつくことは、今年は全体の論文合格率が大きく上昇した年だったということです(「平成29年司法試験の結果について(1)」)。全体の論文合格率が上がったのだから、予備組の合格率が上がるのも当然といえるでしょう。問題は、これだけで十分な説明になっているかどうかです。以下は、平成24年以降の受験生全体の論文合格率(短答合格者ベース)の推移です。


(平成)
全体の
論文合格率
前年比
24 39.3% ---
25 38.9% -0.4
26 35.6% -3.3
27 34.8% -0.8
28 34.2% -0.6
29 39.1% +4.9

 確かに、ある程度は予備組の合格率の変動と対応しています。しかし、今年の予備組の合格率が11%も上昇しているのに、全体の論文合格率は、4.9%の上昇にとどまっている。これを、どう考えるかです。
 直感的には、「予備組の方が実力者が多いので、全体の論文合格率の上昇幅以上に合格率が上昇しても不思議ではない。」という感じもします。仮に、この考え方が正しいなら、同じく実力者の多い上位ロー既修の合格率も、かなりの上昇幅になっているはずです。そこで、東大、京大、一橋、慶応の既修者の今年の受験者合格率と昨年の受験者合格率をまとめたのが、以下の表です。

法科大学院 今年の
受験者合格率
昨年の
受験者合格率
前年比
東大
既修
68.6% 63.0% +5.6
京大
既修
63.1% 64.4% -1.3
一橋
既修
65.0% 61.7% +3.3
慶応
既修
58.5% 58.7% -0.2

 意外なことに、上位ロー既修は、予備組ほど合格率は上がっていないことがわかります。むしろ、京大や慶応は、合格率が下がっている。その結果、今年は、72.5%の合格率を誇った予備組が、上位ロー既修に対しても圧倒的な差を見せています。このことの意外感は、昨年の数字と比較すると、実感しやすいでしょう。以下は、昨年の予備組と上位ロー既修の合格率等をまとめたものです。

昨年(平成28年)
  受験者数 最終
合格者数
受験者
合格率
予備 382 235 61.5
東大
既修
165 104 63.0
京大
既修
149 96 64.4
一橋
既修
81 50 61.7
慶応
既修
211 124 58.7

 昨年は、東大、京大、一橋の既修は、予備組より高い合格率だったのです。それが、今年は完敗している。このように、今年の予備組の合格率の急上昇は、「予備組の方が実力者が多いので、全体の論文合格率の上昇幅以上に合格率が上昇しても不思議ではない。」ということでは、説明できません。単に、全体の論文合格率が上昇したという原因以外に、予備組に固有の要因が何かある

4.ここで、予備組の合格率を左右する予備組固有の要因を確認しておきましょう。昨年の記事で、予備組の合格率が低下傾向を続けるだろうと予測した根拠は、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が、予備組にも妥当すること滞留者の増加傾向が続いていることにありました(「平成28年司法試験の結果について(10)」)。ここでは、後者の滞留者の推移を確認してみます。以下は、各年の受験者数から合格者数を差し引いた滞留者数の推移です(※)。
 ※ 厳密には、受験回数制限による失権者を差し引く必要がありますが、現時点では今年の失権者数が不明なため、差し当たり単純な数字を用いています。


(平成)
滞留者数 前年比
24 27 ---
25 47 +20
26 81 +34
27 115 +34
28 147 +32
29 110 -37

 今年は、滞留者の数が一転して減少に転じたことがわかります。この原因は、前記2で説明した受験者数の増加幅の縮小と、予備組の合格率の急上昇による合格者数の増加にあります。もっとも、注意すべきは、これは来年受験するであろう滞留者の数が減ったということを意味するにとどまるということです。今年の結果は、昨年の滞留者の増減が影響します。そして、昨年は、滞留者の増加傾向が続いていた。ですから、今年の予備組の合格率の急上昇の原因とはなり得ません。では、上記に挙げた根拠のうちの前者、すなわち、論文特有の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が、予備組にも妥当するという部分に、何か変化があったのか。次回は、この点を意識しながら、予備組のデータを見ていきたいと思います。

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2017年09月25日

平成29年司法試験の結果について(7)

1.以下は、論文の合計得点、公法系、民事系、刑事系についての順位と得点の対応をまとめたものです。得点欄の括弧内の数字は、1科目当たりに換算したものです(小数点以下切捨て)。

合計得点
順位 得点
1位 624点
(78点)
100位 511点
(63点)
500位 450点
(56点)
1000位 414点
(51点)
1500位 387点
(48点)
2000位 363点
(45点)
2500位 339点
(42点)
3000位 309点
(38点)
3500位 261点
(32点)

 

公法系
順位 得点
1位 169点
(84点)
100位 134点
(67点)
500位 117点
(58点)
1000位 106点
(53点)
1500位 98点
(49点)
2000位 91点
(45点)
2500位 84点
(42点)
3000位 75点
(37点)
3500位 62点
(31点)

 

民事系
順位 得点
1位 236点
(78点)
100位 199点
(66点)
500位 173点
(57点)
1000位 158点
(52点)
1500位 147点
(49点)
2000位 136点
(45点)
2500位 126点
(42点)
3000位 112点
(37点)
3500位 94点
(31点)

 

刑事系
順位 得点
1位 164点
(82点)
100位 137点
(68点)
500位 119点
(59点)
1000位 107点
(53点)
1500位 99点
(49点)
2000位 91点
(45点)
2500位 83点
(41点)
3000位 73点
(36点)
3500位 60点
(30点)

 順位と1科目当たりの得点の対応が合計得点や各系別で比べても概ね同じくらいの数字になっているのは、得点調整(採点格差調整)によって、平均点と標準偏差が一定の値に調整されるためです。
 受験生に個別に送付される成績通知には、系別の得点は記載されますが、各科目別の得点は記載されず、順位ランクのみが記載されます。なぜ、各科目別の得点を記載しないのか。法務省は、当然科目別の得点を把握しているわけですから、技術的にできないということはあり得ません。単純に、「やりたくないから。」というだけです。その背後には、「受験生ごときに教えてやる必要はない。」という発想があるように感じます。

 

司法試験委員会会議第65回議事要旨より引用)

委員 受験者からは,問ごとの得点を教えてほしいという要望が強いようである。

 (中略)

委員 そのような要望は聞いているときりがないことになるのではないだろうか。

委員長(高橋宏志) それを助長することにはなるだろう。問ごと,更には小問ごとに成績を出せなどということになる。

委員 結局は模範解答を示せというような話になりかねない。

委員長(高橋宏志) 法科大学院生も非常に点数を気にしているが,2点,3点の点数の差よりも,できたかできないかは,自分で分かるはずである。反省の材料が欲しいという気持ちは分かるが,2点,3点の差が分かることと反省とは直結していないと思う。

(引用終わり)

 

 「更には小問ごとに成績を出せなどということになる。」という発言がありますが、それがどうして困るのか。普通に考えると、公開したからといって、何ら不都合はないはずです。おそらく、考査委員が恐れているのは、小問ごとの得点が公開され、小問単位で論述内容と得点とを比較されてしまうと、同じような論述内容なのに、得点が随分違う場合があることが明らかになってしまうということでしょう。
 それはともかく、送付されてきた成績通知の順位ランクだけでも、上記の順位と得点の対応表とを照らし合わせれば、ある程度は科目ごとの得点を把握することが可能です。例えば、公法系第1問が1001位から1500位までの順位ランクであったなら、概ね49点から53点までの間の点数だったということがわかるわけです。

2.それから、上記の順位と得点との対応は、論文の採点基準における優秀、良好、一応の水準、不良の各区分との関係でも、意味を持ちます。100点満点の場合の各区分と得点との対応は、以下のとおりです(「司法試験における採点及び成績評価等の実施方法・基準について」)。

優秀 100点~75点
(抜群に優れた答案 95点以上)
良好 74点~58点
一応の水準 57点~42点
不良 41点~0点
(特に不良 5点以下)

 以下は、合計得点、公法系、民事系、刑事系のそれぞれについて、上記の各区分に対応する順位をまとめたものです。

合計得点
成績区分 順位
優秀 1位
良好 2位から378位まで
一応の水準 349位から2549位まで
不良 2550位以下

 

公法系
成績区分 順位
優秀 14位以上
良好 15位から513位まで
一応の水準 514位から2455位まで
不良 2456位以下

 

民事系
成績区分 順位
優秀 10位以上
良好 11位から478位まで
一応の水準 479位から2460位まで
不良 2461位以下

 

刑事系
成績区分 順位
優秀 17位以上
良好 18位から590位まで
一応の水準 591位から2408位まで
不良 2409位以下

 これを見ると、優秀の区分は1桁に近いトップクラスを狙う場合に要求される水準だということがわかるでしょう。1桁に近い上位でないと納得できない、というような人は別にして、普通に合格を考えている人にとっては、優秀という区分はほとんど関係のない世界です。
 良好の区分をみると、概ね500番より上を狙う場合に必要となる水準であることがわかります。500番より上の上位で受かりたい、という人にとっては、このレベルをクリアする必要があるのでしょうが、とにかく合格したい、という人にとっては、やはりそれほど関係のない領域です。当サイトが、基本論点について、規範の明示と事実の摘示をしっかりやっていれば500番くらいは取れる、と繰り返し説明しているのは、通常はこれを守るだけで一応の水準の上位となり、場合によっては良好の領域にまで入ってしまうことが多いからです。逆にいえば、500番にも届かない場合には、基本論点を落としているか、規範を明示できていないか、事実の摘示ができていない、ということです。
 一応の水準は、概ね500番から2500番までの間の順位です。ここで、合否が分かれます。不良の区分は、はっきりした不合格答案です。
 以前の記事(「平成29年司法試験の結果について(5)」)でも触れましたが、採点実感等に関する意見を読む際には、上記のことを念頭に置く必要があるのです。自分が500番より上を狙っているのであれば、「良好に該当する答案の例は~」とされている部分まで注目する必要があります。単に合格したい、というのであれば、一応の水準について言及されている部分だけに注目すれば足りる。そして、このことは、出題趣旨との関係でも、意識すべきです。出題趣旨で多くの文字数を割いて説明してあることの多くは、優秀・良好に関する部分です。優秀・良好に関する部分は、普通の受験生にはわかりにくい応用的な部分を含むので、詳細に説明をする必要があるからです。これに対し、一応の水準に関する部分は、当たり前すぎるので、ほとんどの場合、省略されている。当たり前すぎる判例の規範を明示すること、それに当てはまる事実を問題文から答案に書き写すこと。こういったことは、わざわざ出題趣旨に書いても仕方がないと考えられているわけですね。だから、出題趣旨をただ漫然と読んでも、合格レベルというものは、見えてこないのです。「俺は大体出題趣旨と同じようなことを書いたのに、ひどい点数だったぞ。」という人は、規範を明示していたか、事実を答案に書き写していたか、再度チェックすべきでしょう。もっとも、最近では、重要な判例の規範については、わざわざその内容を出題趣旨で引用している場合も増えてきました。あまりに規範を答案に明示しない人が多いので、このような対応をしているのでしょう。こうしたものは、特に合否を分ける重要な規範であることが多いので、答案に明示できるようになっておく必要があります。こういったことは、出題趣旨の各部分が、採点実感等に関する意見でどの区分に関するものとして整理されているかを確認すると、ある程度わかるようになります。出題趣旨を読む際にも、採点実感等に関する意見と対照する必要があるのです。

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司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【最新ニュース・新刊書籍紹介】
司法試験、全国8会場でスタート
資格スクエア、「司法試験予備試験・解答速報」を試験当日19時から無料公開
刑法基本講義 総論・各論 第3版
カリスマ東大生が教える復習の方法 授業の内容を自分で説明してみよう
カリスマ東大生の勉強法 君にもできる!2
刑法講義総論 新版第5版
弁護士、税理士…”士業”資格ではもう食えない。資格を取る価値はあるか?
懲戒請求者の住民票を不正取得 弁護士を書類送検
未遂犯の理論 (刑事法研究 第19巻)
学校の諸問題に対応、弁護士を週3日配置へ 神戸市教委
弁護士への相談 心理的ハードルを低く LINE BOTを活用した交通事故カンタンお悩み診断
最高裁判所判例解説 刑事篇〈平成28年度〉
在日コリアン弁護士への懲戒請求、控訴審も賠償命令「差別意識の発現というべき行為」
依頼者に十分な説明怠る 弁護士を懲戒処分 大阪
刑法総論講義 第7版
「ウェブ会議」来年2月実施へ=東京など8地裁と知財高裁-民事IT化、順次拡大
集団訴訟サイト「MatoMa」、運営者に弁護士法違反疑惑浮上…顧問先企業に対し訴訟呼びかけ
刑法総論 第4版 (伊藤真試験対策講座 6)
裁判員制度10年、殺人罪起訴率4割減 未遂含め 「自白なし」慎重対処
裁判員制度10年 辞退率68%、年々上昇 性犯罪、厳罰化進む
刑法総論 第2版
「おおむね順調な歩み」 裁判員制度10年で最高裁長官
著作権侵害コンテンツの取り下げ申請サービス「弁護士ドットコムRights」開始
過失犯犯罪事実記載要領 第2版
夫婦別姓「国会審議を」サイボウズ青野社長 出身地・愛媛の議会に陳情へ
改元の影響か? 最高裁でシステム障害 全国の裁判所でも不具合
合格ノート刑法 各論(2版)
裁判員制度10年/負担軽減にさらなる工夫を
市民9万人が司法参加 裁判員制度施行、21日で10年
合格ノート刑法 総論(2版)
「マンション」と「アパート」の違いは? 法律上の定義を解説
駐留米兵裁判権放棄の密約 運用定着、60年に内規削除
犯罪と刑罰 第28号
千葉小4虐待死 真冬に冷水浴びせ続け 死亡直前、凄惨な虐待告白
野田事件、母親初公判 娘への思い口閉ざす
正当防衛の基礎理論
野田虐待死、傍聴人から厳しい声も 地裁初公判 なぎさ被告、沈黙多く
3日で釈放「解雇免れた」 示談男性の弁護人「むやみな長期勾留家族壊す」
面白いほど理解できる刑法 第3版 (W(WASEDA)セミナー)
袴田さん「再審無罪を」 市民の会が25日集会
「夫の子じゃないから」出産直後の乳児を遺棄
刑法総論 第3版 (法律学講座双書)
NHK受信料、カーナビからも徴収に「もはや税金」「契約強要」…受信料収入は7千億円突破
全米で最も厳しい中絶禁止の州法が成立 アラバマ州
妊娠中絶禁止法、アラバマ州で成立 禁錮最大99年
刑法ポケット判例集
アップルに反トラスト訴訟 米最高裁が継続認める判断
アップル、揺らぐアプリ配信基盤 米最高裁、独禁訴訟の継続を判断 
性暴力被害者団体が刑法改正要望 無罪相次ぎ、法相や最高裁長官に
基本刑法I 総論 第3版
カリスマ東大生が教える予習の方法 教科書の目次をみると理解が進む
法学セミナー 2019年 06 月号
法曹養成理念に背く 畑野議員 改定法案を批判
法曹養成改正法案が衆院通過 大学院在学中に司法試験受験可に
司法改革20年 骨格が揺らいでいないか
民事訴訟法重要問題講義 上巻 [第2版]
子供が同居拒否、監護者の母への引き渡し認めず 最高裁
子引き渡し「制裁金は過酷」、最高裁が申し立て却下
民事訴訟法重要問題講義 下巻 [第2版]
弁護士かたる男らに、72歳女性が2600万円だまし取られる
信号無視4人死傷「記憶ない」91歳女に有罪判決
ロースクール民事訴訟法 第5版
奨学金「半額超えた分返して」 650万円求め提訴へ
検察審査会 強制起訴の在り方検証したい
民事訴訟雑誌65号
ウーバー、リスク抱えての上場 失われた高揚感 
技術と法律 (技術の泉シリーズ(NextPublishing))
マンションの販売広告に記載されている「法的に大事なこと」
マンションの販売広告を「法律的観点」から読み解く
判例講義民事訴訟法
池袋高齢者暴走事故に思う..「75歳で免許返納」議論が必要では
Twitter戦略に目覚めた労働弁護士の重鎮 「フェイクニュースはつぶす。社会のために」
コンメンタール民事訴訟法4 第2版 第2編/第4章/第179条〜第242条
NHK報道の中立性は、なぜ揺らいでいるのか?「文化・福祉番組部」解体論と報道の正義
【主張】「徴用工」売却申請 厳しい措置で撤回を迫れ
民事証拠収集: 相談から執行まで (勁草法律実務シリーズ)
モンサント、個人や報道機関の情報を違法収集か 仏当局が捜査開始
終末期の「鎮静剤」が招く「望まぬ安楽死」の陥穽
司法試験用六法 平成31年版
持家と借家の割合は?数字で読み解く日本の「住宅事情」
19年7月施行の新相続法…ますます重みを増す「社長の遺言書」
スタンダード商法II 会社法
AIが犯罪を予測、是か非か 揺れるアメリカ社会
学生苦しめる「夢持て」 親世代と違う職業教育が原因
労働法演習(第3版)―司法試験問題と解説
【憲法記念日】最高裁長官談話「裁判所の使命、ますます大きく」
「絶えず運用状況を検証」 裁判員10年で最高裁長官 
プレップ労働法 第6版 (プレップシリーズ)
親戚に自分の財産を奪われないために、生きてる間にやるべきこと
ハイローヤー 2019年 06 月号
今年の5月病は深刻? 退職代行に殺到する「会社辞めたい」コールの衝撃中身
法のはざまの性被害、男性は不起訴 「期待を裏切られた」検察への不信感も
受験新報 2019年 06 月号
元徴用工らが追加提訴 日本企業9社相手に 
法学教室 2019年05月号
日本企業2社の資産売却申請 元徴用工訴訟で原告側
元徴用工側、日本製鉄などの資産売却命令を申請
ジュリスト 2019年05月号
平成31年司法試験予備試験の出願状況について(平成31年4月19日現在)
司法試験予備試験論文本試験科目別・A答案再現&ぶんせき本 平成30年度版
AIで司法予備試験の問題予想 6割的中を目指す 
資格スクエア、AIが司法試験予備試験の出題予測するサービス開発
新基本民法2 物権編 -- 財産の帰属と変動の法 第2版
給費制廃止 元司法修習生の請求棄却 札幌地裁
「喫煙者は採用しません」長崎大が宣言、「喫煙者差別」は憲法違反になる?
民事判例18 2018年後期
法科大学院に「法曹コース」 多様な人材育成を
「本との対話」で知識の吸収率を高める方法
論究ジュリスト(2019年春号) No.29 (ジュリスト増刊)
裁判「主戦場」は地裁 三審制でも勝負はここで決まる
新天皇即位、高まる「恩赦」への期待 過去には死刑→無期懲役の例も
再考 司法書士の訴訟実務
NHK、スマホ・PC保有者も受信料義務化を検討…テレビ非保有者も年額約1万5千円
辺野古移設反対派リーダー、有罪確定へ 傷害などの罪
担保物権法 第2版 (民法講義)
秋田の弁護士なぜ増えない 08年以降増加率、下から2番目
再審で元看護助手の有罪主張へ滋賀の呼吸器外し事件、検察側
再審公判で有罪立証へ 滋賀の入院患者殺害事件
民法要論 I
法科大学院等特別委員会(第91回) 議事録
無資格者に名義貸して債務整理…「非弁行為」の弁護士に有罪 大阪地裁
民事判例の観察と分析
池袋「87歳暴走」事故から江川紹子が考える、高齢者運転事故を防ぐために必要な議論
平等院、「無断撮影」のパズル販売停止求め提訴、寺院の権利はどこまで?
新標準講義 民法債権各論 第2版
知っていますか? 性犯罪被害を訴えるとき、被害者が経験すること
不動産オーナーなら知っておきたい法律…「借地借家法」の概要
新旧比較と留意点でわかる 表解 改正相続法実務ハンドブック
裁判なしで災害紛争解決 県内豪雨 弁護士仲介「ADR」成果
<汚染廃棄物>大崎市の試験焼却中止申し立て却下 仙台地裁「理由がない」
ロードマップ民法1総則(第2版)
東京地検:ゴーン前日産会長を4度目の起訴、新たな特別背任罪
ゴーン被告の「9月初公判」撤回、具体的時期は未定
所有権留保の研究
ゴーン元会長、険しい表情崩さず 3週間ぶりの保釈 
「ゴーン被告が事件関係者に働きかけ計画」東京地裁が認める 地検が異例の言及
相続実務必携
検察側準抗告を棄却 ゴーン元会長、25日中にも再保釈 
リーマンショックが「日産私物化」のきっかけ?検察が描くゴーン事件の構図
新・考える民法 II 物権・担保物権
『原始家族フリントストーン』ハウス、当局から撤去指示 「迷惑で目障り」
抵当権と時効 (関西学院大学研究叢書)
木嶋佳苗死刑囚と獄中婚、週刊新潮敏腕デスクの評判
関係者「野心的な編集者」 倫理的観点から社内で問題視も

新注釈民法(6) -- 物権(3) 担保物権総論・留置権・先取特権・質権・抵当権(1) (有斐閣コンメンタール)
木嶋佳苗死刑囚と『週刊新潮』デスクの結婚が示した死刑囚と「家族になる」ことの意味
ベルギー刑法改正 臓器売買に最高20年 臓器狩り被害を念頭に
民法の基礎2 物権 第2版
諫早湾干拓開門派、東京で集会 菅元首相「壊した方が元に戻る」
横浜事件、上告認めず 弁護団ミス、最高裁
民法改正がわかった
「勲章」持ってると減刑される? 「上級国民」で注目、弁護士に聞く
ミャンマー最高裁、ロイター通信記者2人の上訴を棄却
コア・ゼミナール民法 1 民法総則 (ライブラリ民法コア・ゼミナール)
安保法違憲訴訟で原告敗訴 全国22地裁で初判決、札幌
インドの「TikTok禁止」で強まる、中国バイトダンスへの批判
民法IV -- 債権各論 第4版 (有斐閣Sシリーズ)
マスク氏のツイートを弁護士が監督することでSECと和解
マスク氏のツイート、顧問弁護士が監督へ SECと和解 
プラスアルファ基本民法 (法セミLAW CLASSシリーズ)
取り調べの録音録画、6月から義務化 検察独自捜査など
「司法試験法等改正案」を衆院に提出 階・源馬両議員
司法試験&予備試験 体系別短答過去問題集 刑法 第2版 司法試験&予備試験 体系別 短答式過去問題集
平成31年司法試験の受験予定者(平成31年4月19日現在)
KIYOラーニング、資格取得のeラーニング「スタディング」受講者4万人突破
司法試験&予備試験 体系別短答過去問題集 憲法 第2版 司法試験&予備試験 体系別 短答式過去問題集
同意ない性行為に続く「無罪」判決 「故意立証」ハードル高く 刑事司法の限界、指摘も
「娘をレイプした父親を無罪」バカ判決の裁判長は他にも…
労働法演習(第3版)―司法試験問題と解説
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民事執行法の改正に関する中間試案(平成29年9月8日)
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
平成31年司法試験予備試験の実施について
平成31年司法試験の実施について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等