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2015年04月28日

「司法試験定義趣旨論証集(物権)」を発売しました

1.Amazonより、「司法試験定義趣旨論証集(物権)」を発売しました。
 本書はKindle用の電子書籍ですが、Kindle以外の端末やPCからも、下記の無料アプリを使って利用できます。

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【内容紹介】

本書は、司法試験の論文式試験対策として、覚えておくと役に立つ民法の物権(担保物権を含む)の定義(意義)、趣旨、論証をまとめたものです。
重要度に応じて、項目ごとにAAからCまでのランク付けを付しました。
 
現在の司法試験の論文式試験は、全体的にみると、個々の論点の理由付けよりも、事例処理が重視される傾向となっています。
ですので、基本的には、理由付けよりも規範を重視して理解、記憶し、答案では、端的に規範を示して当てはめる、という流れで書いていくというのが基本です。
本書も、基本的なスタンスとしては、上記の考え方を基礎にしています。
 
もっとも、民法の最近の傾向をみると、多数の論点をコンパクトに処理する事例処理というよりは、個別の論点を制度趣旨や既存の判例法理からじっくり説明させようという出題が増えているように感じます。この傾向は、民訴法でもみられる傾向です。
本書では、そういった傾向を踏まえ、制度趣旨や理由付けをやや重視した内容としています。
 
本書は、他の科目のものと同様、基本的には判例法理を端的に論証化するようにしています。
ただ、例外的に判例とは異なる立場を採用した分野があります。
それは、譲渡担保です。
譲渡担保に関しては、現在でも、判例の規範をそのまま当てはめるというよりは、素朴な(設定者留保権説、二段階物権変動説、物権的期待権説などに緻密化されていない)担保的構成から、論理的に結論を説明できるかが問われており、また、その程度で十分です。
そのため、譲渡担保に関しては、必ずしも判例の立場にこだわらず、素朴な担保的構成の立場から一貫した説明をすることとしました。
 
論点の網羅性が高いのも、本書の特徴です。
最新の論点も含め、幅広く論点を収録しました。
例えば、本書では、いわゆる新しい中間省略登記についての論証も収録しています。
中間省略登記については、「不登法の改正により登記申請に登記原因証明情報が必要となったため、事実上中間省略登記はできなくなった」というところまでで止まっている人が多いように思います。
しかし、不登法改正後も、第三者のためにする契約や買主の地位の移転を利用した中間省略登記は可能です。

 

(規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申(平成18年12月25日)より引用)
 
 不動産登記制度を所管する法務省との間で、甲乙丙三者が売買等に関与する場合であっても、実体上、所有権が「甲→丙」と直接移転し、中間者乙を経由しないことになる類型の契約に該当する「第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転登記」又は「買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転登記」の各申請の可否につき、具体的な登記原因証明情報を明示した上で、いずれも可能である旨を確認した。ついては、現場における取扱いについて、誤解や不一致が生ずることのないよう、各登記所や日本司法書士会連合会、不動産取引の関連団体を通じて、登記官、司法書士、不動産取引の当事者、関係者に対して上記の照会回答の内容を周知すべきである。
 
(引用終わり)

 

上記を受けた平成19年1月12日法務省民2第52号民事第2課長通知により、実務上は、上記の方法による中間省略登記が可能であることが知られています。

 

(平成19年1月12日法務省民2第52号民事第2課長通知より引用)
 
第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について(通知)
 
 標記について、別紙甲号のとおり規制改革・民間開放推進会議住宅・土地ワーキンググループ主査から当職あて照会があり、別紙乙号のとおり回答がされましたので、この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願います。
 
別紙甲号
 
平成18年12月21日
法務省民事局民事第二課長殿
規制改革・民間開放推進会議
住宅・土地ワーキンググループ主査
 
第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について(照会)
 
 甲を登記義務者、丙を登記権利者とし、別紙1又は別紙2の登記原因証明情報を提供して行われた甲から丙への所有権の移転の登記の申請は、他に却下事由が存在しない限り、いずれも受理されるものと考えて差し支えないか、照会します。
 
別紙1 (第三者のためにする契約)

登記原因証明情報
1 登記の目的 所有権移転
2 登記の原因 平成18年11月1日売買
3 当事者
 権利者 A市B町1丁目2番3号 (丙)丙野太郎
 義務者 C市D町2丁目3番4号 (甲)甲山一郎
 5(1)の売買契約の買主 E市F町3丁目4番5号 (乙)乙川花子
4 不動産の表示
 所在 X市Y町Z丁目
 地番 7番9
 地目 宅地
 地積 123.45平方メートル
5 登記の原因となる事実又は法律行為
(1) 甲は、乙との間で、平成18年10月1日、その所有する上記不動産(以下「本件不動産」という。)を売り渡す旨の契約を締結した。
(2) (1)の売買契約には、「乙は、売買代金全額の支払いまでに本件不動産の所有権の移転先となる者を指名するものとし、甲は、本件不動産の所有権を乙の指定する者に対し乙の指定及び売買代金全額の支払いを条件として直接移転することとする。」旨の所有権の移転先及び移転時期に関する特約が付されている。
(3) 所有権の移転先の指定
  平成18年11月1日、乙は、本件不動産の所有権の移転先として丙を指定した。
(4) 受益の意思表示
 平成18年11月1日、丙は甲に対し、本件不動産の所有権の移転を受ける旨の意思表示をした。
(5) 平成18年11月1日、乙は、甲に対し、(1)の売買代金全額を支払い、甲はこれを受領した。
(6) よって、本件不動産の所有権は、平成18年11月1日、甲から丙に移転した。
 
平成18年11月5日 ○○法務局●●出張所御中
 
上記登記原因のとおり相違ありません。
 権利者 A市B町1丁目2番3号 (丙) 丙野太郎 印
 義務者 C市D町2丁目3番4号 (甲) 甲山一郎 印
 5(1)の売買契約の買主 E市F町3丁目4番5号 (乙) 乙川花子 印

 

別紙2 (買主の地位の譲渡)

登記原因証明情報
1 登記の目的 所有権移転
2 登記の原因 平成18年11月1日売買
3 当事者
 権利者 A市B町1丁目2番3号 (丙) 丙野太郎
 義務者 C市D町2丁目3番4号 (甲) 甲山一郎
 買主の地位の譲渡人 E市F町3丁目4番5号 (乙) 乙川花子
4 不動産の表示
 所在 X市Y町Z丁目
 地番 7番9
 地目 宅地
 地積 123.45平方メートル
5 登記の原因となる事実又は法律行為
(1) 甲は、乙に対し、平成18年10月1日、その所有する上記不動産(以下「本件不動産」という。)を売り渡す旨の契約を締結した。
(2)  (1)の売買契約には、「乙から甲への売買代金の支払いが完了した時に本件不動産の所有権が乙に移転する。」旨の所有権の移転時期に関する特約が付されている。
(3) 地位の譲渡契約
 乙は、丙との間で、平成18年10月11日、(1)の売買契約における買主としての地位を丙に売買により譲渡する旨を約し、甲は、これを承諾した。
(4) 代金の支払い
 平成18年11月1日、丙は、甲に対し、(1)の売買代金全額を支払い、甲はこれを受領した。
(5) よって、本件不動産の所有権は、平成18年11月1日、甲から丙に移転した。
 
平成18年11月5日 ○○法務局●●出張所御中
 
上記登記原因のとおり相違ありません。
 権利者 A市B町1丁目2番3号 (丙) 丙野太郎 印
 義務者 C市D町2丁目3番4号 (甲) 甲山一郎 印
 買主の地位の譲渡人 E市F町3丁目4番5号 (乙) 乙川花子 印

 

別紙乙号
 
法務省民二第2878号
平成18年12月22日
規制改革・民間開放推進会議
住宅・土地ワーキンググループ主査殿
法務省民事局民事第二課長
 
 第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について(回答)
 
 本日21日付け照会のあった標記の件については、いずれも貴見のとおりと考えます。
 
(引用終わり)


 
市販の論証集やテキスト等では、どうもこの点のアップデートが不十分なように感じます。
そこで本書では、各方法に関する論点について、コンパクトな論証を収録しました。
 
本書が、受験生の方々の学習に少しでも役に立てば幸いです。

2.同時に、「司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(物権)」も発売しました。こちらも、Kindle用電子書籍です。

【内容紹介】

本書は、「司法試験定義趣旨論証集(物権)」を穴埋問題集にしたものです。
穴埋問題の次のページに解答を収録し、スムーズに解答が確認できるようにしました。
ですので、「司法試験定義趣旨論証集(物権)」本体で確認する必要はありません。
 
司法試験は暗記の試験ではない、などと言われることがありますが、実際には覚えないとどうしようもない部分があるのも事実です。
論証等を覚えようとしても、文章の形式だと、なかなか頭に入ってこない、という人も多いと思います。
そんなときは、いきなり文章の形で覚えるのではなく、まずは重要なキーワード等から断片的に記憶していき、それを頭で考えて論理的に繋いで文章化できるようにしていくことが有効です。
本書では、重要なキーワード等を中心に穴埋め形式の問題にしていますので、論証等の記憶に役立つツールとなっているのではないかと思います。
 
スマートフォンやタブレット端末を用いて、電車内などでもゲーム感覚で論証等の学習ができるようになっています。
記憶の作業は辛いものですが、本書が少しでも助けになればと思います。

3.以下は、収録論点の一覧です。

【物権総則】
物権の意義
物権の客体の要件
87条2項(従物は主物の処分に従う)の趣旨
「常用に供する」(87条1項)の意義
「附属させた」(87条1項)の意義
従物の独立性の要件
「自己の所有に属する」(87条1項)のみを欠く場合
一物一権主義の意義
一筆の土地の一部の所有権を取得できるか
一物一権主義の例外
慣習上の物権は物権法定主義(175条)に反するか
物権的請求権の意義
物権的請求権の根拠
物権的請求権の相手方
建物収去土地明渡請求の相手方
未登記建物の譲渡人は建物収去土地明渡請求の相手方となり得るか
単なる名義上の建物所有者は建物収去土地明渡請求の相手方となり得るか
建物譲渡人が譲渡後もなお建物所有権登記を有する場合の建物収去土地明渡義務
法人の代表者として所持する土地の明渡請求の相手方
物権的請求権における費用負担
物権変動の時期
他人物売買における所有権の移転時期
不特定物売買における所有権の移転時期
二重譲渡の理論的根拠
公示の原則の意義
公信の原則の意義
不動産登記についての公信力の肯否
「第三者」(177条)の意義
背信的悪意者排除論
未登記の通行地役権の承役地の譲受人と「第三者」(177条)
未登記の通行地役権者による承役地譲受人に対する登記請求
背信的悪意者からの転得者
背信的悪意者でない第2譲受人からの転得者が背信的悪意者である場合
中間者が所有権を取得する中間省略登記の可否
真正な登記名義の回復を原因とする中間省略登記の可否
第三者のためにする契約による中間省略登記
第三者のためにする契約による中間省略登記における受益の意思表示
第三者のためにする契約による中間省略登記における売主の義務履行の法的性質
第三者のためにする契約による中間省略登記における売買価格秘匿の可否
買主の地位の移転による中間省略登記
買主の地位の移転による中間省略登記における売主の同意の要否
買主の地位の移転による中間省略登記における売買価格秘匿の可否
申請手続に瑕疵ある登記の効力
偽造文書による登記の効力
権利者の意思によらない不法な登記の抹消
権利者の委任した代理人の錯誤による登記の抹消
滅失建物の登記を再築建物に流用できるか
担保権の登記の流用
無効な登記に係る実体関係の追完
「第三者」(178条)の意義
動産の受寄者は「第三者」(178条)に当たるか
抵当権が設定された土地の所有権と賃借権が同一人に帰属した場合
立木の所有権の帰属
土地及び立木の譲受人が立木に行った明認方法の対抗力
立木所有権の留保を対抗するには明認方法を要するか
土地の劣後譲受人が第2譲渡以前に植栽した立木に係る所有権の対抗
明認方法が消失した場合の対抗力の肯否

【占有権】
占有権の相続の肯否
相続による自主占有への転換の可否
相続による自主占有への転換における所有の意思の立証責任
所有の意思の推定(186条1項)を破るための立証
他主占有権原の意義
解除条件付売買は他主占有権原に当たるか
他主占有事情の意義
他人物売買であることを買主が知っていたことは他主占有事情に当たるか
所有権移転登記手続を求めないことは他主占有事情に当たるか
固定資産税を負担しないことは他主占有事情に当たるか
「承継人」(187条)には相続人を含むか
権利能力のない社団が法人格を取得した場合に187条は適用されるか
自動車は192条の「動産」に当たるか
無権利者から立木を譲り受けた後に自ら伐採した場合の即時取得の可否
取引行為の瑕疵(制限行為能力、意思の瑕疵、無権代理等)と即時取得
占有改定は「占有を始めた」(192条)に当たるか
指図による占有移転は「占有を始めた」(192条)に当たるか
「平穏」(192条)の意義
「公然」(192条)の意義
192条の無過失の意義
192条の無過失は推定されるか
「動産について行使する権利」(192条)に動産賃借権を含むか
「盗品」(193条)の意義
「遺失物」(193条)の意義
「被害者又は遺失者」(193条)の範囲
「被害者又は遺失者」(193条)に質権者は含まれるか
「占有者」(193条)の範囲
盗品・遺失物回復請求(193条)ができる期間中の所有権の帰属
代価弁償(194条)までの占有者の使用収益権の肯否
目的物返還後の代価弁償請求(194条)の可否
代価弁償債務(194条)の遅滞時期
「家畜以外の動物」(195条)の意義
「必要費」(196条1項)の意義
「有益費」(196条2項)の意義
196条2項ただし書(期限の許与)の趣旨
法人の代表者が個人として占有の訴えを提起できるか
「占有を奪われたとき」(200条1項)の意義
「侵奪の事実を知っていたとき」(200条2項ただし書)の意義
203条ただし書(「占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない」)の効果

【所有権】
金銭所有権の帰属
自動車による通行を前提とする210条通行権の成否及び内容の判断要素
210条通行権の主張に対抗要件を要するか
「埋蔵物」(241条)の意義
添付制度(付合、混和及び加工)の趣旨
不動産の付合(242条)の要件
「権利を妨げない」(242条ただし書)の意味
242条ただし書の適用されない場合(強い付合)
建前は土地に付合するか
建築途上で放置された建前に第三者が材料を供して独立の建物とした場合の所有権の帰属
建物が合体した場合の抵当権の存続
共有者による単独の抹消登記手続請求の可否
他の共有者に係る不実の持分移転登記の抹消登記手続請求の可否
共有者単独の持分権確認請求の可否
共有地の一部の所有を主張する第三者に対する共有者単独の持分権確認請求の可否
共有者単独の共有関係確認請求の可否
共有地の不法占有者に対して各共有者がなし得る損害賠償請求の範囲
協議を経ずに共有地を占有する共有者に対する他の各共有者による共有地明渡請求の可否
協議を経ずに一部の共有者から共有地の占有を承認された第三者に対する他の各共有者による共有地明渡請求の可否
他の共有者の同意を得ずに共有物に物理的な変更を加える行為をした共有者に対する当該行為の禁止請求及び原状回復請求の可否
賃貸借契約の締結は共有物の変更(251条)に当たるか
地上権の設定は共有物の変更(251条)に当たるか
共有物を目的とする賃貸借契約を解除する場合の252条本文と544条1項の適用関係
共有物分割の法的性質
「協議が調わないとき」(258条1項)の意義
一部価格賠償の可否
複数の共有不動産に係る一括分割の可否
一部分割の可否
全面的価格賠償の可否

【用益物権】
地代の受領遅滞がある場合の地上権消滅請求の可否
通行地役権の時効取得における「継続的に行使」(283条)の要件

【留置権】
留置権制度の趣旨
「他人の物」(295条1項)の意義
「その物に関して生じた債権」(295条1項)の意義
その物自体から生じる債権の意義
造作買取請求(借地借家法33条)による造作代金と借家の牽連性
造作買取請求(借地借家法33条)による造作留置権の効力は借家に及ぶか
建物買取請求(借地借家法13条)による建物代金と借地の牽連性
建物買取請求(借地借家法13条)による建物留置権の効力は借地に及ぶか
賃借家屋について費用償還請求権に基づく留置権が成立する場合の居住の可否
借地上の建物賃借人が建物の必要費を支出した場合の借地の留置権の成否
借地上の建物賃借人が建物の必要費を支出した場合の建物留置権の効力は借地に及ぶか
債務者と引渡請求権者が異なる場合の牽連性
二重譲渡の優先譲受人からの引渡請求に対する劣後譲受人の留置権の成否
所有者からの引渡請求に対する他人物売買の買主の留置権の成否
譲渡担保目的物と清算金の牽連性
留置権の対抗力
買主が代金未払のまま転売した場合の転得者からの売主に対する引渡請求と留置権の対抗
譲渡担保の処分清算による取得者の譲渡担保権設定者に対する引渡請求と留置権の対抗
占有の途中で権原を失った場合の295条2項の類推適用
留置権者が留置物の一部を債務者に引き渡した場合における被担保債権の範囲
298条(留置物の保管等)の「債務者」の意義
留置物譲渡後、対抗要件具備前に受けた旧所有者からの使用等の承諾を新所有者に対抗できるか

【先取特権】
動産先取特権に基づく物上代位と債権譲渡の優劣
動産先取特権に基づく物上代位と債権質の優劣
目的動産が用いられた工事の請負代金債権に対する動産売買の先取特権に基づく物上代位の可否
333条(動産先取特権の追及不可)の引渡しに占有改定を含むか
譲渡担保権者は「第三取得者」(333条)に当たるか
先取特権と動産譲渡担保の競合

【質権】
質物を設定者に返還した場合の効果
責任転質の法的性質
転質権の実行可能時期
転質権の優先弁済権の範囲
原質権設定者に対する対抗力及び弁済禁止効
原質権の被担保債権の弁済期が先に到来した場合
転質権者による原質権の被担保債権の直接取立ての可否
349条(流質契約の禁止)の趣旨
債権質の物権性
債権質設定者の担保価値維持義務
敷金返還請求権を目的とする債権質の設定者である賃借人が、正当な理由なく賃貸人に対する未払債務を発生させた場合
債権質の対第三債務者拘束力
債権質と相殺の優劣

【抵当権】
金銭消費貸借における金銭授受前の抵当権設定の可否
将来債権を被担保債権とする抵当権設定の可否
将来取得すべき他人の不動産への抵当権設定の可否
消費貸借契約の無効又は取消しと抵当権の存続
抵当権侵害の意義
債務者が抵当不動産を滅失等させた場合の抵当権者の採り得る手段
抵当権の効力の及ぶ動産が抵当不動産から搬出された場合の返還請求の可否
抵当権侵害に対する抵当権者の妨害排除請求の可否
抵当権の所有権者から権原の設定を受けた占有者に対する妨害排除請求の可否
抵当権者に対する抵当不動産の明渡請求の可否
抵当権者による抵当不動産の所有者の不法占拠者に対する明渡請求権の代位行使の可否
抵当不動産の所有者の明渡請求権を代位行使する場合の直接抵当権者への明渡請求の可否
抵当権者による抵当不動産の所有者の不法占拠者に対する明渡請求権の代位行使における補充性
抵当権に対抗できない占有者に対する抵当権者による賃料相当額の損害賠償請求の可否
抵当権侵害による不法行為を原因とする損害賠償請求の行使可能時
抵当権侵害による不法行為における損害の算定基準時
他に保証人がいることは担保権侵害による損害発生の障害事由となるか
付加一体物(370条)の範囲
物上代位の根拠
抵当建物の滅失による保険金請求権に対する物上代位の可否
抵当不動産の売却代金に対する抵当権の物上代位の可否
賃料債権に対する抵当権の物上代位の可否
転賃料債権に対する抵当権の物上代位の可否
抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合の意義
抵当権の物上代位に差押えが必要とされた趣旨
物上代位権行使のための差押えは抵当権者自ら行うことを要するか
債権譲渡と抵当権の物上代位の優劣
債権質と抵当権の物上代位の優劣
一般債権者の債権差押えと抵当権の物上代位の優劣
転付命令と抵当権の物上代位の優劣
相殺と抵当権の物上代位の優劣
物上保証人の事前求償権の肯否
388条(法定地上権)の趣旨
「同一の所有者に属する」(388条前段)というためには登記を要するか
土地建物の双方に抵当権が設定された場合の法定地上権の成否
法定地上権に関する考慮事情
更地に抵当権が設定され、その登記がされた後に建築された建物は、「その上に存する建物」(388条前段)に当たるか
更地の抵当権者が建物建築を承認していた場合に、建築された建物は「その上に存する建物」(388条前段)に当たるか
建物建築を承認していた更地の抵当権者が自ら競落人となった場合に、建築された建物は「その上に存する建物」(388条前段)に当たるか
土地の抵当権設定時には建物が存在したが、その後建物が滅失して更地になった場合の法定地上権の成否
抵当土地上建物の滅失後再築された新建物についての法定地上権の成否
土地建物共同抵当の場合における再築建物についての法定地上権の成否
土地建物共同抵当の場合の再築建物について法定地上権が成立する特段の事情の意義
土地建物の所有者が土地に抵当権を設定し、その登記をした後、土地又は建物が第三者に譲渡された場合は「同一の所有者に属する場合」(388条前段)に当たるか
土地建物の所有者が建物に抵当権を設定し、その登記をした後、建物が第三者に譲渡された場合は「同一の所有者に属する場合」(388条前段)に当たるか
土地建物の所有者が建物に抵当権を設定し、その登記をした後、土地が第三者に譲渡された場合は「同一の所有者に属する場合」(388条前段)に当たるか
土地抵当権設定時には土地建物所有権が別々に帰属していたが、その後同一所有者に属するに至った場合は「同一の所有者に属する場合」(388条前段)に当たるか
建物抵当権設定時には土地建物所有権が別々に帰属していたが、その後同一所有者に属するに至った場合は「同一の所有者に属する場合」(388条前段)に当たるか
土地共有者の1人が建物を単独所有し、土地の共有持分又は建物に抵当権を設定した場合の法定地上権の成否
法定地上権の発生をあらかじめ容認していたとみるべき特段の事情の意義
建物共有者の1人が土地を単独所有し、建物の共有持分又は土地に抵当権を設定した場合の法定地上権の成否
共有建物及び共有土地の双方に共有持分を有する者が建物の共有持分又は土地の共有持分に抵当権を設定した場合の法定地上権の成否
土地に設定された複数の抵当権に係る法定地上権の成立要件の判断基準時
先順位の土地抵当権が解除により消滅した場合
順位の変更と法定地上権の成否
建物に設定された複数の抵当権に係る法定地上権の成立要件の判断基準時
後順位抵当権者の代位は共同抵当権者の債権が完済されたときに限られるか
債務者所有不動産と物上保証人所有不動産の共同抵当の同時配当における物上保証人所有不動産への割付けの肯否
共同抵当の債務者所有不動産の後順位抵当権者の代位と物上保証人の法定代位の優劣
物上保証人が法定代位により取得した抵当権に対する後順位抵当権者の優先弁済権
物上保証人の取得した抵当権に対する優先弁済権の行使に登記・差押えを要するか
物上保証人・債権者間の代位権不行使特約の後順位抵当権者に対する効力
同一物上保証人所有の共同抵当不動産に係る異時配当の処理
債務者所有の共同抵当不動産の後順位抵当権者の代位と債務者所有の他の共同抵当不動産の第三取得者の法定代位の優劣
共同抵当権の放棄
共同抵当権の混同
共同抵当不動産の一部に共同抵当権と同順位の抵当権がある場合の同時配当の処理
債務の弁済と抵当権設定登記の抹消登記手続の関係
396条(抵当権の消滅時効)は第三取得者及び後順位抵当権者に適用されるか
397条(時効取得による抵当権の消滅)の趣旨
抵当権につき悪意の占有者が時効取得した場合の抵当権の消滅の肯否
第三取得者による397条の適用の肯否

【非典型担保】
譲渡担保の法的構成
譲渡担保権設定者による不法占有者に対する返還請求の可否
弁済期前の譲渡担保権者による処分
弁済期後の譲渡担保権者による処分
弁済期後の譲渡担保権者による背信的悪意者に対する処分
譲渡担保権消滅後の譲渡担保権者による処分
受戻権行使前の譲渡担保権設定者による処分
譲渡担保権の重複設定
譲渡担保の私的実行による清算金の発生
帰属清算による被担保債権の消滅時期
処分清算による被担保債権の消滅時期
弁済期経過後の譲渡担保権設定者の受戻権
受戻権の放棄により清算金支払請求権は発生するか
私的実行による目的物の引渡しと清算金の支払の関係
債務の弁済と目的物の受戻しとの関係
不動産譲渡担保の及ぶ範囲
第三者の土地上に譲渡担保目的物が存在する場合の譲渡担保権者の撤去義務及び不法行為責任
譲渡担保権に基づく物上代位の可否
集合動産譲渡担保の成立要件
集合動産譲渡担保の目的物を特定するための措置
集合動産譲渡担保の対抗要件
集合動産譲渡担保権設定者による構成動産の処分
集合動産譲渡担保の目的である集合物から離脱した動産の処分
集合動産譲渡担保権における物上代位の制限
債権譲渡担保の法的構成
債権譲渡担保の対抗要件
債権譲渡担保の実行方法
債権譲渡担保の被担保債権の範囲
集合債権譲渡担保の成立要件
集合債権譲渡担保が公序良俗違反となる場合
集合債権譲渡担保権設定者による目的債権の取立権
将来債権譲渡担保の法的構成
所有権留保の法的構成
ディーラーがサブディーラーとの間の所有権留保特約に基づいてユーザーに対して自動車の引渡請求をすることはできるか
ディーラーの引渡請求が権利の濫用となる場合のユーザーからの登録移転請求の可否
第三者の土地上に存在する所有権留保目的物の撤去義務
代理受領を承諾した第三債務者が債務者に弁済した場合の責任

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司法試験定義趣旨論証集(物権)【第2版】
司法試験定義趣旨論証集(民法総則)【第2版】
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令和2年司法試験予備試験の延期に伴う各種手続等について

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性別変更における非婚要件の要否
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戸籍法上の夫婦別姓訴訟第一審判決
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第一審の死刑判決を量刑不当として破棄した控訴審判決の刑の量定が維持された2件の事例
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欧米主要国議会の会期制度【第 2 版】

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法務大臣養育費勉強会取りまとめ

入国者収容所及び収容場における面会の取扱いについて(面会制限の終了)

最高裁、コロナで遠隔通訳導入へ 外国人容疑者の勾留質問に

問われる最高裁の判断 「国際慣習法」で在日米軍訴訟を門前払いの是非

弁護士から学ぶ「クリエイティブにまつわる法-請負契約と著作権」CROSS 2020 vol.1オンライン開催!

日本の汚点…国民を裏切り続ける朝日新聞に、正義は存在するのか

検察庁法案 見送りの顛末

黒川氏処分経緯「内閣と協議し検事総長に伝えた」

黒川氏のマージャン賭博、スジ論ならば監督責任で内閣総辞職だ/倉山満

黒川前検事長の同期・若狭勝氏と激論…田崎史郎氏「身内をかばってるとしか思えないんだよね」

東京高検 林新検事長会見「政治と一定距離保ち職務」

菅官房長官、黒川氏訓告処分は法務・検察判断 野党「虚偽説明」と反発

「京アニ事件」10カ月後の逮捕なぜ ろくに動けない容疑者、身柄拘束の必要は?

青葉真司容疑者に10日間の拘留 弁護士が京都地裁の決定を不服とし準抗告

容疑者逮捕で京アニ弁護士会見

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賭け麻雀で"バカ勝ち"したら確定申告は? 違法なギャンブルの儲けに税金はどうなる

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ネットの誹謗中傷、発信者特定までのハードル
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木村花さん死去で「中傷した側」から弁護士へ相談急増に怒りの声

木村花さん死去で、誹謗中傷「ツイ消し」相次ぐ…投稿者の法的責任はどうなる?

東国原、若狭弁護士のテンピン認識に「法律家として発言、いかがなものか」

黒川前検事長の賭け麻雀問題で浮き彫りにされる“事件報道の危うさ”

産経・朝日だけじゃない! マスコミによる検察幹部の「賭け麻雀」接待は常態化していた!?

黒川氏辞任、官邸よりマスコミのほうが検察と「密です」の衝撃

問われるべきは検察幹部とマスコミの「ズブズブ」関係 取材のあり方にもメスを

元NHK司法キャップが明かす取材の実態
賭けマージャン問題で浮かび上がった記者と検察の「微妙な距離感」

検察官定年延長問題を「黒川弘務検事長辞職」で幕引きとさせてはいけないワケ

黒川氏ら4人の常習賭博容疑、弁護士4人が東京地検に告発状を郵送

東京高検検事長に林真琴氏就任、次期総長の有力候補

検察と二つの民主主義

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突然の店舗閉鎖で被害対策弁護団が結成されるなど話題に
福岡のエステサロン「美サイレントエム」が破産

弁護士ドットコムが弁護士向け法律書籍の定額閲覧サービス「弁護士ドットコム LIBRARY」を提供開始

コロナで解雇「外国人の狙い撃ち」どうすれば?弁護士の答えは
保険証ないまま病院に…お金が払えません

スーパーホテル支配人ら「やり方ひどい」運営会社を提訴

市のミスで「1500万円」も過大還付、すでに使った場合は「返さなくていい」ってホント?

杉山央弁護士2度目の懲戒処分、再起を自ら潰す鬼才

札幌タクシー暴行弁護士 今度は財務局職員に非道な暴言

「その筋のやからとつながりある」業務中に暴言、弁護士を業務停止処分

四大法律事務所、総合商社、企業役員、著名弁護士が語る
コロナ時代の法務組織戦略を公開

<新型コロナ>「決して許されない」投石行為など人権侵害
感染者差別で佐賀県弁護士会が声明

生活保護 速やかに対応を 仙台弁護士会

塾、対面指導ないのに授業料は徴収 減額してもらえる?

違法な給与ファクタリング業者、取り締まり徹底を 日弁連

倒産後も事業を継続させていくことができる?ー弁護士が倒産処理手続きの方法を解説

トレンドブログ投稿者情報の開示を命令 「ガラケー女」デマ流された女性の名誉侵害

香川県弁護士会、ゲーム条例廃止求める声明 「立法事実を欠く」「憲法侵害のおそれ」

香川県ゲーム規制条例に対し香川県弁護士会が廃止を求める声明を発表。
子どもの権利を定めた憲法への違反を指摘し、インターネットやゲームの教育への有用性も訴える

元沖縄弁護士会会長、大城浩さんが死去 辺野古「第三者委」委員長 68歳

給付金10万円、父の独り占め阻止できる?弁護士の見解

「コロナ離婚」、将来の見通しがないまま即断は禁物、リスクも考えて
弁護士に聞く離婚前に知っておくこと(下)

「六法」がウェディングケーキに化けた!? 友人の弁護士を祝福したケーキ職人渾身の1冊

「東京五輪エンブレム」風刺したデザイン、ほんとに「著作権侵害」にあたるの?

コロナ禍の結婚式キャンセル料金「新郎新婦は支払うべきか」弁護士が解説

村議に罰金10万円求刑 住居侵入の罪 検察「現場の排泄物のDNA型一致」
弁護側は無罪主張「別人が持ち込んだ」

筑波大生殺害容疑者の拘束請求退ける 逃亡の恐れなしと判断―チリ最高裁

レバノン実業家が暗躍か ゴーン被告逃亡でトルコ検察

箱に「呼吸口」70カ所 ゴーン被告が潜伏 トルコ検察

ミネソタ州黒人死亡、逮捕した元警官を殺人容疑で訴追 検察「最短で立件」

カナダ裁判所 ファーウェイ副会長の無罪主張を却下

ホールジー、自宅隔離の時間を利用し、司法試験に向けて猛勉強を開始!

ベネズエラ国会、グアイド氏を議長に承認 最高裁判断を「違法」と非難

ブラジル大統領支持者らを捜査 フェイクニュース関与か

コロナ患者激増のブラジル「ボルソナロ大統領」
放送禁止用語連発の閣議ビデオに国民は騒然

【ドイツ】独最高裁、VWに賠償命令 排ガス不正訴訟のモデル判決に

フォルクスワーゲンに賠償命令 排ガス不正でドイツの最高裁

中国、コロナ関連で3751人逮捕 隔離拒否やマスク買い占めなど

中国 2500人余を起訴 新型コロナ対策関連の犯罪で 検察が発表

慰安婦支援団体が窮地に 前代表は会見で疑惑否定…検察は捜査本格化

【社説】「過ちはない」一点張りの尹美香氏は国会ではなく検察の取調室に行くべきだ

20日ぶりに車いすで姿見せた李容洙さん…「検察がすべきこと」

司法試験&予備試験 論文5年過去問 再現答案から出題趣旨を読み解く。刑法

憲法口話

アメリカ憲法理論史: その基底にあるもの

地方自治法と住民: 判例と政策

民法総則〔改題補訂版〕

コア・ゼミナール 民法III 債権法1: 債権総論・契約総論 (1) (ライブラリ民法コア・ゼミナール)

請求権から考える民法2 ― 契約に基づかない請求権

現代家族法講座 第2巻 婚姻と離婚

内容証明を出すならこの1冊(第5版) (はじめの一歩)

5訂補訂版 弁護士業務書式文例集

民事陪審裁判が日本を変える

刑事訴訟法〔第6版〕 (有斐閣アルマ)

労働法の基軸

労働法理論の探究

労働法 第3版

番号利用法(マイナンバー法)の合憲性
横浜地方裁判所令和元年9月26日判決
愛知教育大学特別教授 清田雄治

特殊詐欺の受け子について故意が認められた事例
最高裁判所第二小法廷令和元年9月27日判決
龍谷大学教授 玄守道

詐欺罪に問われた被告人に故意及び共謀が否定された事例
大阪高等裁判所平成30年6月6日判決
龍谷大学教授 玄守道

実在児童の写真を基に製造されたCGに係る記録媒体の児童ポルノ該当性
最高裁判所第一小法廷令和2年1月27日決定
立教大学准教授 岡野誠樹

権力統制改革における課題
曽我部真裕 

裁判所職員、採用試験は8月 最高裁

テクモ最高裁決定及びジュピターテレコム最高裁決定の判断枠組みが
非上場株式の場合にも当てはまることを明らかにした最高裁決定

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ
~賃貸借契約についての基本的なルール~

新型コロナでどうなる店舗の家賃問題、弁護士がQ&A解説

コロナ離婚 構造は熟年離婚と酷似…「もう息が詰まる!」は法的に認められるのか 平松まゆき弁護士に聞く

賭けマージャン、1日と13日の2回 法務省が衆参に調査結果報告

安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ

問題は検察だけじゃない! 裁判官はなぜ「ことなかれ主義」なのか?

安倍政権による検察庁法改正問題は立法・行政・司法の三権すべてを破壊する国家の危機<山尾志桜里氏>

黒川弘務氏の勤務延長、法務省から言い出したとして想定されるストーリーは? 

菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に

ビートたけし、「賭けマージャン」辞職の黒川検事長の今後に皮肉…
「どうせ弁護士になるんだろ? 天下りみたいでいいんだよね」

橋下氏「文春大嫌いだけど、よくやってるな」黒川検事長の賭け麻雀記事に

検察が検察でなくなる…黒川氏「辞任で幕引き」に全く安心できない理由
政権と検察の歴史を見れば明らか

訴追は市民の固有の権利 起訴と情報を独占する検察 検察庁法改正(中)

検察は「厳正公平」という幻想 民意とOB意見書の隠れた乖離 検察庁法改正問題(上)

検察庁法案「取り下げれば矛盾」ジレンマ 検察は信用失墜懸念

若狭弁護士 黒川検事長へ「同期ですから涙を流して言うが、言語道断」

元NHK司法キャップが明かす取材の実態 賭けマージャン問題で浮かび上がった記者と検察の「微妙な距離感」

元検事の大澤孝征弁護士「最近にない汚点」「検察官としては最悪」…賭けマージャンに苦言

本村健太郎弁護士 賭けマージャンは賭け金1円でも賭博罪が成立

検察官の定年延長 全弁護士会が反対

【主張】改正案見送り 検察のあり方本格議論を

検察幹部「国民の理解なかった」 OBの反対に謝辞も―定年延長法案

現職の検察幹部「議論尽くし制度構築せねば国民の信頼失う」

【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 改正案は「指揮権発動の制度化」と早大・水島朝穂教授

新展開…自民・世耕氏が検察官含む公務員の定年延長自体に異論
新型コロナ受け…検察庁法改正案の行方は?

森法相「検察幹部の定年延長基準、早く示したい」

田崎史郎氏「賭けマージャン」で持論「僕たち政治記者は、政治家と癒着していると言われる…
社会部記者の方がよっぽど検察と癒着していると…」

検察は「正義の味方」ではない…マスコミとの癒着と「暴走の過去」

ホリエモン、黒川検事長の「賭けマージャン疑惑」に「検察とマスコミはズブズブやってるわけだよな」

検察官のバッジは紅色の旭日に、…

黒川検事長“辞意” 検察幹部「仕方ない」

検察幹部ため息「みっともない…」 黒川氏ポツリ「身から出たさび」

黒川弘務氏の辞任 有働由美子が検察とメディアの関係性に質問

検事長辞職へ 検察は体制を早急に立て直せ

不祥事で辞職・懲戒免職…検察幹部、過去にも

法務・検察内には厳しい声 「辞めるのは当然」

賭けマージャン問題 元検事「検察への信頼 大きく損なわれた」

日本人が知らない「検察の恐怖」…法案反対だけでは見えてこないこと

仙台弁護士「路上生活者の生活保護 速やかに対応を」

あいちトリエンナーレ実行委員会が名古屋市を提訴。弁護士・平裕介に今後の展開を聞く

10万円給付、世帯主が「全額オレが使う」と宣言…家庭内でトラブル発生も

森法相事務所の弁護士が加害者親族に過剰取り立てか「お母さんどこ?」

ファンアートはどこまで許される? 『セーラームーン』の「#sailormoonredraw」について弁護士に聞いてみた

騙される方が悪いのか?若手弁護士から学ぶ教訓

年間100日世界を旅する弁護士 藤井総氏の最強テレワーク術

資格スクエア、法曹志す大学生のオンライン学習支援…総額140万円

刑務所でも高齢化が問題に。受刑者が高齢受刑者の介護をすることも…

「会社とは対等」認識を 山梨で増える休業補償相談

裁判所書記官から職人に 会津木綿作りの技磨く 若松の庵原敦子さん

無罪判決続出だったが、裁判所は検察の起訴を評価:戦後初期、内閣が倒れた二つの疑獄事件(2)

占領下で始まった政界と特捜検察の闘い:戦後初期、内閣が倒れた二つの疑獄事件(1)

空洞化する「白鳥決定」 中島邦之

「やっぱ無理す」死刑台へのボタンを二度押した寝屋川事件・山田被告「控訴取り下げ」の真相

裁判の延期 被告の人権損なう懸念

女性殺害、懲役22年確定へ 54歳男、最高裁

亡父のアパート経営を継いだ長男に、次男が「賃料の半分は俺のもの」と迫る! 応じなければダメ?

河井前法相の秘書の保釈認めず 最高裁、特別抗告を棄却

河井克行氏、100人に2000万円超 検察当局、買収立件へ最終調整

不祥事は内部通報が暴く…とはいえ気になる仕返し 通報が多い会社1位は…

外国弁護士、活動しやすく 改正特措法が成立

「外国法事務弁護士」の活動範囲広げる改正法が成立

リモート中、会社のPCに飲み物こぼして壊したら…支払い義務はどうなる?

覚せい剤受刑者を弁護し結婚した女性弁護士...ヒモ状態を1年間放置し貯蓄4000万円が消えた:じっくり聞いタロウ

給与ファクタリングの被害が発生 県弁護士会が注意呼びかけ・宮崎県

コロナで休業補償「足りない、もらえない」と相談殺到。弁護士「泣き寝入りしないで」

休業補償「全額支払いを」 労組や弁護士が集会

桜を見る会懇親会 弁護士ら600人余が告発状提出

「業務への意欲低下」無断欠勤約1カ月、検察事務官を停職処分 大阪地検

コロナ禍で気になるアメリカ入国のESTAやビザ滞在。在米弁護士に聞いた

容疑者の仏引き渡し確定 16年の筑波大生不明事件―チリ最高裁

仏留学生不明事件、チリ最高裁が仏へ容疑者の引き渡しを確定

筑波大生不明、移送や公判に時間 チリ人ニコラス・セペダ容疑者

ゴーン被告逃亡助けた報酬か 口座に不審な3300万円

オバマ前大統領、オンライン卒業イベントで感動的なスピーチを披露

「寄付金不良会計疑惑」の正義連に対する強制捜査突入=ソウル西部地検

韓国、元慰安婦を支援する市民団体と尹美香前理事長の寄付金疑惑が問題に

【朝鮮日報社説】総選挙後「4200万ウォン収賄犯」を釈放した裁判所、法治の危機だ

民弁、「柳京食堂の従業員を北への帰郷で懐柔」報道に「悪意あるでっち上げ」反論

韓国検察、朴槿恵前大統領に懲役35年を求刑

麻薬密輸犯に「ズーム」裁判で死刑宣告、シンガポール最高裁

米最高裁、民主党のモラー氏資料入手を当面認めず-トランプ氏を支持

中絶認めた米最高裁訴訟の原告、買収で反対派に転じたと生前告白

米で死刑執行、新型コロナ流行で中断後2か月半ぶり

ジョギング中の黒人男性が殺害された事件、動画を撮影していた第3の男が逮捕される

「iPhone」ブランドをめぐる訴訟がブラジル最高裁に持ち込まれる

法学セミナー2020年6月号 いま、社会のあり方を考える

入門 憲法学: 憲法原理から日本社会を考える

行政法研究【第33号】

判例による不貞慰謝料請求の実務 最新判例編1

家主と地主 2020年 06 月号

〔改正民法対応版〕続 時効の管理

企業のための 民法(債権法)改正と実務対応

新・マルシェ物権法・担保物権法 (新マルシェ民法シリーズ 2)

国家試験受験のためのよくわかる民事訴訟法(第2版)

令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A

はじめての刑法学

わかりやすい刑法講義 総論・各論

検察官から実質証拠として証拠請求された被疑者取調べの録音・録画記録媒体につき、
時間を限定したうえ音声部分のみを証拠採用した事例
東京地方裁判所令和元年7月4日決定 関西学院大学教授 京明

コインハイブ事件控訴審判決
東京高等裁判所令和2年2月7日判決 金沢大学教授 永井善之

特定財産承継遺言と遺言執行者の財産目録作成義務
京都大学大学院法学研究科教授 潮見佳男
(月報司法書士 2020年2月号(No.576)

PTA の法律問題――入退会の自由と非会員の排除禁止
首都大学東京教授 木村草太
月報司法書士 2020年2月号(No.576)

改正民事執行法と司法書士実務 第1回 民事執行法改正の概要
神戸大学大学院法学研究科教授 青木哲
月報司法書士 2020年2月号(No.576)

新・家族法研究ノート第3期 第20回 負担付遺贈とその周辺
東北学院大学法学部教授 遠藤隆幸
月報司法書士 2020年2月号(No.576)

令和2年司法試験の実施日程等について

令和2年司法試験予備試験の実施日程等について

司法試験、8月に実施 法務省

司法試験、8月に実施 予備試験も、コロナで延期

法科大学院等特別委員会(第96回)配布資料

 【新型コロナウイルス感染症関連】定時株主総会の開催について

特定警戒都道府県に所在する刑事施設における面会の取扱いについて

面会制限に弁護士会が反発 法務省「ウイルス蔓延を防ぐため」

資格スクエア、司法試験予備試験の学習支援開始
月額5万円と予備試験オンライン講座(総額140万円)を給付

独学で司法試験に合格した経験を生かし、法律に関わる全ての人をテクノロジーで支援

弁護士も「仕事がない」…交通事故は激減したのに渋滞が起きているワケ

ウェブ会議で紛争解決手続き 仙台弁護士会、全国初の試み

新型コロナのせいで「婚約破棄された」投稿が話題 慰謝料は?

営業する店に「バカ」と張り紙 自粛警察の暴走は罪に問われる?

くじで選ばれた裁判員に「オウム事件」は可能だったのか

コロナ禍でまん延する偽情報 ファクトチェック(真偽検証)活動で国際連帯:楊井氏に聞く

ミライの税制「会社員も実額控除を選べるようにすべき」、不評の「特定支出控除」を考察

控訴取り下げの無効求める 中1殺害、被告弁護側が書面

寝屋川中1殺害 2度目の控訴取り下げ無効申し入れ 弁護側、大阪高裁に

現役裁判官「人事に内閣介入」 ラジオ出演で異例の改正案批判

岡口判事「法治国家と言えず」 ラジオで検察定年延長を批判

検察OB「明らかな憲法違反」法務省に反対意見書

【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 元検事の若狭勝氏が知る「検察人事の内情」

弁護士らがオンラインで集会 検察庁法改正「権力分立崩れる」

全国38弁護士会が反対声明 検察官の定年延長巡り

安倍政権が検察人事に介入した「黒川問題」の舞台裏 伊藤博敏

「香川県ゲーム規制条例は違憲」 地元高校生が提訴へ パブコメの問題も指摘

アビガン認可に抵抗した厚労医官、今井秘書官は経産省に推進チーム

感染リスクあるのに…上司「営業どんどん行け」拒める?

「大麻の非合理的な規制がとても嫌い」美人弁護士・亀石倫子が断言!
芸能人の見せしめ大麻逮捕の矛盾を高樹沙耶×石丸元章が徹底議論

「日本の大麻取締法の規制根拠に強い疑問」弁護士・亀石倫子が断言!
高樹沙耶×石丸元章「大麻と法律」徹底議論

在宅勤務で増えた「にわかトレーダー」会社PCの利用に弁護士が警鐘

東京入管、コロナ対応めぐり「女性収容者」へ虐待か…シャワーに乱入、下着のまま独房に押し込める

桜を見る会巡り首相を刑事告発へ 弁護士ら500人以上

休日も届く上司からのチャット 労働法上の問題はあるのか弁護士に聞く

コナミスポーツが休業補償10割へ 背景にアルバイトたちの「必死」の訴え

コロナ休業の「新制度」で大激変? 上限は月33万円、学生アルバイトも対象か

弁護士ドットコムとLayerXが業務提携、「クラウドサイン」との連携で大企業や行政機関のDXを推進

弁護士ドットコムとLayerXが業務提携、紙と印鑑を使わない電子契約サービスでDXを推進

弁護士ドットコムの登録弁護士数が19,000人を突破。国内弁護士の45%が登録

【~弁護士視点から考える~合成ダイヤ買取対策講座】第5回 債権回収は逆算して考えろ!

漫才磨く、弁護士コンビ 来年2月、福井刑務所で慰問公演

河井克行前法相、数十人に1000万円超か 検察当局、買収疑い立件へ調整

大崎事件再審請求 検察“新証拠調査する意向”示す

検察「請求証拠を調査」 地裁、弁護団と3者協議 大崎事件第4次再審請求

「コロナ感染」自称の男にツバかけられた英駅員死亡…日本では「殺人罪」に問えるか?

仏への身柄引き渡し、18日に最終判断 筑波大生行方不明でチリ最高裁

フェイスブックの「監督委員会」は、ザッカーバーグをしのぐ権限をもつことになる

米大統領の財務記録開示を審理

米大統領、ウィスコンシン州の外出禁止違法判決を称賛

米ウィスコンシン州の外出制限に違法判断

北朝鮮の秘密資金25億円を暴いたワームビア氏遺族の執念「死ぬまで北朝鮮政権崩壊に力を尽くす」

スイス検事総長が史上初の弾劾に?FIFA汚職で

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等