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2013年09月30日

「平成25年司法試験状況」から読み取れること(上)

受験回数と短答、論文の合格率

法科大学院特別委員会の資料として、「平成25年司法試験受験状況(PDF)」が公表されている。
ここには、法務省が合格発表と同時に公表した資料からは読み取れない情報が含まれている。

以下は、受験回数と短答、論文合格率の関係である。
短答合格率は、受験者ベース、論文合格率は短答合格者ベースで算出されている。

受験
回数

短答
合格率

論文
合格率

1回目

65.78%

49.19%

2回目

67.10%

31.00%

3回目

73.93%

26.63%

短答は、受験回数が増えると合格率が上がる。
論文は、受験回数が増えると合格率が下がる。
これは、例年成り立っている法則である。

受験回数が増えると、勉強量が増える。
これが素直に結果に反映されるのが、短答である。
だから、短答に受かるには、単純に勉強量を増やせばよい。
短答に受からない人は、単なる勉強不足である。

しかし、論文は逆だ。
勉強量が増えると、かえって受かりにくくなる。
だから、論文に受かるには、単純に勉強量を増やしても意味がない。
問題文の読み方、答案の書き方など、テクニカルな部分を再検討すべきだ。
その部分が、合否に直結している。
勉強量だけを増やし、問題文の読み方や答案の書き方を改めない人。
そういう人は、来年もまた、現場で同じような書き方を繰り返す。
配点のない事柄を書き、配点のある事柄を平気で落とす。
その結果、「論文に受からない人は何度受けても受からない法則」が成立してしまう。

予備組の真の強み

上記の法則が当てはまらないのが、予備組である。
同じく法科大学院特別委員会資料として、「平成25年司法試験における予備試験合格者の受験状況等」が公表されている。
これによれば、平成25年司法試験における予備合格年別の合格率は、以下のようになる。

予備合格年

受験者数

合格者数

受験者
合格率

平成23年

38

27

71.0%

平成24年

129

93

72.0%

確かに、平成23年合格組の方が、平成24年組より合格率が低い。
しかし、その差は、微々たるものだ。
しかも、平成23年合格組の平成24年司法試験での合格率は、68.2%だった。
だとすると、平成23年合格組は、昨年よりむしろ合格率を高めている。
(予備組は短答全員合格(昨年は1名のみ不合格)だから、上記は論文だけの影響である。)
予備組は、回数が増えると論文合格率が上がる。
これが、予備組の真の強みである。

予備の合格率上昇の原因については、以前の記事で2つの仮説を立てた。

平成25年司法試験の結果について(6)より引用)

一つは、今年の予備受験者の若手の比率が高かったことだ。
昨年は、20代の予備受験者は、全体の41.1%だった。
それが、今年は45.5%に増えている。
前記のとおり、20代は9割以上受かる。
このことが、今年の予備の合格率を押し上げた。

もう一つの原因は、予備論文の合格体験である。
受験回数が増えると合格率が下がるのは、負の選抜による。
論文に受かりにくい勉強をする人が、滞留してまた論文を受ける。
このサイクルのせいである。
1度も論文に受かっていないから、受かり方がわからない。
だから、何度受けても落ちる。
しかし、予備組は、一度予備の論文に受かっている。
論文に受かるには、どうしたらいいか知っている。
予備組が司法試験に落ちる原因として、「本試験は予備と違う」という誤解がある。
予備は基本だけで受かるが、司法試験はそうではないのではないか。
そう誤解して、崩れてしまうケースである。
しかし、そういう場合でも、予備と同じでよいことが分かれば、リカバリーできる。
この違いではないか。
すなわち、予備組は、「論文は回数が増えると受かりにくくなる」法則が当てはまりにくい。

(引用終わり)

今回の数字をみる限り、前者の仮説は誤りで、後者が正しそうだ。
前者の仮説では、平成23年予備合格者の合格率の上昇を説明できない。
やはり、一度予備の論文をクリアした体験が、大きいとみるべきである。
このことは、予備と司法試験における論文試験の同質性を示唆している。

今後、受験回数制限が緩和されて5回までになる可能性が高い。
予備組が回を重ねるごとに強くなるとすれば、これは予備組の合格率を更に押し上げる。
5回もチャンスがあれば、予備組は全員合格。
すなわち、累積の合格率にすると100%が普通になっても全然おかしくない。

※7割の合格率で5回落ちる確率は、3割の5乗すなわち、0.243%である。
従って、理論上の累積合格率は、99.757%となる。
「ほぼ100%」と表現しても差し支えない数字である。
予備の単年度合格率が7割を下回らない限り、「ほぼ100%」が続くことになる。

それは、「予備組は遅かれ早かれ全員受かる」ことを意味する。
結果的に、2000人強の合格者の枠の一部が、「予備組指定席」と化す。
残りの枠を、ロー生同士で奪い合う。
そんな構図が、生まれつつある。

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2013年09月29日のtweet














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2013年09月29日

2013年09月28日のtweet




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2013年09月28日

裁判官の国会職員への出向について

衆院法務委員会平成25年03月22日より抜粋(下線は当サイトによる)

○椎名毅委員 先ほど来、日本維新の会の先生、それから民主党の先生方が、判検交流という話を御指摘いただいていました。この判検交流という問題、それ以外にも、実はもう一つ大きな問題があるんじゃないかというふうに私は思っています。
 それは何かということですが、裁判官の国会職員との人事交流です正確に言うと、裁判官が国会職員として出向しているという問題です
 先ほど来、癒着と見られるか、要するに見え方の問題だというふうに大臣もおっしゃっておりましたけれども、私自身、そういう問題もあるのかなと思いますけれども、もうちょっと大きな概念の話なんじゃないかなというふうに思っております。
 要は何かということですけれども、これは基本的には、権力分立概念という、要するに、憲法に明示されているわけじゃないですけれども、憲法上の裏概念として、三権、司法、立法、行政という各権力がそれぞれ独立した形でチェック・アンド・バランスをしていく、そういう大きな概念に基づいて考えるべきなんじゃないのかなというふうに私は思っている次第でございます。
 行政機構の内部で、財務省から外務省へ出向する、それから防衛省から在外公館へ出向する、こういったのは行政庁内部での人事交流ですし、おおむね問題はないだろうというふうに思いますが、司法府から立法府、司法府から行政府というのはやはりちょっと別に考えるべきなんじゃないかなというふうに私自身は思っております。
 先ほど来大臣もおっしゃっていましたが、実務上の便宜、それから必要性というのがあるのは私自身も十分理解はしています。しかし、この実務上の便宜、必要性というものを重視した上で、憲法上の大概念にも匹敵するようなこの権力分立概念を半ば骨抜きにするような、脅かすような人事交流というのは、私は正しくないんじゃないかというふうに思ってしまうんです。
 そういったところで、まず前提として裁判所に伺いたいんですけれども、裁判所から国会に、具体的に言いますと恐らく弾劾裁判所と裁判官訴追委員会だと思いますが、そういったところを含めて、どの程度の裁判官が出向しているか教えてください

○安浪亮介最高裁判所長官代理者 お答えいたします。
 現在でございますけれども、衆議院の法制局に二人、それから、裁判官訴追委員会の事務局に一人出向しております弾劾裁判所には出向しておりません

○椎名委員 ありがとうございます。
 少ないのかもしれないですし、多いかもしれないですし、評価はまた別になると思いますが、こういった形で、行政府と司法府だけでなく、司法府と立法府も人事交流をやっているわけです。
 これは、権力機構のチェック・アンド・バランスという観点から見るとやや疑義があると思うんですけれども、大臣の御見解を伺えればというふうに思います

○谷垣禎一国務大臣 これをどこまでリジッドに考えるかというのは、いろいろな判断があるのではないかと私は思います。
 ちょっと例は違いますが、例えばそこに速記官がいらっしゃる。衆議院と参議院で両方速記官の養成所を設けるのが合理的かどうかというのは昔から議論されておりますが、これも、衆参というのは別の組織であって、二院制であって、それぞれ独立に権限を行使するということを強調して考えれば、ちょっと話を小さくしてしまいますが、一緒にやるべきではないということになるという議論も私はあり得るだろうと思います
 それで、三権分立という制度でございますが、私は、そこは長い、三権、国会なり、行政府なり立法府なりあるいは司法府なりで長い間に組み立ててきた制度、その中でいろいろ批判もあって、これはやはり李下に冠を正さずだなということもあったかもしれません。やはり私は、長い経験のもとに、これは有益な交流であると思ってやってきたこと、これは非常に保守的な発想かもしれません、私はそれはそれで意義があるのではないか、私の思考方法はそういうことでございます
 それからまた、もう一つ申し上げれば、それぞれ行政府なり立法府でも、果たしている機能は相当違うものがあると思うんです。行政部の中でも立法部の中でも。
 例えば、先ほど申し上げたような基本法の立案機能これはなぜ法務省なのか、それは国会の機能だろうと言われてしまったらそれまでですが、それをやはり法務省が担当し、そこに、特に民事法なんかであれば、裁判所に本籍を置かれる方々が裁判の経験を、実務の経験を生かして立法作業に当たってきたこれは相当長い歴史と伝統があります私は、それはそれで決して否定すべきことではないのではないか。それぞれどういう部門で交流をするかによってもかなり違う。私の思考方法はそういう思考方法でございますので、委員の御指摘もわからないわけではありませんが、ちょっとそこは発想が違っている点がございます。

○椎名委員 大臣のおっしゃっていることもよくわかります。この辺は、おっしゃったとおり、どこまでリジッドに考えるかだと思います。あとは、国会の権能をどこまで強く考えるべきなのかというところにもあるような気が私はしています。
 私自身、これからの時代において民主主義というものを考えたときに、国会及び国会のスタッフというものをもうちょっと拡充していくべきなのではないかという考え方に基本的には立っているので、こういった発想を持っているということなんだと思います。

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2013年09月27日のtweet
























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2013年09月27日

2013年09月26日のtweet


















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2013年09月26日

2013年09月25日のtweet




























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2013年09月25日

平成25年司法試験予備試験論文式刑事実務基礎参考答案

試験問題は、こちら

第1.勾留の理由(刑訴法207条1項、60条1項)

1.嫌疑の相当性

(1)被害者供述として信用できるVの供述及びVによって公開された画像とメモリーカードに記録された写真画像のうち3枚が同一だったことから、甲を通常逮捕した際に車内から発見されたメモリーカードは、被害品であるVのデジタルカメラに入っていたものと同一と認められる。

(2)メモリーカードの発見されたワゴン車は、Z社代表者の供述によれば、被疑事件発生日の2日前である平成25年2月24日から甲が使っていた。上記供述は管理簿に基づくと考えられるから、信用できる。従って、メモリーカードを所持し、車内に保管したのは、甲であると推認できる。

(3)そうすると、甲は、被疑事件発生から7日後に被害品であるデジタルカメラに入っていたメモリーカードを所持していたことになる。7日の間に、甲はいかにして所持するに至ったのか。甲がV方居室から持ち去ったのでなく、中古市場等で入手したのであれば、容易に入手経路を説明できるはずである。にもかかわらず、「知らない」と述べるのみで合理的な弁解をしない。
 以上から、甲が、V方居室からメモリーカードを持ち去ったことが疑われる。

(4)メモリーカードは被害品であるデジタルカメラに入っていたものであり、通常デジタルカメラからメモリーカードのみを引き抜いて持ち去ることは、メモリーカードとデジタルカメラの財産的価値からして考えにくいことから、被害品であるデジタルカメラを持ち去ったのも、甲であると疑われる。

(5)事件と直接の利害関係になく信用できるWの供述、買取票及び事前の誘導もなく20名から割り出しており信用できるWによる面割りの結果から、被害品であるデジタルカメラと同種のXをRに持ち込んだ男は、甲であると認められる。持ち込まれたデジタルカメラにはメモリーカードが入っていなかった。
 上記のことは、甲が被害品であるデジタルカメラを持ち去った後、メモリーカードを抜いてZ社のワゴン車内に保管し、デジタルカメラのみをRに持ち込んだと考えて矛盾がない。他方、甲はデジタルカメラにつき「名前を言えない知り合いからもらった」と供述するのみで、合理的な弁解をしていない。このことは、上記(4)の疑いを補強する。

(6)Qマンションの出入り口の防犯ビデオの映像から、甲にはAがマンションを出た後の約5分間、Aに目撃されることなくデジタルカメラを持ち去る機会があった。すなわち、甲は犯行可能であった。また、O社への照会及び甲の供述から多額の借金があったことがうかがわれる。すなわち、甲には犯行動機がある。これらも、上記(4)の疑いを補強する事実である。

(7)以上から、甲が被疑事実であるV所有のデジタルカメラに係る窃盗を犯したと疑うに足りる相当の理由がある。

2.各号該当性

(1)甲はT市内のアパートに住んでいるから、1号には該当しない。

(2)Vに対する証人威迫やAとの口裏合わせのおそれがあるから、2号に該当する。

(3)甲は執行猶予中であるから、被疑事件につき有罪となると執行が猶予される可能性は極めて低い(刑法25条2項本文)。また、甲は一人暮らしであり、逃亡が容易である。そうすると、正社員として勤務していることを考慮しても、懲役刑の執行を恐れて逃亡するおそれがある。よって、3号にも該当する。

第2.勾留の必要性(刑訴法87条1項参照)

 前記第1の2(3)のとおり、甲には逃亡のおそれがあり、公判期日への出頭(刑訴法286条参照)を確保する必要があるから、勾留の必要性が認められる。

第3.結論

 以上のとおり、勾留の要件を全て充足するから、Jは、甲を勾留すべきである。

以上

posted by studyweb5 at 14:40| 予備試験論文式過去問関係 | 更新情報をチェックする


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