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2017年05月29日

平成29年司法試験論文式公法系第2問参考答案

【答案のコンセプトについて】

1.司法試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、概ね

(1)基本論点抽出できている。
(2)当該事案を解決する規範明示できている。
(3)その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。

という3つです。とりわけ、(2)と(3)に、異常な配点がある。(1)は、これができないと必然的に(2)と(3)を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、優秀・良好のレベル(概ね500番より上の順位)に達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。 

2.ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の(1)から(3)までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があります。
 上記の(1)から(3)までを書くだけでも、通常は6頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に7頁、8頁まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、7頁、8頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
 文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の(1)から(3)まで、とりわけ(2)と(3)を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。

3.上記のことを理解した上で、上記(1)から(3)までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが1つあります。それは、純粋に上記(1)から(3)までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないということです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記2で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記(1)から(3)だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。

4.行政法は、例年資料が多く、書くべきことも多岐にわたることから、時間との戦いが厳しい科目です。そのような場合、上記(1)の基本論点と、そうでない応用との区別が重要になります。基本的な事項だけに絞って書き、応用は気付いても、敢えて落とす今年の問題でいえば、設問1(1)の訴訟要件。ここで、勉強が進んでいる人であれば、「一定の処分」(特定性)や被告適格にも気付くでしょう。問題文の【法律事務所の会議録】にも、「選択した訴訟類型を定める条文の規定に即して,全般的に検討をしてください。」とあるので、気付いたら書かなければいけない気持ちになる。しかし、これは誰もが当然に書くものではありません。これを書いてしまったために、誰もが書く基本論点である「重大な損害」や原告適格について、上記(2)、(3)の規範の明示と事実の摘示が雑になってしまったり、後半で時間不足になって途中答案になってしまった人は、結構いるだろうと思います。受験回数が増えると、勉強量が増えるので、「一定の処分」(特定性)や被告適格に気が付きやすくなります。一方で、文字を書く速さはそのままなので、これを書きに行って失敗する可能性が高くなる。受験回数が増えると、逆に論文の合格率が下がるという現象を生じさせるカラクリの1つです。参考答案では、これらの要件は、敢えて無視しています。
 「他に適当な方法がない」(補充性)
についても、通常であれば、配点の低い些末な要件なのですが、わざわざ資料2の参考判例が挙がっていますし、資料1の会議録でも、「当該民事訴訟の可能性が,Y市を被告とする抗告訴訟の訴訟要件の充足の有無に影響を及ぼすかという点は,落とさずに検討してください。」と書いてあるので、本問では誰もが書いてくるでしょう。もっとも、この点を的確に説明できる人は、案外少ないのではないかと思います。特に、本問では、わざわざ参考判例が挙がっているので、そのうちのどこかを答案に書き写した上で、さらに検討を深めて欲しいという趣旨のはずなのです。このような場合、ポイントになりそうな部分だけ問題文から書き写しておく、というのも、1つのテクニックです。参考答案では、参考判例のうち、ポイントとなるであろう「通行の自由権は公法関係から由来する」(訴訟物を基礎付ける権利・法律関係の共通性)という部分と、会議録の「本件でそのような民事訴訟をAに対して提起して勝訴できるかどうかは分かりませんが」の部分を書き写しておきました。定義を覚えていれば、「『他に適当な方法がない』とは、その処分の根拠法令等に特別の救済方法が設けられていないことをいう。」などと書いて、民事訴訟なので含まないと当てはめておけばよいでしょう。超上位を狙うのであれば、「義務付け訴訟が国民に様々な訴訟手段を認めることを目的としてされた行訴法の改正によって認められた訴訟類型であることからすれば、『他に適当な方法がない』とは、訴訟の方法を特に制限する趣旨ではなく、一般法と特別法の関係にあることにより行訴法上の義務付け訴訟が排除される場合を注意的に規定する趣旨と考えるべきであるから、個別法に特別な救済方法がない場合には、たとえ共通の法律関係に基づく民事訴訟等が提起可能な場合であっても、『他に適当な方法がない』といえる。」とか、「公権力が本来なすべき権限の行使を怠っていることによって、同時に私権の侵害が生じている場合において、個々の市民が公権力に対しなすべき権限行使の発動を求めることができず、自らの私権の行使によって独力でこれを是正しなければならないとすることは不合理であるから、私法上の手段は、同項にいう『適当な方法』であるとはいえない。」などと、それなりにありそうな説明をする必要があります。しかし、正常な受験生がこれを書こうとすると時間が足りなくなるから、気付いても書いてはいけないのです。
 さて、実はこの参考判例ですが、原告適格を考える際のヒントにもなっています。道路法を普通に読む限り、周辺住民の具体的・個別的な通行権を保障していると認めるに足りる規定は、見当たらないはずです。市町村による管理や道路敷地所有者に対する権利制限の反射的利益として、周辺住民が自由に通行できるようになる、という程度でしょう。このことは、公共用物の利用に関する通説的な考え方でもあります。そのような考え方からすると、普通は原告適格は認められないはずです。しかし、その普通の考え方とは異なる裁判例があるのです。

 

東京高判昭36・3・15より引用。太字強調は筆者。)

 道路がいわゆる公共用物であつて、公衆がこれを通行することのできるのは公物主体である道路管理者がこれを公物として維持し、一般交通の用に供していることによることは被控訴人のいうとおりである。したがつて、みぎ道路の存する公共団体の住民ないし一般公衆がみぎ道路を通行する便益は道路がみぎ公用に供せられたことの反射的利益であつて、各人に個別的になんらかこれを使用する特別の権利が設定せられたものとなすことはできないというべきであるが、行政庁がその管理する道路について公物としての供用を廃止する処分をなし、その処分が無効な場合その無効確認を請求することができる者を当該道路について道路法による占有使用権とか地方自治法第二〇九条所定の慣行による使用権等を有する者にかぎるとなすは狭きにすぎるものであつて当該廃止処分の無効につき直接の利害関係を有する者は、みぎ廃止処分の無効確認をもとめるにつき利益あるものとして広くその訴を許容し、その利益を保護すべきである。
 本件について、これを見るに、控訴人は…所有宅地上に住家を有し、道路に向つて出入口を設け、みぎ道路を利用することによつてのみ外界と交通する状況にあつたことがうかがわれ、自己の住家の唯一の出入口が廃道処分によつて塞がれたことにより直接生活上重大な支障をこうむつた者として前示無効確認を請求していることがあきらかである。そうすると控訴人は被控訴人が当該道路部分を廃道としたことについて直接の利害関係があるものというべきであるから、みぎ廃道処分を無効ならしむべき違法があればその無効確認をもとめる法律上の利益があるものというべできある。

(引用終わり)

京都地判昭61・5・8より引用、太字強調は筆者。)

 行政処分の取消し、無効確認の訴えの原告適格は、その処分の法的効果として、自己の権利や法律上保護された利益を侵害され、または、必然的に侵害されるおそれのある者に限り、これを有する。これらの権利や利益は、その処分がその本来的効果として制限を加える権利や利益に限られるものではなく、行政法規が明文の規定またはその法規の合理的解釈によつて、個人の権利や利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障された権利や利益をも含むものと解される(最高裁昭和五七年(行ツ)第一四九号同六〇年一二月一七日第三小法廷判決・判例時報下七九号五六頁)。
 道路法により道路の路線が認定され、供用が開始されると、その道路は公共用物となり、近隣住民のみならず、何人も、その道路の用途に従つてこれを自由に使用することができることになる。道路法一〇条一項も、「一般交通の用に供する必要」を、路線を廃止するかどうかの要件として定めている。このことからすると、道路を利用する利益は、国民一般の利益であつて、これが道路の路線廃止、供用廃止処分を争う原告適格を直接に基礎づけるものではないしかしながら、住居又は所有地がその道路に近接しているなどにより、その道路の利用が生活上不可欠である者に限つては、例外的に、その道路を廃止する処分を争う原告適格を有すると解すべきである。

(引用終わり)

 

 これを理論的に説明してみせろ、というのが、本問の課題です。これは、現場で真面目に考えてはいけない。そこで、ヒントになるのが、参考判例の「自己の生活上必須の行動を自由に行い得べきところの使用の自由権(民法710条参照)を有するものと解するを相当とする。勿論,この通行の自由権は公法関係から由来するものであるけれども」という部分です。公法関係に由来して通行の自由権が認められるということは、公法上も通行権があるということではないか。こうして、原告適格を認めるのであれば、周辺住民に個別的な通行権がある、と解答すればよさそうだ、ということがわかるのです。ただし、実際には、判例はそのような個別的な通行権を正面から認めているわけではありません。

 

最判平9・12・18より引用、太字強調は筆者。)

 建築基準法四二条一項五号の規定による位置の指定(以下「道路位置指定」という。)を受け現実に開設されている道路を通行することについて日常生活上不可欠の利益を有する者は、右道路の通行をその敷地の所有者によって妨害され、又は妨害されるおそれがあるときは、敷地所有者が右通行を受忍することによって通行者の通行利益を上回る著しい損害を被るなどの特段の事情のない限り、敷地所有者に対して右妨害行為の排除及び将来の妨害行為の禁止を求める権利(人格権的権利)を有するものというべきである。
 けだし、道路位置指定を受け現実に開設されている道路を公衆が通行することができるのは、本来は道路位置指定に伴う反射的利益にすぎず、その通行が妨害された者であっても道路敷地所有者に対する妨害排除等の請求権を有しないのが原則であるが、生活の本拠と外部との交通は人間の基本的生活利益に属するものであって、これが阻害された場合の不利益には甚だしいものがあるから、外部との交通についての代替手段を欠くなどの理由により日常生活上不可欠なものとなった通行に関する利益は私法上も保護に値するというべきであり、他方、道路位置指定に伴い建築基準法上の建築制限などの規制を受けるに至った道路敷地所有者は、少なくとも道路の通行について日常生活上不可欠の利益を有する者がいる場合においては、右の通行利益を上回る著しい損害を被るなどの特段の事情のない限り、右の者の通行を禁止ないし制限することについて保護に値する正当な利益を有するとはいえず、私法上の通行受忍義務を負うこととなってもやむを得ないものと考えられるからである。

(引用終わり)

 

 参考答案は単純に書いていますが、上記判例にも「日常生活上不可欠なものとなった通行に関する利益」という表現で示されているとおり、実際には、通行の重要性ないし通行権侵害の程度も考慮する必要があります。前に紹介した裁判例も、直接生活上重大な支障を被った、あるいは、その道路の利用が生活上不可欠であることなどを要求しています。実はこの点についても、資料2の参考判例にはヒントが含まれています。それは、「自己の生活上必須の行動を自由に行い得べきところの使用の自由権」という部分です。これを参考にすれば、「自己の生活上必須のもの」といえるか、という点に着目すればよさそうだ、ということがわかります。もっとも、現場でここまで気が付く人は、あまりいないでしょう。ここまで読んだところで、「あれ?道路法は保護してないけど、人格権的権利などとして保護に値するから原告適格が認められるという構成だと、法律上保護された利益説じゃなくて、法律上保護に値する利益説になっちゃうんじゃないの?」と疑問に思った人は鋭いです。本問は、法律上保護された利益説から拡張的に理解しても原告適格を肯定することが難しい事案なのですね。すなわち、普段ほとんど論証することのない両説の対立を書く実益のある珍しい場面であるとともに、人格的利益(法律が明示に保護していなくても、人格の不可侵に基づく排他性から当然に認められる。)に限っては例外的に法律上保護に値する利益説が妥当するのではないか、という議論を展開すべき場面でもあるのです。

 

最大判平17・12・7(小田急線高架訴訟)における藤田宙靖補足意見より引用。太字強調は筆者。)

 多数意見がその一般論として,行政事件訴訟法9条2項を引きつつ理由4(2)に述べるところは,上記「従来の公式」を踏まえたものということができ,私自身もまた,本件においてそのような手法を採ること自体に敢えて反対するものではないが,一般論として,同法9条の解釈上,そこにいう法律上の利益とはすなわち根拠規定によって保護された利益であるとの出発点に固執することが,果たして適切あるいは必要であるかについては,なお疑問があり,この問題に関する限り,ここでは留保をしておくこととしたい。
 いずれにせよしかし,本件の場合にはまず,本件各事業認可処分そしてその基礎となる都市計画の策定につき,都市計画法上の根拠規定を始めとする諸規定が,果たして,行政庁に対し,このような「リスクからの保護義務」を課すものと認められるか否かが,問題となる。そしてこのような見地から考察するとき,人口密集地において行われる都市計画施設の建設及びその基礎となる都市計画の策定に際して,行政庁が,施設の利用が周辺に与えるマイナスの影響をおよそ考えることなく判断することが,そもそも「都市の健全な発展と秩序ある整備を図」る(都市計画法1条)という法の目的,そして,「機能的な都市活動」と並び「文化的な都市生活」の確保を目的とする都市計画の理念(同法2条)に適合するものであるはずはなく,都市計画の策定及び事業認可に当たって,上記マイナスの影響をも含めた諸利益の調整を十分に行うべき義務を負わされていることは,当然のことであると言わなければなるまい。このことに,生命・健康等の享受について国民に与えられた憲法上の保障(人格権)を併せ考えるならば,行政庁が,少なくともこれらの利益に対する重大な侵害のリスクから周辺住民を保護すべき義務を負わされているものと考えることは,決して無理な推論とは言えないように思われる。また,このようにして保護されるはずの周辺住民の利益が,「公益一般」に過ぎないのか,それとも「個人の利益」なのか,という問題について言えば,ここでいう「公益一般」とは,例えば土地収用の場合などのように,「私益」と対立する「公益」なのではなく,「個々の利益の集合体ないし総合体」としての「集団的利益」なのであるから,そこに「個人的利益」が内含されていることは,むしろ当然のことなのであって,そうでないというならば,むしろそのことについて法律上明確な根拠が示されるのでなければなるまい。言い換えるならば,行政庁は個人に対する上記の意味での保護義務を負うものではないということが,法律上明確な根拠によって明らかにされるのでない限り,少なくとも,事業認可に係る都市計画施設の利用の結果生命健康等に重大な損害を被るというリスクにさらされている周辺住民からの訴えについては,本来,原告適格が認められて然るべきであると考えられるのである。

(引用終わり)

 

 しかし、これに現場で気付く人、気付いたとして書ける人。おそらく1人もいないでしょう。参考答案も、強引に通行権が道路法で保護されるという構成を採っています。ここはみんなで赤信号を渡るところです。
 周辺住民の通行に係る利益を反射的利益にすぎないとみるか、個別的な通行権とみるかは、設問1(1)の原告適格だけでなく、設問2(1)の処分性の判断にも、通行できなくなることが法的効果であるか否かと関連して、影響してくることになります。なお、資料2の参考判例は、一応百選判例ではありますが、誰もが当然知っている、という感じではないでしょうし、その解説を読んでいたから、本問が解けるようになるというわけでもありません。参考判例を見て、「ああ、これは私法上の通行権を認めてたけど、公法上は反射的利益でしかないと理解されているものからどうやって私法上の権利が導出されるのか不明であるという批判がある判例だよね。」と現場で即座にわかる人は、正常な司法試験受験生とはいえないだろうと思います。
 設問2(1)は、誘導に素直に従って該当するものを順番に書き写すことができるかが問われています。道路区域の決定及び供用開始により生じる法的効果を書いて、廃止はその消滅という効果が生じるから直接法効果性がある、という流れです。何も考えずに該当する条文を探して上手に書き写すのがコツです。なお、上位を狙うなら、一般処分ではないか、という点に触れたいところです。その場合、法18条2項の規定が手がかりになります。2項道路の一括指定に関する判例土地区画整理事業に関する判例を参照するという方法もあるでしょう。しかし、これは、本問では誰もが触れる基本論点とまではいえないでしょう。
 設問1(2)と設問2(2)は、裁量の範囲、判断の適否を基礎付ける事実をどれだけ答案に書き写すことができるかを競うゲームです。裁量判断の内容が具体的に問題文に挙がっていますから、これを書き写して、その適否を論じる必要があります。1対1対応で書ければ理想的ですが、厳しいでしょう。参考答案は、まとめて処理しています。超上位を狙うのであれば、単なる事実の書き写しだけでなく、例えば、監督処分の効果裁量において、「法が効果裁量を認めたのは、個別具体的な事情に応じ、障害の除去に最も適切な方法を選択すべき判断の余地を認める趣旨であって、直ちに監督処分をするのではなく、ひとまず行政指導を行って任意の是正に期待するなど、障害の除去に向けられた合目的的な裁量判断をする余地はあっても、障害を認識しながら敢えてこれを放置するような裁量判断は許容していないと考えられる。」などといった、説得力のありそうなことを自分で考えて書く必要があります。ただし、普通の人は真似をしてはいけません。
 設問2(2)の内部基準の公表については、最判平27・3・3があるところです。もっとも、これを誰もが知っていて、規範まで明示できるかというと、現時点ではまだそこまではいかないのかな、という印象です。とはいえ、「公表しているのだからそのとおりにしないのはおかしいだろ。」というのは、誰でも気付くでしょう。ですから、参考答案程度に書ければ十分でしょうし、また、そのくらいは書くべきだろうと思います。
 冒頭で示した(2)規範の明示と(3)事実の摘示だけを書き、評価を書いていないと、必然的に、事実の摘示と当てはめの結論との間の飛躍が大きくなります。参考答案を読むと、それがよくわかるでしょう。平凡な合格答案を狙うのであれば、これでいいのです。規範と事実は、記憶したものや問題文に書いてあるものを書き写すだけですが、評価はその場で考える必要があるので、書こうとすると時間がかかる(その割に配点はそれほどでもない。)。多くの人が、事実と結論の間隙を埋めようとして時間をロスし、途中答案になってしまうのです。一方、上位合格を狙うのであれば、ここもできる限り埋めていく必要がある。上位合格の難易度の高さは、このようなところにあるのです。

 

【参考答案】

第1.設問1

1.小問(1)

(1)本件フェンスの除却命令の非申請型義務付けの訴え(行訴法3条6項1号、37条の2)が最も適切である。訴訟要件を検討する。

(2)「重大な損害」(同条1項)とは、社会通念上金銭賠償による事後的回復では十分ではないと認められる損害をいう(同条2項参照)。
 X2は、C小学校への通学路として本件市道を利用してきた。確かに、C小学校まではB通りを通っても行くことができ、本件市道を通る方が、C小学校までの距離が約400メートル短くなるにとどまる。しかし、普通乗用自動車が通行できず交通量が少ない点で、B通りよりも本件市道の方がX2にとって安全であるとX1は考えているだけでなく、C小学校は、災害時の避難場所として指定されており、Xらとしては、災害時にC小学校に行くための緊急避難路として、本件市道を利用する予定であったことを考慮すれば、社会通念上金銭賠償による事後的回復では十分ではないと認められる損害が生じるおそれがある。
 したがって、「重大な損害」に当たる。

(3)「法律上の利益を有する者」(同条3項)とは、自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分の根拠法令が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護する趣旨を含む場合には、このような利益も上記法律上保護された利益に当たる。そして、処分の相手方以外の者について上記の判断をするに当たっては、同条4項の準用する9条2項所定の要素を考慮すべきである(小田急線高架訴訟判例参照)。
 確かに、法1条は「公共の福祉を増進」とし、道路は「一般交通の用に供する道」(法2条1項)とされるにとどまる。しかし、法71条1項柱書は、「交通に支障を及ぼす虞のある行為」(法43条2号)をする者に対し監督処分をなしうる旨を定めているから、周辺住民の道路の通行権を個別的利益としても保護する趣旨を含むといえる。参考判例も、「この通行の自由権は公法関係から由来する」としており、公法上の通行権の存在を前提としていると理解することが可能である。
 したがって、道路を日常的に通行する者は、法律上の利益を有する。
 X2はC小学校への通学路として本件市道を利用してきたし、Xらは、災害時にC小学校に行くための緊急避難路として、本件市道を利用する予定であったから、日常的に通行する者として「法律上の利益を有する者」に当たる。

(4)Xらには、Aに対し、道路通行の自由権(民法710条参照)に基づく妨害排除請求をする方法もある。確かに、上記通行の自由権は公法関係から由来する。しかし、本件でそのような民事訴訟をAに対して提起して勝訴できるかどうかは分からない以上、「他に適当な方法がない」(行訴法37条の2第1項)といえる。

(5)以上から、訴訟要件をすべて満たす。

2.小問(2)

(1)裁量逸脱濫用が、本件における本案勝訴要件である(行訴法37条の2第5項)。

(2)裁量の有無、範囲は、国民の自由の制約の程度、規定文言の抽象性・概括性、専門技術性及び公益上の判断の必要性、制度上及び手続上の特別の規定の有無等を考慮して個別に判断すべきである(群馬バス事件判例参照)。
 本件で、法71条1項柱書の除却命令を受ける者は除却の負担を受ける一方、除却命令がされないと周辺住民の通行権が侵害されること、対象者は刑事罰の対象となりうる(法102条3号、104条4号)ことを考慮すると、要件裁量は認められない。他方、法71条1項柱書は複数の種類の処分を規定し、「できる」の文言を用いていること、「交通の発達」や「公共の福祉の増進」(法1条)を考慮する必要があることから、効果裁量は認められる。

(3)Y市長は、(ア)本件保育園の関係者以外の者による本件市道の利用は乏しいと思われること、(イ)現に本件市道上で園児と原付との接触事故が発生しており、現場の状況等からすると同種事故が発生しかねないこと、(ウ)Aが本件市道の路線の廃止及び売渡しを希望しており、いずれ路線の廃止が見込まれることから、本件フェンスの設置は法43条2号に違反しないと判断した。
 しかし、同号該当性に要件裁量は認められず、Xらが本件市道を利用する以上、Aの本件フェンスの設置が「交通に支障を及ぼす虞のある行為」となり、法43条2号に違反することは明らかである。
 効果裁量を検討する。裁量逸脱濫用となるのは、事実の基礎を欠くか、社会通念上著しく妥当性を欠く場合である。
 本件フェンスによってXらの通行権が侵害されていることは明らかであるから、これを放置してその除却を命じないことは社会通念上著しく妥当性を欠く。したがって、Y市長の判断は裁量逸脱濫用に当たる。

(4)よって、本案勝訴要件を満たす。

第2.設問2

1.小問(1)

(1)抗告訴訟の対象となる処分(行訴法3条2項)というためには、特定の相手方の法的地位に直接的な影響を及ぼすこと(直接法効果性)が必要である。

(2)道路の区域の決定及び供用が開始されると、道路敷地の所有者は、道路を構成する物件について、所有権移転等を除いて私権を行使することができず(法4条)、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある行為等が禁止され(法43条)、違反すれば監督処分の対象となる(法71条1項)。これにより、通行者には、道路の通行権が保障される。

(3)路線の廃止により、道路の区域や供用行為は自動的に消滅する。したがって、路線の廃止は、道路敷地の所有者の法的地位に上記(2)の制限の消滅という直接的な影響を及ぼすとともに、通行者の法的地位に通行権の消滅という直接的な影響を及ぼす。

(4)以上から、路線の廃止は、抗告訴訟の対象となる処分に当たる。

(5)よって、本件市道の路線の廃止は、取消訴訟の対象となる処分に当たる。

2.小問(2)

(1)裁量処分を取り消すためには、裁量逸脱濫用(行訴法30条)の違法があることを要する。

(2)法10条1項は「認める」の文言を用いているが、路線の廃止により通行者が通行権を失うことを考慮すると、同項の要件裁量は狭く考える。他方、同項の「できる」の文言、「交通の発達」や「公共の福祉の増進」(法1条)を考慮する必要から、効果裁量は認められる。

(3)Y市長は、1.本件市道の幅員は約1メートルしかなく、普通乗用自動車が通行できないこと、2.本件保育園の関係者以外の者による本件市道の利用は乏しいと思われること、3.本件市道の近くには認定道路であるB通りがあること等から、本件市道の路線を全部廃止しても支障がないと考えられる旨の事実を基礎として、「一般交通の用に供する必要がなくなつた」の要件に該当すると判断をしている。
 しかし、上記はAに対してのみ行われた聞き取り調査によるものであり、その判断過程に問題があるだけでなく、実際にはXらが本件市道を利用し、現に園児と原付の接触事故が起こり、それ以前にも時折原付が通行して園児と接触しかけたことがあったから、利用されていたことは確かであること、Xらは、災害時にC小学校に行くための緊急避難路として、本件市道を利用する予定であったことから、B通りがあるからといって支障がないとはいえないこと、上記(2)のとおり要件裁量が狭いことからすれば、上記判断は事実の基礎を欠く。

(4)市道の路線を廃止するにはその市道に隣接する全ての土地の所有者の同意を必要とする旨の内部基準は、法的拘束力のない行政規則であるが、ウェブサイトで公にされた以上、X1の同意がないのに路線の廃止をすることは、信義則違反ないし平等原則違反であり、社会通念上著しく妥当性を欠く。

(5)よって、Y市長の判断には、裁量逸脱濫用の違法がある。

以上

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大多数が受かる「二回試験」に怯える日々、衝撃の死体解剖…司法修習生のリアル
養育費、算定方法見直しへ 増額されるケースも 最高裁
ケース研究 責任能力が問題となった裁判員裁判 (GENJIN刑事弁護シリーズ)
養育費算定表、見直しへ 最高裁が12月に公表
AI時代、人はどう生きるか 羽生九段に東大生が聞く
大コンメンタール刑法〔第三版〕第12巻
判事、女子高生殺害事件で「洗脳」投稿撤回したが…「批判される理由わからない」
「俺を非難するよう高裁が遺族洗脳」  岡口裁判官また投稿
ツイッター判事、また不適切投稿「遺族は俺を非難するよう洗脳された」
二元的犯罪論序説 補訂版
ゴーン被告逮捕1年 来春にも初公判、全面対決へ
徳島地検検事正になった 小沢正明さん
臨死介助をめぐる刑法上の諸問題
偏在対応弁護士等経済的支援、新人弁護士等準備養成等援助(日弁連)
ローマ法王のミサ、袴田元被告を招待…死刑廃止訴える狙い
どこでも刑法 総論
悲しみと悔しさは消えず 奈良小1女児殺害15年、父手記
被爆した人の実情伝える手紙を最高裁に 原爆症の認定求め
刑法の目的と解釈
原爆症訴訟 最高裁が弁論へ 認定条件の統一的判断示すか
夫婦別姓訴訟 請求を棄却 東京地裁立川支部
司法通訳人という仕事:知られざる現場
奈良のとんかつ店「まるかつ」が無断キャンセル被害、購入申し出が拡散したワケとは?
政府、GAFA 4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も
その証言,本当ですか?: 刑事司法手続きの心理学
増川弁護士と室工大生2人が宮古でボランティア
"親の財産は家屋だけ"は骨肉の相続争いになる
刑事弁護の展開と刑事訴訟
親の介護をする子が「遺産を多くもらう」ための事前準備
居酒屋の2時間制を守らず逆ギレする客 懲役や罰金刑になることも
当番弁護士は刑事手続を変えた: 弁護士たちの挑戦
子どもを勝手に撮影「カメラおじさん」を公園から追い出したい!
提訴依頼、弁護士が6年放置し時効に 1・6億円で和解
情状弁護アドバンス (季刊刑事弁護増刊)
原告「胸が熱くなった」 ハンセン病家族補償法成立
「ヤメ検」が更生支援の店開く
五・七・五で伝える刑事弁護
出所者雇用、居酒屋「おかえり」 札幌の弁護士 15日ススキノに開店
「速やかに異議申し立て」と受刑者弁護団 仙台の筋弛緩剤点滴事件
筋弛緩剤事件、最高裁も再審認めず=受刑者の特別抗告退ける
季刊 刑事弁護100号
光市母子殺害、弁護団が特別抗告 再審請求棄却で
「前向きさ」「素直さ」「粘り強さ」が事業の成功確度をあげる|弁護士ドットコム 元榮太一郎
司法試験・予備試験「合格ノート」刑事訴訟法
リクナビ問題でリクルートキャリアの「Pマーク」取消し
「長期収容が外国人追い込む」入管問題で弁護士ら与野党議員に改善訴え
新訂 矯正用語事典
『TEPPEN』のベンチプレス弁護士、体脂肪率7.5%の秘密を告白
弁護士会、当番派遣へ申し入れ 容疑者入院先の開示求め―京アニ放火
刑事訴訟法の思考プロセス (法セミLAWCLASSシリーズ)
検察側、懲役20年求刑 IT講師殺害「ネット言論封殺」
メディアで報じられる「容疑者」「書類送検」とは? 弁護士に聞いた
破産再生のチェックポイント (実務の技法シリーズ5)
日大アメフト 前監督ら不起訴に 悪質タックル問題
池袋暴走事故、39万筆の署名が逆効果になるおそれも 送検された元院長の今後は
特許訴訟と技術法務の二刀流、日本の競争力向上に貢献
プレップ知的財産法 (プレップシリーズ)
グーグルと大手総合病院の提携がもたらすのは、医療の進歩かプライヴァシーの破綻か
韓国政府による北朝鮮船員強制送還、法的にどんな問題があるのか
法学セミナー 2019年 12 月号
不法移民の子ども救済、廃止か 米最高裁で保守派が容認
アメリカ人の大多数は不法移民や難民の受け入れに賛成
事例演習労働法 第3版補訂版
前ウクライナ米大使「根拠のない虚偽の主張に基づき解任された」 弾劾調査で証言
トランプ氏側近のストーン被告、偽証など全ての罪状で有罪
労働法実務大系〔第2版〕
イスラエル占領地産の食品は産地明記すべき、EU司法裁が判断
ロシアで違法薬物の「運び屋」として使われたネコ 裁判で替え玉発覚
取調べのプロが説いた取調べの本: 歴史,理論と技術,ベイズ推認 (法律実務書)
ロヒンギャ迫害、捜査開始を承認=「人道への罪」視野―国際刑事裁
ロヒンギャ迫害 国際刑事裁捜査へ 国軍幹部の責任問えるか
荷物300個の札すり替えた空港職員、禁錮20日 シンガポール
香港警察、デモ参加者らの暗号化ネットワークを検閲 個人特定の企み
令和2年司法試験受験案内
令和元年司法試験予備試験口述試験(最終)結果
論究ジュリスト(2019年秋号)No.31 「特集 司法制度改革20年・裁判員制度10年」
司法予備試験に476人合格
司法予備試験の合格者が過去最多 「抜け道」受験が増?
面白いほど理解できる商法・会社法 第3版 (W(WASEDA)セミナー)
東京地方検察庁「大学生のための職務説明会+実践編 ~検事はどのような仕事をしているのか~」の開催について
「私も苦学生」奨学金で応援 岐阜の弁護士が1億円基金
労働法実務大系〔第2版〕
法科大学院「未修者コース」に未来はある? 日弁連の見方 「既修」と合格率に大差
法科大学院生・司法修習生の就職を支援 〜法律事務所・企業の説明会や募集要件など、専用の就職情報サイトをオープン〜
労働災害と使用者のリスク責任 (学術選書)
「人生、楽しみの総量が多い方が勝ち」。日本一稼ぐ弁護士のブレない成“幸”術
仮想現実が研修を変える グリーと弁護士がVRコンプライアンス研修を共同開発
会社法重要判例 第3版
DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴
牛丼屋で「代金1130円」払わずに食い逃げ お金とっていないのに強盗で逮捕
スマホで暗記 司法書士 会社法・商法<第2版> (スマホで暗記 司法書士)
服役後5年で司法試験に合格した経営コンサル佐藤真言氏を阻む「不条理の壁」
元受刑者のコンサルが司法試験合格 「負け犬」から奮起
変わる事業承継
京アニ放火の青葉容疑者「死刑になることはわかっている」 京都府警が事情聴取
「MONO消しゴム」にそっくり、小野市「ONO消しゴム」は本当にアウト?
会社法 実務問答集III
洋服屋の「バイト店員」が商品くすねる…「内引き」バレたらどうなる?
ゴルフ練習場側が災害ADR申し立て=台風15号で鉄柱倒壊―千葉・市原
労働法律旬報No.1945 10月上旬号
「給与差し止め判断は違法」加害教員の代理人が会見 教員間暴行
孫揺さぶり死、無罪確定 69歳祖母、検察が上告断念
会社法コンメンタール補巻 平成26年改正
泣く女児の首、2度絞める=弁護側は計画性否定―新潟小2殺害、冒頭陳述
小2女児殺害、25歳男が殺意を否認 新潟地裁
懲戒処分の基本と実務 (BASIC&PRACTICE)
辞退66% 仕事や家事、厳しい両立
「またか」「なぜ続く」被告逃走相次ぐ大阪 住民怒り
新民事訴訟法 第6版
護送車から男逃走 検察の失態に住民らは不安と怒り、東大阪
「手錠きつい」外させ、車のドア開ける…大阪で護送中の男逃走
判例でみる 音楽著作権訴訟の論点80講
「事務官、ただの公務員」「事例知り逃げられると…」 逃走続出の背景
保釈中の再犯急増、10年で3倍 昨年最多258人 「覚醒剤」は10倍
〔改訂版〕裁判上の各種目録記載例集 -当事者目録、物件目録、請求債権目録、差押・仮差押債権目録等-
保釈率、九州で格差拡大 基準なく「裁判官次第
逃走女、傷害容疑などで逮捕 大阪地検
若手法律家のための民事尋問戦略
在日弁護士への懲戒請求は「差別」 静岡地裁判決・男女2人に賠償命令
甥が弁護士を雇い「財産を半分に分けて」と…遺言書ナシの悪夢
アメリカ民事訴訟法の研究
「ご主人、認知症ですよね?」公正証書遺言が無効になった例
無断で和解、「訴訟終わってない」とウソ…弁護士が解決金を着服
国家試験受験のためのよくわかる会社法(第7版)
解決金着服容疑で弁護士逮捕 大阪、承諾なく和解
元稲沢市議、無期判決 中国・麻薬事件、即時上訴の方針
民事保全・非訟マニュアル
二審も医師に無罪=組長の診断書「虚偽」認めず―大阪高裁
湖東病院事件再審 元看護助手に有利な証拠資料 検察に送らず
企業法務のための民事訴訟の実務解説<第2版>
患者殺人で無罪示唆の証拠あった「たんで死亡可能性」 元看護助手の再審向け開示
一審無罪の「コインハイブ事件」、8日から控訴審 「検察側の主張は的外れ」と弁護側
〈概説〉民事訴訟法
家族3人殺害事件、検察側は夫婦仲悪化を強調…妻から叱責受け「死んでほしい」
東電に4億円賠償命令確定 原発事故でゴルフ場被害
現代民事手続法の課題 (春日偉知郎先生古稀祝賀)
光市母子殺害、死刑囚の再審請求を棄却 広島高裁
光市母子殺害、再審認めず 広島高裁、大月死刑囚請求
民事裁判入門 裁判官は何を見ているのか (講談社現代新書)
司法試験委員会 第152回会議(令和元年10月9日)
裁判記録廃棄 史料価値への認識が低すぎる
黒い巨塔 最高裁判所 (講談社文庫)
司法試験シンポジウム~司法試験の内容等の改善方向をめぐって~
参院選「合憲」10件目 1票格差―福岡高裁
7月参院選は「合憲」 福岡高裁、1票の格差で判決
日本の裁判官論: 裁判所の実態とその改革のために (22世紀アート)
カリフォルニアで成立した「ギグ・エコノミー」規制法、日本企業への影響は
第2回 ADRに関する日本企業の裁判例
捜査研究 No.823(2019 6) 特集:基礎から学ぶ取調べ(第2回)/検察官による取調べの真相
米国の法人向け法律事務所トップ243社 フォーブスが初のリスト発表
Cloudflareはパテントトロールに勝った、今後の展開は?
法律書では学べない 弁護士が知っておきたい企業人事労務のリアル
成長鈍化の中国、米国型倒産手続きを受け入れ
インド 宗教対立の聖地めぐり最高裁が判決 全土で警戒
日弁連という病 (扶桑社BOOKS)
印アヨディヤの聖地、ヒンズー教寺院建設のため引き渡し命じる判決 最高裁
寺院土地争い、ヒンズー勝訴 イスラムと対立激化も―インド最高裁判決
条解弁護士法 第5版 (全弁協叢書)
ブラジルのルラ元大統領釈放、最高裁の判決受け
ブラジルのルラ元大統領釈放 有罪未確定理由、政治活動再開へ
破産管財の実務【第3版】
ブラジル、ルラ元大統領が釈放 反政権姿勢を強調
中国がゲーム規制、1日90分
当番弁護士は刑事手続を変えた: 弁護士たちの挑戦
トランプ氏に2.2億円支払い命令、財団の資金流用で NY州最高裁
トランプ氏に2億円支払い命令 NY州最高裁
弁護士の考える幸せの論理
トランプ氏の納税申告書、開示義務の判断は最高裁へ
ペンス氏顧問が証言、下院委の大統領弾劾調査で ボルトン氏は欠席
田中弁護士のつれづれ語り
異なるカーストのインド人夫婦、親族が石で殺害 「名誉殺人」か
「オーダー(静粛に)」1万4000回 あの下院議長は「EU離脱は大戦後、外交上最大の過ち」と断言した
フォルクスワーゲンとダイムラーがドイツ国内で裁かれる
≪法科大学院修了生・在学生対象≫初めての就職活動に向けた個別相談会
【東京】70期・71期弁護士限定~セカンドキャリアをお考えの方向け個別相談会~
新注釈民法(7) -- 物権(4) 373条~398条の22 (有斐閣コンメンタール)
森・新法相「女性や子どもの人権守りたい」養育費不払いや虐待問題への注力を表明
河井法相、辞表を提出 妻の参院選巡り週刊誌報道
記者と国家 西山太吉の遺言
沖縄返還交渉で「密かに情を通じて」いたのは・・・
竹下貴浩の攻略! 改正民法 債権法・相続法 逐条解説
弁護士解説「介護に貢献した場合、義母の遺産が貰えることも」
NTTコム・ブロッキング訴訟、控訴審も「差し止め」棄却…「通信の秘密」侵害には言及
図解 民法(債権) 令和元年版
岡山で中国地方弁護士大会 外国人支援へ通訳拡充要望
富士山滑落、首里城火災......相次ぐ“なりすまし動画“炎上問題 違法性は?弁護士に聞く
楽天に怒り爆発、「送料改革」に出店者が反旗
債権法改正と実務上の課題 (ジュリストブックスProfessional)
法科大学院生・司法修習生の就職を支援
~法律事務所・企業の説明会や募集要件など、専用の就職情報サイトをオープン~

ケース別 債権法 新・旧規定適用判断のポイント
ふるさと納税「除外」で提訴=総務相に取り消し求める-大阪・泉佐野市
泉佐野市、ふるさと納税巡り国提訴 除外取り消し求め
民法II 物権 第3版 (LEGAL QUEST)
埼玉・志木放火殺人 差し戻し審は無期懲役「残虐な犯行」さいたま地裁判決
一審無罪の男に無期懲役=妻子殺害、やり直し裁判員裁判-さいたま
取引基本契約書の作成と審査の実務〔第6版〕
大阪4人殺傷、懲役30年確定へ
「認知症の親が車で事故」の責任を子が負う事例
新しい相続制度の解説―改正相続法の解説と相続制度のあらまし―
「不祥事だと思う」被告女逃走で地検幹部が謝罪
逃走の翌日、団地に宿泊
契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務
大阪・岸和田の逃走被告の弁護人「とにかく出てきて真実を話して」
大阪逃走劇に大阪府・吉村洋文知事「警察と検察は身を引き締めて」
実務にすぐ役立つ 改正債権法・相続法コンパクトガイド
収監直前に逃走の被告の女、身柄確保 一緒に車で逃げた男は傷害容疑で逮捕
収容直前で逃走した女、身柄確保…検察事務官をはねた息子も
レクチャー民法学債権各論 第2版
「車に荷物取りに行きたい」逃走の女、検察官に申し出
大阪無差別殺人、無期維持の公算 最高裁が12月に判決
民事判例19
7月の参院選「一票の格差」は合憲 広島高裁岡山支部
「無罪」ほぼ確実な滋賀の呼吸器外し事件、女心につけ込んだ刑事のでっちあげか
改正民法対応 はじめてでもわかる 売買契約書~図解とチェックリストで抜け漏れ防止~
坂本弁護士一家殺害事件から30年  ~事実や教訓を正しく後世に伝えたい
県庁・市役所前でヘイトスピーチ 行政の無策と放置続く 弁護士「人権守る盾になる勇気を」
明らかに憲法違反の検閲ではないか 三重・伊勢市展、慰安婦像含む作品が展示不許可に
物権 -- エッセンシャル民法2 第2版 (有斐閣ブックス)
辺野古関与取り消し訴訟 沖縄県、最高裁へ上告
在日コリアン弁護士の勝訴確定=ネット呼応、大量の懲戒請求-最高裁
「懲戒請求は差別」確定 在日コリアン弁護士勝訴 最高裁
面白いほど理解できる民法 第4版 (W(WASEDA)セミナー)
【京アニ放火】中津川女子中学生殺害事件の遺族「真実を伝えることが名誉回復」
神戸・加害教員の給与差し止めは「世論に流されすぎ」 悪しき先例となる恐れ
スタートアップ民法・民法総則 (伊藤真試験対策講座 1)
支援者ら「多重債務 被害根絶を」 「秩父事件」の椋神社で決起
N国の危険な戦術、その先にあるもの
新注釈民法(19) -- 相続(1) 882条~959条
「ガラケー女」デマ拡散、提訴した女性側が和解拒否
ウィンカー出さない「名古屋走り」、そもそも違法じゃないの?
家事法の理論・実務・判例3
【話の肖像画】元厚生労働事務次官・村木厚子(63)
娘に性行為、一審無罪の父親に検察側は事実誤認主張
物権変動の法的構造
バイト先店長と不倫、女子大生の深い後悔「お金がなくて慰謝料を支払えません」
警察官が道交法を誤解し誤認逮捕 検察の問い合わせで判明 愛知
債権各論 下巻 民法講義Ⅴ4 (岩波オンデマンドブックス)
目黒虐待、父の実刑確定 検察と弁護側控訴せず
森友学園事件、籠池夫妻にいずれも懲役7年求刑 検察「大幅に工事費水増し」 大阪地裁
改正相続法と家庭裁判所の実務
名神玉突き事故 検察側、トラック運転手に禁固6年求刑 大津地裁
元KAT-TUN田口淳之介・大麻ガサ入れ動画流出
第4版 要件事実民法 (8)相続<補訂版>
座間9遺体、初公判めど立たず=白石被告、責任能力争点か-30日で発覚から2年
習近平首席がブロックチェーン注力を呼びかけ、「監視強化」批判も
コア・ゼミナール民法 2 物権法・担保物権法 (ライブラリ民法コア・ゼミナール 2)
韓国初のラブドール批判学術論文「女性の身体を掌握する意志」
政局展望「首都特別地域政府のマリファナ「解禁」」 (豪州)
民法Ⅱ -- 物権 第4版補訂 (有斐閣Sシリーズ)
徴用工判決から1年 被害者たちが、韓国政府に対して“反撃”を始めた
元徴用工ら、判決履行を要求=釜山に「抗日通り」看板-韓国
星野英一 パリ大学日記―1956年10月~1958年9月
反民主的な「取材封鎖」訓令、直ちに廃止し謝罪すべきだ
「検察記者は書き取ることだけせよ」…これが民主政府なのか=韓国
18歳からはじめる民法〔第4版〕 (From18)
会社法の一部を改正する法律案
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
令和元年司法試験予備試験の結果について
令和元年司法試験の結果について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等