2016年09月30日

平成28年司法試験の結果について(13)

1.論文には、素点ベースで満点の25%(公法系及び刑事系は50点、民事系は75点、選択は25点。)未満となる科目があると、それだけで不合格になるという、最低ラインがあります(※1)。以下は、論文採点対象者に占める最低ライン未満者の割合等の推移です。全科目平均点の括弧内は、最低ライン未満者を含む数字です。

最低ライン
未満者
割合
前年比 論文試験
全科目
平均点
前年比
18 0.71% --- 404.06 ---
19 2.04% +1.33% 393.91 -10.15
20 5.11% +3.07% 378.21
(372.18)
-15.70
(---)
21 4.68% -0.43% 367.10
(361.85)
-11.11
(-10.33)
22 6.47% +1.79% 353.80
(346.10)
-13.30
(-15.75)
23 6.75% +0.28% 353.05
(344.69)
-0.75
(-1.41)
24 8.54% +1.79% 363.54
(353.12)
+10.49
(+8.43)
25 7.62% -0.92% 361.62
(351.18)
-1.92
(-1.94)
26 13.4% +5.78% 359.16
(344.09)
-2.46
(-7.09)
27 6.78% -6.62 376.51
(365.74)
+17.35
(+21.65)
28 4.54% -2.24 397.67
(389.72)
+21.16
(+23.98)

 最低ライン未満者数の主たる変動要因は、全科目平均点です。全科目平均点が高くなると、最低ライン未満者数は減少し、全科目平均点が低くなれば、最低ライン未満者数は増加する。全体の出来が良いか、悪いかによって、最低ライン未満になる者も増減するということですから、これは直感的にも理解しやすいでしょう。単純な例で確認すると、より具体的に理解できます。表1は、X年とY年で、100点満点の試験を実施した場合の受験生10人の得点の一覧です。

表1 X年 Y年
受験生1 60 70
受験生2 55 65
受験生3 50 60
受験生4 45 55
受験生5 40 50
受験生6 35 45
受験生7 30 40
受験生8 20 30
受験生9 15 25
受験生10 10 20
平均点 36 46
標準偏差 16.24 16.24

 25点を最低ラインとすると、最低ライン未満となる者は、X年は3人ですが、Y年には1人に減少しています。これは、平均点が10点上がったためです。表1では、得点のバラ付きを示す標準偏差には変化がありません。得点のバラ付きに変化がなく、全体の平均点が上昇すれば、そのまま最低ライン未満者は減少するということがわかりました。
 では、平均点に変化がなく、得点のバラ付きが変化するとどうなるか、表2を見て下さい。

表2 X年 Y年
受験生1 60 80
受験生2 55 70
受験生3 50 60
受験生4 45 50
受験生5 40 40
受験生6 35 30
受験生7 30 15
受験生8 20 10
受験生9 15 5
受験生10 10 0
平均点 36 36
標準偏差 16.24 27.00

 X年、Y年共に、平均点は36点で変わりません。しかし、最低ライン未満者は、X年の3人から、Y年は4人に増加しています。これは、得点のバラ付きが広がったためです。得点のバラ付きが拡大するということは、極端に高い点や、極端に低い点を取る人が増える、ということですから、極端に低い点である最低ライン未満を取る人も増える、ということですね。統計的には、得点のバラ付きが広がるということは、標準偏差が大きくなることを意味します。Y年の標準偏差を見ると、X年よりも大きくなっていることが確認できます。このように、得点のバラ付きの変化も、最低ライン未満者数を変動させる要因の1つです。ここで気を付けたいのは、論文の最低ライン未満の判定は、素点ベースで行われる、ということです。採点格差調整(得点調整)後の得点は、必ず標準偏差が100点満点当たり10に調整されます(※2)が、素点段階では、科目ごとに標準偏差は異なります。そのため、素点段階でのバラ付きの変化が、最低ライン未満者数を増減させる要素となるのです。もっとも、全科目平均点の変化と比べると、副次的な要因にとどまるというのが、これまでの経験則です。
 以上のことを理解した上で今年の数字をみると、今年は、全科目平均点が大幅に上昇したので、最低ライン未満者が減少したのだろう、ということで説明が付くことがわかります。

 ※1 もっとも、実際には、最低ラインだけで不合格になることはほとんどありません(「司法試験論文式試験 最低ライン点未満者」の「総合評価の総合点を算出した場合,合格点を超えている者の数」の欄を参照)。最低ラインを下回る科目が1つでもあると、総合評価でも合格点に達しないのが普通なのです。

 ※2 法務省公表資料では、得点調整後の標準偏差の基礎となる変数は、「配点率」とされているだけで、実際の数字は明らかにされていません。しかし、得点調整後の得点分布を元に逆算する方法によって、これが100点満点当たり10に設定されていることがわかっています。

 

2.以下は、直近5年における公法系、民事系、刑事系の最低ライン未満者割合の推移です。

公法 民事 刑事
24 3.74% 0.76% 2.17%
25 2.83% 1.93% 3.09%
26 10.33% 1.69% 1.59%
27 3.46% 2.76% 1.43%
28 1.01% 1.88% 0.73%

 例年、公法系は最低ライン未満者が多い傾向でした。特に、平成26年は異常で、実に受験者の1割以上が、公法系で最低ライン未満となっていたのでした。それが、今年は非常に少なくなっている。これが、今年の最大の特徴です。例の漏洩事件を発端とする考査委員の交代が、その原因となっている可能性はあるでしょう。
 民事系、刑事系も、最低ライン未満者の割合が減少しています。これは、全科目平均点の上昇による自然な結果といえるでしょう。ただ、若干気になるのは、民事系の最低ライン未満者が、公法系、刑事系よりも多いという点です。公法系、刑事系は2科目ですから、2つの科目が極端に悪いと最低ライン未満となります。これに対し、民事系は3科目ですから、3科目すべてが極端に悪くないと、最低ライン未満にはならないのです。このことからすれば、普通は公法系、刑事系よりも、民事系の方が最低ライン未満者は少なくなるはずです。ところが、むしろ、それとは逆の結果になっている。このことから考えられる可能性は、今年は、公法系、刑事系は得点のバラ付きが小さかったが、民事系は得点のバラ付きが大きかった、ということです。

3.これを確認するには、素点ベース、得点調整後ベースの最低ライン未満者数を比較するのが有効です。両者を比較すると、素点段階のバラ付きが大きい(各科目標準偏差10を超えている)か、小さい(各科目標準偏差10を下回っている)かを知ることができるからです。そのことを、簡単な数字で確認しておきましょう。100点満点で試験を行い、受験生10人の素点と、得点調整後の得点を一覧にしたのが、以下の表3です。

表3 素点 調整後
受験生1 80 55.62
受験生2 70 51.71
受験生3 60 47.81
受験生4 55 45.85
受験生5 40 40
受験生6 35 38.04
受験生7 25 34.14
受験生8 20 32.18
受験生9 10 28.28
受験生10 5 26.32
平均点 40 39.99
標準偏差 25.6 10

 最低ラインを25点とすると、素点では3人の最低ライン未満者がいるのに、調整後は1人も最低ライン未満者がいません。これは、素点段階の得点のバラ付きが大きかった(標準偏差が10を超えている)ために、得点調整によって標準偏差を10に抑えられてしまうと、平均点付近まで得点が引き上げられてしまうためです。
 もう1つ、例を挙げましょう。

表4 素点 調整後
受験生1 40 50.4
受験生2 39 47.08
受験生3 38 43.77
受験生4 37 40.46
受験生5 36 37.15
受験生6 35 33.84
受験生7 34 30.53
受験生8 33 27.22
受験生9 32 23.91
受験生10 31 20.59
平均点 35.5 35.49
標準偏差 3.02 10.02

 表4では、表3とは逆に、素点段階では1人もいなかった最低ライン未満者が、調整後には2人生じています。これは、素点段階の得点のバラ付きが小さかった(標準偏差が10より小さい)ために、得点調整によって標準偏差を10に拡大されてしまうと、下位者の得点が引き下げられてしまうためです。このように、得点調整後の点数が最低ラインを下回っていても、素点段階では最低ライン未満とはなっていない、ということはあり得るのです。その結果、成績表に表示される得点は最低ラインを下回っているのに、それだけで不合格とはされず、総合評価の対象となっているという、一見すると不思議な現象が生じます。
 以上のことを理解すると、素点段階の最低ライン未満者数と、得点調整後に最低ライン未満の得点となる者の数の増減を確認することによって、素点段階での得点のバラ付きが、標準偏差10より大きかったのか、小さかったのかを判断することができることがわかります。法務省が公表する最低ライン未満者数は、素点段階の数字です。では、得点調整後の最低ライン未満者数はどうやって確認するか。これは、各科目の得点別人員調を見ればわかります。得点別人員調は、調整後の得点に基づいているからです。このようにして、素点ベース、得点調整後ベースの最低ライン未満者数をまとめたのが、以下の表です。倍率とは、得点調整後の数字が、素点段階の数字の何倍になっているかを示した数字です。

科目 素点 得点調整後 倍率
公法 47 133 2.82
民事 87 129 1.48
刑事 34 160 4.70

 公法系、民事系、刑事系のいずれも、得点調整後の方が数が増えています。これは、上記の例で言えば、表4のパターンだということですね。つまり、素点段階ではバラ付きが小さかった(標準偏差が各科目10より小さかった)ために、得点調整後に下位者の点数が押し下げられて、最低ライン未満になる者が増えたのだ、ということです。その中でも、特に倍率の高い刑事系は、極端に素点のバラ付きが小さかったといえるでしょう。逆に、民事系は、それほど極端ではない。このことは、民事系の最低ライン未満者数が、公法系、刑事系より多かった原因の1つといえるでしょう(※3)。民事系は、公法系、刑事系よりも素点段階での得点のバラ付きが大きかったために、最低ライン未満者が生じやすかった、ということです。

 ※3 厳密には、バラ付きの大小だけでなく、各科目の平均点も要因の1つとなり得ます。得点調整によって、各科目の平均点が全科目平均点に調整されるからです。今年に関しては、民事系の平均点がやや低めで、公法系、刑事系の平均点が高めだったことも、民事系の最低ライン未満者が公法系、刑事系よりも多かった原因の1つである可能性はあるでしょう。もっとも、今年の全科目平均点の大幅な上昇を考えると、民事系の平均点が低めであったとしても限定的である可能性が高いですから、各科目の平均点の差が決定的な要因であった可能性は低いと思います。

 

4.上記のように、今年は、公法系、民事系、刑事系のいずれも、素点段階のバラ付きが小さかった年でした。従来、公法系だけは素点段階のバラ付きが大きい(各科目の標準偏差が10より大きい)という傾向でした(「平成27年司法試験の結果について(9)」)。公法系だけ、素点段階で大きな差が付いていたということです。それが、今年は、公法系も他の科目と同様に、素点段階で差が付かないようになっている。例の漏洩事件による考査委員交代の影響がありそうです。従来の公法系の傾向が、特定の考査委員の影響力による極端な憲法の採点手法によるものであったとすれば、来年以降も、公法系は他の科目と同様、素点段階で差が付かない採点になる可能性が高いでしょう。
 素点のバラ付きが小さいと、具体的にどのくらい調整後の得点が変動するのか。これは、各科目の最低ラインとなる得点と、得点別人員調の順位を下から見た場合の最低ライン未満者数の順位に相当する得点を比較することで、ある程度把握することが可能です。例えば、公法系では47人の最低ライン未満者がいます。今年の論文の採点対象者は4621人ですから、下から数えて47位は、上から数えると4575位です。そこで、得点別人員調で4575位に相当する得点を見ると、39点ですね。すなわち、得点調整後の40点を取った者は、ギリギリ最低ライン未満とはならないということです。最低ラインの得点は、公法系では50点ですから、素点で50点を取った者は、ギリギリ最低ライン未満とはならない。つまり、素点の50点は、得点調整後の40点に相当するということです。このことは、得点調整によって、概ね10点程度得点が変動していたことを意味します。同様のことを民事系、刑事系で行い、何点程度変動したかをまとめたものが、以下の表です。

科目 得点調整
による
変動幅
公法 10点
民事 6点
刑事 20点

 民事系は6点しか変動していません。これに対し、刑事系は、実に20点も得点が動いています。例えば、今年の刑事系のトップは164点を取っていますが、素点段階では144点程度だった可能性が高いということです。他方、刑事系で10点未満だった者は5人いますが、この5人も、素点段階では30点弱くらいは取っていた可能性が高い。このように、実際に無視できないほどの得点の変動が、採点格差調整(得点調整)によって生じているのです。
 このような現象が生じることを知っておくことは、受験対策上も重要です。素点段階では些細な差に過ぎなかったものが、得点調整を経ると想像以上に大きな差となる。これは、ちょっとしたことが致命傷になり得ることを意味します。誰もが書く規範を1つ明示し忘れたとか、当てはめの事実を1つ落としてしまった。そんな些細なことが、得点調整後には致命的になり得るのです。特に今年は、刑事系でその現象が顕著に生じているはずです。「他の人とほとんど変わらないのに、どうして俺だけこんなに低い点数なんだ。」ということが、普通に起きるのです。再現答案等を比較する際には、こういったことを理解しておく必要があります。

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2016年09月29日のtweet






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2016年09月28日

平成28年司法試験の結果について(12)

1.これまでは、予備組全体の合格率をみていきました。今回は、予備組内部の合格率をみてみましょう。以下は、年代別の受験者合格率です。

年齢 受験者数 合格者数 受験者合格率
20~24 138 130 94.2%
25~29 55 40 72.7%
30~34 39 17 43.5%
35~39 46 21 45.6%
40~44 38 23.6%
45~49 31 22.5%
50以上 35 11 31.4%

 年代別にみると、明暗がはっきり分かれていることがわかります。20代前半は9割を超える圧倒的な合格率。それが、歳を重ねるにつれて、急速に落ちていきます。今年は、50歳以上が健闘していますが、大まかにみると、9割以上の20代前半、7割程度の20代後半、4割台の30代、2割台の40代以降、というように、歳を取ると合格率が下がっていく傾向が顕著です。
 この差は、どの段階で生じているのか。短答段階では、予備組は受験者382人中6人しか落ちていません。その6人は、20代前半に2人、20代後半に1人、30代前半に2人、30代後半に1人で、むしろ若手に集中している。40代以降で、短答に落ちた人は、1人もいません。ですから、若手の圧倒的に高い合格率は、専ら論文段階で生じているのです。
 この論文段階での若手圧倒的有利の傾向は、今年の予備組に限ったことではなく、旧司法試験時代から生じていた論文式試験に顕著な特徴です(「平成22年度旧司法試験論文式試験の結果について」)。その背後にある要因を明らかにすることが、論文を攻略するための重要なヒントとなります。

2.若手圧倒的有利の要因の1つは、以前の記事でも説明した「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則との関係です(「平成28年司法試験の結果について(9)」)。不合格者が翌年受験する場合、必ず1つ歳をとります。不合格を繰り返せば、どんどん高齢になっていく。その結果、高齢の受験生の多くが、不合格を繰り返した「極端に受かりにくい者」として滞留し、結果的に、高齢受験者の合格率を下げる。これは、年齢自体が直接の要因として作用するのではなく、不合格を繰り返したことが、年齢に反映されることによって、間接的に表面化しているといえます。
 もう1つは、年齢が直接の要因として作用する要素です。それは、加齢による反射神経と筆力の低下です。論文では、極めて限られた時間で問題文を読み、論点を抽出して、答案に書き切ることが求められます。そのためには、かなり高度の反射神経と、素早く文字を書く筆力が必要です。これが、年齢を重ねると、急速に衰えてくる。これは、現在の司法試験では、想像以上に致命的です。上記の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則とも関係しますが、論点抽出や文字を書く速度が遅いと、規範を明示し、問題文を丁寧に書き写すスタイルでは書き切れなくなります。どうしても、規範を省略したり、問題文を要約するスタイルにならざるを得ない。そうなると、わかっていても、「受かりにくい者」になってしまうのです。この悪循環が、上記のような加齢による急激な合格率低下の要因になっているのだと思います。
 加齢による反射神経や筆力の低下は、ある程度はやむを得ません。とはいえ、50代以降でも2割以上合格しているように、これは克服可能です。30代以降の受験生は、このことを意識した対策をとる必要があるでしょう。文字を早く書く訓練をしたり、事例演習を繰り返して、反射的に論点を抽出できるようにする。法律の知識・理解よりも、「規範の明示と事実の摘示のスタイルを守って時間内に書き切ること」の方が、はるかに合否を左右します。

3.以下は、予備組の職種別の受験者数、合格者数、受験者合格率をまとめたものです。法務省公表の資料で、「公務員」、「教職員」、「会社員」、「法律事務所事務員」、「塾教師」、「自営業」として表示されているカテゴリーは、それらを合計した数字を「有職者」としてまとめて表示し、「その他」のカテゴリーは省略しています。

職種 受験者数 合格者数 受験者
合格率
有職者 107 38 35.5%
法科大学院生 98 86 87.7%
大学生 72 69 95.8%
無職 91 37 35.7%

 法科大学院生・大学生のグループと、有職者・無職のグループに分かれます。前者のグループが、後者のグループより圧倒的に合格率が高い。これは、職種というより、年齢の要素を反映したものと考えてよいでしょう。大学生や法科大学院生のほとんどは20代なので、合格率が高くなっているのです。
 注目したいのは、有職者と無職で合格率にほとんど違いがない、ということです。正社員として勤務していると、勉強をする時間がないので、無職(アルバイトを含む。)の方が有利である、と言われることがあります。しかし、この数字を見る限り、必ずしもそうではない。これは、論文試験が、主として法律の知識・理解ではなく、反射神経や筆力に依存する試験であることによります勉強量は、ほとんど関係がないのです。このことは、受験を考えている社会人にとって、重要な事実でしょう。ただし、短答は勉強量に強く依存しますから、短答の学習をする時間は、最低限確保しなければなりません。
 もう1つ、興味深いのは、法科大学院生より大学生の方が合格率が高いということです。これは、1つには年齢の要素があります。通常、大学生の方がロー生より若いので、反射神経や筆力という点で、ロー生より有利になるというわけです。それだけでなく、ローで教えていることが、司法試験の合格に不要であるばかりか、有害である可能性も示唆しています。ローでは、趣旨や本質から考えることを教えますが、それは論文では書いていられない。端的に規範を明示し、問題文を書き写さないと受からないので、ローで教わったことを書く余裕がないというわけです。その結果、ローに通っていない大学生の方が受かりやすくなってしまう。興味深い現象です。

4.以下は、予備組の最終学歴別の受験者数、合格者数、受験者合格率のうち、「大学在学中」、「法科大学院修了」、「法科大学院在学中」の3つのカテゴリーを抜粋したものです。

学歴 受験者数 合格者数 受験者
合格率
大学
在学中
72 69 95.8%
法科大学院
修了
69 19 27.5%
法科大学院
在学中
98 86 87.7%

 法科大学院修了のカテゴリーだけ、極端に合格率が低いことがわかります。このカテゴリーは、ローを修了した後に受験回数を使い果たし、予備試験に合格して復活した人達が属します(※)。予備試験に合格して敗者復活を果たしても、司法試験で苦戦している、ということです。ここでもまた、論文の「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が強力に作用していることがわかります。以前の記事(「平成28年司法試験の結果について(9)」)で説明したとおり、書き方のクセが直らないと、予備試験に合格しても、司法試験で苦戦することになるのです。同じ予備組で、ここまで差が付いているということを、重く受け止める必要があるでしょう。

 ※ 厳密には、ロー在学中に予備に合格し、司法試験を受験したが、不合格になった人が、ローを修了した後に再受験する場合も含みます。

posted by studyweb5 at 05:26| 司法試験関連ニュース・政府資料等 | 更新情報をチェックする


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選択的夫婦別姓訴訟がまた敗訴、最高裁に上告へ 「再婚連れ子の姓に考慮を」

熊谷6人殺害事件・被告の無期減刑に対し、被害者遺族と弁護人が会見…「被害者側にも固有の上訴権を」

熊谷6人殺害事件で妻子を奪われた遺族 被告減刑で心情激白「自分で手を下すしかないのでしょうか」

「ゴルフ場で飲んだ」弁護士が“酒酔い運転”

女性同士の内縁関係でも「不倫に110万円の慰謝料」が認められた理由

熊本銀行、熊本県弁護士会と連携協定 事業承継で

弁護士事務所の業務をゲキテキに改善する事件管理サービス

賭け麻雀「危ない俗説」を法的検証、「フリーは大丈夫」「テンピン以上が摘発対象」は本当か?

ドン・ファン遺産獲得に予算 田辺市、弁護士経費1億円超

不倫「離婚したくないけど、慰謝料がほしい」弁護士の見解は?

【リーガルテック】弁護士向け事件管理サービス『LegalWin』が文書OCR・文書管理機能をリリース
手持ち文書全体に検索・ブックマークで瞬時にアクセス

「パチンコのために子供4人放置」両親初公判 検察側懲役2年求刑

初公判で夫婦が起訴内容認める 子ども4人を家に置き去りパチンコ店に/兵庫県

停職3ヵ月の懲戒処分 検察事務官が女性の尻を触る【岩手】

捜査書類を29年間自宅に放置 検察事務官を懲戒処分

常習賭博のインターネットカジノ店店長に1年6か月を求刑(富山県)

ラーメン店強盗で男送検 事件前後には・・・(富山県)

カフェで“睡眠導入剤”入りコーヒー飲ませ…43歳女性に性的暴行 46歳男に懲役5年6か月の判決

大手メーカーの機密情報を転職先のライバル会社に漏らす…66歳男に有罪判決「私欲的な行為」

大阪・富田林署逃走は「計画的」 樋田被告、検察側が論告

野田市小4虐待死事件の「全容」~全公判を傍聴してわかったこと

『毎月10万円プレゼント』…”ウソの動画”を配信し現金だまし取った「GIFT」詐欺 主犯格の初公判

森雅子法相の「検察官逃げた」騒動 答弁の裏にある成功体験

直ちに告発受理し捜査を 関電金品受領、検察に要請

検察、再び有罪を求める、乳腺外科医控訴審結審(3月25日追記)

「検察は第三者機関」との首相答弁の表現は適切 菅官房長官

弁護士の常識は、社会の非常識? (3) 面会簿に署名して逃亡を謀議する奴は”本当に”いないのか?

中国、北海道教育大教授を捜査 スパイ容疑と発表、検察に送致

新型コロナ、威嚇の「せき」は英国なら禁錮2年-「犯罪」と検察言明

故意にせき、英で相次ぐ 検察、暴行罪で摘発強化

後輩のズボン脱がせたショートトラック元韓国代表に懲役刑求刑

「チョ・グク守護」を掲げた開かれた民主党「チョ・グク事態は検察のクーデター」

n番ルーム事件、「犯罪団体組織罪」の適用は可能か?

朴槿恵前大統領弁護団、弾劾時の憲法裁判所裁判官9人相手取り損害賠償請求

米弁護士ら、武漢ウイルス研究所などを提訴 損害賠償20兆ドル

トルコ検察、サウジ記者殺害事件で20人起訴 皇太子側近も

改正民法趣旨・規範ハンドブック

司法試験定義趣旨論証集(物権)【第2版】

法学入門(第3版)

平等権解釈の新展開: 同性婚の保障と間接差別の是正に向けて

憲法判例50! 第2版 (START UP)

いちばんやさしい憲法入門 第6版 (有斐閣アルマ > Interest)

憲法と要件事実 法科大学院要件事実教育研究所報第18号

行政法概説Ⅰ -- 行政法総論 第7版

行政法 第2版 (有斐閣ストゥディア)

法執行システムと行政訴訟: 髙木光先生退職記念論文集

国賠判例にみる権限不行使と警察の責務

民法Ⅴ 事務管理・不当利得・不法行為 第2版 (LEGAL QUEST)

民法7 親族・相続 第6版 (有斐閣アルマ)

スタートライン債権法 第7版

債権法各論[第2版] (スタンダール民法シリーズ 4)

不動産登記法〔第2版〕

Law Practice 商法〔第4版〕

民事執行・保全法 第6版 (有斐閣アルマ > Specialized)

ベーシック労働法 第8版 (有斐閣アルマ > Basic)

サブテクスト国際法 教科書の一歩先へ

弁護士のためのマネー・ローンダリング対策ガイドブック

違法薬物の所持を装って警察官らに被告人を追跡するなどの
捜査活動を余儀なくさせた行為が偽計業務妨害に当たるとされた事例
(名古屋高金沢支判平成30年10月30日 LEX/DB 25561935)
刑事判例研究会 大阪大学大学院法学研究科博士後期課程 久保英二郎

作為態様の中止には,結果発生防止に必要かつ適切な措置を講じることが求められるとして,
中止未遂の成立を否定した一事例 (札幌高判平成 30・10・1 判例集未登載)
刑事判例研究会 大阪市立大学大学院法学研究科教授 金澤真理

危惧感説と具体的予見可能性説の異同再論
――長野地松本支判平成31・3・25平成26年(わ)第260号を素材として――
立命館大学大学院法務研究科教授 松宮孝明

不法残留者との同居と不法残留の幇助
立命館大学大学院法務研究科教授 松宮孝明

預金債権の準共有〔序説〕 ――誤振込事例と信託を素材として――
立命館大学大学院法学研究科教授 岸本雄次郎

民法724条の「不法行為の時」の解釈基準と「損害の性質」に着目した不法行為類型
立命館大学大学院法務研究科教授 松本克美

会社法356条2項の改正
立命館大学法学部教授  品谷篤哉

◇ 退職記念講義 ◇ 法の支配について
平野仁彦

計画確定決定の衡量統制に関する一考察(1) ――衡量の瑕疵とその有意性――
立命館大学大学院法務研究科教授 湊二郎

計画確定決定の衡量統制に関する一考察(2・完) ――衡量の瑕疵とその有意性――
立命館大学大学院法務研究科教授 湊二郎

司法修習委員会(第38回)

“失言の美魔女”森雅子法務大臣 貧困からの栄達物語に隠された「短所」とは?

コロナウィルスの影響で24時間365日利用できるレンタル自習室
イーミックスへ利用者の問い合わせが殺到しております。

関電金品受領問題は「戦後最大の経済犯罪」~原発事業をめぐる「闇」の解明が不可欠

「関電再生」には刑事責任の追及が不可欠だ

コロナ感染者のふりには大きなリスク「偽計業務妨害」容疑で逮捕も

カスタマーハラスメントに遭う前に。弁護士に聞いた「最低限の準備」

受動喫煙は「犯罪」にならないの? 「刑罰」への待望論も、「行政罰」が望ましい理由

成年後見制度 使い勝手良くして利用促進を

「ただただ気持ち悪かったです」19歳の実娘への性的暴行で父親に有罪 “逆転”の理由

当時19歳の実の娘に性的暴行…二審で逆転有罪の父親が上告 名古屋

最高裁が親告罪だったころの「強制わいせつ」も“告訴なし”で起訴できると判断した意味

ロッキード事件の裁判長、草場良八氏死去 94歳、老衰

草場良八氏が死去 元最高裁長官

無期懲役の判決確定 異議申し立てを棄却 今市事件

仏留学生不明事件、日本人留学生の家族が法廷で証言

筑波大生不明事件、フランス警官が証言 遺体、川に流された可能性―チリ

停職取り消し4月判決、最高裁 教諭のいじめ隠し

【名古屋闇サイト殺人事件】「事件について何も思いません」犯人から届いた非情な手紙

辺野古訴訟 県敗訴の見通し 最高裁が弁論せず判決

橋下徹のケンカの鉄則…負けを回避するには「躊躇なくいったん退く」

勤め先から「契約更新しない」と言われたら… 雇い止めに遭ったときの対処法

新型コロナの影響で起きた内定取り消し、不当解雇、賃金未払いに対抗するために。
無料で加入・内部告発もできるオンライン労働組合「みんなのユニオン」

急死した父の”前妻の子”に知らせず「しれっと遺産相続」 は絶対ダメ! むずかしい関係こそ大切なのは…

県議の質疑「8割コピペ」で物議 政治では禁忌、質問にも権利?

元榮太一郎「僕の勝ち方」(3)赤字会社の人心掌握術

【法律相談】相続で発覚した共有不動産を現金化する方法

愛人から突き返された夫 妻と子どもに面倒を見る義務はあるのか?

会社の懇親会が「強制参加」…これってアリ? 「労働時間」と認めてもらう条件

【弁護士の見解】香川県ネット・ゲーム依存防止条例は憲法違反の可能性十分

香川県「ゲームは1日60分」条例、違憲性への懸念 「不当な干渉」「憲法13条に違反」…作花弁護士が指摘

走行中にフェラーリ炎上、欠陥を認める判決 東京地裁

「マスク緊急増産」なら残業させ放題って本当? 厚労省の通知、実のところは…

新型コロナ影響で資金不足どう対策 「返済猶予」を弁護士が解説

弁護士「東京五輪のボランティアは途中でバックレてもOKです」

弁護士ドットコム、法律書籍のサブスクサービス 「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」提供開始

弁護士ドットコム、法律書籍、雑誌のサブスクサービス開始--月額6300円で約400冊読み放題

「陽性」でジムへ行ったら罪? 新型コロナトラブルQ&A【弁護士に聞いた】

続々と施行、堀天子 弁護士が語るフィンテック関連で確認すべき法改正とは

【弁護士・公認会計士】ダブル資格で、新境地に挑む横張 清威さんに聞く

女子高生ひき逃げ死亡「悲劇繰り返さぬため無罪」の妥当性

心愛さん虐待死、父に懲役16年 「凄惨で陰湿」 六つの罪全て認定・千葉地裁

心愛さん虐待死事件で父親に懲役16年、謝罪を口にするも最後まで非は認めず

河井案里氏の秘書と前法相の政策秘書ら逮捕 検察の最終ターゲットは安倍首相首相か

ウグイス嬢事件 案里氏は全裸で克行氏は転倒…河井夫妻の抵抗劇

「元レーサーが犯行持ちかけた」“八百長”元競艇選手ら初公判で検察側指摘 20レースで順位操作し利益

妊娠中の母親と2歳長男が車にはねられ母親死亡…運転していた男に“執行猶予付き”の有罪判決

廿日市女子高校生殺害事件 被告に無期懲役の判決

リンさん殺害事件、両親が被告を提訴 約7千万円求める

森法相「法務省が確認した事実が実際の事実」 「異なる事実」を事実上修正

弁護士の常識は、社会の非常識? (2) 弘中弁護士はゴーン被告に”落とし前”をつけるべきでは?

米刑務所で新型コロナウイルスにおびえる服役囚が続出 懲役150年でも“出してくれ”

軽微な罪を寛容に、新型ウイルスで打撃の民間企業の再稼働を後押し

「入試不正・監察請託疑惑」のチョ・グク前韓国法務部長官の初めての裁判開始…起訴80日ぶり

ユン検察総長の義母、4年前の「虚偽残高証明書」処罰の可能性を知っていた

図解 東大医学部在学中に司法試験も一発合格した僕のやっている シンプルな勉強法

現代実定法入門-人と法と社会をつなぐ 第2版

実況文章 正月の叫び2020

注釈日本国憲法(3) -- 国民の権利及び義務(2)・国会 (有斐閣コンメンタール)

新プリメール民法3 債権総論〔第2版〕 (αブックス)

債権法民法大改正 ポイントと新旧条文の比較

新版 有利な心証を勝ち取る民事訴訟遂行

会社法 第22版 (法律学講座双書)

株主権の再評価

役員人事の法制度――経営者選解任と報酬を通じた企業統治の理論と機能

刑法総論の悩みどころ (法学教室LIBRARY)

実戦演習 刑法―予備試験問題を素材にして

労働法 第4版 (LEGAL QUEST)

強盗に際して犯行現場付近で見張りをしてほしいとの正犯者の依頼を受けて犯行現場に駆け付けたが、
到着した時点で既に正犯者が犯行を終えて逃げ出す段階になっていたため、
自身の運転する自動車に正犯者を乗せて逃走した者について、
強盗致傷罪に対する幇助犯の成立を認めた事例
(京都地判平成26年10月31日(LEX/DB 文献番号25505245))
一橋大学大学院法学研究科特任助教 酒井智之

訴訟代理人弁護士が受刑者に宛てて発した信書の検査をめぐる法的問題
一橋大学大学院法学研究科教授 葛野尋之

私的刑法学 ―常識を疑い、常識を守る―
専修大学大学院法務研究科教授 橋本正博

民法学と公共政策──近時の日本民法学変貌を踏まえて「債権法改正」を考える──
吉田邦彦

愛知県議会議長の同県議会議員に対する発言取消命令の適否は、司法審査の対象とはならないとされた事例。
公法判例研究 盛永悠太

人体と機械の融合に伴う法律問題についての研究 ── 科学技術と刑法の調和 ──
小名木明宏

アメリカにおける終身刑の最新動向について
一橋大学大学院法学研究科博士後期課程  唐春楊

フランス憲法院判例における「公序(ordre public)」の概念
 一橋大学大学院法学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員 DC 田中美里

連邦憲法裁判所における一般的平等原則審査の変遷
一橋大学大学院法学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員 DC1 辛嶋了憲

“結婚後の性別変更”認めず…特例法は「合憲」と最高裁が判断

性別変更、特例法の要件は「合憲」 最高裁初判断

性同一性障害 結婚後に戸籍上の性別変更認めずは合憲 最高裁

仮免中違反の罰金命令破棄 非常上告受け最高裁是正

実の娘に性的暴行 2審は逆転有罪 父に懲役10年判決 名古屋高裁

【名古屋・逆転有罪判決】被害者のAさんがコメントを発表「信じてくれる人は少なかった」

「ひかりの輪」観察処分は適法 国側逆転勝訴の判決確定 最高裁

受精卵で無断出産は「自己決定権侵害」 元妻に賠償命令

法科大学院認証評価における評価手数料の改定について

司法試験委員会 第156回会議(令和2年2月26日)

令和3年司法試験会場の公募について

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案

資格スクエア予備試験講座(全講座)を高校生向けに期間限定で無料開放致します。

「傍聴席減らす」新型コロナで裁判所が異例措置 希望者「入りたい」とトラブルも

成年後見の報酬算定は2階建てで設定 最高裁が考え方を示す

引退してから優しくなれた プロボクサーと弁護士を両立
坂本尚志の意志を貫く力「頑張ってからやめた方が胸を張れる

授業とボクシングの練習以外は図書館へ
元・東大出身の弁護士ボクサー坂本尚志「頑張る自分でありたい」

新型コロナで結婚式延期、交渉したらキャンセル料8割減 女性「まるっともらう気だったのか」

若手の環境に危機感抱く 日弁連次期会長・荒中(あら・ただし)さん

日弁連会長に荒氏(相馬出身) 仙台弁護士会 東北から初当選

日弁連 次期会長に仙台弁護士会の元会長 荒氏

水俣病高裁判決 司法救済の門を閉ざすな

原告「最悪の不当判決だ」 水俣病互助会・国賠訴訟

水俣病第2世代訴訟原告全面敗訴(熊本県)

「人と思えぬ」まさかの全員敗訴 水俣病賠償訴訟、福岡高裁

水俣病訴訟 胎児・幼少期被害を認めず 福岡高裁 8人全員、国基準踏襲

夫の車がラブホテルの駐車場に 勤務中の不貞を会社に伝えていいか

コロナ「ばらまく」と来店の男、逮捕には「壁」も 捜査の焦点は?

「コロナばらまき男」を愛知県警が捜査開始 意外に高い“逮捕、起訴のハードル”

致死性ウイルスを故意に感染させると殺人罪、殺人未遂罪の適用も

「ウイルスばらまいてやる」男性“店内映像”報道、本人の同意がない場合は問題ないのか聞いた
弁護士「店舗側やメディア側が訴えられる可能性」

コロナで高まる「内定取り消し」のリスク  相談事例から対処法を解説する

改正健康増進法施行へ 飲食店の「喫煙」厳しく制限、何がどう変わる?

Googleマップに悪評を書かれた歯科医 投稿者分からず落胆

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等