2017年02月28日

平成29年司法試験の出願者数について(2)

1.今回は、明らかになった出願者数の速報値から、今年の司法試験についてわかることを考えてみます。以下は、直近5年の出願者数、受験者数等をまとめたものです。

出願者数 受験者数 受験率
(対出願)
25 10315 7653 74.1%
26 9255 8015 86.6%
27 9072 8016 88.3%
28 7730 6899 89.2%
29 6716 ??? ???

 

短答
合格者数
短答
合格率
(対受験者)
25 5259 68.7%
26 5080 63.3%
27 5308 66.2%
28 4621 66.9%
29 ??? ???

 

論文
合格者数
論文
合格率
(対短答)
論文
合格率
(対受験者)
25 2049 38.9% 26.7%
26 1810 35.6% 22.5%
27 1850 34.8% 23.0%
28 1583 34.2% 22.9%
29 ??? ??? ???

2.まず、受験者数の予測です。これは、出願者数に受験率を乗じることで、算出できます。受験率は、受験回数制限が緩和されて以降、概ね88%、89%程度で推移しています。ここでは、受験率を89%と仮定して、試算しましょう。そうすると、

 6716×0.89≒5977

 受験者数は、5977人と推計できます。概ね6000人前後で、昨年より900人程度減少するという計算になります。

3.次に、短答合格者数です。当サイトでは、現在の短答の合格点は、以下のようなルールによって決まっているのではないか、と考えています。

 

(「平成28年司法試験短答式試験の結果について(1)」より引用。太字強調は現在の筆者による。)

 従来、短答式試験は7科目350点満点で、その6割である210点が下限の合格点。それで合格者数が多すぎるようなら、5点刻みで上方修正する。これが、7科目時代の合格点の決まり方でした。
 昨年から、短答式試験の試験科目は憲民刑の3科目175点満点になりました。3科目になった場合、合格点はどのように決まるのか。当サイトの仮説は、満点(175点)の6割5分である113.75の小数点を切り上げた114点が基本的な合格点。それで合格者数が多すぎたり、少なすぎたりするようなら微修正する、というものです(「平成27年司法試験短答式試験の結果について(1)」)。

(引用終わり)

 

 直近の数字をみる限り、合格率66%というのが、居心地の良い数字のようです。ちょうど、下位3分の1を落とす、という感じになっていることが、そう感じさせる理由なのでしょう。これより高かったり、低かったりするようなら、微修正をして、66%に近づけるのではないか。ここでは、差し当たりそのように考えてみましょう。そこで、今年も短答の合格率(対受験者)が66%となると仮定すると、

 5977×0.66≒3944

 短答合格者は、3944人と推計できます。概ね4000人前後ということですね。
 合格率を一定にして試算していますから、合格者数が4000人前後であれば、短答の難易度は、それほど変わらないということになります。ただ、初回受験者は、気を付ける必要があるでしょう。短答は、受験回数が増えると、受かりやすくなる、という傾向があるからです。以下は、平成28年の受験回数別の短答合格率(受験者ベース)です。

受験回数 短答合格率
(対受験者)
1回 63.1%
2回 63.4%
3回 62.4%
4回 71.5%
5回 83.1%

 平成28年の特徴は、1回目から3回目までがあまり差がなく、むしろ3回目は少し合格率が落ちている一方で、4回目、5回目の合格率が顕著に高くなっていることです。4回目、5回目の短答合格率が顕著に高いことは、受験回数制限が緩和されて以降、確立した傾向となっています。逆にいえば、初回受験者は、短答を甘くみていると、やられてしまいやすい、ということです。肢別本に代表される肢別の問題集を全肢3回連続間違えずに正解できる、というのが1つの目安ですが、そのレベルまで早い段階で高めておく必要があります。短答は、勉強時間さえ確保すれば、ダイレクトに得点に結び付けることができますから、手抜きをせずにやっておくべきです。

4.さて、論文です。ここは、1500人の下限が破られるか、というのが、ポイントになります。

 

(「法曹養成制度改革の更なる推進について」(平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定)より引用、太字強調は筆者)

  新たに養成し、輩出される法曹の規模は、司法試験合格者数でいえば、質・量ともに豊かな法曹を養成するために導入された現行の法曹養成制度の下でこれまで直近でも1,800人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても、1,500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきである

(引用終わり)

 

 論文合格者数は、昨年の段階で、既に1583人まで減少しています。上記は飽くまで「されるよう…目指す」ものに過ぎませんし、実際に合格者数を決めるのは、司法試験委員会です。これまでも、司法試験委員会は、政府の合格者数の目安を無視してきました。ですから、1500人が守られる保証は、どこにもないのです。したがって、現時点では、合格者数がどうなるのか、予測が難しいといえます。ここでは、いくつかのケースを想定して考えてみましょう。
 まず、下限が守られ、1500人だった場合です。この場合、論文の短答合格者ベースの合格率は、

 1500÷3944≒38.0%

となります。これは、直近でみると、平成25年に次ぐ高めの数字です。やや高すぎるという印象を持ちますね。このことは、1500人の下限が破られそうだと感じさせます。
 次に、1000人だった場合を考えてみましょう。これは、おそらく想定できる最悪の数字でしょう。直感的な予想に過ぎませんが、さすがに1000人を割ることはない、という感覚は、現段階で多くの人が共有しているところだろうと思います。この場合、論文の短答合格者ベースの合格率は、

 1000÷3944≒25.3%

となります。対受験者の合格率は、16.7%。これは、新司法試験では過去に例のない極端に低い数字です。合格率でみても、さすがにこれはない、という印象を持ちます。
 最後に、当サイトの仮説に基づく推計をしてみましょう。当サイトの仮説は、「司法試験委員会は、累積合格率7割が達成できる単年度合格率である23%を意識して、最終合格者数を決めている。」というものでした(「平成28年司法試験の結果について(3)」)。そこで、今年の受験者ベースの論文合格率が23%となる合格者数を考えると、

 5977×0.23≒1374

 論文合格者数は、1374人ということになります。感覚的にも、ありそうな数字だと感じさせます。この場合、短答合格者ベースの論文合格率は、

 1374÷3944≒34.8%

となります。これは、平成27年、平成28年とほぼ同水準です。これより合格者数が多ければ昨年より易しく、これより合格者数が少なければ昨年より厳しい。そのような感覚を持っておけばよいのだろうと思います。最後に、上記の数字をまとめておきましょう。

出願者数 受験者数 受験率
(対出願)
24 11265 8387 74.4%
25 10315 7653 74.1%
26 9255 8015 86.6%
27 9072 8016 88.3%
28 7730 6899 89.2%
29 6716 5977? 89%?

 

短答
合格者数
短答
合格率
(対受験者)
24 5339 63.6%
25 5259 68.7%
26 5080 63.3%
27 5308 66.2%
28 4621 66.9%
29 3944? 66%?

 

論文
合格者数
論文
合格率
(対短答)
論文
合格率
(対受験者)
24 2102 39.3% 25.0%
25 2049 38.9% 26.7%
26 1810 35.6% 22.5%
27 1850 34.8% 23.0%
28 1583 34.2% 22.9%
29 1500?
1000?
1374?
38.0%?
25.3%?
34.8%?
25.0%?
16.7%?
23%?

5.仮に、当サイトの仮説に基づく試算どおりの結果になると、合格者数が1500人を割ってしまうので、合格者数1500人を前提に入学定員2500人を想定していた文科省は困るのか。それは実はそうではない、ということは、以前の記事(「平成28年司法試験の結果について(3)」)で説明したとおりです。

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