2021年06月13日

令和3年司法試験短答式試験の結果について(3)

1.科目別の平均点をみてみましょう。以下は、直近5年間の科目別の平均点の推移をまとめたものです。憲法・刑法は50点満点ですが、民法は75点満点なので、比較のため、民法の平均点の欄の括弧内に50点満点に換算した数値を示しました。

憲法
平均点
民法
平均点
刑法
平均点
平成
29
32.0
48.0
(32.0)
33.8
平成
30
33.2 47.8
(31.8)
35.9
令和
30.5 57.4
(38.2)
31.4
令和
35.6 43.8
(29.2)
29.6
令和
34.2 48.9
(32.6)
34.3

 昨年は、憲法が易しかった反面で、民法、刑法がかなり難しく、それが全体の平均点を大きく押し下げていました。今年は、3科目とも標準的な水準で落ち着いています。今年は無難過ぎる数字になっているので、来年は、ブレが生じやすいといえるでしょう。
 短答式試験の試験科目が7科目だった頃は、憲民刑の基本科目は比較的易しく、残りの4科目がやや難しいという感じでした。特に、民法はかなり易しく、普通に論文の学習をしているだけでも、7割くらいは取れる。短答対策をきちんとやっていれば、8割、9割は正解できて当然だろうという内容でした。しかし、憲民刑の3科目になってからは、そうもいかなくなっています。短答プロパーの知識をインプットしていないと、論文の学習だけでは、合格点を確実に取れるとはいえないという感じです。このことは、注意しておくべきことでしょう。短答7科目時代の合格者から、「論文の勉強を真面目にやっていれば短答は合格できるから、短答に特化した対策は不要ですよ。」というようなことを言われることがあるかもしれませんが、それは当時そうだった、というだけで、現在では当てはまらないことです。以前の記事(「令和3年司法試験短答式試験の結果について(2)」)でも説明したように、早い時期から肢別問題集をマスターしておくことが必要です。

2.以下は、直近5年の最低ライン未満者割合(短答受験者全体に占めるその科目の最低ライン未満者の割合)の推移をまとめたものです。

憲法
最低ライン
未満割合
民法
最低ライン
未満割合
刑法
最低ライン
未満割合
平成
29
3.7% 5.0% 3.2%
平成
30
1.7% 7.1% 3.0%
令和
4.0% 1.8% 8.2%
令和
1.2% 11.7% 10.1%
令和
2.1% 5.5% 4.2%

 昨年は、民法・刑法の双方で異常な数の最低ライン未満者を出しました。昨年の短答受験者3703人中、いずれかの科目で最低ライン未満となった者は640人。これは受験者全体の17.2%、昨年の不合格者(910人)の70.3%に当たります。出題者側も、ここまで最低ライン未満者が出るとは予想していなかったことでしょう。
 今年は、作問段階で、そのことが意識されていたのでしょう。どの科目も、穏当な数字に落ち着いています。来年のことを考えるときにやや注意すべきは憲法で、2年連続で最低ライン未満者が少なめになっています。来年は、やや厳し目の問題になる可能性も意識しておくべきでしょう。

3.以下は、直近5年の各科目の標準偏差の推移です。憲法・刑法は50点満点ですが、民法は75点満点なので、比較のため、民法の欄の括弧内に50点満点に換算した数値を示しました。

憲法 民法 刑法
平成
29
6.3 10.2
(6.8)
6.9
平成
30
5.9 11.1
(7.3)
7.6
令和
5.9 10.6
(7.0)
7.8
令和
5.7 11.5
(7.6)
7.7
令和
6.6 11.3
(7.5)
7.7

 標準偏差は、得点のバラつきが大きくなれば値が大きくなり、得点のバラつきが小さくなれば値が小さくなります。
 憲法のバラつきが小さく、民法・刑法のバラつきは大きいというのが、近年の傾向です。すなわち、憲法はかなり勉強をしても正誤の判断に迷う問題がある一方で、誰もが取れる易しい問題もある。他方、民法・刑法は、誰もが取れる易しい問題は少ない反面、きちんと勉強していれば正解しやすい問題が多かった、ということです。このことは、満点を取った人の数にも、象徴的に表れています。今年は、平均点でみると、憲法(34.2点)と刑法(34.3点)はほとんど差がありません。しかし、憲法は満点を取った人が5人しかいないのに対し、刑法では22人も満点を取っています。民法・刑法の方が、憲法よりも、勉強量が点数に結び付きやすいといえるでしょう。学習の優先順位を考える際に、参考にしてみてもよいかもしれません。
 いずれにせよ、短答に合格するためには、誰もが取れる問題をしっかり取る、ということが重要です。過去問については、予備校等で問題ごとの正答率が公表されています。正答率が70%を超えるような問題を確実に解答できる程度の知識が、合格の目安になります。そのような問題というのは、ほとんどが過去問で繰り返し問われている知識を問うものです。過去問で繰り返し問われているので、誰もが正誤を正しく判断できるのです。そのようなことがあるので、過去問は、全肢潰すつもりでやるべきなのです。

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2021年06月11日

令和3年予備試験短答式試験の結果について(2)

1.以下は、直近5年の科目別平均点の推移です。一般教養だけは60点満点ですから、比較のため、括弧内に30点満点に換算した数字を記載しました。


平成
29年
平成
30年
令和
元年
令和
2年
令和
3年
憲法 16.7 16.8 14.7 21.5 16.7
行政 12.4 12.4 12.1 14.4 10.7
民法 16.3 14.7 20.3 12.7 17.3
商法 14.3 12.8 14.2 12.8 14.6
民訴 13.1 14.7 17.8 15.1 16.0
刑法 17.3 15.7 14.5 14.5 17.3
刑訴 15.3 16.1 15.6 13.5 14.6
教養 24.5
(12.25)
27.3
(13.65)
24.7
(12.35)
24.3
(12.15)
24.9
(12.45)
合計 130.0 130.5 133.8 128.8 132.0

 例年の大まかな傾向として、以下の2つを挙げることができます。

 ① 基本三法(憲法、民法、刑法)は易しくその他の科目は難しい
 ② 易し過ぎたり、難し過ぎた科目は、翌年に修正される。

 今年は、上記の2つがよく当てはまる年でした。憲法、民法、刑法が最も平均点が高く、また、昨年易しかった憲法、難しかった民法は、修正を受けて標準的な水準に戻っています。今年は、行政法がとても難しかったので、来年は、易しくする方向で修正されやすいでしょう。

 2.予備試験の短答は、司法試験本体よりも科目数が多いだけでなく、一般教養科目があるのが、厄介な点です。一般教養対策をどうするかというのは、予備試験における短答の学習戦略を考える上で、重要なポイントとなります。以下は、一般教養の得点と、法律科目で1科目当たり何点を取れば合格できるか、ということの対応をまとめたものです。

一般教養
の得点
法律科目
1科目当たりの
得点
57点
(満点の95%)
(今年の最高得点)
15.0点
54点
(9割)
15.5点
48点
(8割)
16.3点
42点
(7割)
17.2点
36点
(6割)
18.0点
30点
(5割)
18.9点
24.9点
(今年の平均点)
19.6点
12点
(実質零点)
21.5点

 今年の一般教養トップは、満点の95%である57点でした。一般教養でトップになれば、法律科目は5割で合格できます。9割の54点でも、法律科目は5割強で合格できる。ただ、このような受かり方は推奨できません。そもそも一般教養で9割以上取ることが難しい、というだけでなく、合格した後の司法試験で苦しむことになりやすいからです。
 逆に、一般教養が12点で、法律科目を7割強(21.5点)取って合格というのは、十分にあり得る戦略だと思います。一般教養はすべて5択ですから、デタラメに選んでも大体2割は取れてしまう。12点を、「実質零点」と表現しているのは、そのためです。つまり、これは一般教養を完全に捨てる戦略といえます。その上で、法律科目はガチガチに固めて7~8割を取る。これは、簡単とは言いませんが、決して不可能ではないことです。予備の段階で短答の知識をガチガチに固めておけば、その後の司法試験の学習が非常に楽になります。「司法試験は憲民刑以外の科目に短答がないのに、そこまでする意味があるの?」と思うかもしれませんが、短答の知識があると、論文の事例分析を速く、正確に行うことができるようになります。一般教養は、範囲が広すぎて対策を取ろうと思っても難しいということを考えると、中途半端な一般教養対策をするくらいなら、「法律科目7~8割」を目指す方が、予備の短答対策としては得策だろうと思います。予備の場合は、短答と論文の間に2か月程度の余裕があることも、この戦略を採りやすくしています。短答まではひたすら短答知識を詰め込んで、短答終了後にすばやく規範の詰め込みと答案の速書きの練習に切り替えれば、何とか間に合うだけの時間的余裕があるというわけです。
 実際には、一般教養の対策を何もしていなくても、大学入試時代の知識や、たまたま知っている英語や時事的な知識等で解ける問題、それから、毎年2問程度出題される論理問題(今年は第18問、第19問)を拾っていけば、30点くらいは取れることが多いでしょう。一般教養で30点を確保できれば、法律科目は6割強で合格できます。とはいえ、それでも6割強は必要ですから、やはり、法律科目で安定して7割以上を取れる実力は付けておく必要があるといえるでしょう。その意味でも、「法律科目7~8割」は、予備短答における王道の目標といえるのです。

3.「法律科目7~8割」を目指すためには、何をすればよいか。当サイトは、肢別問題集を解く、ということで、議論の余地はないと考えています。短答は、過去問で問われた知識が繰り返し問われるのが特徴です。なので、過去問ベースの肢別問題集を解く。昔は、紙媒体の肢別問題集が複数市販され、毎年内容が更新されていましたが、最近は、そうしたものが市販されなくなっています。現在のところ、辰已法律研究所のアプリ(「辰巳の肢別」)が、最も有力な学習ツールでしょう。筆者も試しに利用してみましたが、ゲーム感覚で解くことができ、正解・不正解等の記録も残すことができるので、使い勝手は悪くないと感じました。スマホがあればすぐ学習できるので、空き時間に手軽に学習できる点が大きな魅力です。ただ、アプリの起動から前回の続きの学習の開始までに複数回のタップを要するとか、操作感や視覚効果が一般の人気アプリと比較して明らかに劣っている等、不満を感じる部分は少なくありません。また、一般に、アプリには端末との相性による動作不良等が付きものです。本格的に問題を購入して利用する前に、レビュー等を参考にしたり、サンプル問題で操作感を確認する等して、自分の環境で使用に耐え得るものか確認すべきでしょう。上記アプリは誰でも利用可能なものですが、予備校等で講座を受講すると、オプションとして似たようなサービスが提供されることもあるかもしれません。
 具体的な学習法としては、まず、2回全体を回して解く。その際、単に○か×かが合っているだけでなく、正しい肢なら、それは判例なのか、条文なのか、学説なのか誤りの肢なら、どの部分が誤りで、正しくはどのような内容か。そうした部分まで正しく記憶していたかを、解説をみて確認します。たまたま○×が合っていても、そうした部分まで正確に覚えていなければ、「不確実」をタップして、記録に残しておく。そして、3回目以降に解くときには、「正答率70~80%以下」(最初「100%」と表示されているものを、隣のスライダーをタップすることで操作できるのですが、細かい数字の操作が難しいので、70~80%の間の数字になればよしとします。)と「不確実」を表示するように設定します。この段階で、2回連続正解し、かつ、「不確実」をタップしていないものは除外されるでしょう。ですので、それ以外のものだけを解くことになります。そうやって再度解いていくわけですが、「不確実」のマークが付いていたものについては、上記に示した部分まで正しく記憶して正解できたときは、マークを外すようにします。続けているうちに、自分がどうしても覚えられない特定の肢だけが残ります。そればかりを繰り返し解くことになりますから、いずれはそれらの肢も自然と覚えていく。目標は、「正答率70~80%以上」と「不確実」を選択しても、1問も表示されない状態にすることですが、予備は学習期間が限られる上に7科目あるので、時間的にそこまで詰めるのは難しいかもしれません。短答当日までにできる限り詰める、という感覚でよいのだろうと思います。そして、短答終了直後に一気に論文に切り替える。短答の学習で、基礎的な知識は頭に入っているはずなので、論文対策は、主として規範の記憶と時間内に答案を書き切る訓練に特化して行うことになる。これは、短答と論文の間の2か月でギリギリやれるだろうと思います。

4.短答はひたすら肢別問題集をやればいい、という当サイトの立場に対しては、批判的な意見も案外あるものです。例えば、「肢別問題集だけでは網羅性がないので基本書やテキストを読むべきだ。」という考え方もあるでしょう。しかし、これはなぜ肢別問題集が有効か、ということを理解できていません。短答は、過去問で出た知識が繰り返し出題されます。「過去に出た知識はもう出ないのではないか。」と思う人もいるかもしれませんが、そうではないのです。過去問ベースの肢別問題集は、過去問で出た肢をダイレクトに習得できるので、効率がよいわけです。つまり、「過去問で出たところに特化し、網羅性がないこと」こそが、過去問ベースの肢別問題集の長所なのですね。基本書やテキストを読む勉強法だと、短答で繰り返し出題されている部分がどこなのか、わからないまま漫然と学習することになりやすい。「基本書やテキストに過去問で出題された部分をマーカーしておき、それを見直すという勉強法ならいいはずだ。」と言う人もいるかもしれませんが、過去問で出題されたものを確認してマーカーを引く時間があれば、既に過去問ベースで肢別に整理された問題集を解いた方がよいでしょう。また、知識はただ眺めているだけでは、頭に入ってきません。肢単位で正誤を考えるという作業をして初めて、うっかりしやすいポイントなどがわかるのです。基本書やテキストは、肢別問題集を解く前のざっくりした知識の確認や、間違った肢の知識の確認に使う程度にした方がよいと思います。ただ、憲法判例に関しては、過去問ベースの肢別問題集だけでは少し足りないかもしれません。司法試験の場合は、当サイトでも論文の学習を兼ねて判例の原文を読むことを推奨しています(「令和3年司法試験短答式試験の結果について(2)」)。ただ、予備の場合は、短答と論文の試験日にブランクがあり、短答と論文の学習期間が分離しやすいので、短答学習段階でじっくり原文を読む時間的余裕は、あまりないように思います。間違えた判例問題の肢を確認する際に、原文も確認してみる、という程度でもやむを得ないかな、という印象です。
 また、「過去問を解けばいいから、肢別問題集は不要である。」という意見もあるでしょう。過去問を解くのは、基本書やテキストで勉強するよりは効率的です。しかし、設問ごとの正解・不正解ということになるので、肢ごとの緻密な知識のチェックがやりにくいのです。「それぞれの肢ごとにきちんと記録を残していけば、過去問を解く方法でもいいはずだ。」という意見もあるでしょうが、それなら最初から肢ごとに整理されたものを使った方が速いでしょう。なお、時間を測って本試験と同じ時間内に解く、という訓練は、予備校の模擬試験を何回か受ける程度で十分だろうと思います。現在の短答では複雑な論理問題は出題されないので、試験時間全体を設問の数で割った1問当たりの時間を把握しておけば、それほど時間配分で困ることはないからです。それから、「本試験は肢の組み合わせで解くことが前提だから、肢ごとにバラしてしまっては意味がない。」という意見もあります。これは、主として旧司法試験時代の合格者に多い意見です。確かに、旧司法試験時代は、肢の組み合わせで解くことが前提の出題がされていて、わざと正誤がわからない肢が入ったりしていました。また、刑法を中心として、複雑な論理問題が出題された関係で、時間を節約するテクニックとして、「すべての肢を見ないで早く正解する。」ということが必要だったのです。そういった理由があったので、当時としては、肢の組み合わせで解く訓練をした方がよい、という指導がされ、それは正しかったのです。しかし、現在では、民事系以外では肢の組み合わせで解ける形式ではなくなっていますし、民事系も、旧司法試験時代のような肢の組み合わせを前提にした出題は、あまりされていないように思います。また、複雑な論理問題も出題されなくなりましたから、「すべての肢を見ないで早く正解する。」というよりは、「すべての肢を確認してケアレスミスをなくす。」ことの方が重要になっています。ですので、現在では、肢ごとに正誤を判断する訓練をしておけば十分だろうと思います。
 そして、非常に多いのが、「肢別問題集のような安易な方法で力が付くはずがない。もっと本質を理解する勉強をするべきだ。」というもので、大学教授やローの教官だけでなく、予備校の講師でも、このようなことを言う人はいるようです。これは、具体的な根拠を欠く主張であって、考慮するに値しないことは明らかなのですが、意外とこのような言説に惑わされる受験生が多いことも事実です。このような言説に出会ったなら、その人が短答の出題形式や出題傾向をどの程度踏まえているか、その人の推奨する勉強法で得点が取れるメカニズムはどのようなものか、それは現実味があるか、というようなことを、考えてみるとよいでしょう。短答試験の肢は、本質に遡って考えると、○とも×ともいえる、というものが結構あります。本質に遡って一生懸命考える人は、○×を判断できず、無駄に迷うことになる。このような場合、「この肢は過去問で誤りの肢として出題されていたのだから、×だよね。」と素早く判断できる方が、はるかに楽に受かります。たとえ本質を理解していても、○×を短時間で正確に判断できなければ、短答には合格できない、ということを、肝に銘じておくべきでしょう。

5.予備試験の短答式試験は、法律科目だけでも7科目あります。肢別問題集を解きまくるという勉強法に特化したとしても、膨大な時間がかかります。ですから、できる限り、早い段階で着手する必要がある。来年の予備試験の受験を考えているのなら、今から着手しなければ間に合いません。短答は、時間を掛ければ、素直に得点に結び付きます。その時間をいかに確保するか、毎日の生活の中で、上手に時間を作っていけるかどうかということも、合否を分ける1つのポイントになるでしょう。

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2021年06月09日

令和3年司法試験短答式試験の結果について(2)

1.以下は、司法試験における短答式試験の合格点等の推移です。平成27年から試験科目が3科目となり、満点が以前の350点の半分(175点)になっていますので、比較のため、括弧内に倍にした数字を記載しています。

合格点 平均点 合格点と
平均点の差
受験者数 合格者数 受験者
合格率
平成
18
210 232.9 22.9 2091 1684 80.5%
平成
19
210 231.7 21.7 4607 3479 75.5%
平成
20
230 250.7 20.7 6261 4654 74.3%
平成
21
215 228.1 13.1 7392 5055 68.3%
平成
22
215 230.8 15.8 8163 5773 70.7%
平成
23
210 219.2 9.2 8765 5654 64.5%
平成
24
215 224.5 9.5 8387 5339 63.6%
平成
25
220 233.0 13.0 7653 5259 68.7%
平成
26
210 218.7 8.7 8015 5080 63.3%
平成
27
114
(228)
120.7
(241.4)
6.7
(13.4)
8016 5308 66.2%
平成
28
114
(228)
120.0
(240.0)
6.0
(12.0)
6899 4621 66.9%
平成
29
108
(216)
113.8
(227.6)
5.8
(11.6)
5967 3937 65.9%
平成
30
108
(216)
116.8
(233.6)
8.8
(17.6)
5238 3669 70.0%
令和
108
(216)
119.3
(238.6)
11.3
(22.6)
4466 3287 73.6%
令和
93
(186)
109.1
(218.2)
16.1
(32.2)
3703 2793 75.4%
令和
99
(198)
117.3
(234.6)
18.3
(36.6)
3424 2672 78.0%

 短答式試験の合格点は、平成29年から令和元年まで、3年連続で108点でした。もっとも、それは必ずしもすべての要素が安定していたからではなく、問題の難易度の低下(合格点の上昇要因)と合格率の上昇(合格点の下落要因)がバランスよく生じていたためでした。そのことは、平均点の上昇幅と、合格点と平均点の差の拡大幅の一致から読み取ることができます。昨年は、合格点が一気に15点も下がって、93点となりました。このうち概ね10点は問題の難化によるものであり、概ね5点は合格率の上昇によるものでした。そのことは、平均点が10点程度下がっていること、合格点と平均点の差が5点程度開いていることから読み取ることができます。
 今年の合格点は、99点昨年より6点高い数字ですが、平成29年から令和元年までの水準と比べると、まだまだ低い数字となっています。平均点を見ると、今年は、昨年より8点程度高い数字で、平成30年と令和元年の間くらいの水準でした。350点満点時代のものと比較すると、平成25年と近い数字です。その点でいえば、難易度は概ね標準的だったといえそうです。一方で、合格点と平均点の差は、昨年よりさらに2点程度開いており、これが、合格率の上昇とリンクしています。難易度が標準レベルに戻ったのに、合格点が低い水準にとどまっているのは、合格率の上昇傾向が止まらないからだ、ということができるでしょう。過去の数字と比べると、新司法試験最初の年である平成18年の合格率に近い水準まで上昇しています。数字の上では、とても受かりやすい試験になっているのです。

2.このように、現在の短答式試験は、普通に勉強していれば、比較的容易に合格できる試験です。とはいえ、受験生はみんな必死に勉強していますから、油断していると、すぐやられてしまう。「普通に勉強する。」というと、手を抜いてもよさそうな印象を持つかもしれませんが、「他の人と同じくらい必死に勉強する。」ことを意味していることには注意が必要です。
 短答対策の勉強法は、確立しています。肢別形式の問題集を解きまくる、ということです。昔は、紙媒体の肢別問題集が複数市販され、毎年内容が更新されていましたが、最近は、そうしたものが市販されなくなっています。現在のところ、辰已法律研究所のアプリ(「辰巳の肢別」)が、最も有力な学習ツールでしょう。筆者も試しに利用してみましたが、ゲーム感覚で解くことができ、正解・不正解等の記録も残すことができるので、使い勝手は悪くないと感じました。スマホがあればすぐ学習できるので、空き時間に手軽に学習できる点が大きな魅力です。ただ、アプリの起動から前回の続きの学習の開始までに複数回のタップを要するとか、操作感や視覚効果が一般の人気アプリと比較して明らかに劣っている等、不満を感じる部分は少なくありません。また、一般に、アプリには端末との相性による動作不良等が付きものです。本格的に問題を購入して利用する前に、レビュー等を参考にしたり、サンプル問題で操作感を確認する等して、自分の環境で使用に耐え得るものか確認すべきでしょう。上記アプリは誰でも利用可能なものですが、予備校等で講座を受講すると、オプションとして似たようなサービスが提供されることもあるかもしれません。

3.具体的な学習法としては、まず、2回全体を回して解く。その際、単に○か×かが合っているだけでなく、正しい肢なら、それは判例なのか、条文なのか、学説なのか誤りの肢なら、どの部分が誤りで、正しくはどのような内容か。そうした部分まで正しく記憶していたかを、解説をみて確認します。たまたま○×が合っていても、そうした部分まで正確に覚えていなければ、「不確実」をタップして、記録に残しておく。そして、3回目以降に解くときには、「正答率70~80%以下」(最初「100%」と表示されているものを、隣のスライダーをタップすることで操作できるのですが、細かい数字の操作が難しいので、70~80%の間の数字になればよしとします。)と「不確実」を表示するように設定します。この段階で、2回連続正解し、かつ、「不確実」をタップしていないものは除外されるでしょう。ですので、それ以外のものだけを解くことになります。そうやって再度解いていくわけですが、「不確実」のマークが付いていたものについては、上記に示した部分まで正しく記憶して正解できたときは、マークを外すようにします。続けているうちに、自分がどうしても覚えられない特定の肢だけが残ります。そればかりを繰り返し解くことになりますから、いずれはそれらの肢も自然と覚えていく。このようにして、最終的に、「正答率70~80%以上」と「不確実」を選択しても、1問も表示されない状態になるまで、詰める。「そこまでやらないといけないの?」、「面倒くさい。」などと思っているうちは、司法試験には受からないと思っておいた方がよいでしょう。これは、それなりに時間のかかる作業です。できる限り、早い段階から着手しなければなりません。短答で不合格になる人は、本格的に短答の学習をする時期が遅すぎるのです。逆に、一度ここまで詰めてしまうと、後はそれほど勉強しなくても、不思議とあまり忘れないものです。早い段階でここまで詰めれば、安心して論文の学習に集中できる。短答対策については、早すぎるということはないので、法科大学院入学前からでも、着手しておくべきでしょう。
 短答過去問に関しては、過去問自体を解く、という人もいます。現在は、紙媒体の肢別問題集を入手するのが難しいということもあるので、それでも構いませんが、その場合には、単にその問題に正解した、というだけではなく、すべての肢の正誤について、上記のような部分も含めて正確に判断できて初めて正解扱いとすべきです。かつての旧司法試験では、肢の組み合わせで解くことを前提に、敢えて正誤不明の肢を入れる、という出題のされ方をしていたのですが、現在はそのような出題のされ方はあまりされていないので、基本的にすべての肢を切れるように準備しておくべきなのです。
 憲法の判例問題が苦手な人は、おそらく判例の原文に目を通す習慣が付いていないのだろうと思います。著名な判例については、原文を読むようにしましょう。その際には、どのような事案であったか、どのような規範を用いたか、どのような事実をどのように評価したか、という部分に意識を向けます。これは、同時に論文対策にもなるのです。上記のポイントが頭に入っていれば、「…の場合には、…で判断する(○○事件判例参照)。」、「…を判断するに当たっては、…を考慮する(○○事件判例参照)。」というような形で、答案に書けるようになります(具体的には、当サイトの作成した「司法試験定義趣旨論証集(憲法)」を参考にしてみて下さい。)。判例百選や基本書等で引用されているのは、実はごくごく一部です。原文に目を通すことによって、初めて判例を使いこなすことができるようになるのです。

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弁護士ドットコムニュース

≪法科大学院修了生≫初めての就職活動に向けた個別相談会

法学セミナー2021年7月号 通巻798号◇移動の自由――コロナ禍による制限・正当化・派生的問題

弁護士業界 最前線―週刊東洋経済eビジネス新書No.363

令和2年(2020年)司法試験予備試験 論文本試験 科目別・A答案再現&ぶんせき本

憲法と国家の理論 (講談社学術文庫)

バーチャル株主総会の法的論点と実務

民事訴訟の実像と課題

「準共有持分権」は存在するか?
北海道大学名誉教授・弁護士 吉田 克己

診療報酬債権に対する質権設定
福岡県司法書士会会員 西村 直樹

成年年齢引下げ当事者への意識調査と今後の課題
日本司法書士会連合会成年年齢引下げ対応委員会委員長 小泉 嘉孝

長期相続登記等未了土地の解消に向けた取組についての
動画案内(デジタル・コンテンツ)

法科大学院入試 過去問解析講座に東北大学を追加!

建設アスベスト給付金法が成立
原告「仲間の墓前に報告できる」

止められたLGBT法案 自民党には裏切られた思いだ

LGBT法「国会提出して」 1285人の弁護士ら声明

気候変動は人権問題、ESGのEとSの関連性

無実を主張すると保釈の確率が激減?
芸能プロダクション社長(42)が体験した“日本の司法”の“深い闇”とは

国外退去処分の親子、在留特別許可を一部認める
名古屋高裁

アシローとワークスモバイル、相談希望者から弁護士への問い合わせを
簡素化する「テンプレートテキスト機能」を提供

大阪高裁長官に尾島氏を起用

大阪高裁の新長官に最高裁の尾島明首席調査官

和歌山毒物カレー事件の林真須美死刑囚、
再審請求し受理される

大崎事件”最大のヤマ場”鑑定人尋問始まる

養女にわいせつ行為の男
無罪破棄の差し戻し審で懲役7年の判決

秋葉原無差別殺傷事件・加藤智大の元同僚が語る素顔
「瞬間的にキレてしまう傾向は…」

騒音や衝突事故は裁けない?
「スケボー」巡る法的問題、弁護士に聞く

筧被告側、無罪主張 一、二審死刑の青酸連続死 最高裁

青酸連続殺人事件で上告審弁論、結審
判決期日は後日指定

講談社元社員は本当に妻を殺したのか。
最高裁で審理中の事件をめぐる新たな動き

新型コロナ影響 弁護士などが無料生活電話相談

東芝と株主 経産省は関与の説明を

東芝の社外取締役4人、会社側の役員選任案に異議

東芝筆頭株主選任の弁護士による調査報告書受領
不当な影響力で株主議決権行使妨げようと画策

株主総会に関する調査報告書、
今後の東芝の対応を注視=官房長官

東芝の株主総会の運営 株主側弁護士「公正でなかった」

奥田交番襲撃遺族が県と被告提訴
計2600万円賠償請求

「平和推進条例」は”表現の自由”を制約する恐れ
「慎重かつ十分な審議を」広島弁護士会

依頼人は半グレ、ヤクザ、前科持ち…
『闇金ウシジマくん』作者が“胸くそ悪い”弁護士を描くワケ

みなし残業(固定残業代)の会社で残業代が出ないのは普通?

予期せず左に曲がったゴルフボールが耳を直撃!
後遺症、そして賠償の顛末は…?

「虚偽のパワハラ流布された」
神奈川・大和市長、元副市長を提訴
謝罪広告と慰謝料求める

《レペゼン地球解散トラブルを弁護士が解説》
DJ社長を縛る「独占禁止法違反になる可能性がある」契約とは?

ローソン本部と元従業員が和解 長時間労働めぐる訴訟

ベリーベスト法律事務所の米澤 弘文弁護士が
「裁判員裁判」で、無罪判決を獲得

ここまで大変とは…「アメリカ不動産の相続」を弁護士が解説

三春ひき逃げ殺人 盛藤被告に死刑求刑(福島県)

「ええやんけ、ええやんけ!」山奥の“別邸”で50代社長は
16歳の少女を弄んだ《別の被害者が涙の告発》

姉が収納袋で窒息死 弟に懲役4年求刑

持続化給付金詐欺 元大学生に懲役4年を求刑 広島

“GoTo”給付金を詐取 起訴内容認める
宿泊施設の元経営者 初公判 広島

少年の初公判 検察指摘「缶酎ハイを片手に…」
広島・庄原市 無免許で飲酒運転… 2人死亡

母親が「捕まるから山の方に行きなさい」と
飲酒・無免許の息子に指示…夫婦死なす事故

「知的障害のある娘の介護負担や将来悲観で適応障害」
娘殺害の母に懲役5年求刑

“IR汚職”など無罪主張 秋元司被告が保釈後初出廷

秋元司衆院議員 まもなく保釈へ 検察の抗告退ける 東京高裁

“トータルで見た時にやりすぎ” 「不起訴」から
一転「略式起訴」 なぜ?菅原前大臣

東京地検特捜部が菅原前経産相を一転略式起訴したワケ

【池田小事件20年】遺族の思いを法廷に
2人の元検事が振り返る捜査と裁判

河井夫妻の弁護士、1.5億円巡る検察押収書類の返還を請求

菊川のブラジル人夫婦殺傷事件
検察側 懲役25年求刑(静岡県)

森友・籠池被告、一部無罪主張
検察側争う補助金詐取

日産元代表取締役ケリー被告の「報酬隠し」追及
検察側、本人は否定―東京地裁

米最高裁、一時保護移民の永住権を否定

DeFiデリバティブが規制に抵触する可能性、
米CFTCコミッショナーが指摘

米元修道女、9100万円着服の罪を認める ギャンブルに使用

欧州委、ドイツ憲法裁の判断に法的措置
「EU法は国内法に優先」

マクロン仏大統領を平手打ちの被告、禁錮4カ月

【フランス】ルノー、排ガス不正で起訴
違法ソフト搭載で検査すり抜けか

中国、暗号資産関連SNSアカウントをブロック
一段の規制強化も

香港 周庭氏が刑期を終え出所
大規模抗議活動に関連で収監

中国人権派弁護士、訪日かなわず
在京の娘重体、有識者ら「人道措置を」

強制徴用「2つの判決」に韓国法曹界・被害者は大混乱

訴え却下の元徴用工判決、「時限爆弾のタイマー自ら止めた」
「荒唐無稽な論理」と韓国各紙

14年前の日本の裁判所にも劣る韓国の「強制動員一審却下」判決

人権無視の判決では韓日関係は未来に進めない

韓国与党、3年前は「司法府尊重」…
今回の強制徴用賠償訴訟却下には「朝鮮総督府」

「本当に大韓民国国民なのか」…
強制徴用敗訴判決に登場した「#キム・ヤンホ弾劾」

秋美愛前法務部長官、「強制徴用訴訟」の却下に
「韓国でない日本の判事の論理」

“徴用工”却下判決で韓国に波紋
「売国奴」と裁判長の弾劾請求も

強制動員裁判、前例なき判決日程変更…
「法廷の平穏」それほど重要だったのか

韓国検察、「秋美愛元法相の息子の請託と嘘」に関する
市民団体からの告発をすべて却下

20年前の強盗強姦犯、DNA分析で公訴時効「前日」に起訴=韓国

文政権新設の「公捜処」、次期大統領候補1位の
前検察総長を「職権乱用」で捜査=韓国

韓国軍 史上初の軍検察捜査審議委運営へ=女性下士官の死巡り

軍検察、強制わいせつ加害者の携帯電話の差押令状を9日間も執行せず

ブラジル最高裁がコパ・アメリカ開催を認める 13日開幕に道

「スイスでは、刑務所に入るのは重大犯罪者だけ」

ペルー検察、ケイコ氏再拘束を請求
証人接触禁止の釈放条件違反

司法試験予備試験の実施方針について
令和3年6月2日 司法試験委員会決定

令和3年司法試験短答式試験結果

令和3年司法試験予備試験短答式試験受験状況

令和3年司法試験予備試験短答式試験結果

令和2年(2020年)司法試験 論文過去問答案パーフェクト ぶんせき本

憲法を読み解く

アメリカ憲法 第2版 (アメリカ法ベーシックス 10)

用地補償ハンドブック 第6次改訂版

Q&A 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響

新基本法コンメンタール 債権1(別冊法学セミナー)

民事判例22---2020年後期

警察官のための充実・犯罪事実記載例 刑法犯 第5版

不動産登記手続と印鑑証明・電子証明
九州大学大学院法学研究院教授 七戸 克彦

電子署名の基礎知識
セコムトラストシステムズ株式会社
セコムクラウドサービス推進本部サービス推進担当 部長 西山晃
情報セキュリティサービス本部セキュアサービス1部第3 グループ 佐藤順之

日本の印章の歴史的役割と電子化への道
大阪芸術大学客員教授 文学博士 久米 雅雄

不適切投稿の判事を提訴…
女子高生殺害事件の遺族「侮辱的発信で名誉傷つけられた」

震災再建支援金の返還命じる
住民敗訴確定 最高裁「公平保てず」

仙台のマンション被害判定変更
敗訴の住民「支援金の返還、納得できない」

建設アスベスト集団訴訟、最高裁で
原告勝訴も屋外労働は救済対象外

九州朝鮮学校無償化、学校側の敗訴確定
最高裁、上告を棄却

ヘイトスピーチ解消コラム(法務省)
令和3年5月号 「ビジネスと人権に関する取組」

「日本の民事裁判制度についての意識調査」への協力について(裁判所)

【岡山大学】高校生対象「岡山弁護士会 × 岡山大学法学部コラボ講演会2021」
〔6月19日(土)オンライン開催〕

待望の「法律等専門書籍閲覧サービス」を提供開始!
業界No.1の情報量を誇る「TKCローライブラリー」が
「法律情報・文献の総合検索サイト」として進化します!

AI契約管理アプリケーションのLIRIS、
ユーザーの利便性と自由度を向上させる複数のアップデートを実施

アガルート、直近4年分「ロースクール入試過去問解析講座」の配信開始

弁護士ドットコムと佐賀県が実証実験を開始。
クラウドサインによる契約事務の効率化とシステム環境構築を検証

弁護士ドットコム、官民連携「デジタルワークシフトコンソーシアム浜松」に参画。
Web完結型クラウドサービス「クラウドサイン」を提供

「アタック25」 6年ぶり「パーフェクト」を達成した東大卒弁護士の“クイズ道”

最高裁新判事に大阪高裁長官の安浪氏と弁護士の渡邉氏を起用

最高裁判事に安浪氏、渡辺氏

イタイイタイ病一審勝訴50年
「死の川」と戦う患者と家族を見つめた記者

「憧れの教授」による尊厳死の”講義”スタート - 樋口氏×鈴木氏◆Vol.1

ナッジ理論を利用した食品ロスの削減
学食のケーススタディから見えてくるもの

法令、憲法に違反と主張 住民投票求める会

“東名あおりデマ”2審有罪の被告男が最高裁に上告

ディストピア世界でAIを弁護する弁護士シミュレーション『Justice.exe』発表。
AIの進歩により人間と同じように法律が必要になった
彼らのために法廷に立とう

不倫がバレると会社をクビになることも?
法的問題点を弁護士が解説

仁和寺門前ホテルの計画事業者が不当労働行為
弁護士有志が選定撤回を申し入れ

IT活用の民事裁判の在り方を議論
日米の弁護士ら参加のオンラインシンポジウム開催

裁判所も断罪した自衛隊の国民監視活動
違法が合法に 土地利用規制法案
基地周囲に「注視区域」

「借金返済停止を!」河合弁護団がスルガ銀と全面対決

弁護士YouTuber、DJ社長に
「49%の株を持ってた点は正解」 その理由は…

すべての自然災害の義援金を保護する法律が成立
~自然災害義援金差押禁止法「恒久化」までの10年の軌跡

国際結婚後の離婚訴訟、どちらの法律が適用される?
不倫やモラハラ、どう影響?

【動画】失敗しない遺言書作成術「遺言執行者」の指定が重要なワケ
/すぐできる相続対策を専門弁護士が解説

東芝、定時総会検査役に弁護士

家族6人殺害などの罪 父親の弁護士
「責任能力ない」無罪主張

<ハンセン病・熊本地裁判決20年>内藤雅義弁護士に聞く
荷担した責任、自治体も検証を

覚醒剤事件 一部無罪 地裁名護支部 「証言信用できず」

「犯行動機は身勝手で悪質」 メーカー元社員に懲役1年を求刑
三重大病院の医療機器納入めぐる贈収賄事件

女児に柔道教室で「試合に勝ったらキスする」…
口にキス、懲役2年求刑

「お母さん、ごめんなさい。言えなかった」
小学生の娘が愛人男から性的虐待
母親は法廷で嗚咽を《大阪・少女強制性交》

殺人罪は無罪主張へ
不動産オーナー殺害事件 裁判の行方は

「財産管理者としてあるまじき行為」70代女性から4600万円余"横領"
行政書士に懲役3年6か月判決

ドン・ファン、一家殺傷、ALS…
相次ぐ殺人事件解決の背景に「デジタル証拠」

「被買収100人を見逃すな」市民団体が検察に申し入れ
大規模買収事件

日野町事件弁護団、検察側に意見表明要請
即時抗告審の新証拠

検察捜査進む菅原元経産相 離党は不可避か
自民は選挙影響懸念

司法取引、導入3年で3件 後ろ向きな判決にざわつく検察

大坂なおみ 会見拒否の罰金
「取り消しが望ましい」CAS仲裁人が提言

ゴーン被告の聴取終了
弁護士「捜査書類の一部無効求める権利を」

ゴーン被告、仏当局の聴取は「公正」 弁護士語る

激務の米法律事務所、弁護士にボーナス1800万円も
-人材引き留め狙う

米:控訴でモンサント敗訴 賠償額は27億円

16年前の麻薬密売人、弁護士に就任
支え続けた判事の前で 米ミシガン州

テキサス州の人工妊娠中絶事実上の全面禁止に全米が大論争

マリファナ合法化で警察犬が早期引退 そのワケとは?

J&Jの上告退け、米ベビーパウダー訴訟 20億ドル超支払いへ

クオモNY州知事の弁護士費用2.7億円、支払いは税金で

元エリート弁護士が、家もカネも投げうって捨て犬ら70匹と暮らす理由

懲役275年の「小児性愛者」が少女たちに繰りかえし犯した“救いのない蛮行”

トランプ氏一族企業幹部召喚 大陪審への証人に―NY検察

米議事堂襲撃の被害額は150万ドル、検察当局が算定

ジョージ・フロイドさん事件で禁錮30年求刑 検察

死後700年、ダンテの有罪判決は無効!?
イタリアで弁護士らが再審求め活動

「ドイツはEUの大気汚染規制に継続的に違反」
欧州司法裁が判断

店舗で働く女性 配送センター男性
同一賃金を EU司法裁が判断
英最大手スーパー 労働者の訴え実る

欧州司法裁、ハンガリーの訴え棄却 「EU理念に違反」

世界でもっとも危険で「国家破産」状態の
ベネズエラを生んだのは「左派ポピュリズム」

パキスタン: 南アジアで唯一、
最高裁判所に女性裁判官がいない

「休館」に追い込まれた
天安門事件ミュージアムの「危険な展示内容」

天安門事件から32年、香港で民主活動家が逮捕 無許可集会めぐり

8年間で女性軍人3人を失ったが…
性暴力通報率32%に過ぎず

韓国空軍女性副士官、セクハラ訴え自殺…
上官ら隠蔽か=被害者側、「空軍による空軍の捜査」を非難

「セクハラを隠蔽した幹部が強制わいせつ」…
「位階による性犯罪」処罰する軍法もない=韓国(1)

身体検査受けるも「兵役直前」に米国籍取得した歌手、
20年間「入国拒否」=韓国

輸入医薬品の通関めぐり物議かもしたBoA、
不起訴処分に 「心配かけて申し訳ない」

韓国検察、高位幹部人事を内定…
新しい法務部長官のもとでも「公平人事」はなかった

疑惑を解消せず韓国検察総長の任命強行、民心に逆らうこと=韓国

戦犯企業側の代理に乗り出した大手法律事務所、裁判の戦略は?

民法等の一部を改正する法律案

会社法の一部を改正する法律案

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

令和2年司法試験予備試験の実施について

令和3年司法試験の実施について

司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び
司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について


  【司法研修所教材・講義案・調査官解説等】
事件記録教材 法科大学院教材
調査官解説
事例で考える民事事実認定
プラクティス刑事裁判 平成30年版
プロシーディングス刑事裁判 平成30年版
検察講義案 平成27年版
新問題研究要件事実
紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂
刑事第一審公判手続の概要
刑事判決書起案の手引
民事判決起案の手引
民事訴訟第一審手続の解説
情況証拠の観点から見た事実認定
民事訴訟における要件事実 第2巻
民事訴訟における要件事実 増補 第1巻
書記官研修講義案等