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元アイドル、弁護士に 別府市出身の平松まゆきさん
平成28年司法試験 試験委員コメント集 知的財産法
「薬の投与が必要なので収監は無理」院長も病状虚偽の報告書作成か
診断書にまつわる数々の犯罪〜虚偽の記載・診断、偽造、改竄、隠匿、不正請求……
平成28年司法試験 試験委員コメント集 国際関係法(公法系)
【シゴトを知ろう】弁護士 〜番外編〜
【シゴトを知ろう】弁護士 編
平成28年司法試験 試験委員コメント集 租税法
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元名大生「弁護士殺したい」 勾留中ノートにつづる
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松本伊代と早見優が書類送検…よく聞く「送検」は法律用語ではない
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元アナ弁護側、最高裁で窃盗無罪主張 有罪見直されるか
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トランプ氏、入国制限で新大統領令も 対象の絞り込み検討
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米連邦高裁、入国禁止の差し止め支持 大統領令 政権の主張退ける
司法試験・予備試験 考える肢 (2) 民法(1) 2017年 (司法試験・予備試験 短答式・肢別過去問集)
【名古屋開催】≪法務・弁護士対象≫一般事業会社の法務職を目指す方の為の個別転職相談会
弁護士ら3人、脱税容疑で再逮捕 3.4億円隠した疑い
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自己破産、13年ぶり増加 16年個人 銀行カードローンも一因
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首都圏の連続不審死、被告の上告審結審 改めて無罪主張
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2014年03月31日

2014年03月30日のtweet




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2014年03月30日

平成26年司法試験の出願状況について

1.出願者減少傾向強まる

 平成26年司法試験の出願状況が公表されました。平成26年の出願者数は、9255人でした。この数字からわかることを、若干整理しておきましょう。
 以下は、直近5年の司法試験の出願者数の推移です。

年(平成) 出願者数 前年比
22 11127 +1393
23 11892 +765
24 11265 −627
25 10315 −950
26 9255 −1060

 平成23年をピークにして、出願者数が減少傾向にあり、その傾向が強まっていることがわかります。この原因は、法科大学院の定員削減と志願者の減少にあります。ローの統廃合はこれからも加速していくでしょうから、この傾向は今後も続くでしょう。

2.合格者数は不動

 出願者数が減少すれば、合格率は上昇する、すなわち、受かりやすくなるというのが、直感的な結論です。ただ、それには2つの条件があります。一つは、合格者数が変わらないこと。もう一つは、受験率が変わらないことです。
 まず、合格者数については、2000人前後でほぼ不動であると考えてよいでしょう。現在、法曹人口について新たに調査をし、それから方向性を出すことになっています。ですから、今すぐこれを減らすとか、増やすという方向に動くというのは考えにくいのです。

 

法曹養成制度改革顧問会議第3回会議議事録より引用、太字強調は筆者)

松本副室長 推進室のミッションといたしまして、法曹養成制度検討会議を受けての法曹養成制度関係閣僚会議の決定がございます。そこでは明確に、法曹人口の調査をきちんとやれというオーダーを受けているところでございます。それを抜きに、推進室といたしまして何らかの政策的な提案というものを、その調査を待たずにする予定はございません

(引用終わり)

 

3.受験率の影響

 そうすると、合格率を左右する残りの要素は、受験率ということになります。通常、合格率とは受験者合格率、すなわち、合格者数を受験者数で割った数をいいますから、合格率の分母は出願者数ではなく、受験者数です。実際にも、試験の難易度は、実際に受験した人の何割程度が受かるかによりますから、受験者数を基準にするのが妥当です。出願者数から受験者数を算出するには、出願者のうち何割が受験するか、すなわち受験率を考える必要があります。以下は、直近5年の出願者ベースの受験率の推移です。

年(平成) 受験率
22 73.3%
23 73.7%
24 74.4%
25 74.1%
26 ???

 直近でみると、73%、74%で推移していることがわかります。しかし、今年はかなり高めの数字になるはずです。5年3回の受験回数制限が、来年から5年5回となることが、ほぼ確実だからです(司法試験法の一部を改正する法律案参照。平成26年10月1日施行。)。今年の受控えは単なる不戦敗ですから、受控えをする理由がありません。今年の合格率を考えるに当たっては、この点が大きな影響を与えます。
 例えば、新司法試験第1回の平成18年をみると、出願者2137人で受験者数が2091人。出願者ベースの受験率は、97.8%です。平成18年は最も受かりやすい年だと事前にわかっていたので、受け控える人はほとんどいなかったのです。今年は、これにやや近い状況です。90%くらいの受験率になってもおかしくないでしょう。

4.合格率は3%弱の低下か

 以上の仮定を含めて、直近5年の受験者数、合格者数、受験者合格率の推移をまとめたのが、以下の表です。平成26年は、出願者受験率90%と仮定した受験者数(9255×0.9≒8329人)、合格者数2000人で算出した仮の数字です。

年(平成) 受験者数 合格者数 受験者
合格率
22 8163 2074 25.4%
23 8765 2063 23.5%
24 8387 2102 25.0%
25 7653 2049 26.7%
26 8329? 2000? 24.0%?

 こうしてみると、今年の受験者数はむしろ増加し、受験者合格率は24.0%。昨年より2.7%合格率が下がりそうだ、ということがわかります。この数字は、直近でみるとやや低めですが、平成23年よりは高い数字です。受験回数制限が5年5回となることで、一時的に合格率を大きく押し下げるのではないかという懸念があったところですが、今年に関しては、それほどでもない、ということになりそうです。

 今年の受験者数増加は、「本来受控えをしそうな人」が受験することによります。従って、みかけの合格率よりは、難易度は低い。仮に、受験回数制限緩和による受験率上昇を考慮に入れないとすると、受験率は昨年並みの74%で、受験者数は9255×0.74≒6848人となります。8329−6848=1481人が、上記の「本来受控えしそうな人」に当たることになります。これを除いた合格率は、2000÷6848≒29.2%ですから、みかけの合格率より5%以上高くなる。これは、過去5年で最も合格率の高い数字です。ですから、今年は、みかけの合格率よりもかなり(数字にすると5%程度)受かりやすい年、ということになるでしょう。

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2014年03月29日のtweet










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2014年03月29日

2014年03月28日のtweet














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2014年03月28日

「司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)」を発売しました

1.Amazonより、「司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)」を発売しました。
本書は、Amazonのみの取扱いとなります。
Kindle以外の端末からも、下記の無料アプリを使って利用できます。

Kindle for iPhone
Kindle for iPad 
Kindle for Android

本書は、司法試験に出題可能性のある刑法総論の定義(意義)、趣旨、論証をまとめたものです。
重要度に応じて、項目ごとにAAからCまでのランク付けを付しました。

現在の司法試験では、理由付けよりも、端的に規範を示し、当てはめることが重視されています。
また、学説よりも、判例重視。
判例を引用してその規範を示すことが、評価において大きな比重を占めています。
この傾向は、刑法において特に強く、しかも、年を追うごとに強まってきています。
かつては、一応理由付けも書いておいた方が無難、という感覚は、まだ残っていました。
しかし、ここ数年の再現答案等の状況を見る限り、もはや規範定立、当てはめに徹した方が得点効率がよい。
理由付けにかける文字数を、当てはめの評価に回した方が、得点が取れるというようになってきています。
そういった司法試験、とりわけ刑法における顕著な傾向に合わせて、従来にない論証集を作成しました。
判例法理から導かれる規範を端的に示し、すぐ当てはめられる論証。
覚えてすぐ使える論証。
従来の予備校論証とは全く違った論証を目指して、作成しました。

多くの受験生が気になっている因果関係。
いわゆる「危険の現実化説」を採る人が増えています。
しかし、危険の現実化といっても、具体的にはいかなる規範なのか。
その辺りが、よくわからないという人が多いのではないでしょうか。
本書では、危険の現実化を規範としつつ、各ケースにおいて判例法理から読み取れる具体的な下位規範を提示し、的確な当てはめが可能となるようにしました。
この点も、従来の論証集にはなかった特徴だろうと思います。
その他の論点についても、判例法理を素直に論証化しているので、従来の論証と同様の感覚で、自然な形で判例を引用しつつ、答案化することが可能です。
「価値中立的な道具等の提供と幇助の故意」など、最新の論点も収録しました。

本書が、受験生の方々の学習に少しでも役に立てば幸いです。



2.同時に、司法試験定義趣旨論証穴埋問題集(刑法総論)も発売しました。
こちらも、Amazonのみの取扱いです。

本書は、「司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)」を穴埋問題集にしたものです。
穴埋問題の次のページに解答を収録し、スムーズに解答が確認できるようにしました。
ですので、「司法試験定義趣旨論証集(刑法総論)」本体で確認する必要はありません。
ゲーム感覚で、楽しく定義、趣旨、論証を覚えることができるのではないかと思います。

現在の司法試験は、判例の規範を覚えたかどうかが、合否に直結します。
刑法総論の本質的な理解というよりも、限られた時間で次々と規範−当てはめをこなす事務処理能力が問われているといってもよいでしょう。
規範の記憶は、その前提となるものです。
本書が、規範習得の助けとなれば幸いです。

 

3.以下は、収録論点の一覧です。

【実行行為】
 
行為の意義
間接正犯の意義
道具性の要件
被利用者の意思抑圧の判断要素
他人の正当行為を利用する間接正犯の成否
軽い罪と誤信させて重い罪を実行させる行為の間接正犯の成否
身分なき故意ある道具
故意ある幇助的道具
途中知情と道具性
作為と不作為の区別
不真正不作為犯の成立要件
不作為犯における条件関係
作為義務の錯誤
作為義務の衝突
実行の着手の意義
構成要件該当行為と密接な行為の判断基準
間接正犯における実行の着手時期
原因において自由な行為における実行の着手時期
早すぎた構成要件の実現における実行の着手時期
不能犯の意義
不能犯の判断基準
中止犯(43条ただし書)の必要的減免の根拠
中止行為の意義
着手未遂と実行未遂の意義
中止行為と結果不発生との因果関係
中止行為にかかわらず結果が発生した場合
任意性(「自己の意思により」)の判断基準
外部事情により犯行意欲が減退した場合の任意性
中止行為の真摯性の要否
第三者に依頼する場合の中止行為の真摯性
予備の中止
 
【因果関係】
 
因果関係の判断基準
条件関係の意義
択一的競合と条件関係
仮定的因果経過と条件関係
被害者の特殊事情と危険の現実化
行為後の被害者の不適切な行動と危険の現実化
行為後の行為者自身の行為と危険の現実化
行為後の第三者の行為と危険の現実化
複数人の過失の競合と危険の現実化
行為後の第三者の行為により死期が早まった場合
監禁後の介在事情と危険の現実化
 
【違法性】
 
可罰的違法性の理論
医療行為の違法性阻却要件
間接的安楽死における違法性阻却の肯否
直接的安楽死における違法性阻却の肯否
家族の要請による患者の意思の推定
尊厳死における違法性阻却の肯否
対物防衛
防衛行為により侵害と無関係の第三者の法益を侵害した場合
急迫性の意義
法益侵害状態が継続している場合の急迫性
積極的加害意思による正当防衛の成否
公共のための正当防衛の成否
防衛の意思の要否
偶然防衛
積極的加害行為と正当防衛の成否
「やむを得ずにした行為」(36条1項)の意義
「防衛の程度を超えた」(36条2項)の意義
自招防衛
防衛行為の1個性
同一の防衛の意思に基づくものといえない場合
過剰防衛の任意的減免根拠
緊急避難の法的性質
「現在の危難」(37条1項本文)の意義
強要による緊急避難の成否
監禁され殺害をほのめかされて他人の殺害を強要された場合
作為義務と不作為義務の衝突
避難の意思の要否
補充性の意義
自招危難
過剰避難の任意的減免根拠
補充性を欠く場合の過剰避難の成否
自由に対する罪における被害者の同意の法的性質
財産罪における被害者の同意の法的性質
国家的法益、社会的法益に対する罪における被害者の同意の法的性質
傷害罪における被害者の同意の法的性質
同意能力の意義
同意の代行
同意の対象
錯誤による同意
同意傷害の違法性阻却要件
保険金詐取目的の同意傷害
同意が存在すべき時点
自救行為
 
【故意】
 
結果的加重犯における加重結果についての過失の要否
規範的構成要件要素の認識の程度
未必の故意と認識ある過失の区別
覚醒剤であることの認識の程度
わいせつ物であることの認識の程度
具体的事実の錯誤
因果関係の錯誤
ウェーバーの概括的故意の事例の処理
早すぎた構成要件の実現の事例の処理
抽象的事実の錯誤
違法性阻却事由の錯誤
誤想防衛
防衛行為の効果が第三者に及んだ場合の故意の肯否
誤想過剰防衛
誤想避難
誤想過剰避難
違法性の意識を欠く場合(法律の錯誤)
事実の錯誤と法律の錯誤の区別
 
【過失】
 
過失の要件
過失の注意義務の程度
予見可能性の内容
過失致死傷における個別客体の予見可能性の要否
信頼の原則
法規違反者に信頼の原則の適用があるか
過失の競合(単独行為者による場合)
過失の競合(複数行為者による場合)
 
【責任】
 
心神喪失・心神耗弱の意義
原因において自由な行為の理論
二重の故意の要否
心神耗弱の場合における原自行為の理論の適用の可否
実行途中の責任能力の喪失・減弱(実行時に故意ある場合)
暴行中に心神喪失となり、その後に殺意を生じた場合
暴行中に心神耗弱となり、その後に殺意を生じた場合
期待可能性の判断基準
期待可能性の錯誤
 
【共犯一般】
 
処罰規定を欠く必要的共犯
共犯の処罰根拠
正犯なき共犯の肯否
共犯なき正犯の肯否
結果的加重犯の共犯
予備の共犯
要素従属性
「身分」(65条)の意義
目的犯の目的は「身分」(65条)に当たるか
65条1項2項の関係(共犯と身分)
共同正犯に65条の適用があるか
業務上横領に非占有者が加功した場合
不真正不作為犯の作為義務者に非作為義務者が加功した場合
身分者による非身分者への教唆・幇助(真正身分犯の場合)
身分者による非身分者への教唆・幇助(不真正身分犯の場合)
共犯の錯誤
 
【共同正犯】
 
共同正犯の本質
共同教唆、共同幇助の成否
片面的共同正犯の成否
過失犯の共同正犯の成否
不真正不作為犯の共同正犯の成否
承継的共同正犯の成否
強盗罪における承継的共同正犯の成否
詐欺罪における承継的共同正犯の成否
恐喝罪における承継的共同正犯の成否
共謀共同正犯の成立要件
共謀は暗黙の意思連絡で足りるか
共同正犯と幇助の区別
共謀内容と異なる犯罪が行われた場合における共謀共同正犯の成否
着手前の共犯関係の解消
着手後の共犯関係の解消
共同正犯と正当防衛・緊急避難
共同正犯と過剰防衛・過剰避難
共同正犯と防衛行為の量的過剰
 
【狭義の共犯】
 
過失犯に対する教唆
過失による教唆
教唆の未遂
未遂の教唆
再間接教唆の可罰性
被教唆者が教唆内容とは異なる犯罪を実行した場合の教唆犯の成否
過失による幇助
幇助の未遂
不作為による幇助の成否
幇助の因果性
不作為による幇助の因果性
片面的幇助の成否
間接幇助の成否
教唆者に対する幇助の成否
幇助者の故意に必要な正犯行為の認識の程度
価値中立的な道具等の提供と幇助の故意
 
【罪数】
 
個人的法益の罪数
窃取(詐取)した通帳等を用いてATMから現金を引き出した場合の罪数
生命・身体に対する罪と器物損壊の罪数
同一法益に対する包括一罪となる場合
同一法益に対する複数の行為が包括一罪とならない場合
街頭募金詐欺の罪数
「一個の行為」(54条1項)の意義
幇助における「一個の行為」(54条1項)
牽連犯となる場合
傷害目的で監禁した場合の牽連犯の成否
恐喝の手段として監禁した場合の牽連犯の成否
かすがい現象

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2014年03月27日のtweet








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2014年03月27日

2014年03月26日のtweet










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2014年03月26日

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検察講義案 平成24年版
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紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等