2014年10月31日

2014年10月30日のtweet












posted by studyweb5 at 00:01| ツイッターまとめ | 更新情報をチェックする

2014年10月30日

平成26年司法試験予備試験論文式刑事実務基礎参考答案

第1.設問1

1.刑訴法316条の5第3号、5号、同規則208条3項に基づき、「被告人は、Bが乗車した際にバットを持っていることを認識していた」とする間接事実の立証趣旨及び共謀成立時につき求釈明を求める。
 なぜなら、「なお」書きの記載ではいかなる犯罪事実と関連する間接事実であるかが明らかでないから、その立証趣旨が明らかにされる必要があり(同規則217条の20、189条1項参照)、仮に、バットの認識を通じて暗黙のうちに強盗の共謀に至ったと主張する趣旨であれば、共謀成立時はBの助手席乗車時となって、証明予定事実と異なることになるからである。

第2.設問2

1.Vの警察官調書

(1) 刑訴法316条の15第2項1号の事項

ア.証拠の類型

 Vは甲4号証の供述者であり、同証不同意の場合にはVの証人尋問が予定されていると考えられるから、同条1項5号ロに該当する。

イ.識別事項

 本件についてVを取り調べて作成した警察官調書のうち、被害状況に関する供述を含むもの。

(2) 同条2項2号の事項

 警察官調書には、事件直後のVの供述が録取されているから、甲4号証の証明力を判断するために重要である。

2.甲1号証の診断に係る診療録(カルテ)

(1) 同項1号の事項

ア.証拠の類型

 診療録(カルテ)は特信文書(同法323条2号)と解されるところ、同法316条の15第1項各号が同法323条の書面を直接規定していないのは、特信文書が捜査過程で作成される書面ではなく、その存在、状態等も証拠資料となる書面であることから、証拠物たる書面として1号類型に含まれるからである。
 よって、同法316条の15第1項1号に該当する。

イ.識別事項

 甲1号証の診断の基礎となった診療録(カルテ)のうち、被害状況に係るVの供述に基づく内容を含むもの。

(2) 同条2項2号の事項

 診療録(カルテ)には、診断に当たった医師がVから聴取した内容が含まれるから、甲4号証の証明力を判断するために重要である。

3.甲3号証に係る鑑定書

(1) 同項1号の事項

ア.証拠の類型

 鑑定受託者の鑑定書には、同法321条4項が準用される(判例)。よって、同項4号に該当する。

イ.識別事項

 甲3号証に係る鑑定書であって、付着物に関するもの。

(2) 同法316条の15第2項2号の事項

 Vがバットで殴られたとすれば、バットにVの皮膚組織等が付着するはずであるから、甲4号証の証明力を判断するために重要である。

第3.設問3

1.実行正犯たるBに強盗致傷罪が成立しないこと

 強盗の実行行為である暴行は、反抗を抑圧するに足りる程度のものでなければならない。甲5号証によれば、Bは、かばんをつかんで後ろに引っ張ったに過ぎず、反抗を抑圧するに足りる暴行を加えていない。従って、Bに強盗致傷罪は成立せず、窃盗罪及び傷害罪が成立するにとどまる。従って、Aに強盗致傷の共同正犯が成立する余地はない。

2.窃盗罪の正犯意思を欠くこと

 共同正犯と幇助の区別は、犯行における役割の重要性、謀議への関与の程度、利益の帰属の程度等を総合考慮して自己の犯罪としてしたと認められるか否かによって判断する。甲5号証によれば、窃盗につき、Aは、車の運転役を引き受けたに過ぎない。どうやってかばんなどを奪うのかという具体的な犯行計画についても、Bから話を聞いていない。奪った現金10万円のうち、Bから受け取ったのは2万円のみである。以上を総合すると、Aが自己の犯罪としてしたとは認められない。従って、Bの犯行を容易にした点について、窃盗幇助となるにとどまる。

3.傷害罪についての共犯が成立しないこと

 本件における暴行ないし傷害に係る共謀又は幇助の故意の有無は、Bのバット所持についてのAの認識の有無による。甲5号証には、「当然気付いていたと思う」旨のBの認識が示されているが、バットについてのAの認識を基礎付ける具体的事実は示されていない。甲5号証によれば、Bはどうやってかばんなどを奪うのかについて、Aに話していない。そうである以上、Aが、Bのバット所持を認識していたとは認められない。従って、傷害罪につき、Aに共犯は成立しない。

4.よって、Aは、窃盗幇助(刑法62条1項、235条)の罪責を負うにとどまる。

第4.設問4

1.Aの公判において、検察官は、Bの証人尋問を請求(刑訴法298条1項)すべきである。これに対し、Aの弁護人は、同法316条の32第1項に違反するとして異議を申し立てる(同法309条1項、同規則205条1項)ことが考えられる。しかし、本件では、公判前整理手続後のBの新供述によって証人尋問の必要を生じたのであるから、同法316条の32第1項の「やむを得ない事由」があり、証人尋問の請求は適法である。よって、裁判所は決定で、異議を棄却する(同規則205条の5)。

2.Bが、証人尋問において証言を拒絶(同法146条)し、又はBの公判供述と異った供述をした場合には、検察官は、Bの公判調書を証拠請求すべきである。これに対し、Aの弁護人は不同意とする(同法326条1項)ことが考えられるが、同法321条1項1号に基づき、裁判所はこれを証拠とすることができる。

以上

posted by studyweb5 at 04:03| 予備試験論文式過去問関係 | 更新情報をチェックする

2014年10月29日のtweet






posted by studyweb5 at 00:01| ツイッターまとめ | 更新情報をチェックする


  【当サイト作成の電子書籍一覧】
司法試験平成29年最新判例ノート
司法試験平成28年最新判例ノート
平成29年司法試験のための平成28年刑訴法改正の解説
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(逐次改頁版)
司法試験定義趣旨論証集刑訴法(通常表示版)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(民法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(民法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(行政法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(行政法)
司法試験平成27年採点実感等に関する意見の読み方(憲法)
司法試験平成27年出題趣旨の読み方(憲法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(会社法)
司法試験定義趣旨論証集(会社法)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(物権)
司法試験定義趣旨論証集(物権)
司法試験平成26年最新判例ノート
司法試験論文用平成26年会社法改正対応教材
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証集(民法総則)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法各論)
司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)
司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)
司法試験平成25年判例肢別問題集
司法試験平成25年判例論証穴埋問題集
司法試験平成25年判例論証集
司法試験定義趣旨論証集(行政法)

  【最新ニュース・新刊書籍紹介】
平成31年司法試験受験願書の交付等について
法科大学院等特別委員会(第88回) 配付資料
法学セミナー 2018年 11 月号
平成30年司法試験予備試験論文式試験結果
合コンで一番人気はアディーレ!? 意外とモテない“司法修習生”の恋愛事情
速報判例解説(23) 2018年 10 月号: 法学セミナー 増刊
給費制訴訟、広島高裁が請求棄却 司法修習生の月額20万円廃止で
司法試験・予備試験 スタンダード100 (6) 民事訴訟法 2019年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
死亡事故で虚偽の供述依頼した疑い、弁護士を逮捕 横浜
犯人隠避教唆容疑で弁護士ら逮捕
司法試験・予備試験 スタンダード100 (7) 刑事訴訟法 2019年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
加害者家族に法的支援へ 山形県弁護士会、全国初
加害者家族を法的支援 11月から、山形県弁護士会
司法試験論文過去問演習 民法
海賊版サイト運営者 弁護士が特定 政府の遮断法、根拠揺らぐ
津波対策検討会議「知らなかった」 東電元副社長が証言
東電・武藤元副社長「大津波対策指示せず」 原発事故 強制起訴
司法試験・予備試験 スタンダード100 (3) 刑法 2019年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
空き家対策推進で協定…日立市と県弁護士会
松橋事件「検察は無罪主張を」弁護団会見、迅速審理も求める
司法試験・予備試験 スタンダード100 (5) 商法 2019年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
松橋事件再審確定、最高裁が特別抗告棄却…無罪の公算大
(社説)再審手続き 繰り返し整備を求める
司法試験・予備試験 スタンダード100 (4) 行政法 2019年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
「松橋事件」再審やっと 宮田さん、病床で朗報 弁護団「命あるうちに無罪判決を」
「同性婚支持するケーキ」拒否は差別でない 英最高裁
司法試験・予備試験 スタンダード100 (1) 憲法 2019年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
「米ハーバード大学がアジア系を差別」 歴史的裁判、冒頭陳述開始
「Google+」の閉鎖と情報流出問題は、大手テック企業の「矛盾」を浮き彫りにした
司法試験・予備試験 スタンダード100 (2) 民法 2019年 (司法試験・予備試験 論文合格答案集)
フェイスブックの「バグ報奨金」制度拡大は、個人情報を今度こそ守れるか
インドのヒンズー教寺院、月経年齢の女性入館許可控え対立激化
企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例
「良心的兵役拒否」認める憲法裁判所の判決に続く下級審…1・2審で無罪21件(韓国)
平成30年司法試験合格者(官報)
"54歳から弁護士になった人"の人生設計
法学部、ロースクール、司法研修所で学ぶ法律知識――主要10法と法的思考のエッセンス
【東京】≪司法試験受験者対象≫早期の就職を目指す方向け個別相談会
【大阪】≪司法試験受験者対象≫ご好評につき継続中!合格発表後の活動をサポート!個別相談会
【名古屋】≪司法試験受験者対象≫企業への就職を希望される方の為の個別相談会
司法試験・予備試験 伊藤真の速習短答過去問 憲法
大法廷で石綿検出 イベント中止 最高裁
「裁判官にもつぶやく自由はある」岡口裁判官の分限裁判で声明文、弁護士269人が賛同
司法試験&予備試験短答過去問パーフェクト〈6〉民事系民訴〈平成30年度版〉
中3が“弁護士の秘書”かたり特殊詐欺未遂 容疑で大阪府警逮捕
BEXA 学習傾向解析を活用 司法試験合格者が4年連続増
司法試験&予備試験短答過去問パーフェクト〈5〉民事系商法〈平成30年度版〉
「通勤講座」、10周年記念で全22講座の受講料を10%オフに
山下新法相「国民の胸に落ちる法務行政を」「死刑廃止は適当ではない」
司法試験&予備試験短答過去問パーフェクト〈8〉刑事系刑訴〈平成30年度版〉
甲南大法科大学院の新科目 初回は神戸市長が講義
フジモリ氏の恩赦取り消し決定 ペルー最高裁
司法試験&予備試験短答過去問パーフェクト〈2〉公法系行政法〈平成30年度版〉
米司法の保守色強まる カバノー最高裁判事が就任 
ブレット・カバノー氏、最高裁判事に就任 上院が承認
商法総則・商行為法のポイント解説
李明博元大統領に懲役15年 ソウル中央地裁 収賄罪など
弁護士・法務人材 就職・転職のすべて
法制審議会民事執行法部会第19回会議議事録等
法制審議会民事執行法部会第18回会議議事録等
法制審議会民事執行法部会第17回会議議事録等
弁護士・法務人材 就職・転職のすべて
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
民事執行法の改正に関する中間試案(平成29年9月8日)
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
法曹養成制度関係閣僚会議
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
平成30年司法試験予備試験の実施について
平成30年司法試験の実施について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判
プロシーディングス刑事裁判
検察講義案 平成24年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等