2020年07月04日

論証例:定款とは異なる議長選任の可否

【事例】

 甲株式会社の定款には、代表取締役が株主総会の議長となる旨の規定がある。甲社の株主総会において、当初、代表取締役であるAが議長として総会の議事を進行していた(※1)が、その進行に不満を持つ株主から、Aに代えて、甲社の代表取締役でないBを議長とする旨の動議が提出され、Aが議長としてその動議について採決したところ、賛成多数で可決された(※2)。その後、Bが議長として議事を進行し、予定された議案について株主総会決議がされた。この株主総会決議について、決議不存在事由又は決議取消事由(※3)はあるか。
 ※1 議長でない者が当初から勝手に議長と称して進行を初めた場合には、仮にその自称議長の下で株主総会決議がなされたような外観が生じたとしても、決議は不存在である。
 ※2 議長不信任の動議や議長交代の動議について、議長にはその進行を回避すべき義務はなく、Aが議長としてその動議の採決をすべきである(インスタイル事件地裁裁判例参照)。したがって、本来の議長であるAの進行の下においていまだ議長交代の動議に係る採決がされていないにもかかわらず、Bが勝手にAを排除して自ら仮議長と称し、Bの進行の下で議長交代の動議の採決を行って可決された旨を宣言したような場合には、仮にそのBの下で株主総会決議がなされたような外観が生じたとしても、議長としての資格のない者の下で採決されたものとして、決議は不存在である(同裁判例参照)。
 ※3 株主総会が定款で定められた者以外の者を議長に選任することはできないという立場を前提に、定款違反の議長交代を全くの無効とみれば、有効に議長に選任されていない自称議長の議事進行によるものとして決議不存在事由となると考えられるが、一応株主総会の意思に基づいている点を重視した上で、そのような議長の決定も決議の方法の1つであるとみれば、決議方法の定款違反(831条1項1号)として決議取消事由となると考えられる。

 

【論点】

 株主総会の議長の資格について定款の定めのある株式会社において、株主総会は、定款で定められた者以外の者を議長に選任できるか。

 

【論証例】

 会議の議長の決定は、議事の方法に関する決定として、その会議体が決定すべきであるから、議長の資格に係る定款の定めは、株主総会が異なる定めをすることを排除しない。したがって、株主総会は、定款で定められた者以外の者を議長に選任できる(アドバネクス事件地裁裁判例参照)。

 

(参考)

判例研究 議長資格のない者により採決された株主総会決議とその追認決議の効力:インスタイル株主総会決議不存在確認請求事件(東京地裁平成二三年一月二六日判決) 来住野究

権限を逸脱した議決権行使により株主総会決議が取り消された事例 東京地方裁判所平成31年3月8日判決 専修大学助教 澤山裕文

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2020年06月28日

債権法改正:不可分債務

1.不可分債務も、地味に債権法改正の影響を受けています。改正の趣旨を端的に言えば、「ガチで不可分なやつ以外は不可分債務にしない。」ということです。すなわち、これまで可分なのに意味分かんねー理由で不可分とか言ってたやつは、基本的に連帯債務にぶっ込むということです。

2.改正前は、性質上可分であっても、意思表示で不可分にできました(改正前428条)。例えば、AとBが、Cに対して100万円の金銭債務を負うという場合に、ABCの合意があれば、不可分ということにできた。しかし、不可分というのは、分けようと思っても分けられないというものではないのか。100万円の金銭債務は、合意しようがなんだろうが、50万円と50万円に分けられる。それを不可分というのは意味わかんねーですね、ということで、改正後は性質上の不可分しか認めないということになったのでした(430条)。

 

(民法430条。太字強調は筆者。)
 第四款(連帯債務)の規定(第四百四十条の規定を除く。)は、債務の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債務者があるときについて準用する。

 

 もっとも、先の例で、AとBの分割債務となると、Cにとっては困る場合もあるでしょう。Cとしては、AにもBにも100万円全額を請求したいということもある。意思表示による不可分債務が認められないと、そんな場合に不都合ではないか、というと、そうではありません。そんなときは、意思表示による連帯債務(436条)とすればよいのです。

 

(民法436条。太字強調は筆者。)
 債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる

 

 改正後の連帯債務は、求償の点を除けば改正前の不真正連帯債務に相当し(「債権法改正:連帯債務」)、基本的に相対効ですから、絶対効を回避するために不可分債務と考える、という必要はありません。

3.それから、改正前は、普通に可分なはずなのに、判例が意味分かんねー理由で不可分としたものがありました。それも、今後は連帯債務と考えれば足ります。その典型例が、共同賃借人の賃料債務です。不可分給付の対価だからという理由ですが、給付の性質がどうであれ、対価が金銭ならやっぱり可分でしょうし、それなら共同買主の代金債務も不可分となるはずで、そのりくつはおかしいのです。 分割が不都合だというなら、連帯債務と考えればよいだけの話ではないか。これが、改正後の考え方です。

 

法制審議会民法(債権関係)部会第43回会議議事録より引用。太字強調は筆者。)

金洪周関係官 不可分な給付の対価の支払債務は不可分債務であるという理解が一般法理として確立しているのであれば,正にその一般法理によって連帯債務になるという理解をしております。従来,可分給付を目的とする債務であるけれども何らかの法理によって不可分債務になると説明されてきたものは,今後はその同じ法理によって連帯債務になると説明することはできないかというのがこの部会資料の整理です。

 (中略)

潮見佳男(京大)幹事 確認したいのですが……(略)……共同賃貸借における賃料債務や,共同労務の提供に対する対価といったようなものは,今回のこの整理でいったら連帯債務と扱うという方向ですか

金洪周関係官 はい

(引用終わり)

法制審議会民法(債権関係)部会第66回会議議事録より引用。太字強調は筆者。)

内田貴(東大名誉教授)委員 これまで可分であるのに不可分と無理に言っていた部分については,そのような言い方をやめて,効果は同じですので,むしろ連帯と言ったほうが分かりやすいのではないか,というのが原案の発想だと思います。

(引用終わり)

 

 改正後は、連帯債務と不可分債務の違いは、一見すると混同くらいです(430条括弧書き440条)。

 

(民法。太字強調は筆者。)
430条 第四款(連帯債務)の規定(第四百四十条の規定を除く。)は、債務の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債務者があるときについて準用する。
440条 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす

 

 「どうして混同が。」と思った人は、以下のような事例を考えれば、理解できるでしょう。

 

【事例】

① A、B及びCは、Dに対し、30万円の連帯債務を負担した(ABCの負担部分は平等)。その後、Aが死亡し、Dが単独でAを相続した。Dは、B(又はC)に対し、30万円の支払を請求できるか。
② A、B及びCは、Dに30万円で甲土地(登記はABC共有名義)を売った。その後、Aが死亡し、Dが単独でAを相続した。Dは、B(又はC)に対し、甲土地の引渡し及びD名義への所有権移転登記手続を請求できるか。

 

 上記の①では、仮に相対効だとすると、B(又はC)は一度Dに30万円を支払わなければならず、その後に、D及びC(又はB)に10万円ずつ求償することになります。しかし、そんなことをするくらいなら、Aが30万円をDに支払ったことにして、AがB及びCに対して有することになる10万円の求償権をDが相続する。すなわち、Dは、B及びCに対し、それぞれ10万円の限度でしか請求できないと考えた方が合理的でしょう。440条は、そのような趣旨の規定です。
 それを踏まえた上で、上記の②を考えましょう。この場合に、仮に440条の準用があるとすると、Aが甲土地の引渡し及びD名義への所有権移転登記手続の履行をしたとみなすことになります。しかし、現実にBやCが甲土地を占有していたなら、「Aが甲土地の引渡しをしたとみなす。」というのは無理な話です。また、甲土地はABC共有名義になっているわけですから、A単独でD名義への所有権移転登記手続をすることはできません。したがって、これも、「AがD名義への所有権移転登記手続の履行をしたとみなす。」と言われても、それはできない話なのです。これが、不可分債務の不可分たる所以です(※)。そういうわけで、Dは、B(又はC)に対し、甲土地の引渡し及びD名義への所有権移転登記手続を請求できる。ちなみに、代金30万円については、分割債権としてABCに帰属し、Dに対し、各10万円ずつ請求でき、Aの代金債権は混同により消滅するが、B及びCの代金債権はそのまま存続する、というのが、原則的な帰結です。もっとも、黙示の連帯の合意を認定して、連帯債権としてABCに帰属すると考える余地もあるでしょう。その場合には、Dは、Aに30万円を支払ったものとみなされ、AがB及びCに対しそれぞれ負担する各10万円の支払義務をDが相続する。結果として、Dは、BとCにそれぞれ10万円を支払うことになります。
 ※ 厳密にいうと、ここには可分か不可分か、という要素だけでなく、代替性があるか、求償による解決が可能か、という別の要素も含まれていると筆者は感じます。可分債務について専ら金銭債務を念頭に置いているため、非代替的可分債務や求償による解決が難しい可分債務について、果たして440条をそのまま適用して大丈夫かという点は、ほとんど考慮されていないのです。今後、具体的事例が生じれば、議論されることもあるでしょう。もっとも、司法試験レベルでは、そのようなことを考える必要は全くありません。

 そういうわけで、一般的には、「不可分債務と考えるか連帯債務と考えるかでは、混同以外に差がない。」などと説明されます。しかし、それはちょっと甘いなぜなら、相続した場合、連帯債務は最判昭34・6・19の法理に従うことになるからです。

 

最判昭34・6・19より引用。太字強調は筆者。)

 連帯債務は、数人の債務者が同一内容の給付につき各独立に全部の給付をなすべき債務を負担しているのであり、各債務は債権の確保及び満足という共同の目的を達する手段として相互に関連結合しているが、なお、可分なること通常の金銭債務と同様である。ところで、債務者が死亡し、相続人が数人ある場合に、被相続人の金銭債務その他の可分債務は、法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継するものと解すべきであるから(大審院昭和五年(ク)第一二三六号、同年一二月四日決定、民集九巻一一一八頁、最高裁昭和二七年(オ)第一一一九号、同二九年四月八日第一小法廷判決、民集八巻八一九頁参照)、連帯債務者の一人が死亡した場合においても、その相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となると解するのが相当である。

(引用終わり)

法制審議会民法(債権関係)部会第43回会議議事録より引用。太字強調は筆者。)

道垣内弘人(東大)幹事 小さいことを一つだけ申し上げますが,現在,連帯債務を負っている人が死亡して共同相続が起きますと,分割される形になるわけですけれども,不可分債務の相続では,多分,各共同相続人が不可分債務を負うことになるのだと思います。

(引用終わり)

 

 改正後の共同賃借人の賃料債務を連帯債務と考えると、その共同賃借人に相続が生じた場合について、連動して影響を受けることになります。もっとも、上記判例法理は、既発生の賃料債務を共同相続する場合にのみ適用されると考えるのが素直だろうと思います。以下の例で考えてみましょう。

 

【事例】

 ABCが、月額30万円の賃料(前月末払い)で、Dから甲建物を賃借した。その後、Aが死亡し、E及びFがAを共同相続した。

 

 上記事例で、Aの死亡前に1か月分の賃料30万円をABCが滞納していた場合、既にAが連帯して負担していた30万円の賃料債務をE及びFが相続により分割承継することになるわけですから、E及びFはそれぞれ各15万円の債務を負い、B及びCとともに連帯債務者となるでしょう(なお、EF間には連帯関係がない点に注意)。しかし、Aの死亡後に発生する賃料については、その時点で共同賃借人はEFBCですから、EFBCが30万円の賃料債務を連帯して負担することになるはずです。ですから、E及びFは各15万円ではなく、各30万円を負担することになる。このように、共同相続の後に発生する賃料についてまで分割されるわけではないことに注意が必要です。
 若干問題となるのは、共同賃借人の賃料債務等が連帯債務となる根拠は何か、ということです。連帯債務となるためには、「法令の規定」又は「当事者の意思表示」が必要です。

 

(民法436条。太字強調は筆者。)
 債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。

 

 すぐ思い付くのは、共同賃借人の黙示の意思表示を認定するという方法です。しかし、これではちょっと説明に困る場合があるのです。

 

【事例】

 Aは、Bから甲建物を賃借した。その後、Aが死亡し、C及びDがAを共同相続した。

 

 この場合、AとBが賃貸借契約を締結した時点において、賃料債務を連帯債務とする合意があった、とする認定は困難です。C及びDが共同相続した時点で、C及びDから、今後負担する賃料債務について連帯債務とする旨のBに対する黙示の意思表示があった、とすることは考えられますが、少し苦しいかもしれません。あるいは、AB間の賃貸借契約締結時において、将来賃借人が複数になった場合には賃料債務を連帯債務とする旨の黙示の合意があった、という考え方もあり得るかもしれませんが、やや技巧的に過ぎるという印象を持ちます。
 そこで、考えられるのが、「法令の規定」には法令の解釈も含まれることから、賃貸借については、その性質から、共同賃借人の賃料債務は当然に連帯債務となるという解釈をする、という考え方です。立案担当者も、それほど積極的ではありませんが、このような考え方を想定していました。

 

法制審議会民法(債権関係)部会第43回会議議事録より引用。太字強調及び※注は筆者。)

道垣内弘人(東大)幹事  学説上は法律の規定による場合と当事者の意思表示による場合というのと並んで,「共同の行為によって債務を負った」という類型が挙げられていたような気がするのですが,それは意思表示の中に含めて解釈をするということでしょうか,それとも,A,B二人並んで債務を負ったからといって,それはやはり通常は分割だよね,連帯債務になるためには特別の意思表示が必要だよね,という考えなのだろうかというのが気になります。お聞かせいただければと思います。

金洪周関係官 道垣内幹事がおっしゃったような類型が,仮に一般法理として存在するのであれば,それはむしろ「法律の規定」(※注 436条の「法令の規定」に相当)のほうに分類されるのではないかと考えておりました。消費者契約法第10条にいう「規定」は一般法理を含む趣旨だと解釈されていると思いますが,それと同様のイメージを持っておりました。具体的な条文の書き方はまた別の問題だと思いますけれども,整理としてはそのように考えておりました。

鎌田薫(早大総長)部会長 そういう一般的な法原則があると考えるのか,具体的な当事者意思の認定なのか。一般的な法原則があるのですかね。

金洪周関係官 そういう一般的な法原則が仮にあるとした場合の分類という趣旨で申し上げました

 (中略)

沖野眞已(東大)幹事 確認なのですけれども,共同の行為によって債務を負う場合に連帯債務になるその共同の行為というのは非常に明瞭な当事者の意思表示がある場合でもなければ,個別具体的な法律の規定があるという場合でもない。そのときに一言で言えば,そのルールが適切だと考えるならば書いたらどうかと思うわけです。そういう一般法理があるということであるならば,むしろ書き出したほうが明らかではないかと思われるところ,しかしそうではない形で御提案をされているのか。そのときにはやはり共同の行為というのを何と捉えるかというのが非常に難しく,むしろ黙示の意思表示であるとか規定のほうであるとかそれで対応することもできるし,いずれにしろその部分は解釈に委ねるという趣旨で提案されているのか。今のやり取りの中での提案の趣旨というのを確認させていただければと思います。

○金洪周関係官 先ほど申し上げたのは,共同の行為によって債務を負担した場合に連帯債務になるという一般法理が仮にあるとした場合の概念整理をする趣旨のものでありまして,むしろそのような類型については確立した一般法理はないと理解しております。部会資料36の5ページの商法第511条第1項の一般ルール化のところとも関連しますが,共同の行為によって債務を負担した場合であっても連帯債務にならないとしている判例もありますので,恐らく確立した一般法理ではなくて,それぞれの事案ごとに評価あるいは認定をしなければならない問題であると理解しております。

(引用終わり)

 

  立案担当者も説明するとおり、「共同の行為によって債務を負担した場合」について、その全てを連帯債務とする一般法理はないわけですが、少なくとも共同賃借人の賃料債務に限っていえば、それが一般に連帯債務になるという解釈論は成立するだろう。そう考えれば、共同賃借人の賃料債務は、「法令の規定」により、当然に連帯債務となると考えることが可能でしょう。このように考える場合には、その後に共同相続が生じても、共同相続後に発生する賃料債務について特に問題なく連帯債務と考えることが可能です。

4.このように、従来の共同賃借人の賃料債務等に関する判例法理が変更され、その影響で、相続の場合の処理や説明の仕方も変わっていくことになるので、意外と改正の前後で違いがあります。改正対応を謳う教材でも、漫然と従来の判例に従った説明をしているものがあるので、注意が必要です。 

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2020年06月21日

論証例:特定役員への恣意的・狙い打ち的な責任追及

【論点】

 株式会社が損害を被った場合において、株式会社が、その損害についてより直接的な責任を負うべき役員らが他にいるにもかかわらず、その役員らの責任追及を行わず、より責任の間接的な特定の役員に対してのみ恣意的・狙い打ち的に損害賠償責任の追及を行うことは、信義則に反し、権利濫用とならないか。

 

【論証例】

 現在・将来の取締役・監査役に、会社(取締役会、代表取締役)に対する信頼感や善管注意義務履行の意欲を喪失させ、ひいては取締役の職務執行や監査役の監査の実効性、効率性を損ない、 会社の業務の適正確保を危うくするから、信義則に反し、権利濫用ともなる(高裁判例)。

 

(参考)

会計限定監査役の任務懈怠と会社に対する損害賠償責任 東京高等裁判所令和元年8月21日判決 明治大学教授 受川環大

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「大日本帝国」を名乗る団体を詐欺で摘発=「台湾は中華民国に占領されている」と主張―台湾

政府への「憎悪」を引き起こす行為も処罰 香港国家安全維持法の要旨

香港国家安全法施行 中国が直接取り締まりも 「一国二制度」瀕死

元交際相手の英国人起訴=米富豪の少女性的虐待事件

米最高裁、アラバマ州の不在者投票の手続き簡素化を差し止め

米最高裁、中絶の大幅制限でルイジアナ州の法律に無効判決

米最高裁、妊娠中絶規制は「違憲」…ルイジアナ州法巡り

米保守派、最高裁に不満噴出 中絶制限に違憲判決で

給与歴の要求禁止、賃金格差解消の一助に 米大学が研究結果

重要判決を左右する米最高裁「ロバーツ長官」の実像

チェ・ジョンボム被告に懲役1年…ク・ハラさん遺族「加害者中心量刑は遺憾」

傍聴人「恥ずかしくないのか」…チョ国被告は指を差して「あなたの席に戻りなさい!」

性犯罪事件の一審判決で「外見コンプレックス」が減刑理由に 韓国で物議

女子トライアスロン元韓国代表選手の自殺、大韓体育会が調査中
 「検察調査、積極的に協力する」

息子の軍疑惑を質問された秋美愛法相「息子にこれ以上触れるな」

「長官の捜査指揮権」発動させたユン検察総長の“側近の捜査”への介入

韓国サムスン副会長の不起訴勧告、舞台裏は検察審議委と無記名投票

韓国検察、審議委の「李在鎔サムスン副会長不起訴」勧告を十分に省察すべき

ブラジル大統領無策で混乱 コロナ拡大 固定支持層が過激化

月刊『受験新報』休刊のお知らせ

受験新報 2020年 08 月号

ジュリスト 2020年 07 月号

法学教室 2020年 07 月号

「記憶力」と「思考力」を高める読書の技術

法務ABC:法律実務家を目指す方にやさしい法律シリーズ (法律ブックス)

ドイツ憲法集〔第8版〕

大学と法律家の歴史(下)―ドイツ法学の形成と現在

行政法の羅針盤

司法試験/予備試験 改正民法で書いた民法論文過去問5年分 解説と答案例

第3版 実務 相続関係訴訟-遺産分割の前提問題等に係る民事訴訟実務マニュアル

コア・ゼミナール 民法IV 債権法2: 契約各論・事務管理・不当利得・不法行為 (ライブラリ民法コア・ゼミナール)

図解ポケット 最新会社法がよくわかる本(第2版)

コア・テキスト 会社法 (ライブラリ商法コア・テキスト)

刑法各論

ビギナーズ犯罪法

基本刑事訴訟法I 手続理解編 (基本シリーズ)

労働法〔第4版〕

経営側弁護士による精選労働判例集 第10集

前科に関わる情報をSNSから削除することを求めた事例
東京地方裁判所令和元年10月11日判決
関西大学准教授 水谷瑛嗣郎

判例研究 地方議会議長の発言取消命令と司法審査(一)
飯田稔

詐欺罪における欺罔行為と実行の着手(1)
-最一判平成30年3月22日刑集72巻1号82頁を契機として-
内山良雄

犯人隠避罪について : 最高裁平成二九年三月二七日決定を素材として
山本高子

客観的帰属論の故意犯への適用可能性
Goeckenjan「Revision der Lehre von der objektiven Zurechnung」を読む
山本高子

手形偽造の法的諸問題 : 代理方式による偽造を中心に
渋谷光義

令和2年司法試験の実施延期に伴う司法修習の実施時期等について

司法制度調査会2020提言 新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割

(令和2年6月23日)独占禁止法に関する相談事例集(令和元年度)について

押印についてのQ&A

 個人情報保護法改正法案 国会審議における質疑のポイント

在外投票制限、二審も「違憲」 最高裁裁判官の国民審査

日本初のロシア人弁護士「私に一発合格をもたらした5つの生活習慣」

再審棄却の裁判長を変更 大阪高裁、第2次請求で弁護側の要請受け

裁判の公正らしさとは 中島邦之

刑事司法IT化へ=自民提言、関係機関が検討
―令状請求や証拠の電子化

(社説)在外国民審査 すみやかに実施に動け

ブロックチェーンで「ポストコロナ」の社会問題をどう解決するか──国際オンライン会議BG2C開催

「iPad手放せません」73歳・宇都宮健児氏、SNSマスターして3度目の都知事選…インタビュー

名古屋デリヘル嬢の暴行致死事件。弁護人が職業べっ視発言を連発、変な空気に…

知人女性暴行・遺棄事件、検察「手足を縛り虐待」と指摘 名地裁

ラーメン屋に「不味い」と伝えたい客、「犯罪なのか」と心配する…弁護士の見解は?

外房線の脱線事故は“少年のいたずら”ではすまない?
置き石をした10歳の子の親が支払う総額は

「お父ちゃんちにずっといる!」泣き叫ぶ息子を保護で有罪に
元ラガーマン父の闘い

面会に立ち会い「違法」確定 オウム林元死刑囚の訴訟で 最高裁

札幌高裁長官に合田氏を起用

コロナ禍で変わる投票所の風景
「ポリ手袋を着用」「鉛筆は一人1本」【都知事選】

職場で「マスク着用義務」なのに自費負担!
会社側が払うべきじゃない?

東京ミネルヴァ法律事務所が破産 負債総額は52億円

「東京ミネルヴァ法律事務所」破産 過払い金返還請求CM展開

CMでお馴染み「ミネルヴァ法律事務所」が破産 なぜ負債が51億円に?

東京ミネルヴァに懲戒請求を検討 第一東京弁護士会、早ければ7月に

ポストコロナが問う、日本は外国人と共生できる国なのか/指宿昭一氏(弁護士)

公選法違反常態化の菅原一秀を東京地検が不起訴処分、起訴猶予は妥当ではない

がん検診で見逃しや誤診 医師に法的責任を問えるか

外出自粛で家庭内トラブル増加のおそれ 弁護士会が電話相談

日本で「大麻使用」増加か、専門家からは「医療用」解禁求める声も…規制はどうなってる?

テレワークで「常時カメラオン」はあり? 「ストレスで心身ともに不調」と訴える人も

中高生に賠償金1億円・禁錮刑・一家離散のケースも!
本当に恐ろしい自転車事故の話

“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望

時効の制度は誰のためにある?
ひき逃げ事件で脳に障害が残った男性の妻「せめて当時の状況だけでも知りたい」

「ひき逃げ死亡事件」が、なぜ不起訴に…。
妻を失った夫が法廷で加害者に放った一言

時速146キロ/4人死亡事故の判決に寄せる
『超悪質事故』で息子を失った母の怒りと闘いの軌跡

4人死亡事故、津検察も控訴 懲役7年判決不服 過失致死傷罪

検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ
河井夫妻事件で専門家が指摘

「こう聴くからこう答えて」
リハーサルして「自白」動画<検察捜査の内幕 河井夫妻逮捕(下)>

「ムネムネ会」同志の佐藤優氏が明かす河井前法相夫妻の〝逮捕劇の不思議〟

河井夫妻選挙違反事件 首長2人議員38人に1680万円提供の疑い

検察が県議らの聴取を録音録画“買収の意図感じた”

元NEWS手越祐也、超大物弁護士を同伴した会見の裏に「ジャニーズとの密約説」が浮上

スマホゲームで「不正行為の方法」を拡散していた人物を運営が特定、賠償請求へ
弁護士「謝罪すれば終了という問題ではない」

ゲーム不正指南で与えた損害8000万円…発信者特定されたブログ主、後悔にじませる

ログイン時のIPアドレス、発信者情報開示の対象にすべきか 総務省の有識者会議で議論

弁護士が解説!有給休業か無休か、休業手当の要否
新型コロナウイルスで急増する労務トラブルの対処法

受刑者エイズ発症、検査結果知らせず1年以上放ったらかし
刑務所に「人権侵害」を警告

命知らずな自転車、トラック真後ろで「風よけ走行」
急ブレーキで事故、どっちが悪い?

森友問題で自殺した赤木俊夫さんの妻を支える弁護士の一言

前田敦子さん、勝地涼さんに別居報道…離れて暮らす前に知りたいポイントは

カナミックネットワークと弁護士ドットコムが医療・介護業界向けに
電子契約「クラウドサイン」販売で業務提携

「県議に現金」メモ押収 河井前法相直筆か、複数枚―参院選買収・検察当局

菅原一秀前経産相、選挙違反を認めたのに不起訴処分…裏で自民党と検察が“司法取引”か

女性転落殺害の初公判 女が無罪主張 福岡県八女市

遺族「真実知りたい」 八女市の転落殺害
初公判 33歳女が無罪主張 福岡県

「俺コロナ」男に実刑判決 名古屋市

客のブログで発覚…13年勤めた料亭から“器105万円分”
盗み自分の店で使う 「使いたかった」

母子殺害で51歳被告男に10年求刑
検察「中学生を巻き込んだ」

指揮権発動から8カ月、長期政権に幕
戦後初期、内閣が倒れた二つの疑獄事件(6)

【関電】金品受領問題が泥沼化の関西電力
「関西検察」天下りOBたちの責任

検察「馬乗りで首を絞めたあと警棒で頭を複数叩いた」と強い殺意を指摘
妻殺害の罪に問われた夫の初公判

検察への逆送、強盗などに拡大 少年法改正、年齢は引き続き議論

山梨県南アルプス市の住宅で750万円奪う
検察 主犯とされる男に懲役12年を求刑

政活費不正受給、2市議の不起訴不当…検察審査会

仏留学生不明事件、チリ人の容疑者引き渡しを7月23日に延期

米検察、ゴーン被告ほう助の容疑者保釈に反対 「逃亡の恐れ」

カナダ検察、先住民族の首長の起訴取り下げ
逮捕時の警官による暴力に非難

マスク着用命じられたブラジル大統領が控訴

Amazon、偽造品撲滅チームを立ち上げ
元検察官や捜査官などで構成。不正者に対し刑事責任追及も

「コンピューターが間違ったんだな」AIの顔認識で誤認逮捕される

24歳が設立、「世界初のロボット弁護士」企業が13億円調達

ティム・クックCEO、LGBTQの雇用差別禁じた最高裁の判断に「感謝」

米最高裁「一部難民申請者の即時送還は合憲」 政権に追い風

米政権、オバマケア廃止を最高裁に要請 コロナ禍の中「残酷」と野党

若き男性カップル、同性愛者への抗議デモの前でキス!
その愛と勇気あふれる行動に称賛の声

米最高裁、25%鉄鋼関税の差し止め認めず-業界団体の訴え退ける

米最高裁、郵便投票の対象拡大認めず テキサス州で

崔順実被告は再調査しないのか

検察・メディア癒着疑惑のチャンネルA記者解雇

サムスントップは「不起訴」相当 最高検の専門家委員会=韓国

審議委員会の「李在鎔 不起訴」勧告に、韓国与党「罪を償え」…検察に圧力

「食い物」にされている韓国の元慰安婦たちの悲痛な手紙を公開

慰安婦支援団体の不正会計疑惑 関係者らを参考人として相次ぎ聴取

独最高裁、米フェイスブックはデータ収集制限に従うべきと判断

ワイヤーカードのブラウン前CEOを拘束、現金不明で-独検察

令和2年司法試験予備試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

令和2年司法試験実施延期に伴う受験手数料の返還について

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等