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2014年06月30日

2014年06月29日のtweet










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2014年06月29日

司法試験平成26年民事系第3問設問3について

1.平成26年司法試験民事系第3問設問3は、最後のP発言の示す法律構成を検討すればよいということは、容易に読み取ることができます。その法律構成は、「あるいは」の前後で2つに分かれています。

 

問題文より引用、太字強調は筆者)

P:そうしますと,既判力肯定説に立ちつつ,我々に有利な結論を導くには,和解条項第2項及び第5項について生じる既判力を本件後遺障害に基づく損害賠償請求権の主張を遮断しない限度にまで縮小させる,あるいは,本件和解契約は同請求権を対象として締結されたものではないから,訴訟上の和解につき既判力肯定説を採るとしても,本件の和解条項第2項及び第5項につき同請求権を不存在とする趣旨の既判力は生じない,というような議論を考えればよいわけですね。

(引用終わり)

 

2.前者は既判力の縮減の話です。これは、場面は違いますが、平成25年にも出題されたテーマですから、比較的すぐに理解できるでしょう。ただし、民訴法117条の使い方が難しい。ヒントとして挙げられていますが、むしろ問題を難しくしています。
 ポイントは、同条が、なぜ定期金の場合のみ定めているのか
、ということです。同条は、一時金請求の一部認容として定期金賠償を認める判決をする場合の根拠となる等、定期金賠償を命じやすくする条文と言われています。同条が置かれる前の最判昭62・2・6は、一時金請求の一部認容として定期金賠償とすることは許されないとしていました。

 

最判昭62・2・6より引用、太字強調は筆者)

 損害賠償請求権者が訴訟上一時金による賠償の支払を求める旨の申立をしている場合に、定期金による支払を命ずる判決をすることはできないものと解するのが相当であるから、定期金による支払を命じなかつた原判決は正当である。

(引用終わり)

 

 しかし、現在では、117条により、場合によっては事後に判決を変更できるのだから、一部認容として定期金賠償とすることも許されるとするのが、下級審裁判例の傾向です(東京高判平15・7・29など)。原告(被害者)としては、定期金より一時金の方が良い。定期金だと、加害者の無資力のリスクを被害者が負うことになりやすいだけでなく、加害者との関係を早期に打ち切りたいという被害者の意思にもそぐわないことが多いのです(※1)。上記判例も、その辺りを考慮して、一部認容を否定していたのでしょう。117条の存在によって、直ちに原告の意思に反しないといえるかは、微妙な面がないわけではありません(※2)。理論的には、不法行為時に全損害の履行期が到来している(この点が、継続的不法行為との違いです)はずなのに、なぜそれが定期金賠償となり得るのか。期限の利益の発生根拠が不明であるという困難な問題もあると思います。

※1 長期の低金利が常態化している現在では、原告(被害者)にも、法定利息による過大な中間利息控除を定期金賠償によって回避できるというメリットがあります。また、加害者に定期の賠償を継続させることに懲罰的意味があるとして、原告(被害者)側が定期金賠償を望むこともないわけではありません。
※2 そのため、定期金賠償を認める下級審裁判例は、一時金賠償か定期金賠償かは義務の履行方法に過ぎないから、処分権主義が及ばないという理由を付加することが多いのですが、これについても、本当にそのように言い切れるのか、疑問の余地があるでしょう。

 いずれにせよ、定期金賠償は、一時金賠償よりも妥協的な賠償形式ということは、間違いないでしょう。これが、本問を解く手がかりになります。117条は定期金賠償という妥協的解決が可能であることを前提とした上で、そのような場合には、既判力が制限されることを認めています。妥協的解決方法には厳格な既判力がなじまないという法理を、ここから読み取ることができるわけです。
 117条によって、定期金賠償がやりやすくなったというのは、事後の変更が可能であることを念頭に置いた上で、踏み込んで予測的な賠償額を認定できるという意味も含んでいます。将来的に予測と異なる事情が生じれば、判決の変更をすればよい、ということです。裁判所としては、損害額算定の基礎の予測が難しいと感じた場合には、その部分の請求を棄却するのではなく、定期金賠償とすることによって、将来の変更の余地を残しつつ一応の解決を図ることが可能となるわけです。117条は、定期金賠償にそのような独自の妥協的紛争解決機能を持たせる規定であるということもできるでしょう。
 このことを、同様に妥協的解決である訴訟上の和解にスライドさせて考えるとどうか。それが、求められていたのではないかと思います。すなわち、既判力の客観的範囲の原則を厳格に貫くと、妥協的解決が困難になる場合があることから、訴訟上の和解については既判力の生じる範囲を弾力的に理解すべきだ、ということですね。当サイトの参考答案は、そのような理解で書いています。

3.他方、後者は、直接には既判力の話ではありません。冷静によく読まないと気付きにくいのですが、ポイントは、「本件和解『契約』は」となっていることです。訴訟上の和解ではなく、私法上の和解の側面を問うているのです。設問1でも、訴訟上の和解としての効力が否定された場合の私法上の和解の効力が問われていましたが、設問3でも、同様の問い方がされていたわけです。そして、設問1は、設問3のヒントにもなっていた。設問1で、訴訟上の和解が私法上の和解を前提に成立するということに気付いていた人は、私法上の和解が成立しない部分について、訴訟上の和解は成立しませんから、その部分に既判力が生じないという、気付いてしまえば当たり前のことに気付きやすいでしょう。そこで、以前に紹介した判例(「民事系第3問設問3の参考判例」)のように、私法上の和解の原則、例外を書いていけばよかったのだと思います。気付いてしまえば簡単に感じるのですが、気付くのが難しい。そういう問題だったと思います。

4.重要なことは、原則論を示すことです。昨年の出題趣旨を見れば明らかなとおり、ここに大きな配点がある。当たり前なので省略してしまいがちですが、これをまず確認する。この原則論は、多くの人がわかるはずです。逆に、その後の部分は、多くの人がわからない。わかるところをきちんと正確に書いたかどうかで、差が付くのです。

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2014年06月28日のtweet










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2014年06月28日

2014年06月27日のtweet






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2014年06月27日

2つあった民訴法設問1の課題

1.平成26年司法試験民事系第3問の設問1。弁護士から与えられた課題に答えるという形式になっています。多くの人が、与えられた課題とは、「本件和解の訴訟法上の効力を維持する方向で立論してみてください。 」という部分であるとみて、解答したようです。その発想だと、その直後の修習生の「仮に訴訟行為としての和解の効力が否定されるとして,では私法上何の効果も生じないことになるのか,といった辺りも考えてみる必要がありそうです。」という発言は、上記課題、すなわち、本件和解の訴訟法上の効力を維持する立論をするためのヒントである、という位置づけになるでしょう。

2.しかし、よく見てみると、この点は、もう一つの課題だったようです。

 

問題文より引用、太字強調は筆者)

L1:確かにこの判例の一般論については議論があるところですが,ここでは訴訟上の和解に表見法理を適用することの可否に絞って考えることにしましょう。本件のように訴訟上の和解が成立した事案においては,民法や商法の表見法理を適用することを否定する理由として,判旨が挙げるような取引行為と訴訟手続の違いや,P君が言うような手続の不安定を招くといった点を持ち出すことに果たして説得力があるかということを踏まえ,本件和解の訴訟法上の効力を維持する方向で立論してみてください

P:訴訟上の和解には,私法上の契約とそれを裁判所に対して陳述するという両面がありますから,仮に訴訟行為としての和解の効力が否定されるとして,では私法上何の効果も生じないことになるのか,といった辺りも考えてみる必要がありそうです

L1:頼もしいですね。それでは,和解が無効だとするDの主張を退け,無事に和解の履行期限を迎えられるよう,我々の側として用意できる法律論をまとめてみてください。実体法上の表見法理のうちどの条文の適用を主張すべきか,という問題もありますが,そこはひとまずおいて,まずは訴訟法の問題について検討してください。よろしくお願いします。

(引用終わり)

 

 弁護士から与えられた課題は、端的には、一番最後の「和解が無効だとするDの主張を退け,無事に和解の履行期限を迎えられるよう,我々の側として用意できる法律論をまとめてみてください。」の部分です。そして、その法律論は2つ。一つは、本件和解の訴訟上の効力を維持する法律論。もう一つは、仮に訴訟上の効力が否定された場合の、私法上の効果を主張する法律論この2つを書くことが、弁護士から与えられた課題であった、ということになると思います。具体的な中身は、「平成26年司法試験論文式民事系第3問参考答案」を参考にして下さい。

3.そうなると、冒頭で示した訴訟上の効力を維持する立論のみを書いた人は、2つの課題のうち、1つにしか答えていないことになる。これは、ちょっと酷だな、という印象を持ちます。不親切な出題でしょう。とはいえ、こういったことは、本試験では時々あるのです。このような場合に論点落ちにならないように、普段から過去問を分析し、本試験の不親切さに慣れておくことも必要だ、ということになるでしょう。こういうところは、基本書等を何冊読んでも対応できるようにはなりません。また、予備校答練は、受講生のクレームを恐れて過度に親切に作問する傾向があるため、本試験ほど理不尽な出題にはなりにくい。本試験過去問を検討する重要性は、このような点にもあるといえます。本試験特有の難しさは、学術的な高度さにあるというよりは、むしろ、このような理不尽さに原因があることも多いのです。

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2014年06月26日のtweet








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2014年06月25日

民事系第3問設問3の参考判例

 最高裁判所第二小法廷判決 昭和43年03月15日より引用、太字強調は当サイトによる)

 一般に、不法行為による損害賠償の示談において、被害者が一定額の支払をうけることで満足し、その余の賠償請求権を放棄したときは、被害者は、示談当時にそれ以上の損害が存在したとしても、あるいは、それ以上の損害が事後に生じたとしても、示談額を上廻る損害については、事後に請求しえない趣旨と解するのが相当である。
 しかし、本件において原判決の確定した事実によれば、被害者Dは昭和三二年四月一六日左前腕骨複雑骨折の傷害をうけ、事故直後における医師の診断は全治一五週間の見込みであつたので、D自身も、右傷は比較的軽微なものであり、治療費等は自動車損害賠償保険金で賄えると考えていたので、事故後一〇日を出でず、まだ入院中の同月二五日に、Dと上告会社間において、上告会社が自動車損害賠償保険金(一〇万円)をDに支払い、Dは今後本件事故による治療費その他慰藉料等の一切の要求を申し立てない旨の示談契約が成立し、Dは右一〇万円を受領したところ、事故後一か月以上経つてから右傷は予期に反する重傷であることが判明し、Dは再手術を余儀なくされ、手術後も左前腕関節の用を廃する程度の機能障害が残り、よつて七七万余円の損害を受けたというのである。
 このように、全損害を正確に把握し難い状況のもとにおいて、早急に小額の賠償金をもつて満足する旨の示談がされた場合においては、示談によつて被害者が放棄した損害賠償請求権は、示談当時予想していた損害についてのもののみと解すべきであつて、その当時予想できなかつた不測の再手術や後遺症がその後発生した場合その損害についてまで、賠償請求権を放棄した趣旨と解するのは、当事者の合理的意思に合致するものとはいえない

(引用終わり)

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2014年06月23日

民事系第3問設問1の参考裁判例

広島高判昭40・1・20より引用、太字強調は当サイトによる)

 裁判上の和解は、裁判所又は裁判官の面前で争いある事件につき互に譲歩してその争を終了せしめる当事者間の合意である。そして右合意は私法上の和解に外ならないのであるが、その私法上の和解は、訴訟行為たる裁判上の和解の一つの構成要素であつて、裁判上の和解が有効に成立するためには、その要素である私法上の和解が有効に成立すると同時に、更に訴訟法上の要件の具備をも必要とする。すなわち、裁判上の和解は私法上の和解を含む一の訴訟行為であつて、私法上の和解に荷われた存在というべきものである。従つて、基礎となる私法上の和解が何等かの理由により無効となるならば、裁判上の和解もまた当然無効となることは明らかである。しかし、その反対に裁判上の和解が訴訟法上の要件の欠缺のために無効となつても、そのためにその基礎たる私法上の和解が常に無効となるとは限らない。たとえば裁判官が関与せず裁判所書記官のみの面前でなされたというが如き理由によつて裁判上の和解が無効となつても、そのために右書記官の面前で成立した私法上の和解もまた当然に無効となるいわれはない。勿論、訴訟行為たる裁判上の和解の無効原因が同時に私法上の和解の無効原因となる場合のあることは明らかであるが、その場合でも私法上の和解が無効となるのは裁判上の和解が無効となつたためではない。裁判上の和解が訴訟行為として無効となつても、その基礎たる私法上の和解の効力については別にそれが実体法上の要件を充足しているか否かを判断してその有効、無効を定むべきものである。

(引用終わり)

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