2020年09月24日

令和2年司法試験短答式試験の結果について(4)

1.司法試験の合否は、短答と論文の総合評価によって決まります。今回は、短答でどのくらいの点数を取ると、論文でどのくらい有利になるのか、すなわち、短答の論文に対する寄与度をみていきます。
 総合評価の計算式は、以下のとおりです(「司法試験の方式・内容等について」)。

 総合評価の得点=短答式試験の得点+(論文式試験の得点×1400÷800)

 これを見るとわかるとおり、短答の得点はそのまま総合得点に加算されますが、論文は800分の1400、すなわち、1.75倍になって総合得点に加算されます。したがって、論文の1点は、総合評価では、短答の1.75点に相当するわけです。
 総合評価に占める比重という点からいうと、短答は175点満点がそのまま総合評価の加算対象となるのに対し、論文は、論文段階では800点満点だったものが、総合評価では1400点満点となるわけですから、総合評価段階での短答:論文の比重は、1:8となります。論文は、憲法、行政法、民法、商法、民訴法、刑法、刑訴法、選択科目の8科目。1:8という比重からすると、短答は9個目の科目である、という位置付けも可能でしょう。無視できるほど小さくはないけれども、選択科目と同じくらいと考えると、あまり過大視もできない、という感じです。その意味では、「短答の勉強と論文の勉強」というように、短答と論文を対等に位置付けるのは、短答を過大視しているといえるでしょう。もっとも、「選択科目と同じ比重なんだから、選択科目と同じくらいの勉強量でいいや。」などと言っていると、短答段階で不合格になってしまいかねません。この辺りが、短答の学習計画を考える際の難しさといえます。
 とはいえ、上記の比重を考えると、少なくとも短答の合格ラインを安定して超えるレベルになって以降は、積極的に短答の学習をするメリットは薄そうだ、ということが感じ取れます。

2.短答と論文の比重という点では、短答の寄与度は低そうだ、という印象でした。ただ、短答は、論文と違って、高得点を取りやすいシステムになっています。このことを考慮して、もう少し具体的に考えてみましょう。
 論文で、満点の75%といえば、優秀の水準を意味します。これは、現実には取ることが極めて難しい点数です。これに対し、短答における満点の75%(概ね131点)とは、今年の順位にすると597位に相当します。今年は問題の難易度が高かったため、相当ハードルが上がっています(昨年は1497位)が、短答に自信のある人なら、不可能ではない点数です。また、論文には得点調整(採点格差調整)があります。これによって、強制的に、標準偏差が各科目の配点率(現在は10に設定されている。)に抑えられてしまいます。短答には、このような抑制機能を有するシステムはありません。このように、短答は、論文よりも稼ぎやすいといえるのです。
 ただし、短答で高得点を取っても、単純に総合評価でそれだけ有利になる、というわけではないことに注意が必要です。短答合格点未満の点数の人は、総合評価段階では存在しないからです。今年でいえば、93点未満の人は、そもそも総合評価の段階では存在しない。ですから、例えば、短答で150点を取ったとしても、総合評価で150点有利になるわけではないのです。有利になるのは、最大でも、150-93=57点だけです。しかも、それは短答ギリギリ合格の人と比べて、という話です。今年の短答合格者平均点である118.1点の人と比べると、150点を取っても、150-118.1=31.9点しか有利になりません。 しかも、総合評価の段階で、論文の得点は1.75倍になりますから、短答の得点を論文の得点に換算する場合には、1.75で割り算することになります。そうすると、短答における31.9点というのは、論文の得点に換算すると、18.2点程度ということになる。このように、短答は点を取りやすいとはいっても、それが論文に寄与する程度は、限定的なものになってしまうのです。

3.実際の数字でみてみましょう。短答でどのくらいの水準の得点を取れば、短答ギリギリ合格の人(93点)や、短答合格者平均点の人(118.1点)に対して、論文で何点分有利になるのか。以下の表は、これらをまとめたものです。

短答の
水準
得点 最下位
(93点)
との論文での差
短答合格者平均
(118.1点)
との論文での差
トップ 169 43.4点 29.0点
100番 148 31.4点 17.0点
500番 133 22.8点 8.5点
1000番 123 17.1点 2.8点
合格者平均
(1343番)
118.1点 14.3点 ---

 短答でトップを取ると、短答ギリギリ合格の人に、論文で43.4点のアドバンテージを取ることができます。これが、短答で付けることのできる最大のアドバンテージです。これは、どのくらい大きいのか。論文1科目100点満点との割合でみれば、全体の4割強に当たります。これはこれで、結構大きいという感じがするかもしれません。もっとも、論文は8科目ですから、各科目との関係で考えてみると、43.4÷8≒5.4。有利になるのは、5点程度です。トップを取って、しかも、短答最下位の人と比べても、この程度しか論文で有利にはならない、ということです。論文では、5点程度の得点は、重要な論点を1つ落としてしまったり、重要な当てはめの事実をいくつか落としてしまったりすると、ひっくり返ってしまうものです。
 現実に、上位を狙って勉強をして、それなりに安定して取ることができそうなのは、500番くらいだろうと思います。しかも、そのような上位を狙える人は、論文で短答最下位の人と合否を争うことは考えにくい。このように考えてみると、現実的に短答を勉強するメリットを考える場合に考慮すべきなのは、500番と短答合格者の平均との差ということになると思います。これは、たったの8.5点です。論文8科目で割り算をすると、1科目当たり1点程度。これが、現実的な短答の論文に対する寄与度なのです。

4.このように、短答の寄与度は、それほど大きくありません。ですから、「短答でぶっちぎりの得点を取って、逃げ切る。」などという戦略は、あり得ないのです。とはいえ、短答を軽視していいかといえば、そうでもない。その理由は2つあります。
 1つは、憲民刑3科目になってからの短答は、油断すると簡単に不合格になる、ということです。確実に短答をクリアするには、実際にはかなりの時間を投入する必要がある。上記の総合評価における寄与度は、あくまで短答に確実に受かることが前提だということを、忘れてはいけません。
 それからもう1つは、短答の知識が、論文を書く際の前提知識となる、ということです。短答レベルの知識があやふやな状態では、論文の事例を検討していても、正しく論点を抽出することができません。ですから、短答合格レベルに達するまでは、短答の学習を優先することに意味があるのです。
 以上のことからいえることは、「短答に確実に合格できる水準までは、短答の学習を優先すべきである。」ということと、「短答に確実に合格できる水準になったならば、短答は現状の実力を維持する程度の学習にとどめ、論文の学習に集中すべきである。」ということです。この優先順位に従って学習をするためには、できる限り早く短答の学習に着手する必要があります。短答の学習に着手する時期が遅いと、短答合格レベルに達する前に、論文の学習に着手せざるを得なくなってしまいます。そうなると、どちらも中途半端なまま、本試験に突入してしまう、ということになりやすい。短答の学習は、未修者であればローに入学してすぐに着手する。既修者であれば、法学部在学中にも、着手しておくべきでしょう。今年、短答で不合格になった人は、今すぐ着手しなければ、来年までに間に合いません。短答の知識は、定着させるまでにかなり時間がかかるものの、一度定着するとなかなか忘れない、というのが特徴です。今年の予備組の短答受験者合格率は、99.0%です。423人が受験して、4人しか落ちていない。このことは、一度実力を付ければ、短答は安定して結果が出せることを示しています。
 短答合格レベルに達するまでに必要な膨大な勉強量を確保し、やり抜く
。これは、司法試験に合格するための前提となる第一関門です。これをクリアした先にあるのが、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則のある恐怖の論文です。どんなに勉強量を増やしても、受かりにくい人は成績が全く伸びない。この論文の壁に苦しんでいる人にとっては、勉強量さえ確保できればクリアできる短答は、とても楽な試験だと感じられることでしょう。しかし、その勉強量の確保さえできない人も、実際にはかなりいるのです。

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2020年09月21日

令和2年司法試験短答式試験の結果について(3)

1.科目別の平均点をみてみましょう。以下は、直近5年間の科目別の平均点の推移をまとめたものです。憲法・刑法は50点満点ですが、民法は75点満点なので、比較のため、民法の平均点の欄の括弧内に50点満点に換算した数値を示しました。

憲法
平均点
民法
平均点
刑法
平均点
平成
28
34.3
49.5
(33.0)
36.2
平成
29
32.0
48.0
(32.0)
33.8
平成
30
33.2 47.8
(31.8)
35.9
令和
30.5 57.4
(38.2)
31.4
令和
35.6 43.8
(29.2)
29.6

 以前の記事(「令和2年司法試験短答式試験の結果について(2)」)でみたとおり、今年は、全体の平均点が昨年よりも概ね10点も下落しました。ところが、科目別でみると、憲法は、むしろ平均点が5点も上昇しています。憲法が易しめだったという傾向は、予備試験でも同様でした(「令和2年予備試験短答式試験の結果について(2)」)。他方で、民法、刑法の平均点をみると、直近では例がないほど低いことがわかります。ただ、昨年との比較でみると、刑法は昨年もかなり難しかったため、2点弱しか差がありません。全体の平均点を大きく押し下げたのは、憲法が易しくなったことをはるかに上回る民法の大幅な難化でした。民法は、かなり易しめだった昨年との落差が激しく、実に14点弱も平均点が下落しています。体感的には、あり得ないような難化と感じられたことでしょう。このことは、予備試験でも同様でした(「令和2年予備試験短答式試験の結果について(2)」)。
 短答式試験の試験科目が7科目だった頃は、憲民刑の基本科目は比較的易しく、残りの4科目がやや難しいという感じでした。特に、民法はかなり易しく、普通に論文の学習をしているだけでも、7割くらいは取れる。短答対策をきちんとやっていれば、8割、9割は正解できて当然だろうという内容でした。しかし、憲民刑の3科目になってからは、そうもいかなくなっています。短答プロパーの知識をインプットしていないと、論文の学習だけでは、合格点を確実に取れるとはいえないという感じです。このことは、注意しておくべきことでしょう。短答7科目時代の合格者から、「論文の勉強を真面目にやっていれば短答は合格できるから、短答に特化した対策は不要ですよ。」というようなことを言われることがあるかもしれませんが、それは当時そうだった、というだけで、現在では当てはまらないことです。以前の記事(「令和2年司法試験短答式試験の結果について(2)」)でも説明したように、早い時期から肢別問題集をマスターしておくことが必要です。

2.今年の最大の特徴は、最低ライン未満者の大量発生でした。以下は、直近5年の最低ライン未満者割合(短答受験者全体に占めるその科目の最低ライン未満者の割合)の推移をまとめたものです。

憲法
最低ライン
未満割合
民法
最低ライン
未満割合
刑法
最低ライン
未満割合
平成
28
2.3% 6.1% 4.6%
平成
29
3.7% 5.0% 3.2%
平成
30
1.7% 7.1% 3.0%
令和
4.0% 1.8% 8.2%
令和
1.2% 11.7% 10.1%

 民法と刑法で、あり得ないほどの最低ライン未満者が出ていることがわかります。今年の短答受験者は3703人ですが、法務省の公表する得点別人員調によれば、どの科目も最低ライン以上だった者は3024人ですから、途中欠席の39人を除けば、640人がいずれかの科目で最低ライン未満となったということになります。一方で、短答合格者は2793人ですから、不合格者は910人。そうすると、640÷910≒70.3%ということですから、不合格者の実に7割程度が、最低ライン未満で不合格となったということになるわけです。このようなことは、過去に例がないことです。
 さて、以前の記事(「令和2年司法試験短答式試験の結果について(1)」)で、従来どおり合格率のバランスに着目して検討すると、合格点の決定方法について、あまりしっくりくる説明がない、という話をしました。

 

(「令和2年司法試験短答式試験の結果について(1)」より引用)

 今年の短答の合格点は、以下の2つの仮説によって説明できそうです。

① 論文合格者数を1300人に減らすことを見越して、バランスのよい合格率となる合格者数となる点数を合格点にした。
② 論文合格者数を1500人とみてバランスのよい合格率を考えると短答合格率が75%を超えてしまうため、短答合格率が75%となる点数を合格点にした。

 個人的には、論文合格者数1500人は維持されそうだ、というところから、①はなさそうだとも感じます(後記4参照)し、一方で、第1回新司法試験(平成18年)の短答合格率が80.5%だったことを踏まえると、②もちょっとどうなのかな、と感じます。感覚的には、どちらもあまりありそうにない

(引用終わり)

 しかし、最低ライン未満者を考慮すると、少し謎が解ける気がします。今年は、どの科目も最低ライン以上だった者が3024人しかいませんでした。仮に、合格率のバランスを考えて短答合格者数を決定する場合、論文合格者数を1500人とすると、短答は3000人強を合格させる必要がありました(「令和2年司法試験短答式試験の結果について(1)」)。ところが、それでは、最低ラインだけで合否を決める感じになってしまう。それではまずい、ということで、もう少し総合点で絞る形をとったのではないか。これが、今年特有の事情に基づく第3の仮説です。このように考えると、論文合格者数1500人が維持される可能性は、それなりに残されているということになるでしょう。

3.最低ライン未満者がこれだけ多くなると、「短答は基礎的な問題しか出ないはずなのに、4割も取れない受験生がこんなにいるということは、質がものすごく落ちたのかな。」と思うかもしれません。しかし、そう思った人は、実際に自分で今年の問題を解いてみるべきでしょう。とてもではありませんが、「基礎的な問題しか出ない。」などと言える内容ではありません。短答が得意な人でも、今年は解いていて「ヤバい」と感じた人が多かったはずです。
 民法では、改正に関する知識を問うものが予想以上に出題されました。債権法改正が解答に影響するものは、第3問、第5問、第15問から第18問まで、第21問、第24問、第25問の9問あります。第35問イでは、相続法改正(903条4項)が問われています。その多くは、単に改正の全体像をなんとなく掴んでいれば解ける、というものではなく、それなりに個別の条文知識を持っていなければ正確に正誤を判断できないものでした。また、民法は肢の組み合わせで正解できるので、知らなくてもよい肢がわざと入れられていたりしますが、今回の債権法改正関係の肢は、必ずしもそのような出され方はしていません。改正に関係しない出題でも、第11問(先取特権)、第13問(根抵当権)、第19問(弁済による代位)、第32問(後見)、第34問(遺言の執行)辺りは、短答対策を相当やっていないと、確実に正解するのは難しいでしょう。民法で4割(30点)を取るには、概ね15問正解する必要がありますが、基礎的な問題は8割以上の精度で解いていかないと、15問には達しないという感じです。もちろん、きちんと短答対策をしていれば無理のない水準ですが、「基礎的な問題を4割解けばいいんだよね。」という感覚でいると、簡単にやられてしまうでしょう。短答が7科目だった頃の民法とは比べものにならないほど、難易度は高かったといえます。
 刑法では、正確な判例の知識がないと、確実には正誤を判断することができない肢が多く出題されました。論文の感覚だと、正しいとも、誤りともいえそうなので、判例の結論を正確に覚えていないと、正誤の判断が難しい。各論の細かい知識を問う肢があるのは、例年もそうなのですが、今年は特にそれが目立ちます。個数問題が2問(第5問、第20問)あるのも、難易度を高めています。刑法の平均点が比較的高かった平成28年、平成30年には、個数問題は1つも出題されていませんでした。第5問、第20問のいずれも、選択肢が「1.0個 2.1個 3.2個 4.3個 5.4個」となっていて、個数とマークする番号にズレがあり、ケアレスミスを誘発しやすい点も、見逃せない点です。第20問は最後の問題ですが、長文の事例となっており、時間に余裕がないと、厳しかったでしょう。論理・読解型の問題(第3問、第7問、第9問、第13問、第17問、第18問、第19問)が多かったのも特徴の1つです。刑法の平均点が比較的高かった平成28年は、2問しか出題されていません。これらは冷静に考えれば内容的には易しいのですが、効率よく解かないと、時間を取られてしまいがちです。ここで時間を取られてしまい、途中で時間切れになってしまった人も、相当数いたでしょう。しかも、論理・読解型の問題を除き、肢の組み合わせを使って解答できる問題がなく、正誤の判断ができない肢が1つあるだけで、一気に正解するのが難しくなるようになっています。刑法の平均点が比較的高かった平成28年、平成30年には、肢の組み合わせで解ける問題が数問ありました。もちろん、きちんと短答対策をしていれば、4割は無理なく取れるとは思うのですが、短答対策が不十分だと、知識問題が全然解けなくて動揺し、論理・読解型の問題を冷静に考えることができなくなって間違える。結局、ほとんど点が取れなかった、という結果にもなりかねない危険な問題だったのです。
 以上のように、きちんと自分の目で問題を確認していれば、「質がものすごく落ちた。」などとは思わないでしょう。今回のような結果が出ると、「合格点も下がったし、最低ライン未満者も増えた。今の司法試験はザル試験で、受験生も低レベルだ。」などのような言説がネットの掲示板・SNS等で拡散しがちです。上記のように、そのような言説は根拠のないデマといってよいものです。そのような言説を目にしても、拡散に加担してしまわないよう、注意が必要です。また、くれぐれも、「最低ライン未満になるのは全然勉強してないやつらなんでしょ。最近は低レベルな受験生ばっかりらしいから、俺は楽勝だよね。」などと油断することのないようにしなければなりません。

4.以下は、直近5年の各科目の標準偏差の推移です。憲法・刑法は50点満点ですが、民法は75点満点なので、比較のため、民法の欄の括弧内に50点満点に換算した数値を示しました。

憲法 民法 刑法
平成
28
6.5 11.2
(7.4)
8.2
平成
29
6.3 10.2
(6.8)
6.9
平成
30
5.9 11.1
(7.3)
7.6
令和
5.9 10.6
(7.0)
7.8
令和
5.7 11.5
(7.6)
7.7

 標準偏差は、得点のバラつきが大きくなれば値が大きくなり、得点のバラつきが小さくなれば値が小さくなります。
 憲法のバラつきが小さく、民法・刑法のバラつきが大きいというのは、近年の傾向です。すなわち、憲法はかなり勉強をしても正誤の判断に迷う問題がある一方で、誰もが取れる易しい問題もある。他方、民法・刑法は、誰もが取れる易しい問題は少ない反面、きちんと勉強していれば正解しやすい問題が多かった、ということです。このことは、満点を取った人の数にも、象徴的に表れています。今年でいえば、憲法はあれだけ平均点が高いのに、1人も満点がいません。一方で、あれだけ平均点が低く、最低ライン未満者が大量に出た民法・刑法では、いずれも2人が満点を取っています。その意味では、民法・刑法の方が、憲法よりも、勉強量が点数に結び付きやすいといえるでしょう。
 いずれにせよ、短答に合格するためには、誰もが取れる問題をしっかり取る、ということが重要です。過去問については、予備校等で問題ごとの正答率が公表されています。正答率が70%を超えるような問題を確実に解答できる程度の知識が、合格の目安になります。そのような問題というのは、ほとんどが過去問で繰り返し問われている知識を問うものです。過去問で繰り返し問われているので、誰もが正誤を正しく判断できるのです。そのようなことがあるので、過去問は、全肢潰すつもりでやるべきなのです。

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2020年09月19日

令和4年から導入される予備論文の選択科目について

1.令和4年の予備試験から、論文式試験の試験科目として、従来課されていた一般教養科目が廃止され、新たに選択科目が追加されます。

 

司法試験委員会会議(第157回)議事要旨より引用。太字強調は筆者。)

 ○ 司法試験予備試験については,令和4年に実施される試験から,論文式試験に選択科目を導入するとともに,論文式試験から一般教養科目を廃止することとなっている

(引用終わり)

 

2.そもそも、なぜ、予備試験に選択科目が課されるのか本音をいえば、「予備試験のハードルを高くして、法科大学院に学生が流れるようにしたい。」といったところなのでしょう。法曹コースの創設、法科大学院在学中受験等、今回の一連の改革の動機については、法科大学院関係者からも、そのような指摘がされているところです。

 

衆院文部科学委員会平成31年4月23日議事録より引用。太字強調は筆者。)

須網隆夫(早稲田大学大学院法務研究科教授)参考人 法案提出の動機なんですけれども、この提案理由は非常に抽象的な書き方をしているのでよくわからないんですが、やはり真の動機は、予備試験との競争において法科大学院の競争条件を改善する、こういうことなんだろうというふうに思います。

 (中略)

 ギャップタームについて、多くの合格者にとっては逆に長くなるのではないかと。おっしゃるとおりだと思います。ただし、この法案は予備試験との競争しか考えていませんので、要するに、予備試験に合格するようなごく一部の層をどっちがとり合うのかということしか考えていませんので、そこで競争できるようになればほかの人のことはどうでもいいと言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、二の次、三の次にやはり優先順位が落ちてしまうんだろうなというふうに思います。

(引用終わり)

 

 しかし、そのようなことは、堂々とは言わないのが大人というものです。表向きの理由が、ちゃんと用意されている。それは、「法科大学院で選択科目を履修すべきことが明確化されたので、法科大学院修了者と同等の能力を要求する予備試験にも、選択科目を課す必要がある。」というものです。

 

司法試験委員会会議(第157回)議事要旨より引用。太字強調は筆者。)

 今般の法科大学院改革の一環として,法科大学院教育の充実を図るため,文部科学省令の改正により,法科大学院の教育課程において司法試験論文式試験の選択科目に相当する科目を履修することが修了要件として義務付けられたこと等との関係の改正である。……(略)……法科大学院を修了した者と同等の能力を有するかどうかを判定することを目的とする司法試験予備試験の位置付け(司法試験法5条1項)に鑑みて,司法試験予備試験論文式試験に選択科目を追加することとしたものである

 (中略)

○ まず,今般の連携法4条の改正により,大学は,法科大学院において

(1)法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識及びその応用能力(1号及び2号)や
(2)「法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力」(3号)

などを涵養するための教育を段階的かつ体系的に実施すべきことが,責務として規定されている
 これを踏まえ,専門職大学院設置基準を改正し

(1)法科大学院において開設しなければならない授業科目について,「憲法,行政法,民法,商法,民事訴訟法,刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目」として「法律基本科目」,「先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分野の科目であって,法律基本科目以外のもの」として「展開・先端科目」などを定めている
(2)このうち,「法律基本科目」においては,連携法4条1号に規定する専門的学識を涵養するための教育を行う科目として「基礎科目」と,4条2号に規定する応用能力を涵養するための教育を行う科目として「応用科目」があると規定されるとともに,それぞれ30単位以上,18単位以上の修得を修了の要件として規定している
(3)また,「展開・先端科目」においては,「連携法第4条第3号に規定する専門的学識及びその応用能力を涵養するための教育を行う科目」として,「選択科目」を定め,①倒産法,②租税法,③経済法,④知的財産法,⑤労働法,⑥ 環境法,⑦国際関係法(公法系),⑧国際関係法(私法系)について,その全てを開設することを努力義務とした上で,当該8科目の選択科目に係る4単位以上の修得を修了要件としているところである

 一方,連携法4条に規定する法曹となろうとする者に必要とされる専門的学識等は司法試験法3条1項及び2項柱書にそれぞれ規定される「裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力」及び「裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な学識並びに法的な分析,構成及び論述の能力」を示しているものであり,具体的には,連携法4条の定める「法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識」(1号)とその「応用能力」(2号)が,司法試験で共通して問われる法律基本科目に関する学識等に該当し,「法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力」(3号)が,司法試験の選択科目に関する学識等に該当するものである
 これらの帰結として,法曹となろうとする者に必要とされる専門的学識等が法科大学院教育と司法試験とで一貫する形で整理され,司法試験の選択科目に関する司法試験において問われる学識等についても法科大学院教育において涵養すべきことが大学の責務として明確化されたということである
 特に選択科目については,今般の法科大学院改革により,法曹となろうとする者に必要とされる専門的学識等の一つとして,司法試験論文式試験における選択科目に係る司法試験において求められる学識等が,法科大学院において涵養すべき学識等として明確化された上で,現在の司法試験論文式試験における選択科目として規定されている8科目に係る4単位以上の履修が法科大学院の修了要件として必修化されたところである

(引用終わり)

 

 以上のような理由で選択科目が予備にも課されるということであれば、その科目も、司法試験の選択科目と同じになるはずです。現に、そのような内容の提案がされ、司法試験委員会でも了承されました。

 

司法試験委員会会議(第157回)議事要旨より引用。太字強調は筆者。)

【丸山幹事】
 今般の連携法及び司法試験法の改正並びに文部科学省令の改正の趣旨・内容を踏まえると,司法試験予備試験論文式試験の選択科目としては,現在司法試験の選択科目となっている8科目,すなわち,倒産法,租税法,経済法,知的財産法,労働法,環境法,国際関係法(公法系)及び国際関係法(私法系)を選定するのが相当であるということで幹事の意見が一致しました。

 (中略)

【佐伯委員長】
 司法試験予備試験論文式試験の選択科目としては,現在司法試験の選択科目となっている8科目,すなわち,倒産法,租税法,経済法,知的財産法,労働法,環境法,国際関係法(公法系)及び国際関係法(私法系)を選定するのが相当であるとの幹事会の結論については,これを是とするということでよろしいでしょうか

(一同了承)

(引用終わり)

 

 従来、予備試験受験生は、予備の合格発表後に慌てて司法試験のために選択科目の学習をしなければなりませんでした(今年は、特にその負担が大きいでしょう。)。予備試験の段階で選択科目を学習していれば、その点の慌ただしさは軽減されるでしょう。その意味では、予備試験の段階では負担は重くなりますが、予備合格後のことを考えると、それほど悪くないという感じもします。
 一方、法科大学院修了の資格で受験する側の立場からみると、従来は、予備組は選択科目が手薄だという優位点がありました。今後は、予備組も選択科目を事前に学習して来るので、その優位点は消えることになります。他方、予備試験の選択科目の試験問題が過去問として蓄積するので、選択科目の演習の素材が増えるという点は、良いことかもしれません。

3.なお、この点について、意見募集(パブリックコメント)の手続が行われています(令和2年9月16日(水)から同年10月15日(木)まで。窓口はこちら。)。

 

司法試験委員会会議(第157回)議事要旨より引用。太字強調は筆者。)

【佐伯委員長】
 過去に司法試験の選択科目についての答申をするに当たっては,意見募集を行っているとのことですので,今回の司法試験予備試験論文式試験の選択科目に関しても,先ほどの8科目を選定することについて意見募集を行い,その意見を踏まえて答申案を検討していくということでいかがでしょうか。

(一同了承)

【佐伯委員長】
 それでは,そのように進めます。

(引用終わり)

 

 反対意見があったからといって、選択科目の内容が変わるということはないだろうと思いますが、どうしても言いたいことがある、という人は、意見を送ってみてもよいかもしれません。

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継続的取引における担保の利用法

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商法総則・商行為法(第3版)

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改訂 信託の理論と実務入門

現代消費者法 No.48【特集】デジタルプラットフォームと消費者の保護

消費者法判例百選〔第2版〕 (別冊ジュリスト)

プライバシー権と自己実現
白鴎大学法学部教授 清水晴生

政教分離をめぐる最高裁判例について
―「目的・効果基準」の実際上の機能と空知太神社事件の位置づけ―
筑波大学法科大学院長 大石和彦

入札制度に係る公法上の論点(序論)
-平成の裁判例からの検討-
東北公益文科大学准教授 斉藤徹史

訴因の特定と変更に関する試論
白鴎大学法学部教授 清水晴生

執行費用を不法行為に基づく損害として賠償請求することの可否
最高裁判所第三小法廷令和2年4月7日判決
日本大学准教授 吉田純平

控訴審が第一審の無罪判決を破棄し有罪の自判をする場合には事実の取調べを要するとした事案
最高裁判所第一小法廷令和2年1月23日判決
東京経済大学准教授 高平奇恵

いわゆる振り込め詐欺被害救済法における犯罪利用預金口座について
東京地方裁判所令和元年12月17日判決
北海学園大学教授 内山敏和

同族経営の上場会社における上場維持と資本政策のポイント
弁護士 下尾 裕 / 弁護士 松本 拓 / 弁護士 小牧 俊

インターネットトラブル事例集(2020年版)追補版

宇宙利用の現在と未来に関する懇談会報告書

刑事事件に関する記録及び事件書類の特別保存の要望について(東京地裁)

司法試験委員会 第157回会議(令和2年7月15日)

タトゥー彫り師が「無罪」確定へ…最高裁が上告棄却
医師法違反の罪に問われた男性

彫師増田さん「感謝でいっぱい」 最高裁が二審の逆転無罪を支持

タトゥーの安全性、ルール作り不可欠 彫師の無罪確定でも残る課題

沼津市の上告退け賠償命令確定 市立病院出産後死亡、最高裁

名古屋の老夫婦殺害事件 地裁で審理やり直しへ 最高裁決定

清源善二郎元弁護士がセクハラ
中津市の事務所6カ月業務停止

乳児傷害事件起訴取り消し、歯型と傷痕合わず 大津地検

証拠取り違え 起訴を取り消し

弁護士襲撃 男を起訴 金品目的、強盗致傷罪で岡山地検

大阪弁護士会の会派預かり金着服 弁護士を懲戒処分

任意団体会費を私的流用 大阪弁護士会が退会命令

1980万円を無断流用 弁護士に「退会命令」処分

東京ミネルヴァ“破産問題”…元武富士社員が
弁護士事務所に食い込んだ“一千万円丸抱え”

町内会「入会費」なぜ60万円?
「転入者の入会制限につながる」指摘も

裁判開けなくなる可能性、河井前法相が弁護士全員を・・・

河井前法相、全弁護士解任
過密審理に不安訴え―「百日裁判」遅延か・東京地裁

河井前法相が弁護士全員を解任
当面 裁判開けなくなる可能性も

案里被告から口裏合わせのような電話、広島県議証言
案里被告「うふふ」、裁判長が注意

弁護士を業務停止6カ月 「示談成立した」と偽り報酬受領 埼玉

改革定着、課題も=可視化増、相次ぐ保釈後逃亡
―大阪地検証拠改ざんから10年

検察が“隠蔽”した「検事総長」就任祝宴でのセクハラ事件 森法相が激怒

日本の「人質司法」は一体何がどう問題なのか
検察刷新会議で議論されている改革の焦点

二審も男性に無罪 覚せい剤事件「違法捜査疑い」 大阪高裁

覚醒剤使用、二審・大阪高裁も無罪 違法捜査疑い

遺体が見つかった部屋の男性を不起訴処分
検察「犯人ではないが、誤認逮捕ではない」

「カフェラテ550円は高い」に絶句…
アプリで出会った弁護士の危険な金銭感覚

人権弁護士はどうやって食べているのか?

検事正が報道けん制 大崎事件巡り冤罪強調は「人権侵害」

浜名湖連続殺人 12月に最高裁で弁論 年度内にも判決の見通し

最高裁も河井克行被告の保釈認めず 4回目の請求で

大麻と麻薬は違うの?大麻について、弁護士が解説します~その1~

獄中で自殺未遂、冤罪のむごさ 信頼したのは、心ある弁護士だった

突然突き付けられた「解雇通知」…「コロナ失業」
再就職先探すも遠い正社員への道 収入は月に数万円に

菌まき散らすな・教諭は自殺した…
差別やデマに苦しむ感染者ら、家族離散も

ジャパンライフ元会長ら逮捕 県内で契約250件…
弁護団「より踏み込んだ詐欺容疑、全容解明に期待」

ジャパンライフ被害弁護団「捜査機関の努力に敬意」

成年後見人の報酬助成対象拡大要請 県弁護士会など長崎市に

松橋事件で国と熊本県を提訴 再審無罪の宮田さん

大崎事件の報道、検事正がくぎ 「異例の言及」に弁護団抗議

介護中の90歳祖母を殺害した20代孫に執行猶予判決

前澤社長 偽アカに警告「損害賠償や刑事責任」…16万フォロワー持つ偽者も

前澤友作氏やヒカルも…なりすましアカウント続出、どんな罪になる?

マスク着用拒否の「責任と代償」
弁護士「航空機なら賠償額は数千万円規模」

これまで誹謗中傷問題が大きく扱われてこなかった理由 弁護士が熱弁

「女性弁護士」「女子アナ」への違和感、結婚観も…
山口真由氏×田中萌アナが“オンナの本音”対談

Sansanと弁護士ドットコム、名刺情報と契約情報を連携させる
「契約管理オプション for クラウドサイン」を提供開始

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【無料ウェビナー開催決定】元裁判官が語る裁判官のリアルと退官後のキャリア

安易な「誹謗中傷」訴訟、反訴→賠償のケースも
弁護士が「リスク」にあえて警鐘鳴らした理由

フンで迷惑、やめてほしい…ハトへの「餌やり」行為、法的問題はない?

結婚してから気付きましたが、夫のことが生理的にムリでした。
離婚したいけれど、どうすれば…?

労組対応に高額弁護士料 コスト意識に批判

コロナ失業・収入減で困窮した人を狙うヤミ金…その恐ろしさとは

猛追バイクに接触、転倒…全身骨折の50代男性に警官が放った一言

「誰でも良いから襲っちゃう」強盗殺人の共犯者をネットで募って……
“闇サイト”管理人の言い分とは

岡田克也元副総理、検察への圧力認める?「いろいろ言ったかも」
中国人船長釈放めぐり

ゴーン被告、部下に次々指示 高額報酬の維持画策
―検察側冒頭陳述・東京地裁

不法出国、偽証…ゴーン被告の審理見通し立たず
検察「いつか絶対に」

新型コロナ感染の米国人、ドイツで検疫規則破り、飲み歩き。
700人以上が曝露。懲役10年の可能性も

独病院へのサイバー攻撃で患者死亡か、搬送遅れる 過失致死容疑で捜査

中絶合法化のために闘った弁護士ジゼル・アリミ
「私の中には激しい情熱がありました」

米の恩赦提案あったと証言
アサンジ被告の弁護士

国安法を懸念、香港の豪州籍最高裁判事が辞任…豪報道

米 連邦最高裁 ギンズバーグ判事死去 後任巡り与野党の攻防も

ホバーボードに乗って抜歯、歯科医師に禁錮12年 米国

自律走行車による死亡事故で運転手が起訴されても、
なぜUberは罪に問われなかったのか?

米ウーバー自動運転車の死亡事故で、補助ドライバーを訴追

「黒人大学」米ハワード大 実業界の差別・格差に挑む

「合法リンチ」から生還した黒人男性 冤罪被害者を生む米国システム

韓国検察、慰安婦団体前代表を起訴 補助金を不正受給

脱北者団体はすぐに「許可取消」韓国政府、正義連には「裁判後に判断」(1)

「司法壟断」にまたも無罪…「金命洙大法院長の『積弊レッテル貼り』の結果」

法相が軍に働き掛けか 息子の休暇で、文政権打撃―韓国

【朝鮮日報コラム】「われわれが怒らなければ彼らはわれわれを犬や豚として見るだろう」

ある日、夫が消えた。~「弁護士を選ぶ権利を決して手放さなかった」

令和3年司法試験の実施日程等について

令和3年司法試験予備試験の実施日程等について

令和2年司法試験予備試験に係る新型コロナウイルス感染症等の
感染を防止するための対策について【9月7日更新】

令和2年司法試験予備試験短答式試験結果

令和2年司法試験短答式試験結果

新・コンメンタール民法(財産法)第2版

双務契約の牽連性と担保の原理

改正民法(債権法)における判例法理の射程~訴訟実務で押さえるべき重要論点のすべて~

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ビジネススタンダード会社法(第2版)

民事保全法 新訂第2版

実践 民事執行法 民事保全法[第3版]

記載例からみる民事裁判文書作成と尋問の基礎技術

司法試験予備試験 法律実務基礎科目ハンドブック1 民事実務基礎〔第5版〕

実践的刑事事実認定と情況証拠〔第4版〕

司法試験予備試験 法律実務基礎科目ハンドブック2 刑事実務基礎〔第5版〕

国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再構築を目指して

Q&A渉外家事事件の実務と書式

独立行政委員会の設置根拠に関する考察 : 個人情報保護委員会を例として
福岡大学法学部教授 坂本眞一

自動車ナンバー認証システムの合憲性 : ドイツ連邦憲法裁判所・第二次「Nシステム」決定
福岡大学法学部教授 實原隆志 

マイナンバー制度と「自己情報コントロール権」
福岡大学法学部教授 實原隆志 

「GPS 捜査」の憲法上の問題 : ドイツの議論との比較
福岡大学法学部教授 實原隆志

 夫婦の一方が他方配偶者の不貞行為の相手方に対しておこなった
離婚に伴う慰謝料の請求が認められないとされた事例
最高裁平成31年2月19日第三小法廷判決・民集73巻2号187頁
判例タイムズ1461号28頁、裁判所時報1718号3頁
福岡大学法科大学院教授 石松勉

就労証明書に関して押印を省略した場合又は
電子的に提出した場合の犯罪の成立についての整理
内閣府 規制改革推進室

中小 M&Aハンドブック

Legal Insights ~ Issues Related to COVID-19 ~
TMI総合法律事務所

元司法修習生の敗訴確定
給費制廃止、最高裁

18歳未満の養女と性交、裁判やり直しへ。
最高裁が決定。一審は無罪だった

佐賀で2人を土砂で埋め殺害の罪
被告の無期懲役確定へ 最高裁

6人殺害の罪 ペルー人の被告 無期懲役確定へ 最高裁

熊谷6人殺害 無期懲役が確定 遺族が現在の心中語る

熊谷6人殺人事件で無期懲役判決
遺族の慟哭「被害者に寄り添ってほしい」

前橋強殺事件、土屋和也被告の死刑確定へ…
上告棄却「執拗で残虐な犯行」

前橋3人殺傷 被告の死刑確定へ
最高裁が上告棄却

河井案里議員秘書が上告=一、二審懲役刑—最高裁

河井夫妻から現金 尾道市議、“非公開”説明
広島市議には市民から厳しい声

案里議員の事務所閉鎖へ 地元広島、活動拠点失う

「自死した夫との約束果たしたい…」40歳で弁護士になった主婦

「おはらい費まで請求されることも」弁護士語る自死遺族の現状

「袴田巌さんの再審無罪を」
死刑判決52年で支援者訴え

広島高裁長官に小川氏 高松は高部氏―最高裁

「ウェブ会議」全国地裁で 12月から、民事IT化 最高裁

「加害者はあまりに過保護」裁判官の重い言葉
飲酒運転死亡事故に下った求刑上回る異例判決

1人殺害で死刑になるのは異例?死刑判決の基準とは

猫カフェの入口にネコ2匹を“置き去り”に…
動物愛護法で『懲役刑』も 今年6月の改正法施行で罪重く

弁護士が自死遺族向けの電話相談

弁護士が旅館の若旦那に
甲府・湯村温泉「コロナ禍から故郷守る」

年収800万円でも…「家はやめとけ」と不動産業者が言ったワケ

不祥事相次ぐ関電、「コンプライアンス憲章」年内に策定へ

交通事故被害者「覚えてない」と答え…
加害者に払った損害金額

高松2児放置死、異例の勾留一時停止
逮捕の母が希望し遺体と対面

弁護士が「リーガルテック」「電子契約」のイマを現場視点で解き明かす!
AI-CON×NINJA SIGN 無料ウェビナーを開催

東電公判で指定弁護士が控訴理由まとめた書面を東京高裁に提出

木下優樹菜タピオカ裁判に弁護士
「賠償額300万妥当も決着は1000万超」!

伊勢谷容疑者「常習」判断で懲役に差か/弁護士見解

伊勢谷友介、芸能史上最高額の賠償金の可能性…
所属事務所の管理責任を問う声も

大麻逮捕の伊勢谷友介容疑者
注目される「ナチュラリスト志向」と「碑文谷人脈」

“相談崩壊”で弁護士会が要望書

コロナで生活困窮の人の自治体相談窓口 相談員の負担深刻に

IR汚職の秋元議員 「検察が自白を強要」弁護士が検察に苦情

弁護士(33)職務放棄などで懲戒処分

弁護士の有志21人が沖縄の暴力団トップを提訴
那覇地裁は賠償命令

「話し合いをスムーズに進められる」「離婚条件を有利にできる」
弁護士に離婚を相談する5つのメリット

事故物件は自分で供養!? 婚活アプリでお坊さんとマッチングした話

芸能人逮捕ニュースで気になる保釈金の仕組みとは?

専門家「企業会計に影響も」 
ゴーン被告の報酬虚偽記載、初の刑事裁判

「主役不在」で全面対決
ゴーン被告元側近、15日初公判―東京地裁

福岡女性刺殺容疑 15歳少年を送検
地検、鑑定留置を検討

目黒区の女児虐待死、母親に懲役8年「あまりにも無知だった」

福岡の女性殺害で無期求刑 検察「極めて執拗、残忍」

「ママを返して」 被告に無期懲役を求刑
福岡の女性会社員殺害で検察側

夫を殺害…自殺未遂の妻が認める
検察側「妻の傷はワセリン塗る程度」
弁護側「娘に迷惑掛けたくなかった」

30歳の兄を包丁で殺害した罪…
検察側「背後から狙い複数回」
弁護側「母を守りたいと犯行に」弟の初公判で

仏のフィギュアスケート指導者による性的暴行疑惑 検察当局が捜査開始

議席配分で不法移民除外する米大統領令に違法判断、州政府など勝訴

事実摘示で名誉毀損、現行刑法巡り公開弁論
「真実を究明すべき」VS「私的な秘密の侵害」

「ソウル市公務員スパイ事件、非公開証言を流出」
元国家情報院次長を法廷拘束

軍・警察だけが知る情報、秋美愛長官の息子の弁護人と与党はなぜ知っているのか

「秋美愛告発」少なくとも14件、ほとんどを受理段階で止める検察

韓国法相 息子の疑惑巡り謝罪=「検察捜査で真実解明を」

北朝鮮の真面目すぎる憲兵「禁断のひと言」で公開処刑に

香港、相次ぐ「憲法矛盾」 
国安法や三権分立、弁護士会指摘―司法独立・人権に懸念

スイス最高裁がセメンヤの訴え退ける、ホルモン抑える規則を支持

ジンバブエ、国立公園での採掘禁止 中国企業の許可取り消し

≪法科大学院修了生≫初めての就職活動に向けた個別相談会
※Web会議システム又は電話にて実施中

書籍の不正利用に関するお詫び(資格スクエア)

サイトビジット(資格スクエア)による著作権侵害について(日本評論社)

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和2年司法試験の結果について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


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事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
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紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等