2017年04月27日

2017年04月26日のtweet








posted by studyweb5 at 00:01| ツイッターまとめ | 更新情報をチェックする

2017年04月26日

2017年04月25日のtweet




posted by studyweb5 at 00:01| ツイッターまとめ | 更新情報をチェックする

2017年04月25日

平成29年予備試験の出願者数について

1.法務省から、平成29年司法試験予備試験の出願者数が公表されました。13178人でした。以下は、年別の予備試験の出願者数の推移です。


(平成)
出願者数 前年比
23 8971 ---
24 9118 +147
25 11255 +2137
26 12622 +1367
27 12543 -79
28 12767 +224
29 13178 +411

 平成25年、平成26年と急激に増加した出願者数は、平成27年にいったん頭打ちとなり、これからは減少傾向に転じるのではないかとも思われました。ところが、平成28年は微増今年も、微増の継続といった感じではありますが、やや増加幅を拡大させてきています。このような数字の推移をみると、また出願者数は増加傾向になるのかな、という印象も受けます。平成26年から平成28年までは1万2千人台で推移していたものが、今年は1万3千人台に入ってきたというのも、そのような印象を強くさせます。しかし、本当にそうなのでしょうか。

2.予備試験の出願者数が増えたのはなぜか。その原因を考えてみましょう。法曹になりたいと思った人には、法科大学院に入学するか、予備試験を受験するか、という選択肢があります。このことを大雑把に数式化すると、以下のような関係があることになります。

 法曹志願者総数=予備試験出願者数+法科大学院入学者数

 ただし、法科大学院に入学しても、在学中に予備試験を受ける人がいますから、それを考慮すると、

 法曹志願者総数=予備試験出願者数+(法科大学院入学者数-法科大学院在学中予備試験出願者数)

という関係が成り立つでしょう。これを変形すると、

 予備試験出願者数=法曹志願者総数-(法科大学院入学者数-法科大学院在学中予備試験出願者数)
 予備試験出願者数=法曹志願者総数-法科大学院入学者数+法科大学院在学中予備試験出願者数

という関係が成り立つことがわかります。

(1)まず、法科大学院入学者数に着目してみます。法曹志願者総数が一定で、法科大学院に入学する人が増えると、予備試験出願者数は減少し、逆に法科大学院に入学する人が減ると、予備試験出願者数が増えるという関係にある。そこで、法科大学院入学者数を確認してみましょう。以下は、平成20年以降の法科大学院の実入学人員の推移です(「各法科大学院の入学定員及び実入学者数の推移」参照)。

年度
(平成)
実入学者数 前年比
20 5397 ---
21 4844 -553
22 4122 -722
23 3620 -502
24 3150 -470
25 2698 -452
26 2272 -426
27 2201 -71
28 1857 -344

 上記の入学者数の推移と、予備試験の出願者数が対応しているか、という目で見てみます。法科大学院の入学者数は、平成26年まで、一貫して下がり続けています。これに対して、予備試験出願者数は、平成25年、平成26年に大幅に増加していますが、平成24年はそれほど増加していない。これは、予備試験ルートの認知度が影響しています。予備試験が始まったのは平成23年ですが、当時の合格者数は116人にとどまっていました。そのため、当時はまだ、予備試験ルートを真剣に検討する人は、少なかったのです。それが、平成24年に合格者が219人とほぼ倍増したことから、「予備合格者は今後どんどん増える。予備ルートの方が近道だ。」と言われだした。そのために、平成25年から、どっと予備試験受験者が増えたのでした。このような経緯を踏まえると、平成25年、平成26年に、それまでの法科大学院入学者数の減少分を一気に吸収した結果が、予備試験の出願者数の推移に表れているとみることができるでしょう。法曹志願者のうち、法科大学院への入学を躊躇していた人が、予備にどっと流れたのが、この時期だったといえます。
 そのような流れが一時的に止まったのが、平成27年でした。この年は、法科大学院の実入学者数の減少が、わずかにとどまっています。これは、予備試験の出願者数が平成27年に一時的に減少に転じたことと符合しています。
 平成28年になると、法科大学院の実入学者数の減少幅が、また拡大しました。予備の出願者数が増加に転じたことは、これと符合しています。
 以上のように、法科大学院の実入学者数の増減と、予備試験の出願者数は、ある程度対応して変動していることがわかります。それでは、今後はどうなるのか。今後の法科大学院の実入学者数を考えるに当たっては、文科省が入学定員の削減から志願者数の確保に方針を転換したことが重要です。

 

法科大学院特別委員会(第75回)議事録より引用。太字強調は筆者。)

塩田専門職大学院室長「法曹人口の1,500人といったような数字を踏まえまして,当面,目指すべき法科大学院の定員規模を2,500人としたということでございまして,その2,500という数字を達成するために,加算プログラムを29年度以降も継続して実施するというような趣旨を書いているものでございます。…平成29年の予定ということでございますけれども…六大学が定員の見直しを行うということを予定されていて,募集停止となる2大学がございます。その定員分を含めまして…来年度は2,566人になる見込みということでございます。ということで,先ほど御説明しましたように,目標値として2,500人程度ということを掲げておりますので,数字がほぼ達成されるというような状況になってございます。
   加算プログラムにつきましては,自主的な組織見直しの促進ということと,各法科大学院における優れた取組を支援すると,こういったような目的で実施しておるわけでございますけれども,目標値である2,500人という数字が達成されるということでございますと,今後,基礎学の指標の取り方を含めまして何らかの修正を加える必要があるのかなとは認識してございます。」

(引用終わり)

(「「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の見直しについて 」より引用。太字強調は筆者。)

 入学定員の目標がほぼ達成され、今後は入学定員の適正化に代わって志願者数の確保が重要な課題となることから、定員充足率については指標から削除する。一方、入学者数が10名を下回る場合は、教育組織として規模が小さくなり過ぎているなど、法科大学院としてふさわしい教育環境の確保への影響が懸念されることから、3年連続で入学者数が10名未満となった場合は減点する。

(引用終わり)

 

 このことから、そろそろ実入学者数も下げ止まりそうだが、定員が下げ止まってもローに入学したいという人が増えてくるとは限らないので、正確なところはよくわからない、というのが、当サイトの立場です(「平成29年司法試験の出願者数について(1)」)。とはいえ、ここから更に減るといっても限界がありますから、減ったとしてもそれほど大きな減少にはならないだろうと思います。そうすると、これに対応して、予備試験の出願者数が増えるとしても、それほど大きな増加にはならないだろう、という予測ができます。

(2)もう1つ、法科大学院在学中の予備試験出願者について考えます。ローに入学する人が増えても、在学中に予備試験を受ける人が増えれば、予備試験の出願者数は増加します。以下は、法科大学院在学中の予備試験出願者数の推移です。


(平成)
法科大学院在学中の
予備試験出願者数
前年比
23 282 ---
24 706 +424
25 1722 +1016
26 2153 +431
27 1995 -158
28 1875 -120

 平成26年までは、一貫した増加傾向です。特に、平成25年の増加幅が大きい。このことが、平成25年の予備試験の出願者数の急増に対応しています。それが、平成27年になって、減少に転じました。平成27年は、予備試験の出願者数も減少に転じていますから、この点でも、対応関係があるといえるでしょう。
 ただ、平成28年に関してはロー在学中の予備出願者は減少を続けているのに、予備試験全体の出願者数は、むしろ増加しています。これは、前記2の法科大学院の入学者数の減少の影響の方が大きいのでしょう。
 今後、法科大学院在学中の予備試験出願者が増えるかというと、減る可能性の方が高そうです。そもそも、法科大学院の入学者数自体が減っているわけですから、その中から予備を受けようとする人の数も減るというのが自然です。そう考えると、予備試験全体の出願者数も、今後どんどん増えるという可能性は、あまりなさそうだ、ということになるでしょう。

3.以上のようにみてくると、これまでの予備試験出願者数の増減は、概ね法科大学院入学者数と法科大学院在学中の予備試験出願者数の増減によって説明が付くことがわかります。したがって、全体の法曹志願者数は、それほど増えたり減ったりしているわけではないということです。法曹志願者は例年あまり変わらないけれども、その法曹志願者が法科大学院入学を選ぶのか、予備試験受験を選ぶのか、という内訳が変動している、そういうことですね。前記1及び2でみたとおり、法科大学院入学者数が今後これ以上にどんどん減少することは考えにくいですし、法科大学院在学中の予備試験出願者がどんどん増えるということも考えにくいわけですから、今後、予備試験出願者数がどんどん増加することは、現状では考えにくい、という結論になるでしょう。言い方を変えれば、法曹志願者の法科大学院離れ、予備試験志向という一連のサイクルが、ほぼほぼ飽和状態に達した、ということです。予備試験出願者数が増加するのは、何かのきっかけで法曹志願者が増加する場合です。司法修習生に対する給付措置が、そのきっかけの1つとなる可能性はあるでしょう。

4.最後に、出願者数から予測できる今年の予備試験の短答・論文の難易度を確認しておきましょう。まず、受験者数の予測ですが、予備試験の受験率は、例年82%程度です。ですから、今年の予備試験の受験者数は、

 13178×0.82≒10805人

と予測できます。
 そして、予備試験の短答式試験の合格者数は、例年、「2000人基準」によって決まっています(「平成28年予備試験短答式試験の結果について(1)」)。ここでは、2100人くらいと考えておきましょう。そうすると、短答式試験の受験者合格率は、

 2100÷10805≒19.4%

と予測できます。これは、どのくらいの水準なのか。以下は、これまでの短答合格率(受験者ベース)の推移です。


(平成)
短答
合格率
23 20.6%
24 23.8%
25 21.8%
26 19.5%
27 22.1%
28 23.2%
29 19.4%?

 これをみると、例年より短答はやや厳しめ、過去の例でいうと平成26年と同じくらいになりそうだ、ということがわかります。
 次に、論文です。近時の論文式試験の合格点及び合格者数は、以下の法則によって決定されています(「平成28年予備試験論文式試験の結果について(1)」。

(1)210点に累計で400人以上存在しない場合は、210点が合格点となる。
(2)210点に累計で400人以上存在する場合は、5点刻みで初めて400人を超える点数が合格点となる(「400人基準」)。

 そして、平成27年、平成28年は、これまでの傾向では説明の付かない平均点の上昇が生じた結果、上記(2)の「400人基準」によって、合格点及び合格者数が決定されていたのでした(「平成28年予備試験論文式試験の結果について(2)」)。この傾向の変化の原因が考査委員の申し合わせに基づく採点方針の変更にあるとすれば、この傾向は今年も続くでしょう。そこで、ここでは、今年の合格者数も「400人基準」によって決まると仮定してみましょう。差し当たり、410人程度の合格者数を想定します。この場合、論文式試験の論文受験者(短答合格者)ベースの合格率は、

 410÷2100≒19.5%

ということになります。過去の数字と比べてみましょう。


(平成)
論文
受験者数
論文
合格者数
論文合格率
23 1301 123 9.45%
24 1643 233 14.18%
25 1932 381 19.72%
26 1913 392 20.49%
27 2209 428 19.37%
28 2327 429 18.43%
29 2100? 410? 19.5%?

 概ね、平成25年以降と同じくらいだ、ということがわかります。平成28年が低めの合格率になっているのは、短答における「2000人基準」を適用した結果、たまたま短答合格者数が多めになってしまったことが原因です(「平成28年予備試験短答式試験の結果について(1)」)。その意味では、今年も、短答の「2000人基準」と、論文の「400人基準」を適用した場合の数字のブレによって、合格率が上がったり、下がったりする可能性は十分あるということです。とはいえ、概ねこの前後の数字で収まるでしょう。ですから、論文については、例年どおりの難易度だと考えておけば良いと思います。

posted by studyweb5 at 14:12| 司法試験関連ニュース・政府資料等 | 更新情報をチェックする


  【当サイト作成の電子書籍一覧】
司法試験平成28年最新判例ノート
平成29年司法試験のための平成28年刑訴法改正の解説
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(逐次改頁版)
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(通常表示版)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(民法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(民法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(行政法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(行政法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(憲法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(憲法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(会社法)
司法試験定義趣旨論証集(会社法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(物権)
司法試験定義趣旨論証集(物権)
司法試験平成26年最新判例ノート
司法試験論文用平成26年会社法改正対応教材
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)
司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【最新ニュース・新刊書籍紹介】
司法試験平成28年最新判例ノート
平成29年司法試験のための平成28年刑訴法改正の解説
司法試験用六法[平成29年版]
平成28年度重要判例解説 ((ジュリスト臨時増刊))
速報判例解説(20) 2017年 04 月号: 法学セミナー 増刊
じん肺訴訟 遺族継承可能、最高裁が初判断
遺産分割、定期預金も対象 最高裁が初判断
刑事訴訟実務の基礎
最高裁、払い戻し認めず 相続争いの法定相続分与金 
NHK受信料訴訟、法相が「合憲」意見書 最高裁に 
供述をめぐる問題 (シリーズ 刑事司法を考える 第1巻)
NHK受信料、「ホテル1部屋1世帯」の不思議
「君が代条例は合憲」大阪高裁判決が確定 上告退ける
プライマリー刑事訴訟法〔第6版〕 (はじめて学ぶ法律入門シリーズ)
「壊すつもりなかった」弁護士、銀行でポケットティッシュの入れ物壊して逮捕
裁判所事務官職をアピール インターン初実施 
刑事司法改革と刑事訴訟法学の課題 (関西学院大学研究叢書 第186編)
5歳児を衰弱死させた父親の絶望的な「孤立」
「犯罪、許されない」 千葉地裁、同期弁護士が証人出廷 死亡男性の預金横領公判
刑事訴訟法 (法律学講義シリーズ)
衆院「0増6減」、区割り19日に勧告 区割り審
ポケモンGO「バーチャル侵入」訴訟の行方 近く米連邦地裁が判断
変動する社会と格闘する判例・法の動き (渡辺咲子先生古稀記念)
札幌高裁、刑事裁判の即日判決91% 他高裁は1割切る
国に開門差し止め命令=確定判決とまた矛盾―諫早干拓訴訟・長崎地裁
刑事訴訟法 第9版(白取祐司)
林最高裁判事「国際潮流踏まえ違った見方示す」 就任会見
GPS捜査で一部無罪主張 検察は「違法性重大でない」
実務に活かす Q&A 平成28年改正刑事訴訟法等のポイント
木嶋被告の死刑確定へ 連続不審死、最高裁が上告棄却
木嶋被告、死刑確定へ 裁判員裁判、女性で初 最高裁上告棄却
コンパクト刑事訴訟法 (コンパクト法学ライブラリ)
運転免許失効の判断に誤り 道交法違反、最高裁が公訴棄却
「警官同行取材」映像提出認めず不服 最高裁に特別抗告
2016年改正刑事訴訟法・通信傍受法 条文解析
事件映像提出取り消し=「報道の自由侵害」-警官制圧死で福岡高裁支部
性犯罪に関わる刑法改正、今国会で成立させるべき3つの理由
新 刑法犯・特別法犯 犯罪事実記載要領
【Z会キャリアアップコース】「2017年 司法試験講座」開講、8%OFFキャンペーンを開始<4月3日スタート>
アディーレの不適切業務めぐる「処分」の重み
アディーレの宣伝に「懲戒審査を」 3弁護士会が議決
執行関係訴訟の実務―基礎知識と手続の全体像の把握
ベネズエラ最高裁、議会機能停止を撤回 反発受け 
高浜原発再稼働 住民側が抗告断念 
新時代における刑事実務
「ろくでなし子」五十嵐恵被告、2審も有罪 検察・弁護側双方の控訴棄却 東京高裁
東大法でも揺らぐキャリア形成 首席女子も悩む処方箋
条解刑事訴訟法 第4版増補版
【東京開催】≪弁護士対象≫土曜日開催!平日多忙な方向け個別転職相談会
【大阪開催】≪若手弁護士対象≫今後のキャリアを考える!20代~30代弁護士の方向け個別転職相談会
【東京開催】≪60期代の弁護士対象≫ブティック系法律事務所への転職を希望する方向け個別転職相談会
 刑事訴訟法 第5版 (有斐閣アルマ > Specialized)
【東京開催】≪法科大学院修了生対象≫企業への就職を希望する方向け個別就職相談会
【名古屋開催】≪法務対象≫転職をじっくり考えたい方の為の個別転職相談会
警察官のための刑事訴訟法講義〔第三版〕
平成29年版 法務省(日本語版)
「法定相続情報証明制度」が始まります!(法務省)
刑事訴訟法講義 第4版(安冨潔)
弁護士が判決文を偽造 提訴せず放置、兵庫県弁護士会調査
信大法科大学院が閉校 志願者減少、12年で幕 長野
民事訴訟法 新版(長谷部由起子)
全米一高額なロースクール、学生ローン額は2900万円に
元日弁連常務理事の詐欺罪、確定へ 最高裁が上告棄却
弁護士の紛争解決力 -- 元裁判官による実践的ケースで学ぶ
【和歌山毒物カレー事件】再審請求は「開かずの扉」 死刑確定後の再審開始は戦後6件
毒物カレー事件、再審開始認めず 和歌山地裁
民事訴訟における法人でない団体の地位
日弁連、成年後見不正防止を要請…着服相次ぎ
11日間に8人の死刑執行計画に死刑囚が提訴、「性急過ぎる」 米
要件事実マニュアル 第5版 第2巻 民法2
高浜原発、再稼働へ 「安全性が欠如しているとはいえない」大阪高裁が判断
高浜再稼働へ 非科学的な地裁決定が覆った
要件事実マニュアル 第5版 第1巻 総論・民法1
【高浜原発高裁決定】抗告認める決定に住民側憤り 「怒りに堪えない」
高浜原発再稼働へ、関電の抗告認める 大阪高裁、運転差し止め取り消し
自治体職員のための 民事保全法・民事訴訟法・民事執行法
高裁逆転狙い関電徹底した戦略 地裁異議審は早期終結求める
分社化1年余で解雇、男性勝訴=「会社の説明不十分」-東京地裁
ケース演習 民事訴訟実務と法的思考
「半身不随にしてやろうか」 ヤマト運輸営業所のドライバー自殺で遺族が提訴
奈良弁護士会、依頼放置の弁護士を戒告処分
証拠収集実務マニュアル 第3版
完全自動運転が導入されたら、警察組織は縮小されるべき?べきでない?
法務省だより「あかれんが」第56号(2017年3月)  
民事訴訟法 第7版 (有斐閣Sシリーズ)
高齢者及び精神障害のある者の犯罪と処遇に関する研究
窃盗事犯者に関する研究
ベネズエラ最高裁、野党支配の議会機能を停止
はじめての商法総則・商行為 (3日でわかる法律入門)
「トイレ法」ノースカロライナ州が撤回、しかし代替案にも批判が...
東横イン側19億支払い判決…NHK受信料訴訟
サマリー商法総則・商行為法
成年後見、弁護士ら不正30件 昨年
GPS捜査 令状取得で窃盗犯逮捕 警視庁
受験新報 2017年 05 月号
法科大学院がひらく 新しい法曹のカタチ
中外製薬の勝訴確定 後発薬「実質的に同じ製法」
犯罪誘発する違法捜査として無罪判決 鹿児島地裁支部
香川大、岡山大と協定 法科大学院への進学支援
 実務の視点から考える会社法
<記者の目>GPS捜査 最高裁違法判決=島田信幸(東京社会部)
励まし型予備校「資格スクエア・リアル」 受講希望者向け説明会を開催
会社訴訟・紛争実務の基礎 -- ケースで学ぶ実務対応
刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について(PDF)
法曹養成制度関係閣僚会議
民法(債権関係)の改正に関する要綱案
民法の一部を改正する法律案
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
平成29年司法試験予備試験の実施について
平成29年司法試験の実施について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
民事訴訟における事実認定 契約分野別研究(製作及び開発に関する契約)
検察講義案 平成24年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等