2013年01月27日

最新最高裁判例

最高裁判所第二小法廷決定平成24年11月06日

【事案】

1(1) A及びB(以下「Aら」という。)は,平成22年5月26日午前3時頃,愛媛県伊予市内の携帯電話販売店に隣接する駐車場又はその付近において,同店に誘い出したC及びD(以下「Cら」という。)に対し,暴行を加えた。その態様は,Dに対し,複数回手拳で顔面を殴打し,顔面や腹部を膝蹴りし,足をのぼり旗の支柱で殴打し,背中をドライバーで突くなどし,Cに対し,右手の親指辺りを石で殴打したほか,複数回手拳で殴り,足で蹴り,背中をドライバーで突くなどするというものであった。

(2) Aらは,Dを車のトランクに押し込み,Cも車に乗せ,松山市内の別の駐車場(以下「本件現場」という。)に向かった。その際,Bは,被告人がかねてよりCを捜していたのを知っていたことから,同日午前3時50分頃,被告人に対し,これからCを連れて本件現場に行く旨を伝えた。

(3) Aらは,本件現場に到着後,Cらに対し,更に暴行を加えた。その態様は,Dに対し,ドライバーの柄で頭を殴打し,金属製はしごや角材を上半身に向かって投げつけたほか,複数回手拳で殴ったり足で蹴ったりし,Cに対し,金属製はしごを投げつけたほか,複数回手拳で殴ったり足で蹴ったりするというものであった。これらの一連の暴行により,Cらは,被告人の本件現場到着前から流血し,負傷していた。

(4) 同日午前4時過ぎ頃,被告人は,本件現場に到着し,CらがAらから暴行を受けて逃走や抵抗が困難であることを認識しつつAらと共謀の上,Cらに対し,暴行を加えた。その態様は,Dに対し,被告人が,角材で背中,腹,足などを殴打し,頭や腹を足で蹴り,金属製はしごを何度も投げつけるなどしたほか,Aらが足で蹴ったり,Bが金属製はしごで叩いたりし,Cに対し,被告人が,金属製はしごや角材や手拳で頭,肩,背中などを多数回殴打し,Aに押さえさせたCの足を金属製はしごで殴打するなどしたほか,Aが角材で肩を叩くなどするというものであった。被告人らの暴行は同日午前5時頃まで続いたが,共謀加担後に加えられた被告人の暴行の方がそれ以前のAらの暴行よりも激しいものであった。

(5) 被告人の共謀加担前後にわたる一連の前記暴行の結果,Dは,約3週間の安静加療を要する見込みの頭部外傷擦過打撲,顔面両耳鼻部打撲擦過,両上肢・背部右肋骨・右肩甲部打撲擦過,両膝両下腿右足打撲擦過,頚椎捻挫,腰椎捻挫の傷害を負い,Cは,約6週間の安静加療を要する見込みの右母指基節骨骨折,全身打撲,頭部切挫創,両膝挫創の傷害を負った。

2.原判決は,以上の事実関係を前提に,被告人は,Aらの行為及びこれによって生じた結果を認識,認容し,さらに,これを制裁目的による暴行という自己の犯罪遂行の手段として積極的に利用する意思の下に,一罪関係にある傷害に途中から共謀加担し,上記行為等を現にそのような制裁の手段として利用したものであると認定した。その上で,原判決は,被告人は,被告人の共謀加担前のAらの暴行による傷害を含めた全体について,承継的共同正犯として責任を負うとの判断を示した。

【判旨】

 所論は,被告人の共謀加担前のAらの暴行による傷害を含めて傷害罪の共同正犯の成立を認めた原判決には責任主義に反する違法があるという。
 そこで検討すると,事案1の事実関係によれば,被告人は,Aらが共謀してCらに暴行を加えて傷害を負わせた後に,Aらに共謀加担した上,金属製はしごや角材を用いて,Dの背中や足,Cの頭,肩,背中や足を殴打し,Dの頭を蹴るなど更に強度の暴行を加えており,少なくとも,共謀加担後に暴行を加えた上記部位についてはCらの傷害(したがって,第1審判決が認定した傷害のうちDの顔面両耳鼻部打撲擦過とCの右母指基節骨骨折は除かれる。以下同じ。)を相当程度重篤化させたものと認められる。この場合,被告人は,共謀加担前にAらが既に生じさせていた傷害結果については,被告人の共謀及びそれに基づく行為がこれと因果関係を有することはないから,傷害罪の共同正犯としての責任を負うことはなく,共謀加担後の傷害を引き起こすに足りる暴行によってCらの傷害の発生に寄与したことについてのみ,傷害罪の共同正犯としての責任を負うと解するのが相当である。原判決の事案2の認定は,被告人において,CらがAらの暴行を受けて負傷し,逃亡や抵抗が困難になっている状態を利用して更に暴行に及んだ趣旨をいうものと解されるが,そのような事実があったとしても,それは,被告人が共謀加担後に更に暴行を行った動機ないし契機にすぎず,共謀加担前の傷害結果について刑事責任を問い得る理由とはいえないものであって,傷害罪の共同正犯の成立範囲に関する上記判断を左右するものではない。そうすると,被告人の共謀加担前にAらが既に生じさせていた傷害結果を含めて被告人に傷害罪の共同正犯の成立を認めた原判決には,傷害罪の共同正犯の成立範囲に関する刑法60条,204条の解釈適用を誤った法令違反があるものといわざるを得ない。
 もっとも,原判決の上記法令違反は,一罪における共同正犯の成立範囲に関するものにとどまり,罪数や処断刑の範囲に影響を及ぼすものではない。さらに,上記のとおり,共謀加担後の被告人の暴行は,Cらの傷害を相当程度重篤化させたものであったことや原判決の判示するその余の量刑事情にも照らすと,本件量刑はなお不当とはいえず,本件については,いまだ刑訴法411条を適用すべきものとは認められない。

【千葉勝美補足意見】

 私は,法廷意見に補足して,次の点について私見を述べておきたい。

1.法廷意見の述べるとおり,被告人は,共謀加担前に他の共犯者らによって既に被害者らに生じさせていた傷害結果については,被告人の共謀及びそれに基づく行為がこれと因果関係を有することはないから,傷害罪の共同正犯としての責任を負うことはなく,共謀加担後の暴行によって傷害の発生に寄与したこと(共謀加担後の傷害)についてのみ責任を負うべきであるが,その場合,共謀加担後の傷害の認定・特定をどのようにすべきかが問題となる。
 一般的には,共謀加担前後の一連の暴行により生じた傷害の中から,後行者の共謀加担後の暴行によって傷害の発生に寄与したことのみを取り出して検察官に主張立証させてその内容を特定させることになるが,実際にはそれが具体的に特定できない場合も容易に想定されよう。その場合の処理としては,安易に暴行罪の限度で犯罪の成立を認めるのではなく,また,逆に,この点の立証の困難性への便宜的な対処として,因果関係を超えて共謀加担前の傷害結果まで含めた傷害罪についての承継的共同正犯の成立を認めるようなことをすべきでもない。
 この場合,実務的には,次のような処理を検討すべきであろう。傷害罪の傷害結果については,暴行行為の態様,傷害の発生部位,傷病名,加療期間等によって特定されることが多いが,上記のように,これらの一部が必ずしも証拠上明らかにならないこともある。例えば,共謀加担後の傷害についての加療期間は,それだけ切り離して認定し特定することは困難なことが多い。この点については,事案にもよるが,証拠上認定できる限度で,適宜な方法で主張立証がされ,罪となるべき事実に判示されれば,多くの場合特定は足り,訴因や罪となるべき事実についての特定に欠けることはないというべきである。もちろん,加療期間は,量刑上重要な考慮要素であるが,他の項目の特定がある程度されていれば,「加療期間不明の傷害」として認定・判示した上で,全体としてみて被告人に有利な加療期間を想定して量刑を決めることは許されるはずである。本件を例にとれば,共謀加担後の被告人の暴行について,凶器使用の有無・態様,暴行の加えられた部位,暴行の回数・程度,傷病名等を認定した上で,被告人の共謀加担後の暴行により傷害を重篤化させた点については,「安静加療約3週間を要する背部右肋骨・右肩甲部打撲擦過等のうち,背部・右肩甲部に係る傷害を相当程度重篤化させる傷害を負わせた」という認定をすることになり,量刑判断に当たっては,凶器使用の有無・態様等の事実によって推認される共謀加担後の暴行により被害者の傷害を重篤化させた程度に応じた刑を量定することになろう。また,本件とは異なり,共謀加担後の傷害が重篤化したものとまでいえない場合(例えば,傷害の程度が小さく,安静加療約3週間以内に止まると認定される場合等)には,まず,共謀加担後の被告人の暴行により傷害の発生に寄与した点を証拠により認定した上で,「安静加療約3週間を要する共謀加担前後の傷害全体のうちの一部(可能な限りその程度を判示する。)の傷害を負わせた」という認定をするしかなく,これで足りるとすべきである。
 仮に,共謀加担後の暴行により傷害の発生に寄与したか不明な場合(共謀加担前の暴行による傷害とは別個の傷害が発生したとは認定できない場合)には,傷害罪ではなく,暴行罪の限度での共同正犯の成立に止めることになるのは当然である。

2.なお,このように考えると,いわゆる承継的共同正犯において後行者が共同正犯としての責任を負うかどうかについては,強盗,恐喝,詐欺等の罪責を負わせる場合には,共謀加担前の先行者の行為の効果を利用することによって犯罪の結果について因果関係を持ち,犯罪が成立する場合があり得るので,承継的共同正犯の成立を認め得るであろうが,少なくとも傷害罪については,このような因果関係は認め難いので(法廷意見が指摘するように,先行者による暴行・傷害が,単に,後行者の暴行の動機や契機になることがあるに過ぎない。),承継的共同正犯の成立を認め得る場合は,容易には想定し難いところである。

 

最高裁判所第三小法廷判決平成24年11月20日

【事案】

1.上告人らが,東広島市都市計画事業西条駅前土地区画整理事業(以下「本件事業」という。)に関し,東広島市が土地区画整理法78条3項において準用する同法73条3項に基づき上告人ら及び選定者Aを相手方として損失の補償につき行った土地収用法94条2項の規定による裁決の申請は,土地区画整理法77条7項に基づき同市が自ら行うべき建築物等の移転(以下「本件直接施行」という。)が完了していない段階のもので不適法であるから,上記裁決の申請を却下しないでされた広島県収用委員会の平成18年10月24日付け裁決(以下「本件損失補償裁決」という。)は違法であると主張して,被上告人を相手に,本件損失補償裁決の取消しを求める事案。なお,上告人らは,本件と併合審理された訴えにおいて,東広島市の本件直接施行が完了していない以上,本件損失補償裁決に対する上告人ら及び選定者Aの審査請求を棄却した国土交通大臣の平成21年7月22日付け裁決(以下「本件裁決」という。)も違法であると主張して,国を相手に,本件裁決の取消しをも求めていたが,原判決のうちその請求を棄却すべきものとした部分は既に確定している。

(参照条文)

土地区画整理法

77条1項 施行者は、第九十八条第一項の規定により仮換地・・を指定した場合・・において、従前の宅地・・に存する建築物その他の工作物又は竹木土石等(以下これらをこの条及び次条において「建築物等」と総称する。)を移転し、又は除却することが必要となつたときは、これらの建築物等を移転し、又は除却することができる。
2項 施行者は、前項の規定により建築物等を移転し、又は除却しようとする場合においては、相当の期限を定め、その期限後においてはこれを移転し、又は除却する旨をその建築物等の所有者及び占有者に対し通知するとともに、その期限までに自ら移転し、又は除却する意思の有無をその所有者に対し照会しなければならない。
7項 施行者は、第二項の規定により建築物等の所有者に通知した期限後・・においては、いつでも自ら建築物等を移転し、若しくは除却し、又はその命じた者若しくは委任した者に建築物等を移転させ、若しくは除却させることができる。この場合において、・・以下略。
8項 前項の規定により建築物等を移転し、又は除却する場合においては、その建築物等の所有者及び占有者は、施行者の許可を得た場合を除き、その移転又は除却の開始から完了に至るまでの間は、その建築物等を使用することができない。

78条1項 前条第一項の規定により施行者が建築物等を移転し、若しくは除却したことにより他人に損失を与えた場合・・においては、施行者(・・かっこ書き略。)は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
3項 第七十三条第二項から第四項までの規定は、第一項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、同条第四項中「国土交通大臣、都道府県知事、市町村長若しくは機構理事長等又は前条第一項後段に掲げる者」とあるのは「施行者」と、「同項又は同条第六項」とあるのは「第七十七条第一項」と読み替えるものとする。

73条2項 前項の規定による損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者が協議しなければならない。
3項 前項の規定による協議が成立しない場合においては、損失を与えた者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。

土地収用法

94条2項 前項の規定による協議が成立しないときは、起業者又は損失を受けた者は、収用委員会の裁決を申請することができる。

133条 収用委員会の裁決に関する訴え(次項及び第三項に規定する損失の補償に関する訴えを除く。)は、裁決書の正本の送達を受けた日から三月の不変期間内に提起しなければならない。
2 収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から六月以内に提起しなければならない。
3 前項の規定による訴えは、これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告としなければならない。

2.事実関係等の概要

(1) 上告人X1,上告人X2及び選定者Aは,亡Bの相続人である。

(2) B所有の広島県東広島市西条本町に所在する木造瓦葺平家(一部2階)建の建物その他工作物及び立竹木土石等(以下併せて「本件建物等」という。)並びに選定者Aを代表者とする上告人X3(以下「上告人会社」という。)所有の同町に所在する工作物等一式(以下「本件工作物等」という。)は,本件事業の平成15年度の移転区域に存していた。

(3) 東広島市は,平成15年10月30日付けで,上告人X1,上告人X2及び選定者Aに対して本件建物等の移転につき,上告人会社に対して本件工作物等の移転につき,それぞれ期限を同16年2月10日とする土地区画整理法77条2項の通知及び照会をした。
 東広島市は,同年3月24日,同条7項に基づき本件直接施行に着手し,同年9月29日,本件建物等及び本件工作物等を仮換地上に移動した上で,上告人ら及び選定者Aに対し,本件直接施行の完了を通知した。
 東広島市は,平成17年3月17日,同法78条1項の規定による損失の補償について上告人ら及び選定者Aとの間で協議をしたものの,当該協議が成立しなかったとして,同条3項において準用する同法73条3項に基づき,上告人ら及び選定者Aを相手方として,広島県収用委員会に損失の補償に係る裁決の申請をしたところ,同委員会は,同18年10月24日,本件損失補償裁決をした。

(4) 上告人ら及び選定者Aは,平成18年11月20日,本件損失補償裁決を不服として,国土交通大臣に対し審査請求をしたところ,同大臣は,同21年7月22日,上記審査請求を棄却する旨の本件裁決をした。本件裁決の裁決書の謄本は,同月23日,上告人ら及び選定者Aに対して送達された。
 上告人らは,平成22年1月19日,本件裁決の取消しを求める訴えを提起し,同年6月1日,行政事件訴訟法19条1項に基づき,本件裁決の原処分である本件損失補償裁決の取消しを求める訴えをこれに併合して提起した。

3.原審は,上記事実関係等の下において,要旨次のとおり判断し,本件損失補償裁決の取消しを求める訴えを却下すべきものとした。
 土地収用法133条1項は,収用委員会の裁決に関する訴えは,損失の補償に関する訴えを除き,裁決書の正本の送達を受けた日から3か月の不変期間内に提起しなければならないと規定し,行政事件訴訟法14条所定の出訴期間より短期の出訴期間を定めている。そして,収用委員会の裁決に対して審査請求をした場合の当該収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間についても,土地収用法133条1項の規定が優先して適用される結果,行政事件訴訟法14条3項の定めにかかわらず,当該取消訴訟は,当該審査請求に対する裁決の裁決書の正本の送達を受けた日から3か月以内に提起しなければならない。本件損失補償裁決の取消しを求める訴えは,同法20条により,本件裁決の取消しを求める訴えが提起された平成22年1月19日に提起されたものとみなされるところ,同訴えは,本件裁決の裁決書に係る送達がされた同21年7月23日から3か月を経過した後に提起されたものであり,出訴期間を徒過した不適法な訴えである。

【判旨】

1.原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。

(1) 平成16年法律第84号(行政事件訴訟法の一部を改正する法律。以下「平成16年改正法」という。)により,国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る観点から,出訴期間の定めによる法律関係の安定を考慮しつつ,国民が行政事件訴訟による権利利益の救済を受ける機会を適切に確保するために,行政事件訴訟法14条1項所定の取消訴訟の出訴期間が3か月から6か月に延長された一方,平成16年改正法附則により,土地収用に係る法律関係の早期安定の観点から,土地収用法に「収用委員会の裁決に関する訴え(次項及び第3項に規定する損失の補償に関する訴えを除く。)は,裁決書の正本の送達を受けた日から3月の不変期間内に提起しなければならない。」との短期の出訴期間を定める特例規定(133条1項)が設けられた。しかし,収用委員会の裁決についての審査請求に対する裁決の取消訴訟の出訴期間については,このような不服申立てに対する裁決につき短期の出訴期間の特例を定める立法例がある中で,土地収用法に同様の特例規定が設けられなかったことから,その取消訴訟の出訴期間は,行政事件訴訟法14条1項及び2項により審査請求に対する裁決があったことを知った日から6か月以内かつ当該裁決の日から1年以内とされることとなった。これは,審査請求がされた場合における審査請求に対する裁決の取消訴訟については,同法の一般規定による通例の出訴期間に服させ,訴えの提起の要否等に係る検討の機会を十分に付与するのが相当であるとされたものと解される。
 他方,審査請求をすることができる場合(行政庁が誤ってその旨を教示した場合を含む。以下同じ。)において審査請求がされたときにおける原処分の取消訴訟の出訴期間について,平成16年改正法による改正前の行政事件訴訟法14条4項は,同条1項及び3項(現行の同条1項及び2項に相当)に対する起算点に限った特則として,「第1項及び前項の期間は,…その審査請求をした者については,これに対する裁決があったことを知った日又は裁決の日から起算する。」と規定するにとどめていたが,平成16年改正法による改正後の行政事件訴訟法14条3項は,同条1項及び2項とは別個の規定として,「処分又は裁決に係る取消訴訟は,その審査請求をした者については,前2項の規定にかかわらず,これに対する裁決があったことを知った日から6箇月を経過したとき又は当該裁決の日から1年を経過したときは,提起することができない。」と規定し,審査請求に対する裁決の取消訴訟の出訴期間と起算点を含めて同一の期間と定めている。

(2) 行政事件訴訟法14条3項は,審査請求をすることができる場合において審査請求がされたときにおける原処分の取消訴訟の出訴期間の一般原則を定めるものであり,特別法の規定の解釈により例外的にその短縮を認めることについては,国民が行政事件訴訟による権利利益の救済を受ける機会を適切に確保するという同条の改正の趣旨に鑑み,慎重な考慮を要する。
 土地収用法に,収用委員会の裁決につき審査請求がされた場合における当該審査請求に対する裁決の取消訴訟について短期の出訴期間を定める特例規定が設けられなかったのは,上記(1)のとおり,当該審査請求に対する裁決の取消訴訟について訴えの提起の要否等に係る検討の機会を通例と同様に確保する趣旨であると解され,そうすると,収用委員会の裁決につき審査請求がされなかった場合に法律関係の早期安定の観点から出訴期間を短縮する特例が定められているとしても,収用委員会の裁決につき審査請求がされた場合における収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間について,これと必ずしも同様の規律に服させなければならないというものではない。収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合において審査請求がされたときにおける当該裁決の取消訴訟の出訴期間と当該審査請求に対する裁決の取消訴訟の出訴期間については,両者とも行政事件訴訟法14条3項を適用して同一の期間と解することができるところ,むしろその解釈によることが,国民が行政事件訴訟による権利利益の救済を受ける機会を適切に確保するという同条の改正の趣旨に沿ったものであるといえる。のみならず,行政事件訴訟法20条は,同法19条1項前段の規定により処分の取消しの訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに併合して提起する場合について,出訴期間の遵守については処分の取消しの訴えは裁決の取消しの訴えを提起した時に提起されたものとみなす旨を規定しており,これは,同法10条2項が裁決の取消しの訴えにおいては処分の違法を理由として取消しを求めることができないとしていることを看過するなどして処分の違法を理由とする裁決の取消しの訴えを提起した者につき,原処分の取消訴訟の出訴期間の徒過による手続上の不利益を救済することに配慮したものと解されるところ,審査請求をすることができる場合において審査請求がされたときにおける原処分の取消訴訟の出訴期間と裁決の取消訴訟の出訴期間につき,仮に特別法により前者が後者より短期とされれば,一定の範囲で行政事件訴訟法20条による救済がされない場合が生ずることとなるのに対し,同法の一般規定のとおり両者が同一の期間であれば,同条による救済が常に可能となるのであって,上記のように両者を同一の期間と解することが同条の趣旨にも沿うものというべきである。
 したがって,収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合において,審査請求がされたときは,収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間については,土地収用法の特例規定(133条1項)が適用されるものではなく,他に同法に別段の特例規定が存しない以上,原則どおり行政事件訴訟法14条3項の一般規定が適用され,その審査請求に対する裁決があったことを知った日から6か月以内かつ当該裁決の日から1年以内となると解するのが相当である。

(3) 以上によれば,本件損失補償裁決の取消しを求める訴えの出訴期間は,本件裁決があったことを知った日から6か月以内かつ本件裁決の日から1年以内(行政事件訴訟法14条3項)となるところ,本件損失補償裁決の取消しを求める訴えは,本件裁決の裁決書の謄本が送達されて当該裁決があったことを知った日から6か月以内であって本件裁決の日から1年以内の平成22年1月19日に提起された本件裁決の取消しを求める訴えに,同法19条1項前段の規定により追加的に併合して提起されたものであり,同法20条によって同日に提起されたものとみなされることから,出訴期間を遵守して提起されたものというべきである。

2.以上のとおり,本件損失補償裁決の取消しを求める訴えが出訴期間を徒過した違法なものであるとした原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり,原判決のうち被上告人に関する部分は破棄を免れない。そして,同部分につき,第1審判決を取り消し,① 本件直接施行が土地区画整理法77条の規定に従って行われ,同法78条1項の「前条第1項の規定により施行者が建築物等を移転し,若しくは除却したことにより他人に損失を与えた場合」に当たるものとして,かつ,② 同法78条3項において準用する同法73条3項の「前項の規定による協議が成立しない場合」に当たるものとして,施行者である東広島市が広島県収用委員会の裁決を申請することができるのか否か等,本件損失補償裁決の適法性について審理させるため,本件を第1審に差し戻すべきである。

【田原睦夫補足意見】

 本件は,差戻審において,本件損失補償裁決の適法性が一から審理されることになるところ,その審理の参考に供する趣旨で,本件記録から認められる若干の問題点について私の考えるところを以下に補足的に指摘しておくこととする。

(1) 本件直接施行の瑕疵の有無について

 本件損失補償裁決が適法か否かの判断をなすに当たっては,その裁決と前提となる各手続の瑕疵の有無が問われるところ,本件においては,本件直接施行が土地区画整理法77条の規定に基づくものと評価できるか否かが問われることとなる。
 ところで,上告人らの主張によれば,東広島市が上告人らに対して,平成15年10月30日付で,同16年2月10日を期限とする同条2項に基づく本件「通知及び照会」をした時点では,その移転先たる本件仮換地は,同地上に存したパチンコ店等の取壊し,撤去が未だなされておらず,その後に行われる宅地造成工事等の完成予定日も未定であったというのである(原判決の認定によれば,仮換地の造成工事の完成検査は,本件「通知及び照会」で移転期限とされた平成16年2月10日より後の同年3月30日である。)。
 上告人らの上記主張どおりの事実が認められる場合には,本件「通知及び照会」に定められた期限内に上告人らにて本件建物等を移転することは物理的に可能であったか否か自体に疑問が存し,仮に,その期限内に移転することが物理的に困難であったと認められる場合には,本件「通知及び照会」の瑕疵は重大なものといわざるを得ず,ひいては本件直接施行をもって同条に基づくものと評価することができるか自体に疑問が生じるといわざるを得ない。
 また,上告人らは,本件建物は,建築基準法施行前の建物であって,その移転工事をするには,同法に基づき建築確認手続が必要である旨主張しているところ,仮に上告人ら主張どおり建築基準法の手続が必要であるならば,本件における移転期限を定めるに当たっては,その手続に必要な期間をも考慮する必要があるといえるのであって,かかる観点からも,本件「通知及び照会」の瑕疵の有無及び程度が検討される必要があるといえよう。

(2) 土地区画整理法78条1項の移転の完了の有無について

 上告人らは,本件建物の移転は,建築基準法に定められた手続を経ていないから,土地区画整理法78条1項の移転の完了とはいえないと主張しているのに対し,原判決は,同項の移転の完了の有無は施行者の判断に委ねられているところ,直接施行による移転が完了したとするには,施行者が物理的に移転したものと判断し,その旨を客観的に明らかにすれば足りる旨判示する。
 しかし,同法77条7項による移転が行われる場合,その建築物等の所有者及び占有者は,その移転の開始から完了に至るまでの間は,その建築物等を使用することができないとされ(同条8項),その完了後にはその使用をすることができるところ,それは,移転前において適法な状態の建物として使用することができていた場合には,移転後においても適法な建物として使用できることが予定されているといえるのであって,単に物理的に移転を終えただけでは,直ちには,同法78条1項の移転の完了とは評価し得ないものというべきである。
 ところで,上告人らは,曳家工法で移転がなされた本件建物は,その移転前は建築基準法施行の際に現に存する建物として同法は適用されない建物であったところ(同法3条2項),曳家工法による移転であっても,その移転には同法の適用がある旨主張している。
 上告人らの主張するとおり本件建物の移転にも同法が適用されるならば,移転した建物が同法に違反する場合には,同法9条により除却,修繕,使用禁止,使用制限等の措置を命じられる可能性が存するのであり,仮に本件移転後の建物に対して上記措置が命じられる現実の可能性が存するときには,物理的に移転したことのみをもって移転が完了したと評価できるかは疑問であるといわざるを得ない。
 原判決の如く,移転後の建物につき建築基準法が適用されるか否か,適用される場合には,本件建物が同法の定める基準に適合しているか否か,適合していない場合に上記措置が命じられる可能性の有無,程度等について何らの検討を加えることなく,物理的な移転の完了をもって,土地区画整理法78条1項の移転が了したと解するのは,粗雑な解釈であるといわざるを得ない。
 また,仮に移転した建物が建築基準法上の違法な建築物として是正命令の対象たり得るような建物である場合に,土地区画整理法78条1項の定める「通常生ずべき損失」を適正に算定することができるかについては,大いに疑問である。
 差戻審においては,以上の諸点をも参考にして,更に審理が尽くされることを望むものである。

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2013年01月21日

政府公表資料等情報

衆院法務委員会平成24年06月08日より抜粋(下線は当サイトによる)

○城内実委員 自由民主党の城内実でございます。・・私は、無所属の時代から一貫して司法修習生への給費制存続を訴えてきました。私は当初、貸与制でいいかと思ったんですが、いろいろな声を聞いて、これはもう絶対に給費制を存続すべきという立場に転向しました

 まさに、司法修習生は、将来の司法と社会秩序の維持、人権擁護を担い、法治国家を支える、社会になくてはならない人材であるのですが、そうした方々が、財源がないからというまさに財務省のそろばん勘定で、それだけで返還義務のある貸与制に変更されるということ、これはどうしても私は賛成できないんです。私は、自由民主党所属になって初めてのこの法務委員会の質問ですけれども、その立場は変わりません。

 今般の裁判所法修正案、自民党の要求も受け入れられましたし、また、司法修習生への経済的支援に関しましては、より修習生の立場に立って、返還猶予等の規定も盛り込まれましたし、かつ、単なる国家財政的理由ではなくて、法曹制度全体から見て検討が行われるということでありますから、私は、まだ十分納得はできませんけれども、一定の評価をしております

 しかし、幾つかの疑問点がございますので、順次これから質問させていただきます。

 まず、裁判所法の六十七条の二に、「、又は修習資金の貸与を受けた者について修習資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるとき」という文言が追加され、また、同条に附則が追加され、「司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から、法曹の養成における司法修習生の修習の位置付けを踏まえつつ、検討が行われるべき」とすることというふうになりました

 私は、この適切な経済的支援という文言は、これはやはり給費制であるというふうに思います。六月一日の公明党の大口委員に対します辻委員の答弁にもありましたけれども、政務三役が一新され、状況も変わってきましたので、もう一度質問させていただきたいと思います。

 検討の内容には給費制復活というものも視野に入っているのか、含まれているのか、そういう理解でよろしいかどうかというのが一つ。

 また、二点目は、修正法案においては、既に貸与制となっている第六十四、第六十五期の方々について、返還猶予に関する新しい規定が及ばないのではないかという疑問も一部から呈されておりますが、私は当然これは遡及されて適用されると。というのは、適用される人とされない人、こういうのは非常に法のもとの平等に反すると思うんですが、遡及されて適用されるという理解でよろしいかどうか。

 この二点について御質問させていただきたいと思います。

○辻恵委員 お答えいたします。

 三権分立の一翼を担う司法が、インフラが非常に危うい状況になっている。その中で、法曹養成制度をしっかりともう一度立て直すということが喫緊の課題だという前提でこの修正案を出させていただいております。

 その中で、適切な経済的支援を行うということは当然の前提であり、給費制を排除する趣旨ではありませんし、今おっしゃられた、過去にさかのぼって公平、平等な支援を検討するというのも当然含まれている課題だ、このように考えております。

○城内委員 今、辻委員から前向きな御答弁をいただきましたので、給費制も排除する趣旨ではないということと、当然過去にさかのぼっていくことも検討されるという御答弁でしたので、ほっと安心した次第でございます。

 次に、合議制の組織について質問させていただきたいと思います。

 まず第一に、附則第二条に、「一年以内に検討を加えて一定の結論を得た上、速やかに必要な措置を講ずる」とありますが、一年以内といったっていろいろあるわけで、一カ月後とか二カ月後とかありますけれども、一年以内のいつごろ検討が始まるのか、また、一年以内に一定の結論がきちんと得られるのか、確認したいと思います。さらに、「速やかに」とありますけれども、どの程度速やかなのか。大体の勘どころでいいので、感じでいいので、御答弁いただきたいと思います。

○辻委員 附則で、政府は施行後一年以内に検討を加えて一定の結論を得るということであります。したがって、あらゆる課題についてしっかりと議論をして、原則一年以内にしっかりとした結論を出すということでありますし、そのための合議制組織が、政府が一年以内に結論を出すということでありますから、合議制組織はそれの相当程度前の段階で結論を得るということが前提であろうというふうに思っております。

 以上です。

○城内委員 今、辻委員から原則一年以内というお言葉がありましたけれども、私は、論点とか議論はもう出尽くしているわけですから、本当に早急に結論を出していただきたいというふうに思っております。

 そして、組織の構成について質問させていただきたいんです。

 従前の検討体制をより強化するというふうになっておりますが、まさに多様な意見が反映される形でどんどん議論をしていただきたいと思います。よもや、今の法曹フォーラムのメンバーの一部の方がそのまま横滑りして就任することはないというふうに私は理解しております

 と申しますのは、法曹フォーラムのメンバーの方は、多くが貸与制論者で、何か非常にバランスを失しているような感じがいたしますので、私は、合議制の組織というのであれば、例えば当事者であるビギナーズ・ネットの方もメンバーに入れてしまう、こういうことも思い切ってやるべきじゃないかと思うんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。

○黒岩宇洋委員 お答えいたします。

 今、城内委員の御指摘のとおり、新たな合議制につきましては、従前の検討体制よりもちろん強力なものにする、新たに整備するとなっております。きょうも議論がありましたけれども、当然、法科大学院や法曹関係者以外の多様な意見も反映されるというふうに整備してくださいと私ども修正案の提案者として盛り込んでおりますので、この点につきましてちゃんと受けとめて、本当にさまざまな幅広い検討がなされる、そういう合議体を政府におきましてつくっていただく、このことを要請している次第でございます。

○城内委員 要するに、現場の声を知らないような学者の方ばかりではなくて、ビギナーズ・ネットを初め、まさに当事者というか関係者の悲痛な叫び、これについてはまた私は後で御紹介させていただきたいと思いますけれども、そういう声もちゃんと反映できるような合議制の組織にぜひしていただきたいというふうに思っております。

 次に、大臣に質問させていただきたいと思います。

 大臣はもともと自治省御出身でありますから、財務省の論理と違った形で、自治省として、官僚として本当に御苦労されてきたと思うんですけれども、だからこそ、私は、司法修習生の適切な経済的支援というのは、財務省のお金がないからとか足らないからとかいう論理ではなくて、必要かどうか、そういう至極当然の観点から考えていただきたいというふうに思っておるんです。

 残念ながら、小川前大臣は法曹界出身で司法修習を受けられた方であるにもかかわらず、大口委員の、私は出席できませんでしたけれども、先般の、六月一日の記録を見ると非常に人ごとのような冷淡な答弁をしておりましたし、その前の平岡元大臣も何か冷淡だったんですね。

 ですから、私は、滝大臣であるならばしっかりと、財務省の論理ではなくて、必要かどうかという観点から、経済的支援は削られるべきではないというふうにお考えになっているというふうに理解しておりますが、大臣、どうでしょうか

○滝国務大臣 基本的に、私は法曹ではありませんから、ある意味では中立かもしれません

 そういう中で、今委員からお話しのようなことは、まだ合議制の中で、これから新しくし直す合議体の中でどういうふうな結論になるかということはございますので、あらかじめそれに先立って私の方から意見を申し上げるというのはいかがかと思いますけれども、やはりこれまでの皆さん方の意見は意見として十分に体して法務省も受けとめていかなければいけない、こういうふうに思っております。

 特に、先ほど河井先生も、そして今また委員からもお話がございました。そういうことは、やはり基本的な問題として、どう法曹を育てるかということに視点を当てて、これまでのいきさつはいきさつとして、やはり新たな実態というものはどう反映するかというのはこれからの課題だろうというふうに思っております。

○城内委員 いや、今大臣、御自身は法曹ではないとおっしゃいましたけれども、自民党時代も法務副大臣というか、実質的には南野大臣にかわる法務大臣だったわけですよ。ですから、本当に当事者意識を持っていただいて、まさに政治主導でしっかりと合議制の、もちろん議論はあると思いますけれども、正しい方向に持っていっていただきたいと思います。

 最後に、ビギナーズ・ネットの皆さんの声を幾つか紹介させていただきたいと思いますが、今貸与制で修習している新六十五期の修習生の皆さんから、こんな声があります

 例えば、ちゃんと食べていけるか不安な中で、本来したい公益活動、例えば東北大震災の支援活動だと思いますけれども、かかわることができないのが残念だ。あるいは、もともと経済的に余裕がある人間しか弁護士になれなくなり、法曹の多様性が崩れるのが心配です。さらに、三つ目は、修習を終了しても就職できなかったり、貸与金の返済が始まった時点で返済できるだけの収入を得られず、貸与金を返済できないのではないか、そういう不安がある。また、修習期間という最も見識を深める時期に書籍の購入を控えなければならない同期との親睦を深めたり、知見を広げるためのそういった懇親会、交際費、そういうものが全く捻出できない経済的な不安が大き過ぎて修習に集中できない。こういう声は、私は本当の声だというふうに思っています。

 司法修習制度は法曹全体の改革の中で議論されるべきことは私も承知しています。しかし、特に、今申し上げましたように、東日本大震災で多くの弁護士の方がボランティアで現地に行かれて二重ローンの問題に中心的に取り組んだりしたわけでございますし、まさにこの六十年の、こういった公益のために仕事をするという、弁護士さんも検事さんも裁判官さんもいますけれども、支えてきたのは給費制であったのではないかと私は思うんです。ビギナーズ・ネットの皆さんも、きょうもいらっしゃっていますけれども、人のために何かをしたいと。だから、自分で何か金稼ぎをしたいとか、そういう人というのは私はほとんどいないと思いますよ。社会のために、公益のために働きたい、だから、弁護士になりたい、裁判官になりたい、検事になりたい、そういうつもりでやってきたと思うんです。

 しかし、大学、ロースクールでお金を借りて、さらに司法修習生になって借金を背負う。これは二重苦ですよね。私が十年いたドイツでは、修習生はきちっとやはり国が国費でちゃんと研修費を払っていますよ。この間、大口委員も質問されたようですけれども、そういう国の方が多いんじゃないですか。しかも、司法修習生は兼職もアルバイトもできない地方の修習を命じられても、私が聞いたところでは、交通費も出ないこれでは、公益のために一生懸命働く弁護士さんが減る一方だと思いませんか。私は本当に、何でこんな制度なのかよくわからないんですが。

 もちろん、繰り返しになりますけれども、法曹制度全体が問題ですけれども、その中の最重要案件の一つとして、貸与制を給費制に戻す、そういうことをやはり念頭に置いていただきたいと思いますが、この点について、最後に大臣の見解をお伺いします。

○滝国務大臣 重ねてのお尋ねでございます。

 確かに、日本の制度は、どちらかというとドイツの法曹養成制度に近いかもしれません。恐らく、それが模範になって今日まで続いているんだろうと思います。そういう意味では、そういうドイツの例というものも検討に値するというか、当然、踏まえた議論をしていかなければいけない。

 ただ、今、委員がおっしゃいましたけれども、司法制度改革全体で膨大なというか、従来から比べると膨大な財政資金がこの改革に投入されているということも政府としては考慮に入れていかないといけないということもございますものですから。

 いずれにいたしましても、私の口からどうするかというよりも、せっかく、これから新しい合議体でこの問題について、経済的な困窮をするようなことがないようにというような角度からの議論がされるということでございますから、その議論を待って、受けとめていきたいと思います。

 ただし、毎年毎年十一月からは新たな修習生が誕生するわけでございますから、そういう時期的な問題も念頭に置いて結論を出していかなければいけない、そういうふうに思っております。

○城内委員 今、滝大臣、膨大な財政的な問題があるとおっしゃいましたけれども、私、何度も言いますように、確かにお金がなければできないということはあると思いますけれども、やはり、何が大事か、何が必要か、何が日本の社会にとって大事かという観点から、お金がないからやめますなんというのは誰でも言えることですから、ぜひ、政治主導で、この点についてはより積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

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2013年01月14日

最新最高裁判例

最高裁判所大法廷判決平成24年10月17日

【大橋正春反対意見】

 私は,多数意見と異なり,本件定数配分規定は本件選挙当時憲法に違反するに至っていたものと考える。その理由は,次のとおりである。

1.多数意見3項(※判旨1)が述べる判断枠組みは,いわゆる参議院議員選挙の定数訴訟において,昭和58年大法廷判決以降,当裁判所が採用してきたものであり,私も,判例の継続性の観点に鑑み,本件選挙当時の本件定数配分規定の憲法適合性の判断に当たって,この判断枠組みを維持することが適当であると考える。また,本件選挙当時,本件定数配分規定が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとする多数意見の見解にも賛成するものである。
 しかし,本件選挙までの間に本件定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず,本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとする多数意見の結論には賛成することはできない。

2.当裁判所は,昭和58年大法廷判決以降,参議院議員通常選挙の都度,上記の判断枠組みに従い参議院議員定数配分規定の憲法適合性について判断してきたが,平成4年7月26日施行の参議院議員通常選挙当時の最大較差1対6.59について平成8年大法廷判決が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていた旨判示したものの,いずれの場合についても,結論において,各選挙当時,参議院議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできないと判示してきたところである。
 しかし,平成16年大法廷判決,平成18年大法廷判決及び平成21年大法廷判決では,当該選挙を違法とする反対意見が付されただけでなく,当該定数配分規定は憲法に違反しないとする多数意見に賛成する裁判官の中からも,立法府の改正作業について厳しい批判が述べられている。その詳細は,多数意見2項(4)(※事案2(4))の記載のとおりである。

3.上記の各大法廷判決を受けて立法府が行った較差是正のための活動は,多数意見2項(4)から(6)まで(※事案2(4)から(6)まで)の記載のとおりである。

4.現行の選挙制度の仕組みを維持する限り,各選挙区の定数を振り替える措置によるだけでは,最大較差の大幅な縮小を図ることは困難であり,これを行おうとすれば,現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できず,また,このような見直しを行うについては,参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が必要であり,事柄の性質上課題も多く,その検討に相応の時間を要することを認めざるを得ないことは多数意見が指摘するとおりである。
 しかし,いうまでもなく,それは,そのことを口実に,立法府が改革のための作業を怠ることを是認するものではない。仮に,早期の結論を得ることが困難であるというならば,その具体的な理由と作業の現状とを絶えず国民に対して明確に説明することが不可欠なのであり,この点に関し,私は,藤田宙靖裁判官の平成16年大法廷判決補足意見2,平成18年大法廷判決及び平成21年大法廷判決各補足意見に賛同するものである。
 このような見地に立って,本件で問題とされる議員定数配分規定の合憲性についてみるならば,問われるべきは,平成16年大法廷判決以後本件選挙までの間に,立法府が,定数配分をめぐる立法裁量に際し,諸々の考慮要素の中でも重きを与えられるべき投票価値の平等を十分に尊重した上で,それが損なわれる程度を,二院制の制度的枠内にあっても可能な限り小さくするよう,問題の根本的解決を目指した作業の中でのぎりぎりの判断をすべく真摯な努力をしたものと認められるか否かであるといわなければならないことも,藤田裁判官が,平成21年大法廷判決補足意見で平成19年選挙について述べられたとおりである。
 平成16年大法廷判決後の最初の定数是正のための公職選挙法改正は平成18年6月に行われたが,その内容は,較差5倍を超えている選挙区及び近い将来5倍を超えるおそれのある選挙区について較差の是正を図るいわゆる4増4減案に基づくものであった。同改正と立法府の真摯な努力については,飽くまでもそれが「当面の」是正策として成立させられたものである限りにおいては(つまり,今後の更なる改善の余地が意識的に留保されており,また改善への意欲が充分に認められる限りにおいては),その段階において許される一つの立法的選択であると評価することもできないではなく,問題の根本的解決に向けて,立法府が真摯な努力を続けつつあることの一つの証であると見ることも,不可能ではなかった(平成21年大法廷判決藤田裁判官補足意見参照)。
 しかし,その後の立法府の動向を見ると,平成18年改正の4増4減措置は,表向きは暫定的なものとされていたものの,その真意は,それを実質的に改革作業の終着駅とし,しかも,最大較差5倍を超えないための最小限の改革に止めるという意図によるものであったと評価せざるを得ない。すなわち,平成18年改正以降現在まで較差是正のための公職選挙法改正は行われていないだけでなく,さきに述べた立法府による改正作業を見ると,立法府は,平成18年改正による4増4減措置の導入後現在に至るまで,およそ6年間に,更なる定数是正につき本格的な検討を行っているようには見受けられない。平成24年8月に国会に提出された改正法案も再び4増4減措置を定めるにすぎず,附則において抜本的な見直しについて引き続き検討を行う旨の規定が置かれているものの,実際には抜本的改正を先送りし最大較差5倍を超えないための最小限の改革に止めるという意図によるものと評価せざるを得ない。そして,抜本的改革が何故なされないのか,更なる定数是正にはどのような理論的・実際的な問題が存在し,どのような困難があるために改革の前進が妨げられているのか等について,立法府は,国民の前に一向にこれを明らかにしていない。
 よって,本件選挙については,憲法の違反があったと判断せざるを得ない。なお,上記に述べたところを前提にすれば,平成19年選挙についても,憲法の違反があったと評価することが相当であったと考える。

5.立法府が較差是正のための公職選挙法改正に当たって考慮すべき基準については,次のように考える。
 憲法は,両議院の議員の任期と参議院議員の半数改選制を自ら定めるほかは,議員の定数,選挙人及び被選挙人の資格,選挙区,投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項について,挙げて国会の立法に委ねているから(43条ないし47条),これらの事項をいかに定め,どのような形態の選挙制度を採用するかに関し,立法府が広範な裁量権を有していることは明らかであり,選挙制度を決定するに当たって,投票価値の平等が唯一,絶対の基準となるものではないことも当然である。
 しかし,投票価値の平等は,全ての有権者が国政選挙に対して平等な権利を持ち,その意味において国民の意見が国政に公正に反映されることを保障する憲法上の要請であるから,立法府が選挙制度を決定するに際して考慮すべき単なる一要素にすぎないものではなく,衆議院のみならず参議院においても,選挙制度に対する最も基本的な要求として位置付けられるべきものである。
 一般に,憲法の平等原則に違反するかどうかは,その不平等が合理的根拠,理由を有するものかどうかによって判定すべきであると考えられているが,投票価値の平等についても,基本的には同様の考え方が妥当すると考える。投票価値の較差については,その限度を2倍とする見解が有力であるが,2倍に達しない較差であっても,これを合理化できる理由が存在しないならば違憲となり得る反面,これを合理化できる十分な理由があれば,2倍を超える較差が合理的裁量の範囲内とされることもあり得ると考えられる(昭和22年2月公布の参議院議員選挙法(昭和22年法律第11号)による定数配分の最大較差は1対2.62であったが,憲法が昭和21年11月3日公布された直後の状況において,選挙権の意義及び投票価値の平等の重要性に対する認識がいまだ十分に浸透していなかった状況の下で,かつ短期間に制定されたのであり,スタートとしては,やむを得ないものであったという意味で合理的裁量の範囲内にあったと理解されるが,そのことから常に1対2.62以内の較差が憲法上許容されているということにはならない。)から,2倍は理論的,絶対的な基準とまではいえないように思われる。しかし,2倍という数値は,常識的で分かりやすい基準であり,国会議員選挙における投票価値の平等といった,全国民に関係する,国政の基本に関わる事柄について,基準の分かりやすさは重要であるから,著しい不平等かどうかを判定する際の目安としては重視すべきであると考える(平成21年大法廷判決金築誠志裁判官補足意見参照)。
 これに対して,二院制の下での参議院の独自性を根拠に,参議院では衆議院とは異なり,厳格な人口比例原理が適用されず,あるいは適用すべきでないと主張されることがある。しかし,憲法が参議院について定めるのは,衆議院のほかに参議院を置くこと(42条),参議院議員の任期を6年とし,3年ごとに半数を改選すること(46条)及び参議院には解散がないことだけであり,二院制の下で参議院の独自性が求められるとしても,その基本となるのは,憲法の定めによって生じる参議院の比較的な安定性に由来するものに限られ,その他の独自性は立法政策により設定されるものにすぎず,したがって,選挙制度に対する最も基本的な要求である投票価値平等原則の制約を受けるものである。
 昭和22年制定の参議院議員選挙法以来,地方選出議員(選挙区選出議員)については,都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとしている。都道府県が歴史的にも政治的,経済的,社会的にも独自の意義と実体を有し一つの政治的まとまりを有する単位として捉え得ることから,都道府県を選挙区とすることには一定の合理性があるということができるが,しかし,なお投票価値平等原則の制約を受けることには変わりがない。また,参議院議員選挙法における地方選出議員は,都道府県の住民の利益を代表する地域代表ではなく,国会が広く地方の実情を把握し,また,有用な多種,多様な人材を参議院議員として確保するには,各地方の選挙区から選出する途を設けるのが望ましいとの位置付けで設けられた制度であり,そのこと自体を参議院の独自性の重要な要素とするのは,制度の趣旨に反するものといわなければならない(平成21年大法廷判決田原睦夫裁判官反対意見参照)。

6.最高裁昭和49年(行ツ)第75号同51年4月14日大法廷判決・民集30巻3号223頁は,昭和47年12月10日に行われた衆議院議員の千葉県第一区における選挙について,公職選挙法の選挙区及び議員定数の定めが当該選挙当時において全体として違憲とされるべきものであったとしながら,いわゆる事情判決の法理に従って,当該選挙は憲法に違反する議員定数配分規定に基づいて行われた点において違法である旨を判示するにとどめ,選挙自体はこれを無効としないものとした。同判決は直接には衆議院議員を対象とするものではあるが,そこで採用された事情判決の法理は本件のような参議院議員選挙にも同様に適用されるべきものであり,このことは平成16年大法廷判決,平成18年大法廷判決及び平成21年大法廷判決の反対意見が一様に事情判決の法理の適用を説示していることからもうかがわれるところである。
 事情判決の法理の適用については,定形的に請求棄却の事情判決を繰り返すほかはないとの見解があるが正当ではなく,具体的事情のいかんによっては当該選挙を無効とする判決の可能性があることが前提となっていると理解すべきである。こうした例としては,議員定数配分規定が憲法に違反するとされながらいわゆる事情判決の法理に従った処理をされた場合には,そこではその後当該規定につき立法府による是正がされることの期待の下に,この是正の可能性の存在と,当該規定改正の審議については当該違法とされた選挙に基づいて当選した議員も参加してこれを行うことが妥当であると考えられることなどが比較衡量上の重要な要素とされていたものと推察されるから,同判決後も相当期間かかる改正がされることなく漫然と放置されている等,立法府による自発的是正の可能性が乏しいとみられるような状況の下で更に新たに選挙が行われたような場合が想定される(最高裁昭和56年(行ツ)第57号同58年11月7日大法廷判決・民集37巻9号1243頁の中村治朗裁判官反対意見参照)。
 ただし,上に述べたことは,ひとたび事情判決がなされた場合には,同一の定数配分規定による選挙については再度の事情判決が許されないということではない。例えば,事情判決が出された後,短期間の後に選挙が行われ,定数規定改正のための検討がほとんど不可能であったような場合には,再度の事情判決を行うことが,事情判決の法理を認めた趣旨に合致するといえる。
 ところで,将来において事情判決の法理が適用されずに定数配分規定の違憲を理由とする選挙無効判決が確定した場合には,その判決の対象となった選挙区の選挙が無効とされ,当該選挙区の選出議員がその地位を失うことになる以上,その欠員の補充のための選挙が必要となる。その場合の選挙の具体的方法については,公職選挙法109条4号の再選挙によるのか又は特別の立法による補充選挙として実施するのか,憲法に適合するように改正された定数配分規定に基づいて行うのか又は改正される定数配分規定とは別に先行的な措置として行うのか等の検討が必要となるものの,少なくとも,特別の立法による補充選挙を先行的な措置として行うことについては憲法上の支障はなく,また,その他の方法についても立法上の工夫により憲法上支障なく実施することも可能であると考える。
 本判決において,全裁判官が一致して違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとされた本件定数配分規定については,その速やかな是正を図ることが立法府として憲法の要請に応えるものであるが,更に,選挙制度の策定に広範な裁量権が認められた立法府として,選挙無効判決が確定するという万一の場合に生じ得る混乱を最小限に抑えるため,欠員の補充のための選挙についての立法措置についても検討を始めることが今後必要となるものと思われる。

7.以上により,私は,本件定数配分規定は,本件選挙当時,違憲であり,いわゆる事情判決の法理により,請求を棄却した上で,主文において本件選挙が違法である旨を宣言すべきであると考える。

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 刑事訴訟法 第5版 (有斐閣アルマ > Specialized)
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【名古屋開催】≪法務対象≫転職をじっくり考えたい方の為の個別転職相談会
警察官のための刑事訴訟法講義〔第三版〕
平成29年版 法務省(日本語版)
「法定相続情報証明制度」が始まります!(法務省)
刑事訴訟法講義 第4版(安冨潔)
弁護士が判決文を偽造 提訴せず放置、兵庫県弁護士会調査
信大法科大学院が閉校 志願者減少、12年で幕 長野
民事訴訟法 新版(長谷部由起子)
全米一高額なロースクール、学生ローン額は2900万円に
元日弁連常務理事の詐欺罪、確定へ 最高裁が上告棄却
弁護士の紛争解決力 -- 元裁判官による実践的ケースで学ぶ
【和歌山毒物カレー事件】再審請求は「開かずの扉」 死刑確定後の再審開始は戦後6件
毒物カレー事件、再審開始認めず 和歌山地裁
民事訴訟における法人でない団体の地位
日弁連、成年後見不正防止を要請…着服相次ぎ
11日間に8人の死刑執行計画に死刑囚が提訴、「性急過ぎる」 米
要件事実マニュアル 第5版 第2巻 民法2
高浜原発、再稼働へ 「安全性が欠如しているとはいえない」大阪高裁が判断
高浜再稼働へ 非科学的な地裁決定が覆った
要件事実マニュアル 第5版 第1巻 総論・民法1
【高浜原発高裁決定】抗告認める決定に住民側憤り 「怒りに堪えない」
高浜原発再稼働へ、関電の抗告認める 大阪高裁、運転差し止め取り消し
自治体職員のための 民事保全法・民事訴訟法・民事執行法
高裁逆転狙い関電徹底した戦略 地裁異議審は早期終結求める
分社化1年余で解雇、男性勝訴=「会社の説明不十分」-東京地裁
ケース演習 民事訴訟実務と法的思考
「半身不随にしてやろうか」 ヤマト運輸営業所のドライバー自殺で遺族が提訴
奈良弁護士会、依頼放置の弁護士を戒告処分
証拠収集実務マニュアル 第3版
完全自動運転が導入されたら、警察組織は縮小されるべき?べきでない?
法務省だより「あかれんが」第56号(2017年3月)  
民事訴訟法 第7版 (有斐閣Sシリーズ)
高齢者及び精神障害のある者の犯罪と処遇に関する研究
窃盗事犯者に関する研究
ベネズエラ最高裁、野党支配の議会機能を停止
はじめての商法総則・商行為 (3日でわかる法律入門)
「トイレ法」ノースカロライナ州が撤回、しかし代替案にも批判が...
東横イン側19億支払い判決…NHK受信料訴訟
サマリー商法総則・商行為法
成年後見、弁護士ら不正30件 昨年
GPS捜査 令状取得で窃盗犯逮捕 警視庁
受験新報 2017年 05 月号
法科大学院がひらく 新しい法曹のカタチ
中外製薬の勝訴確定 後発薬「実質的に同じ製法」
犯罪誘発する違法捜査として無罪判決 鹿児島地裁支部
香川大、岡山大と協定 法科大学院への進学支援
 実務の視点から考える会社法
<記者の目>GPS捜査 最高裁違法判決=島田信幸(東京社会部)
励まし型予備校「資格スクエア・リアル」 受講希望者向け説明会を開催
会社訴訟・紛争実務の基礎 -- ケースで学ぶ実務対応
刑事訴訟法等の一部を改正する法律について
いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について(PDF)
法曹養成制度関係閣僚会議
民法(債権関係)の改正に関する要綱案
民法の一部を改正する法律案
法曹養成制度改革の推進について(PDF)
法曹養成制度改革推進会議
法曹養成制度改革顧問会議
平成29年司法試験予備試験の実施について
平成29年司法試験の実施について
司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
民事訴訟における事実認定 契約分野別研究(製作及び開発に関する契約)
検察講義案 平成24年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等